【雑感】日中防衛交流は伝統的脅威排除を重視すべき【中文／環球時報】

http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/25/content_8432907.htm

要訳：
防衛交流は、前向きに。

　最近、人民日報系イエローペーパー、環球時報が胡錦涛よりになっていておもしろくない、むしろ新華社系イエローペーパー、国際先駆導報の方が政府に逆らい、民族主義度が高い気がする。

　上記、記事にしても、以下のような一文があり。

日本の防衛政策の基本は三点である。
１．平和憲法に基づく専守防衛政策
２．非核武装政策
３．日米安保

この文章には、一応「これらについては論争もある」と続いてはいるものの。
大多数の人民にとって、全く初耳であり、とうてい受け入れられる概念（現実ともいう）ではない。
９０年代以降に反日で純粋培養された彼等は、日本人とは「アジア人を見れば殺し、レイプし、奪う」民族だと条件付けされているからだ。

「中国公民の意識は高まり、国家威信は高まり、実力も向上しているのだから、かつてのように日本に対すべきではない」
という論法も使って、日中友好を盛り上げようとしているものの。
上記の条件反射に加えて、現在のアンバランスな経済事情を考えると、いつでも外に向かって圧力は抜けえる、と筆者は考えている。

【雑感】大地震救援で弱点露呈＝ヘリ不足や偵察衛星能力に問題－中国軍【和文／時事】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080622-00000030-jij-int

　【香港22日時事】中国・四川大地震の救援活動で11万人以上が出動して活躍した人民解放軍について、ヘリコプター不足や人工衛星による偵察能力の低さなどの弱点を露呈したという指摘が香港メディアなどで出ている。
　中国系香港誌・広角鏡の6月号は、軍の救援活動を称賛しながらも、「ヘリの数が明らかに足りなかった」と強調。中国軍は兵員数で米軍をはるかに上回るが、ヘリの数は約1300機（推計）と米軍の5分の1に満たない上、国産機は性能が低いと指摘した。
　また、カナダの中国語軍事専門誌・漢和防務評論の7月号は(1)総参謀部が被災地の衛星写真を入手するのに地震発生から3日もかかった(2)軍や警察の救援本部が乱立した(3)核兵器、ミサイルなどの工場や研究所を四川省に集めた結果、今回の地震で多くの兵器関連施設が打撃を受けた－といった問題を提起した。
　さらに、中国内外のウェブサイトでも、多くの将兵が軍専用ではなく一般の衛星電話を使っていたことや、被災地に入った兵士たちの食料があまりに粗末だったことに疑問を呈する声が出ている。　

　今回の災害出動で、近代化されたといわれる人民解放軍の実力がわかるかと注目してきた。
　以前にも書いた気がするが、初動に関してはあんなものだと考えている。
　上の記事に書かれている、ヘリが足りない、衛星写真が入手できない、というのは極端な話金さえあれば解決できる。いったい何元あればいいのかは、想像もつかないが。
　核兵器、ミサイルの工場、研究所が集中していた、というのは毛主席を恨みながら引っ越せば解決できる。

(2)軍や警察の救援本部が乱立した。
　これが筆者には一番深刻に思える。
　初動が早かった理由として、海兵隊から果ては戦略ミサイル部隊まで、まるで先陣を争うようにして救援にかけつけた事実があるのだが。
　その集まった各部隊が、統一された指揮を受けていたのではなく、それぞれがバラバラに動いていたというのだから、まるで三国志の反董卓連合のくだりを見ているようだ。
　しかも、当時現場には温家宝か胡錦涛がいてこのありさまなのだから、国民性の問題と思うしかない。
　であればこそ、改善がほとんど不可能であり、深刻なのだ。

　そのことは現場にいた温家宝と胡錦涛が、一番よく分かっていると思う。

【雑感】９９式戦車は東アジア最強【中文／戦車装甲車両】

http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/20/content_8405756.htm

　専門時からの転載と思われるが、タイトルから想像されるような自画自賛記事ではなく、韓国、日本の主力戦車と冷静に比較をおこなっている。
　カタログスペックを見る限り、このような兵器を装備している国が隣にあったのでは、日本もＴＫＸに予算をつけねばなるまい。
　人民解放軍が、どやって戦車に海を渡らせるかは知らんが。

　軍事ネタがもう一つ

・東アジア潜水艇　韓国２１４級　ＶＳ　日本おやしお級【中文／新華ネット】

http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/20/content_8405618.htm

　６月４日に韓国の「安重根」潜水艦が進水したので、３ヶ月前に進水していたおやしお級１１番艦「もちしお」を牽強付会した記事。
　これまた記述そのものは冷静であるものの、ＡＩＰの安重根と通常動力のおやしお級を比較する意味はない。
　後の方で海自のＡＩＰ潜、「そうりゅう」に関する記述もあるので、そうりゅう級を無視しているわけではなさそうだ。
　そうりゅう級に関しては、機密保持が完璧になされ、書きたくてもかけない、というのが意外とあたっているかもしれない。

【妄言】ガス田開発―現実的な妥協ができた【和文／朝日】

http://www.asahi.com/paper/editorial20080619.html#Edit1

　日中関係の懸案のひとつに、ようやく解決の道筋がついた。東シナ海のガス田について、一部を共同開発することなどで両政府が合意したのである。

　海底資源などの権利を主張できる排他的経済水域（ＥＥＺ）の線引きに絡んで、長くもめていた問題だ。やっかいな線引きを棚上げし、なんとか妥協にこぎつけたのはよかった。

　合意の対象は２カ所の開発だ。すでに稼働直前の段階にある白樺（しらかば）ガス田（中国名、春暁）について、日本側が中国の開発会社に出資し、出資比率に応じて利益を分ける。もう一つは、日本側が主張する両国沿岸からの中間線をまたぐ海域で、新たに日中折半で共同開発する。

　双方が日中関係の全体をにらんで歩み寄ったということだ。１００％中国資本で進めてきた開発に日本の参加を認めるのは中国側の譲歩だが、出資比率の交渉はこれからだ。日本側もこの２カ所以外の開発については明確な言質をとらなかった。

　この問題は５年ほど前、中国側が中間線付近で一方的に開発を始めたことから急浮上した。当時、小泉首相の靖国神社参拝などで関係が険悪化した時期だったため、両国のナショナリズムがぶつかり合う形になってこじれた。

　そもそもＥＥＺは、沿岸から２００カイリまでを主張できるのが基本的な国際ルールだ。だが、日中のように地理的に接近していると双方の２００カイリが重なってしまい、どこに線を引くかで利害がぶつかることになる。

　日本は、両国の沿岸からの中間をとってＥＥＺの境界とするよう提案している。一方、中国は大陸棚が続くところまで沿岸国の権利は及ぶとの理屈から、沖縄の近くまでを中国側とするよう主張している。

　一時は、中国側がガス田近くの海域に軍艦を出動させて示威行動を見せたり、日本側も日本企業に開発許可を与えたりして緊迫したこともあった。

　結局、今回の合意は線引き問題に触れなかった。双方の主張が平行線のままなのは変わらない。

　それでもこうした妥協の形ができたのは、福田首相と胡錦濤国家主席の政治的な決断があったためだ。部分的に譲歩しても関係改善の流れに弾みをつけた方が、お互い利益が大きいという大局的な判断だ。

　北京五輪を前に対日関係を安定軌道に乗せておきたいとの中国側の思惑もあったに違いない。

　温家宝首相が「東シナ海を平和の海に」と和解を呼びかけて２年がたつ。決着までこれだけの年月がかかったところに、ナショナリズムが絡む問題で妥協することの難しさが見て取れる。

　原則での対立は横に置いて、大局で手を結ぶ。そんな現実的な知恵をほかの懸案でも働かせてもらいたい。

 

要約：
もし日本と中国で利益が対立した時には日本が譲れ。

久々の朝日らしい社説、ある意味安心した。
さて、上記社説でも書いているとおり、依然として「大陸棚が続くところまで沿岸国の権利は及ぶとの理屈から、沖縄の近くまでを中国側とするよう主張」しつづけているのだが、当然現実的な「妥協」を要求するのだろう。
尚「ガス田近くの海域に軍艦を出動させて示威行動を見せた」中国は、いまや世界第三位の軍事大国である。

【雑感】東中国海問題、中国側の一貫した主張と立場に変更なし【和文／人民日報】

http://j.people.com.cn/2008/06/18/jp20080618_89865.html

  外交部の定例会見で17日、姜瑜報道官が国内外の記者の質問に答えた。

  ――このほど日本で、東中国海問題で中日両国が間もなく合意することについていくつか報道があったが、これについてコメントは。

  中日双方は東中国海問題協議で合意に達した後、適切な時期に発表を行う。私が強調したいのは、双方は東中国海を平和・協力・友好の海にするとの両国指導者の重要な共通認識に基づいて適切に問題を処理し、その結果は互恵・ウィンウィンのものになるということだ。

  東中国海問題における中国側の一貫した主張と立場に変更はないことを重ねて言明したい。春暁ガス田は完全に中国の主権の範囲内にあり、共同開発とは無関係だ。東中国海の境界線問題で、いわゆる「中間線」を認めない中国側の立場に変更はない。（編集NA）

  「人民網日本語版」2008年6月18日

　国内紙の報道をみていると、「とにかく話し合いが始まったんだからいいじゃないか」という論調に見える。
　筆者としては、共同開発をエサにして中間線という日本の主張を実質的に中国に認めさせた、のであれば外交上日本の得点だと考えていた。
　実際は、マスコミは「棚上げ」などと美称しているが、外交部の発表を見る限り棚上げどころではなく、「沖縄まで中国領」という主張から全く変わっていない。

　中国が中間線を受け入れなければ、席を蹴るくらいして構わないのに、これでは、日本が金とEEZを一方的に中国に献上する内容にすら見える。
　敢えて、利点を挙げれば、現日本政権の融和政策が、日本の国策には合致するものではないと、近い将来国民に知らしめる種をまいたこと、国際社会に対して「中国も中間線を意識している」とアピールしたくらいだろう。

　などと書いていたら、中国人民は、交渉結果に対して「従来の主張を曲げない中国側の得点」とはとても考えていない模様。

・中国の反日愛国主義サイトに批判殺到　東シナ海ガス田共同開発合意で【和文／産経】
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080619/chn0806191151004-n1.htm

　【北京＝福島香織】日中両国政府が東シナ海ガス田の共同開発に合意したことについて、中国民間保釣（尖閣防衛）連合会などインターネット上の反日愛国主義サイトの掲示板に、抗議デモを呼びかける書き込みが相次いでいる。「売国協議に署名した」「そんな統治者なんかいらない！」と内容は過激。中国共産党の指導者を名指しで批判するなど、原則的に党に忠実な愛国的民族主義青年こと「憤青（怒れる青年）」がここまで党批判の言論をとることは極めて異例だ。

　中国民間保釣連合会の掲示板には１９日、「大規模学生抗議デモに立ち上がれ」と題して、「小泉（元首相）に抗議していた熱血青年たちはどこにいった？　君たちの国家利益は政党にさっさと売っぱらわれた！」といった党批判を含む抗議が書き込まれた。さらに「国家利益を顧みない統治者なんかいらない」「われわれは統治者を選択する権利はないが、奴隷にはならない。国は売らない」「腹の立つことに、東シナ海に関する掲示板は（言論統制で）みな封鎖されている」「福田を中南海（北京の政治中枢）に来させて、ｈｕ（胡錦濤国家主席）とｗｅｎ（温家宝首相）を彼の子分皇帝にしろ」と中国の現政権を名指しで批判し、同連合会に大規模デモを組織するよう要求している。

　こういった激しい書き込みは、「中国９１８愛国フォーラム」や「愛国者同盟ネット」などにも殺到。最近の胡錦濤政権の対日重視外交にいらだちを募らせていた憤青の怒りが一気に爆発したかっこうで、このままでは世論の人気に支えられてきた胡錦濤政権の基盤を揺るがしかねない勢いだ。

　大規模デモの呼びかけについて、中国民間保釣連合会の童増会長は「今は会議中でコメントできない」としており、対応を慎重に協議しているようだ。

 

　ガス田をネタに抗日世論の顔をした現政権批判が再燃しつつあるまさに今日、中国が空自に輸送させるのを嫌がった「救援物資」を積んで、護衛艦さざなみが中国にむけて出港した。http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080619AS3S1802719062008.html

　この分だと
・海上デモをかける
・岸壁で反日デモをかける
・救援物資を海に投げ捨てる
・自衛隊員を襲撃する

　等々、中国側から自爆してくれるかもしれない。
「われわれは統治者を選択する権利はないが～」といった書き込みからすると、実に刺激的。
 まあ、中国には『国家政権転覆扇動罪』という罪状があるわけだが。

【雑感】「おから工事」と批判、国家政権転覆罪に 四川の元教員【和文／朝日】

http://www.asahi.com/international/update/0618/TKY200806180337.html

　【香港＝奥寺淳】四川大地震で倒壊した学校の建築手法を「おから工事」と批判した元大学教員（５６）が国家政権転覆扇動の容疑で公安当局に逮捕されていたことが１８日わかった。香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」が伝えた。今回の地震をめぐる言論が同罪に問われたことが明らかになったのは初めて。

　逮捕されたのは四川省の西南科技大学の元教員・曽宏玲さん。曽さんは海外のウェブサイトに政府批判の文章を３度掲載し、「香港人が建てた校舎は問題なかったのに、なぜ政府が建てた校舎は全壊したのか」と問題提起。豆腐のように簡単に崩れるおから工事が「私たちの子供の未来を奪った」「政府の教育予算が少なかった」と指摘した。

　同センターによると、曽さんは９日夜に公安に連行され、家族が刑事勾留（こうりゅう）の通知書を受け取った。学校の倒壊問題を巡っては、当局は政府批判の封じ込めを強めている。

　悪名高い『国家政権転覆扇動罪』、建築物に対する問題提起でも適用されるところが恐ろしい。
　当然外国人であっても容赦されないので、中国に批判的な言動をしている人は注意が必要である。
　さしずめ筆者など、個人情報がばれたら、次回中国に入国次第逮捕されるだろう。
　それ以前に入国拒否されるだろうが。

【雑感】中国の軍事費が世界三位？【中文／環球ネット】

http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/16/content_8380039.htm

　ストックホルム国際平和研究所の報告で、中国がフランスを抜き世界で第三の軍事費大国になったというニュースについて。
　人民日報が「アメリカの軍事費は世界一」と摩り替えたにも係らず、真正面からがっぷりと取り組んでしまったのが、環球ネット。
　まあ、中華帝国民族国粋主義イエローペーパーだし。

要約：
中国の軍事費は世界で三番目だ、だが他国の脅威になることはない。

「他国の脅威にならない」理由として、物価が高いからなんとか。

　論点を上に書いたとおり、中国脅威論の回避を書いているが、そこはそれ『中華帝国民族国粋主義イエローペーパー環球日報』のこと、
「わが国は世界三位の軍事大国アル、小国ひれ伏す宜し」
という感情が、行間からにじみ出ている。

【雑感】中台連携に期待感 尖閣問題で中国紙【和文／産経】

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080616/chn0806162043013-n1.htm

　中国週刊紙、国際先駆導報は１６日付の最新号で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領海内で台湾の遊漁船が警備中の海上保安部の巡視船と衝突、沈没した事故を１面と特集面で紹介、「台湾では『両岸（中台）は手をつないで釣魚島を守ろう』との声が相次ぎ上がっている」と中台連携への期待感を伝えた。

　また同紙は、日本の態度について「釣魚島の実効支配に向けて各種兵力を配置、軍（自衛隊）と警察の強力な監督態勢を敷いている」と分析。さらに台湾当局者の「開戦も辞さない」とする発言を伝え、日台の海上戦力比較表も掲載した。

　一方、中国のウェブサイト上でも「両岸（中台）はそろって軍艦を釣魚島に派遣し、中華民族の力を日本に見せつけるべきだ」（サイト「網易」掲示板）などと“中台共闘”を呼び掛ける声が目立っている。（共同）

　ネットで国際先駆導報を確認したが、中台連携に関する記述は見当たらなかった。
　ここでは産経（共同）の記事が正しいことを前提に話を進める。
　サンフランシスコ平和会議でも、日中共同声明でなにも言わなかった当事者が、７０年になって後だしジャンケンを始めた、という歴史的経緯はおいておき。

　尖閣問題の解決をややこしくしているのは、中国、台湾、日本という当事者のうち、台湾が実質国家として活動しているにも係らず、政治的には国家として認められているとはいいがたい、ところにあると筆者は思う。
　明確に国家の利害が対立しているのだから、「中国政府の立場を尊重する」などと言わずに、日本が台湾を国家と認めてしまえばすっきりするのに。
　台湾も台湾で、宣戦布告してしまえば、少なくとも日本は独立国家扱いしてくれると思うぞ。

　海で日中台の緊張が高まっているこのタイミングに、戦後初の護衛艦訪中のニュース

・海自護衛艦、１９日から初の中国派遣
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY200806170283.html

　石破防衛相は１７日の記者会見で、防衛交流の一環として海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」を１９日から中国広東省の湛江に派遣すると発表した。海自艦艇の訪中は初めて。５月の日中首脳会談で６月中の訪問に合意していた。

　１９日に海自呉基地（広島県呉市）を出港し、２４日に湛江に入港。２８日までの間、交流行事などが予定されている。石破氏は「部隊間の交流を推進していきたい」と述べた。中国海軍からは昨年１１月にミサイル駆逐艦「深セン（センは土へんに川）」が初来日している。

　朝日の記事のとおり、１１月に訪日したシンセンの返礼にあたる、表向きは。
　地震やら、空自の機体による救援物資輸送の反対やら、でのびのびになっていた件。
　よりによって、領海問題でナショナリズムが再燃のこの時期に訪中。
　海保と海自の区別が付かない連中が、一体どんなバカ騒ぎをやらかしてくれるか、今から楽しみでならない。

　隊員の皆様には、国民の代表として任務を遂行されたい。

　それにしても、この朝日の記事、行間から悔しさがにじみ出ている気がする。中国が自衛隊を認めたのが、よほど気に入らないのだろう。
　

【雑感】「戦争も排除せず」尖閣問題で台湾行政院長【和文／産経】

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080613/chn0806132028016-n1.htm

　【台北支局】尖閣諸島・魚釣島近海の日本領海内で１０日、日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触した事故で、台湾の劉兆玄行政院長（首相）は１３日の立法院（国会）答弁で、日本との領有権をめぐる争いでは、問題解決の最終手段として「開戦の可能性を排除しない」という強硬姿勢を示した。

　中央通信によると、日台の主権が絡む尖閣をめぐる問題で、開戦は最終手段になると発言した劉院長に対し、中国国民党選出の立法委員（国会議員）が開戦の可能性があるかと確認したところ、院長はこれを肯定した。真意は対話による平和解決を前提としたものとみられるが、台湾では事故をきっかけに反日的な報道が過熱している。

　一方、欧鴻錬外交部長（外相）もこの日、日本側に拘留された遊漁船の船長が同日中に釈放されない場合、許世楷駐日代表（日本大使に相当）を台湾に召還すると言明した。

　船長は発言直後に釈放されて帰台したため、結果的に駐日代表の召還は見送られるとみられるが、５月に政権復帰した国民党は、「一つの中国は中華民国」という虚構を抱え、沖縄県は「琉球」と表記して「自国領土」とみなし、尖閣への領有権を主張している。台湾では１２日に総統府が「釣魚台（尖閣の中国語名）は中華民国の領土だ」とする声明を発表したが、台湾海軍の艦船が１８日、立法委員らを乗せて尖閣海域に展開し、台湾側の主張を訴える計画もある。

 

　
　上記記事によれば台湾当局の閣僚が、戦争を示唆したようであるのだが、台湾当局は国連に加盟していない。
　もし突発的な事態が発生して、日本政府が台湾当局に対して「専守防衛」を発動した場合、台湾当局を「台湾住民の利益を代表する政府」と認めたことにならないのだろうか？
「タリバーンをアフガン住民を代表する政府」だと認めるのとは訳が違う、台湾当局は戦後60年間実質支配、商業活動をおこなってきており、民主的な手続きで選出されている。
　しかも、台湾、尖閣諸島に関連すると思われる、サンフランシスコ平和条約、日中共同声明いずれも、台湾が中国のものだとも、尖閣が台湾／中国ものだとも認めていない。

　中国のマスコミ、特に右翼系の環球ネットでさえhttp://taiwan.huanqiu.com/news/2008-06/140679.html他人事のような書き方をしているが、日本が台湾当局を「他の手段を以ってする政治の継続」の相手として認めようとしているのだが、どうも理解してはいないようだ。
　極端な話、「台湾が日本に宣戦を布告しました。日本が専守防衛を発動しました。日本が台湾に勝ち、台湾が日本に併合されました」などという事になったら、中共ものんびりしていられないと思う。
　まあ、そんな火中の栗を拾うような真似、現在の日本は間違ってもしないが。台湾の当局は、あわよくばそこまで狙っている気がする。

【雑感】天安門事件が中国国民性に与えた間接的影響

　何度も書いているが、実体験の結果として、筆者は特定の集団の構成員の個性を均質なものと捉える習慣を持たない。
　例えば「××人は○○」といったような見方には、賛同しかねる。「××人でも○○ではない」という実例をいくらでも見ているからだ。
　その一方で、全体主義体制、専制体制の構成員は、表面上均質な言動、行動をとりがちである、という経験も多々している。
　人生の行きがかり上、未だに支那というものに深く係ってしまっているので、いささか分析、というか思いついたところを書いて見たい。

　特に目新しい話ではない。
　天安門事件により、中国は世界中から爪弾きにされた。特に軍事的な禁輸については、現在も継続されている。
　８９年、失脚した趙紫陽に代わり、急遽党総書記に抜擢された江沢民は、爾後、党中央軍事委員会主席('89)、国家軍事国家主席('90)、国家主席('93)と、最高権力者、小平の老衰に置き換わるかのような勢いで、ポストを上げていく。
　特に小平の晩年、影響力が薄れて以降は、国内的には、「目先の金」のみに偏った外資導入を進め、当然地域間、所得格差、汚職、環境問題が頻出している。国内的には、国粋（中華民族）主義、その手段としての対外強硬路線、つまり反日、で人民の不満をそらそうとしている。
　具体的には、対日本の歴史認識、靖国、ガス田、対台湾の総選挙におけるミサイル実験、国威発揚のみの宇宙開発、極端な軍事費の伸長が実例にあげられる。

　特に隣国にとっては迷惑この上ない話だが、理論に基づいた政策であれば、まだ救いがありそうなものの。江沢民のこの「対日強硬姿勢」というのは、「支那事変中、実父が日本軍の特務であった」という、中共において都合の悪い出自を隠す為の、都合の悪い出自に対するコンプレックスに対する為だけの、心理的反応にすぎないとしか筆者には思えない。
　９０年代、同様に外国に対してコンプレックスを抱いていた子供達にとって、江沢民が与えた「偉大な中華民族、恐れるに足らない西側世界、卑劣な小日本」といった幻想は、甘美に感じられたに違いない。
　つまり、（国内外を問わず）中国人は政治的退嬰状態にある、と見たほうがこのブログで取り上げている記事が解釈しやすい。
　冒頭にも書いたように、中国人全員が政治的退嬰を起こしている訳ではないのだが、全体的な％は周辺国に比べて高いと感じられてならない。

　民主主義体制であれば、多用な価値観が保存されるのであるが、基本的人権が抑制された体制下において、抑圧機関たる国家が下記のような宣伝をしているのだから、そのような雰囲気になるのは当然といえば当然。
　それが専制国家の専制国家たるゆえんではある。

全て中文
・米軍が恐れる、中国新兵器はF-22も百発百中【新華ネット】
http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/12/content_8353196.htm
中国が開発したレーザーレーダーにはラプターも敵わない。来るなら来い、全部落としてやる。
訳註：ラプターは米軍のステルス戦闘機、現行機では世界最強と言われている。「中国上空を通過した日本の衛星にレーザーを照射したところ、二週間後に日本が追跡不能を発表」などという、物騒な一文あり。

・中国は兵器を輸入する必要はない、自力で開発できる実力がある【新華ネット】
http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/12/content_8354505.htm
経済が発展し、工業力も世界一になったので、兵器は全て自力でまかなえる、という主張。

・西側軍事筋における、中国軍の発展に対する偏見【新華ネット】
http://news.xinhuanet.com/mil/2008-06/12/content_8354368.htm
中華兵器は全て中国独自の開発アル、Ｊ１０はイスラエル開発じゃないし、中国の海軍がロシアの技術を盗んだりしてないアル。

　世界三位の軍事費、にしては情けない話。

参考：
中国のJ-10A戦闘機はイスラエルのラビのコピー、ロシア関係者が証言
http://www.technobahn.com/news/2008/200805202211.html

【Technobahn 2008/5/20 22:11】中国空軍が2005年から配備を開始したJ-10（殲撃十型）戦闘機はイスラエル・エアクラフト・インダストリー社から技術導入によって開発が進められてということが19日、英軍事専門誌「ジェーンズ」の報道により明らかとなった。

　ロシア航空メーカーの上級技術者の証言としてジェーンズ誌が報じたもので、J-10はイスラエルのラビ戦闘機開発計画から直接、技術導入が行われることによって開発が進められたとしている。

　中国のJ-10戦闘機とイスラエルのラビ戦闘機はこれまでに外見上の類似点が指摘されてきたが、中国とイスラエルの間には目立った軍事的な交流はなく、これまでこの2つの戦闘機を結ぶものは外見上の特徴以外は何もなかった。

↑ラビ　↓J10

　どうみてもパクリにしか見えない。