【雑感】東京湾に原発が現れた…空母配備、不安ぬぐえぬ横須賀【和文／朝日】

http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200809250186.html

　地元横須賀は、十分に不安をぬぐえないまま米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）を迎えることになった。米側が「原子力艦は一度も人体や環境に影響を及ぼす放射能を出したことはない」と安全を強調する一方で、軍事機密の原子炉構造だけでなく、トラブルなどの情報についても開示に消極的なことが背景にある。

　市民らは０６年と今年に署名活動をし、配備の是非を問う住民投票を求める条例案が市議会に２度提出された。いずれも否決されたが、今春には有権者の約１４％にあたる約４万９千人分が集まっている。

　国は基地周辺で放射線を測るモニタリングポストを４基から１０基に増設。市も原子力災害に備え、甲状腺被曝（ひばく）を低減させる安定ヨウ素剤約３０万錠を市内全域に備蓄するが、測定範囲が狭いなど、対策は十分と言い難い。

　市は昨年３月、米海軍と防災協定を結び、国を交えて原子力防災訓練を始めた。だが米側は「最悪でも防護措置が必要な範囲は基地内にとどまる」と主張。訓練は基地内に限られた。市は今年１０月、基地外で独自の訓練をするという奇妙な現象も起きている。

　米原子力艦をめぐっては、原子力潜水艦ヒューストンが、横須賀、佐世保（長崎県）、ホワイトビーチ（沖縄県）の日本寄港中も含む２年間にわたり微量の放射能を漏らしていたことが８月に発覚したが、漏れた経緯や原因は明らかにされていない。ＧＷの配備は東京湾に原発が出現するのと変わらない。住民の視点に沿った情報開示や防災対策が欠かせない。

 

　東京湾に原発が出現するのとかわらない、って、駿河湾になら原発が出現してもいいのだろうか？原発の地元住人に失礼な書き方だ。
　運用実績のある同盟国の原子力空母と、自国に向けられている他国の核弾頭と、どちらの脅威度が高いか、子供でもわかる話。
　結局この記事は、日本に核弾頭を向けている国の代弁に過ぎない。
　原子力空母にいられたら、自国の核のプレゼンスが薄れるからね。

　何事かを証明するかのように、ジョージ・ワシントンの配備について、ざっとみ新華社は沈黙中。

【雑感】速報 麻生太郎 自民党総裁に就任【中文／新華網】

http://news.xinhuanet.com/world/2008-09/22/content_10091784.htm

国営通信新華社は、ネットで麻生太郎氏の自民党総裁就任を速報、その関心の高さを表した。

 

で、同じく警戒というか願望をあらわにしている、保守系国際先駆導報の記事

http://news.xinhuanet.com/world/2008-09/22/content_10091438.htm

要訳：
麻生はさっさと辞めろ。

天敵ですもんねぇ

【雑感】中国「日中関係良い」５割 日本と反対、食の安全影響【和文／産経】

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080908/edc0809082123003-n1.htm

　民間非営利団体「言論ＮＰＯ」が中国英字紙チャイナ・デーリーとの共同世論調査の結果を８日発表、日中関係は「良い」と答えたのは中国が５４％に上ったのに対し、日本は１３％で、逆に「悪い」との回答は日本が４６％、中国が１３％と、日中関係の現状認識が対照的であることが明らかになった。

　調査では「日中関係の障害となる問題は何か」との質問（複数回答）に対し、両国ともトップは歴史問題だったが、日本では４６％が中国食品などの安全問題と回答。中国で同問題を挙げたのは３％で、中国製ギョーザ中毒事件などをめぐる認識の隔たりが、日中関係の現状認識にも影響したようだ。両国民の８割以上が「日中関係は重要」としたが、日中関係が今後良くなると答えたのは、中国の８１％に対し、日本は３２％にとどまった。

　調査は今年６－７月、日本側は１０００人、中国側は北京、上海などの約１５６０人を対象に実施された。（共同）

　中国側では、同じ調査内容をちょっと異なるニュアンスで報道している。
・第四次中日共同世論調査結果：両国関係は明らかに改善【中文／青年報】
http://news.xinhuanet.com/world/2008-09/09/content_9866694.htm

要訳：
中国では「（両国関係が）とても良い」「比較的良い」と答えたのは、42.5％と56％、昨年に比べて34.3ポイント上昇した。
日本では同じ質問に対する回答が、13％と44.8％、昨年に比べ6.5ポイントと28.8ポイント上昇した。

　両紙とも嘘を書いている訳ではなく、それぞれが都合よく数字を解釈、換言すれば同じコインの裏と表を描写しているだけであり、国際関係の報道ではよくある話。
　筆者にとって興味深いは、中国側の回答が「とても良い、ちょっと良い」をあわせて98.5％に達する点。
　世論調査が90%を越えるとは、独裁国家の面目躍如というべき。

　同じ内容を伝えた、新華社の記事では、ニュアンスにとどまらずかなり内容そのものが違う
・日本の知識階級は首脳会談の成果を認識【中文／新華ネット】
http://news.xinhuanet.com/world/2008-09/08/content_9864888.htm

抄訳
中国では3.1％と51.2％が「とても良い」「比較的よい」と回答。
日本の75.6％が「中国の印象は悪い」と回答している。

　下の内容は、時事も報道しているhttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008090800891ので、間違いではないとして。
　日中関係がよいと回答した中国側のパーセンテージ、13％と3.1％では全く違うのだが、これはなにを意味するのか。
　まさかタイプミスということはないと思うのだ。

【雑感】上海、７月の住宅価格が２４％の大幅下落【和文／フジサンケイビジネスｉ 】

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200809060029a.nwc

　中国紙、上海証券報（電子版）は５日、民間研究機関の調査データとして上海の住宅価格が７月に前月比２４％減となり、２００５年７月以来の大幅安を記録したと伝えた。７月は住宅供給も減少。さらに新築住宅販売戸数は７、８月とも、前年同月比で７０％近く減少したという。広東省広州や深センなどですでに表面化している住宅価格の大幅下落が、上海にも及んできた格好で、懸念される中国全土の“不動産バブル崩壊”に現実味が出てきた。国家発展改革委員会は先月、主要７０都市で住宅価格が７月に１年２カ月ぶりの低い伸びにとどまり、前年同月比７％上昇だったと発表している。（河崎真澄）

　自己満足オリンピックで、ウォッチャーのモチベーションを下げさせておいて、裏では「やっぱり」バブル崩壊が進行していた。
　株価（上海総合）も以下の有様。おおよそ、昨年の年頭のレベルまで下がっている。

http://finance.yahoo.com/q/bc?s=000001.SS&t=my&l=on&z=m&q=c&c=

　ここにきて、不動産もこの調子では、暴動が起こるのも無理はない。

＜出資金詐欺？暴動＞市民数万人が暴動、不動産バブル崩壊で出資金失う―湖南省吉首市
http://www.excite.co.jp/News/china/20080906/Recordchina_20080906006.html

>今年6月以後、中国経済の減速、不動産市場の下落を受け一部では元利返済が滞る事態となり、出資した市民の間には動揺が広がっていた。

　一方で広東省は「２０１２年までに所得倍増」令を出したり、深セン市は７月から最低賃金を３０％引き上げる、など投資環境はある意味「来るべきものが来た」状態。
　これは筆者の守秘義務に関わるので、ソースは明かせないのだが、日系の大手メーカーは既に中国より引き上げ済み、もしくは段取りを終了している。

　まあ、いきなり北斗の拳の世界が現出するとも思えないが、「２０年くらい後戻り」くらいは個人のブログだし書いてもかまうまい。

【雑感】日本政権は誰の手に？【中文／青年報】

http://news.xinhuanet.com/world/2008-09/04/content_9766924.htm

要訳：
麻生は反中、小澤は親中
目指せ政権交代

　中国のメディアにしては、中立な立場で冷静な分析が多い中国青年報にしては、まるで朝日新聞のような内容。
　この分だと、麻生が首相に決まれば、靖国に参拝するまでもなく、ネガティブキャンペーンが始まるに違いなし。

【雑感】福田首相辞任を各国速報…韓国は後任注視、中国には一定の痛手【和文／読売】

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080901-OYT1T00711.htm?from=navr

　【北京＝杉山祐之】中国国営新華社通信は１日夜、福田首相の辞任表明を速報した。福田政権発足当初から、その不安定さを十分認識していた胡錦濤政権は、日本の政局を注視しながら、今後も両国関係の長期的な発展を目指す方針だ。

　胡政権にとって福田首相は、大きな利益をもたらす存在だった。靖国参拝はせず、「民主」を強調せず、「戦略的互恵」の名の下で実益を与えた。３月のチベット暴動後は、対中非難を抑え、胡政権を実質的に支えた。東シナ海でのガス田開発問題では「中国の主権」に踏み込まず、北京五輪開幕式にも出席した。

　こうした福田首相の辞任は、胡政権にとって、一定の痛手ではある。ただ、織り込み済みの結果であるのも間違いない。１日の新華社電は「福田内閣の支持率は、今年はずっと低迷状態にあった」と報じた。

　また、中国筋によると、５月の胡氏訪日で日中共同声明をまとめた背景には「親中的な福田政権のうちに、中日関係の長期的枠組みを定めておきたい」という、日本の政治情勢をにらんだ戦略的発想もあった。

　読売、実に刺を含んだ記事である。
　たしかに、当日中に「さようなら福田媚中政権」特集ページを組むくらいだから、新華社が準備していた可能性は高い。
http://news.xinhuanet.com/world/2008-09/01/content_9751670.htm

　まあ、あそこまで何もできないと、辞任が時間の問題だったのは確かだが。
　ただし、去年は下馬評を書きまくった新華網も、本日朝現在まだ「次の候補」には触れていないので、明確な時期まで知っていたわけではなさそう。

　朝日によれば
>日本政治が専門の呉寄南・上海国際問題研究所研究員は「日中関係のレールは敷かれているので、後任が誰であっても小泉政権時代に戻ることはない」と語った。
http://www.asahi.com/special/08014/TKY200809010356.html
とのことだが、もし現職の総理大臣が靖国神社に参拝すれば、勝手に逆戻りしてくれるのは間違いない。

　なお、米共和党大会では、日本時間本日朝
アジア政策では日本との同盟関係がアジアの平和と繁栄の基礎だと重視する方針を示したうえで「地域と国際問題で、日本に指導的な役割の強化を期待する」（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080902AS2M0200P02092008.html
とする政策綱領が採択されている。

　中共にとっては嫌な流れだろう。

【雑感】日本時期主力戦車は市街戦用 性能は平凡【中文／千龍網】

http://news.xinhuanet.com/mil/2008-08/29/content_9733167.htm

　陸自の時期主力戦車ＴＫ－Ｘに関して分析された、２９日の記事。
　筆者の側聞する限り、冷戦後の情勢（非正規戦の増加）に合わせる為にＴＫ－Ｘは開発されたと記憶している。
　コンセプトとしては
・高度なＣ４Ｉ（作戦を指揮・統制用のデータリンクシステム、乱暴に例えれば戦場のＬＡＮ）
・火力、防御力、機動力の向上
・機動性向上の為の小型軽量化
・技術革新に対応するための拡張性の確保
　現行の９０式では、Ｃ４Ｉを詰め込む冗長性がなく、外国の戦車は買ってきたのではでかすぎる上に、自衛隊のＣ４Ｉに改修するために、余計な予算がかかる。
　それならば、「自衛隊のドクトリンに最適化させた車両をつくってしまえ」という訳だ。
　つまりＴＫ－Ｘを語るには、「非正規戦に対応するためのＣ４Ｉ」が外せないのだが、

　この分析をおこなった中国の記者は、
「大きなカラー液晶ディスプレイからして、９０式より高度なデジタル化された情報システムを搭載していると思われる」
と書いておきながら
「しかし、戦車の索敵能力には限界があるため、データリンクシステムを採用したとしても、戦闘機に見られるような明確な効果は望めない」
などと書いてしまっており。どうやらＣ４Ｉの概念を、中途半端に理解しているようだ。

　中国記者の言うとおり、戦車の索敵能力が限られているからこそ、ＯＨ－１やＡＨ－６４Ｄなどのヘリとデータを直接リンクさせようというのがＣ４Ｉに他ならない。

　知識に偏りが見られる記者であればこそ、結論もややゆがんだものとなっている。（まあ、あの国のマスコミの場合、そこの浅いプロパガンダを楽しむのが通をいうものだが）

　簡単に書くと
９０式と同じ性能でより小さい戦車を日本は開発した→それは航空機でも運べる→日本が大阪や東京で戦車戦をする訳がない
→つまり自衛隊（「その時に自衛隊という名称でいるかどうかはともかく」と嫌味を書く念の入れよう）は外国で市街戦をするための戦車を開発しているのだ

あえて突っ込みを入れるなら、軽いといえ４４㌧の戦車が空輸できるか、ちょっと考えれば分かりそうなもの。
逆に言えば、後方への戦力展開、を解放軍は恐れているといえる。
そんなもの、なにも苦労して戦車を輸送しなくとも、普通に浸透突破が旧軍からのお家芸。

【雑感】グルジア問題「ロシアの役割支持」 上海協力機構が首脳会議【和文／日経】

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080829AT2M2802R28082008.html

　グルジア紛争を巡る米欧とロシアの対立が一段と深まっている。ロシア、中国と中央アジア4カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）は28日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開いた首脳会議で、和平に向けたロシアの積極的な役割を支持、米国のミサイル防衛（ＭＤ）に反対するなど対米批判を前面に打ち出した。一方、欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのクシュネル外相は同日、「ロシアに対する制裁措置を考える」と述べ、ＥＵとしてロシアに厳しく対応していく姿勢を見せた。

　【ドゥシャンベ＝坂井光】上海協力機構は28日の首脳会議で「ドゥシャンベ声明」を採択した。声明はグルジア紛争で引き起こされた「緊張状態に対する懸念」を表明したものの、「（グルジアなどが含まれるカフカス）地域におけるロシアの積極的な役割を支持する」と明記した。ただし、ロシアによるグルジア領の南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立承認には言及しなかった。米国による東欧へのＭＤ配備については「戦略兵器の均衡や核不拡散などのためにならない」と批判した。(28日　20:18)

　リベラル系の新聞では「上海協力機構は、グルジアからの２自治州（国）の、ロシアによる独立承認を不支持」との論調で、中国をフォローしているようだ。

グルジア紛争を受け、ロシアの外交上の孤立が強まっている。ロシア、中国、中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）は２８日、「領土保全の尊重」をあらためて表明したが、ロシアが発表したグルジア領・南オセチア自治州、アブハジア自治共和国の独立承認への支持は見送った。 （朝日）
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200808290017.html

採択した宣言では、グルジア情勢でロシアの役割を「支持する」としたが、ロシアによる、グルジアの南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立承認支持は盛り込まれず、国際社会で正当性をアピールしたいロシアの思惑は外れた。（中日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008082902000105.html

　中国はグルジアと同じ問題を抱え込んでいるので、それはそれで説得力はあるのだが、日経の記事を読むと
「グルジア問題に関しては、ロシアを支持。２自治州（国）に関しては、自国の都合（チベット、ウイグル）があるので黙認」
しているように思える。

　黒海では既に「人道支援」でにらみ合いが始まっている。事態が上海協力機構　ＶＳ　ＮＡＴＯに発展した場合、裏庭にあたる極東はどうなるのだろうか。
　当面、ウクライナのＮＡＴＯ加盟、グルジアへの人道支援、ロシアへの経済制裁あたりが段階的に進むと思われるが。
　少なくとも、現日本政権がそれらの情勢に対して、無策であろうことだけは想像に難くない。

【雑感】Ｇ７外相、ロシアの独立承認を非難 グルジア紛争で緊急声明【和文／日経】

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080828AT3S2800228082008.html

　主要7カ国（Ｇ７）外相は28日未明、グルジア紛争を巡るロシア政府の対応を巡り「我々Ｇ８メンバーの一員の行動を非難する」との緊急声明を発表した。

　ロシアによる南オセチア自治州およびアブハジア自治共和国の独立承認について「グルジアの領土保全および主権を侵害するものであり、ロシアも支持した一連の国連安全保障理事会決議に反する」と指摘した。

　同時に「ロシアの過度の武力行使およびグルジア領の一部の占領継続を遺憾とする。和平合意を完全に履行するよう、特に紛争前のラインまで部隊を撤退させるよう求める」との立場を強調した。(11:37)

　グルジア情勢の件、ＮＡＴＯ艦隊が黒海で砲艦をちらつかせる中、ロシアは昔日の勢いを取り戻したかのごとく、他国（グルジア）の地方（南オセチア自治州およびアブハジア自治共和国）の独立まで、勝手に承認してしまった。
　もともと（直接的には）グルジアの暴走で始まったこの一件、緊迫の度合いが高まる一方ではあるのだが、筆者にとって意外なことに、新華社もこの件を報道している。

・ロシア、西側に強硬姿勢
http://news.xinhuanet.com/world/2008-08/27/content_9723423.htm

　上海協力機構「同志」からか、立ち位置は若干ロシアに重心をおくものの、どことなく対岸の火事的な内容に読める。
　筆者はこのニュースを中国国内で流すとは思わなかった。

　例えば、チベット自治区と新疆ウイグル自治区の独立を、アメリカ議会が承認したとしたら、新華社はどう書くだろう？
　まあ、反米大キャンペーンをやらかすに決まっているが。

　ともあれ、折角オリンピックやったのに、ロシアの強硬策で中国の存在がかすみがちではある。

【雑感】福田丸は暗礁海域を疾走中【中文／世界知識】

http://news.xinhuanet.com/world/2008-08/19/content_9495990.htm

　開会式を見ても理解できるとおり、もともと自己陶酔が強い国民性に加えて、プロパガンダとは切っても切れない政治体制なものだから、新華ネットは（本来は国際行事であるはずの）オリンピックの「自画自賛」紅一色。
　他人の自涜をこれでもかと見せ付けられて喜ぶ趣味もないので、仕事が忙しいのをいいことに更新をサボっていました。

　そんな中、国際面で見つけた日本の政局に関する記事。

要訳：新福田主義は正しかった、だが福田は内政で失敗し支持率が下がった、次は麻生が来るぞ。

　麻生は、ある意味中共の天敵のような政治家なので、「価値観外交」にも当然言及している。かなり嫌がっている模様。
　福田の支持率低下に内政を持ってきたのはご愛嬌というべきか、オリンピックで自国の選手団に対して起立もできない人間では、国民にそっぽを向かれて当然というもの。
　まとめてしまえば、「世論が保守化している」となるのだろう。
　私見を述べると、「世論が保守化したなら、保守派の政治家が支持される」でいいと思う、民主主義とはそうしたものだ。