【雑感】"嫦娥"運搬ロケットの整流カバー残骸が江西に墜落【中文、大江網】

http://news.xinhuanet.com/photo/2007-10/31/content_6981705.htm

嫦娥１号について、先日民家の屋根をぶち破ったパイプやら、長椅子の脇に転がる部品やらを紹介した。
衛星発射センターが、他の地方政府にも連絡していたらしく、広東省と江西省で部品が回収されたという話。

 

画像は「江西省全南県逕鎮に「舞い降りた」４＊１．５メートルの整流カバーの破片、及びそれを運ぶ人民武装警察。

 

 

【妄言】給油と対テロ戦―イラク撤収で仕切り直せ【和文、朝日社説】

http://www.asahi.com/paper/editorial20071101.html#syasetu1

　テロ対策特別措置法がきょうで期限切れを迎える。６年間にわたってインド洋で給油活動を続けてきた海上自衛隊は、帰国の途につく。

　政府は給油活動の継続のため、新法案を国会に出したが、民主党など野党の反対姿勢は強く、成立の見通しは立たない。福田首相は小沢民主党代表に直接会って協力を呼びかけているが、妥協は難しそうだ。

　政府・与党は「テロ防止のための国際社会の取り組みから日本が脱落していいのか」と言う。給油を受けてきた米、英、パキスタンなど１１カ国とアフガニスタンの駐日大使はきのう、日本の国会議員に給油の重要性を訴えた。

◆終了はやむを得ない

　私たちは、日本も国際社会の一員として何らかの役割を果たすべきだと考えるし、燃料を受け取る国々が感謝してくれているのはうれしく思う。

　しかし、だからといって、十分な議論もなしに自衛隊の派遣を続けるわけにはいかない。まず、この間の実績を慎重に検証してみる必要がある。６年もたっているのだから、日本の貢献のあり方が今まで通りでいいのかどうかを議論し、国民の合意を作りなおすべきである。

　夏の参院選で与野党が逆転したことで、政府は給油に絡むさまざまな情報を開示しだした。まだ十分とはいえないが、従来なら説明もそこそこに与党の賛成多数で延長を決めていたところだ。この新しい政治状況を生かしたい。

　日本が提供した油がイラク戦争に転用されたのではないか。防衛省はその事実を隠蔽（いん・ぺい）したのではないか。国会がこうした疑惑の解明や関係者の責任追及を優先するのは当然だ。

　この時期の防衛政策を担った守屋武昌前防衛次官の、業者との驚くべき癒着も判明している。法案の審議が進まないまま、撤収に至ったのはやむを得ない。

　日米関係への影響や国際社会の足並みへの乱れを懸念する声もある。だが、国内で正当性が揺らいでいる政策を、対外的な配慮だけを理由に続けるべきではない。それは日本に限らず、どの民主主義国でも同じことだろう。

◆アフガン後の迷走

　考えておかねばならないことがある。「テロとの戦い」とひとくちに言うけれど、０１年の９・１１同時多発テロ以降、米国を中心に始まった武力攻撃や国連の取り組みなどは実に多岐にわたる。

　その軌道が大きくはずれてしまったのは、米国によるイラク攻撃である。当時の小泉政権はそれを支持したうえ、野党や世論の反対を押し切って自衛隊を派遣した。安倍政権に続いて福田政権もこの誤りを総括しようとはしていない。そこに議論が混迷する最大の原因がある。

　日本は「テロとの戦い」のどの局面に、どのようにかかわるべきか、かかわるべきでなかったのか、その場合の原則は何か。そうした基本的な議論を、政府は避け続けてきた。

　同時テロの１カ月後、テロ首謀者のビンラディン容疑者らをかくまったアフガニスタンのタリバーン政権を、米国などが攻撃した。国際社会のほとんどがこれを支持し、戦列に加わった。日本の給油支援はその一環だった。

　だからこそ私たちの社説も、憲法の枠内であることなどを条件に海上自衛隊の派遣を容認した。民主党は国会の事前承認が盛り込まれなかったことで法案に反対したが、派遣そのものには賛成した。

　私たちはその後、米国によるイラク攻撃の可能性が高まる中で、もし侵攻すればインド洋での給油活動は間接的にイラク攻撃を助けることになり、性格が変わってしまうと警告した。今回の一連の給油転用疑惑は、まさにその懸念が的中したことを示している。

　攻撃後のイラクは、宗派対立によるテロが激しくなり内戦寸前の状況に陥っている。イスラム世界には激しい反米感情が広がり、中東情勢は不安定化した。テロは英国、スペイン、インドネシアなどで新たな犠牲者を生んだ。

　イラクの状況が厳しいのは確かだ。だが、これを国際社会が広く支持する「テロとの戦い」と言えるのかどうか。

◆大きな構図で議論を

　日本の失敗は、米ブッシュ政権への配慮からイラク戦争に協力したことだ。国際社会の広い合意もなく、大義にも欠ける戦いにかかわるべきではなかった。

　イラク南部のサマワに派遣された陸上自衛隊は、なんとか無事に引き揚げたが、まだ航空自衛隊がイラクで活動している。これを一日も早く撤収させなければならない。

　そのうえで、日本がかかわるべき「テロとの戦い」を整理することだ。そしてアフガンの復興やテロ防止に協力するなら、どんな役割がありうるのか、何が最も効果的なのかを考える。それなら国民全体の理解も得やすいはずだ。

　アフガン支援は、果たして給油活動しかないのだろうか。高村外相は給油支援を「ローリスク、ハイリターン」と表現した。危険は少ない一方で、みんなからは感謝され、日本は顔が立つ。そんな意味だろう。外交に利害得失の計算は欠かせないが、志が低すぎないか。

　６年もたつのにアフガンは安定せず、むしろ治安は悪化している。隣国パキスタンの状況も不安定だ。国際社会の取り組み自体が大きな曲がり角に来ていると言える。タリバーン穏健派との和平を考えるべきだという意見も出ている。

　国際社会としてどのような支援の枠組みをつくるか、議論しなおす必要があるかもしれない。そうした大きな構図の中で、日本が果たすべき役割を考えたい。

　おそらく「アフガンとイラクを意図的に混同させ、対テロという国際協調路線からの撤退を正当化する」という、日本の国際的発言力低下を目的とした宣伝工作の一環だと思われる社説ではあるが。
　いかんせん、その目的を塗糊するあまり、文一つ一つは意味を成しているように見えるものの、文章全体にするとなにを言いたいのかわからなくなってしまっている。
　まるで、薬物やアルコールの影響下で書いた文章のようだ。

　突っ込もうにも文一つ一つに対するものにしかならず、ある意味無敵といってよい。

　つくづく、日本という国が海がなければ存続できない事実、をこの戦前から大陸志向の新聞社は７０年たっても理解できないと思わされる。
　輸送船を沈められ、海港を機雷で封鎖された、からアメリカに負けたのだ。
　それとも、対テロ戦争に反対の国と組んで、もういちと「連盟よさらば」を夢見ているのだろうか？

 

　関連：民主党の山岡【アイヌの血をひく蛮族】国会対策委員長
「国際協力や日米関係（に重要なこと）は何も（海自の）給油だけではない。アフガニスタンのためになる人道支援、民生支援をやるべきだ」と指摘。さらに「自民党は国際協力や日米関係のために（補給活動が）重要だと宣伝しながら、実際には新テロ特措法案を（早く）出してこなかった。それで海自が帰るのは民主党の責任だというのは、民主党を悪者に仕立てる自民党の罠（わな）だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071101/stt0711011148000-n1.htm
などと「陸上部隊の派遣」や「責任回避のあまり、新テロ特措法への賛意」ともとられかねない発言。政治と呼ぶにはあまりにも情け無い。

１１月１日

・新華社（抜粋、原文の雰囲気をなるべく壊さないように翻訳）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-11/01/content_6977439.htm

1949年：
中華人民共和国最高人民検察署執務開始。中国科学院成立。

中共中央軍事委員会作戦方針に基づき、中国人民解放軍第二野戦軍及び第一、第四野戦軍の一部は西南戦役を開始。
この戦役は１６０日間継続、胡宗南グループなど９３万人余りを殲滅、チベットを除く南西地区を解放した。

1952年：
アメリカはマーシャル諸島エニウェトク島（原文ママ）で水爆実験に成功。新世代核兵器の誕生を意味する。

1993年：
ＥＵ正式に成立。経済主体のＥＣから政治主体への移行を意味する。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/11%E6%9C%881%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1922年 - トルコで大国民議会がスルタン制の廃止を宣言、オスマン帝国が滅亡（トルコ革命）。
1993年 - マーストリヒト条約が発効し、ECを元にEUが正式発足。