慰安婦決議について続

・朝日新聞本日の社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

＞安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。

　確認してみた。
　２６日米下院外交委員会で決議された内容：
http://foreignaffairs.house.gov/markup_notice.asp?id=848

（筆者訳）

H.R.1400、2007年イラン対増殖条例
***H.R.2844、2007年食料安全保障及び農業開発条例
H.Res.121、いわゆる慰安婦決議
H.R.2798、海外民間投資公社のプログラム見直し
H.R.176、2007年シャーリーA.チスホルム合衆国-カリブ海教育的な交換条例
H.R.2293、John Branchizio, Mark Parson, and John Marin Lindeを殺害したパキスタンテロリストを議会証言させるためのレポートを国務長官に要請する決議
***H.R.2843、2007年議会図書館公共外交収集条例
S.377、2007アメリカ－ポーランド青年交流
H.Res.208、設立２５周年支持決議
H.Res.287、鄭merica命名５００回記念
H.Res.294、国際婦人年時のレソト王国
H.Res.378、国際赤十字赤新月支持決議
H.Res.380、2009冬季オリンピック誘致先にアイダホを推薦する決議
H.Res.426、コロンビア国内難民年にあたって、国内難民生活保護と生活再建へのサポート提供決議
H.Res.427、カナダ政府にたいしてコマーシャルシール狩を終わらせる決議
H.Res.467、イギリス大学、大学ユニオンによるイスラエルアカデミーボイコット支持決議
H.Res.482、北アイランド新政府支持緊急決議
H.Res.497、人民政府議会の緊急意見表明
H.Res.500、天然ガス国際カルテルに対する議会の緊急意見表明
H.Con.Res.136、台湾議員訪米に関する緊急意見表明
H.Con.Res.139、インド国内における不可触問題を合衆国は訴えるべきだとする緊急意見表明

　筆者にはどう見ても「たくさんの決議の中の一つ」にしか見えない。今日の朝日社説は、自説の論拠を普段嫌っているアメリカに求めたという点において、自分で自分の首をしめているのではあるが、朝日新聞に節操を期待するつもりも今更ないので、これはどうでもいい。
　いずれにせよ政府の姿勢は間違ってない、淡々と主張すべきを主張しておけばよい。

　さて、今月２５日に胡錦涛が中央党校で発表した重要講話について、「中央党校重要講話に学べ」キャンペーンhttp://www.xinhuanet.com/politics/hjt625/index.htmが大々的に展開されている動きについて。
　講話の内容は「中国式社会主義は強い」という目新しいものではない、当の胡錦涛も真新しさで受けようとは思っていないだろう。
　結論を先取りしていうと、中央政治局常務委員をひな壇にずらりとならべ、全国中共党員の主だったところを前にした重要講話は胡錦涛の政治的勝利宣言に他ならない。但し、逆に権力掌握を敢えて宣伝しなければならない事自体が、真新しい講話を発表できない胡錦涛の脆弱さを証明している。
　現在の中国は都市問題、環境問題が住民の生活権のみならず生存権まで圧迫するという、自らいうところの発展途上国型の社会問題に直面している。中国においてこの問題は今に始まったことではなく、歴代体制が爛熟してくると、必ず繰り返されてきたパターンに他ならない。
　また、その場合の時の支配者の行動については敢えて書かない。

慰安婦決議案が採択されたわけだが

・朝日による解釈だと以下の通り
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200706270262.html

　決議案は「米下院は、日本政府は旧日本軍が１９３０年代および第２次世界大戦の全期間において、性奴隷として慰安婦を強制徴用した事を、明確かつ少しもあいまいでない形で公式に認め、謝罪し、かつ歴史的責任を負うべきであると考える」と表明。「日本政府は第２次大戦中、慰安婦として数万人のアジア女性を強制徴用することを日本軍に許可した。その残忍性と規模は空前のものであり、集団暴行、強制堕胎、凌辱、性暴力などが行われ、これによって大量の自殺と死亡を招き、２０世紀の人類史における最大の暴行の１つとなった」としている。

　さらに「日本の新しい教科書はあろうことか、この慰安婦の悲劇、および日本によるその他の戦争犯罪を薄めようと企図している。さらには、慰安婦問題について日本の首相が１９９３年に行った公式な謝罪と悔悟を薄めよう、あるいは撤回しようと企図する高官もいる」と指摘。

　決議案は日本の首相に対し、公的立場による謝罪声明の公開発表、および「慰安婦」否認発言への公的かつ明確な反駁を要求。日本政府に対しては、国際社会の意見に耳を傾け、人々を震撼させるこの犯罪を、現代および未来の日本国民に教育することを要求している。

だというのだが、米下院外交委員会のＨ．Ｐ．を見る限りかなりニュアンスが異なる。

・ＨＲ121　慰安婦について
http://foreignaffairs.house.gov/press_display.asp?id=380

　ざっと読んだところ、８０年代になってから騒がれた慰安婦観が述べられてはいるものの、上の朝日のように下品な表現はしていないし具体的な年代も入っていない。付け加えれば、教科書云々なども話していない。（太字にした部分）
　朝日の記者はいったい何を下に、記事を書いているのだろう。

　筆者が読んだ限り、ドイツを引き合いに出したり、慰安婦狩りを認めたり、これまでの謝罪をまったくみとめていないなどをのぞけば、なんとも日本に遠慮した議決に見える。
「日本はアジアにおけるもっとも偉大な友人であり、世界においてもっとも近いパートナーの一人である。日米関係は磐石である」と前置きしておいての「日本政府（首相ではない）が慰安婦に謝るよう呼びかけたい」というのだから、なんとも生ぬるい。さらに「米国の良き友人である同盟国日本は、この議決が決して日本を否定する、あるいは終身刑を押し付けるものではないと、議会の意図を理解して欲しい」としめくくるへたれぶり。

　国内のマスコミの騒ぎようはいったい何なのだ？と一瞬疑問に感じたが。マイケル・ホンダ議員に多額の献金をしている中国のメディアは以下のように伝えているのを見ると、不思議に思えない。

・新華社：事実関係のみ
http://news.xinhuanet.com/world/2007-06/27/content_6295201.htm
・北京晩報：マイケル・ホンダ９度目の正義
http://news.xinhuanet.com/world/2007-06/26/content_6293633.htm

　下の北京晩報に注目したい、これは大衆紙なのだが「法的拘束力は持たないとはいえ、アメリカ議会が日本政府に対して謝罪を要求するというのは大きな意味がある」
という一文で占めている。
　ここで浮かれている東京新聞の記事から。

・慰安婦決議案、大差で可決　下院本会議も７月にも採決
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062701000258.html

「決議自体に法的な拘束力はないが、本会議でも可決されれば今後の日米関係への影響は深刻だ」

　つまり、米下院のプレス発表を無視して大騒ぎをしている日本のマスコミは、この一件に対する中国の解釈をそのまま報道しているだけらしい。中国がなんの為にそのような真似をするかは、「日米関係が悪い」方が中国にとって都合がいいからだ。
　中国が初めからそういう意図をもって工作してきた、かどうかは証拠がない。
　
　さて、まともにとりあうのも馬鹿らしい問題なのだが、日本は民主主義国なのだから、政府の責任は議員を選挙した選挙民の責任に他ならない、いっそ一億総ザンゲをもう一度やってみたらどうだろう。
　さぞかし引かれることかと思う。

日台連合軍

 

http://news.xinhuanet.com/mil/2007-06/26/content_6291290.htm

　香港大公報の引用記事。
　経済成長目覚しい中国を牽制した日本右翼と、中国からの独立しか考えていない台湾独立派が日台連合を目論んで画策している。
　日本は現職自衛官を派遣しようとするなど、両派の動きは成功しつつあり、地域の安定と日本の平和路線は崩壊しつつある。
　最後は両派もと失敗するのが我々にはわかっているが。

　最後の根拠ない一文がたまらない。

　実際、台湾独立派やら日本右翼以前に、中国の軍拡、海上への伸張によりとくに東アジアの軍事バランスは崩れつつあり。２＋２はもちろんとして、地政学的共有可能な価値観から日台は軍事的に接近しつつある。
　大公報に軽い牽制のつもりでこの記事を書かせたのかもしれないが、こういう事を書いているとありえない話でもない。
　とはいえ、普段から共同訓練していない軍隊が、いきなり連合するのも無理がある。
　

脱力

日本大使館前で中国人の釈放求め抗議（和文、時事）
http://www.jiji.com/jc/p?id=20070618130458-5326324

１８日、北京の日本大使館前で抗議行動をする中国の活動家。来日中の台湾の李登輝前総統にペットボトルを投げ付けたとして中国籍の自称エンジニア、薛義容疑者が逮捕されたことに反発。抗議書を大使館側に渡した

　いわゆる「噴青」、グリーンピース同様、売名目的のパフォーマンス集団。ここ数年中共の意に沿わないので干されていたこいつらが、また息を吹き返してきた意味なども気になるが、こんなのに思考を割くことすら馬鹿馬鹿しい。
　敢えて私見を述べれば、もっと全世界に馬鹿をさらしてもらいたい。

別件

山西省の人さらいレンガ工場の件

・http://news.xinhuanet.com/lianzheng/2007-06/18/content_6258001.htm
・http://news.xinhuanet.com/legal/2007-06/18/content_6257690.htm

経営者の父親にして、共産党員であり村の党支部書記が党籍を剥奪され、罷免されたとのこと。

　どうやら党中央はこの一件を必死で収めるつもりのようなのはいいとして。
　息子の犯罪に親が失職するのにもおどろいたが、「村の有力者の子供が親の権力を着て非合法に金を稼いだ」、という中国古典によくある話が２１世紀に出てきたのにも驚いた、さすがにアジアは奥深い。

正論へのあてつけ？

・日本とドイツ　鮮明な対比（和文、人民網）
http://j.people.com.cn/2007/06/14/jp20070614_72338.html

　ドイツはナチス強制労働者に賠償を完済したのに、日本は裁判所が門前払いを食らわしている。
　日本はドイツ同様自分が侵略者であることを認め、反省し謝罪と賠償。でないと隣国は許さない。

　というのが記事の要点。

　件のドイツの財団というのは、日本同様民間訴訟に困ったドイツ政府が考え付いたもの。下記毎日の記事に詳しい。

・被害者１６７万人に７２００億円　旧ナチス強制労働　補償完了、独で式典（和文、中日）
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007061302023639.html

　冷戦崩壊後の一九九〇年代に、米国でシーメンスなどドイツの大手企業に補償を求める集団訴訟が相次いだことから、政府と企業が当時の百億マルク（約五千三百億円）を折半して二〇〇〇年に基金を設立。これ以上の訴訟を避けたい企業側への配慮から、法的な責任は認めず、補償はあくまで道義的責任から行われている。

　であるので、日本とドイツの方法論の違いだけの話であり、ドイツは反省している、日本はしていないという感傷論ではない。

　これだけだと、温家宝以来これは初めてといってよい「反日記事」であり、李登輝氏来日、参拝の時でさえ「反日」を押さえ込んだ中国マスコミにとって、これは注目すべき、程度だったのだが。もうひとつの記事があり。

・外務省、「中国には「反日教育」は存在しない」（和文、中国国際）
http://japanese.cri.cn/151/2007/06/14/1@95797.htm

　秦剛が「南京大虐殺記念館に文句をつける日本国会議員の会が、歴史を歪曲するものとして、反日写真の展示を見直すように求めている問題」に対してコメントをつけてしまったもの。

日本は中国に酷いことをした→件の写真は歴史を忘れないためのものである→よって反日教育ではない

というレトリックらしい。三段論法にもなっていない上、真っ向から否定しないことで、写真が歴史を歪曲するものであることを暗に認めてしまっているのは愛嬌として。

　上のドイツの記事とあわせ、中共は日本に対して歴史問題を持ち出すつもりのようだ。
　余程国内の状況も、中共内部の政争も厳しいのだろう。

人身売買→強制労働

・2007/06/14-14:56 少年１０００人、強制労働＝闇工場にだまして連行－中国山西省 （和文、時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061400573

　【北京１４日時事】１４日付の中国紙・新京報などは、中国河南省鄭州市から１０００人以上の少年が山西省にある闇のれんが焼き工場に連れて行かれ、強制労働させられていると伝えた。少年は食事を十分に与えられず、１日１４時間以上も労働し、少しでも怠けると、頭から流血するほどれんがで殴られる過酷な状態に置かれているという。
　少年は鄭州市の駅などでだまされ、れんが工場の集中する山西省臨汾市や永済市に連れて行かれ、５００元（約８０００円）で売られた。最年少は８歳で、７年間働かされた少年もいた。
　自分の子供が悲惨な労働を強いられている父親約４００人がインターネット上で救出を求めたのを契機に、河南省政府は事態を重視し、公安当局も行方不明者の実態把握や誘拐犯罪組織について捜査を本格化している。このネットには６日間で５８万件のアクセスがあるなど、反響が広がっている。

↓こちらの元記事

http://news.xinhuanet.com/legal/2007-06/13/content_6234560.htm
http://news.xinhuanet.com/legal/2007-06/14/content_6239454.htm
http://news.xinhuanet.com/legal/2007-06/14/content_6239536.htm

　子供達の状況を詳しく翻訳しておく。

・日常的に暴行をうけた。
・ある子供は暴行を受けて重傷を負った。親方と経営者は医者にも診せず、その子が瀕死になると生きたまま埋葬した。

・長期間入浴させられなかっため、疥癬にまみれていた。

・彼等はいつも見張られていた。

彼等が従事していたのは、レンガを焼き釜に出し入れしたり運搬する労働であったようだ。

<<参考>>

・１２日秦剛記者会見での発言
http://j.people.com.cn/2007/06/13/jp20070613_72309.html

Q：中国の工場では「児童」を「雇用」して北京五輪の公式グッズを製造しているそうだが？
A：中国はすでに「労働法」を始めとする関連法を公布・施行しており、最低賃金保障制度を施行し、最低賃金基準を制定している。また、（略）「就業の最低年齢に関する条約」「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」を批准し、他の条約の批准作業も積極的に検討している。

　条約を批准したからといって、実行されているわけではない。
　これがネットで流れたのは、中共がこういった動きを規制したいと考えているか、逆になにか政争の道具になっているかなのだが、どちらかは不明。

　筆者にも小学生の子供がいるのだが、外国とは家許せる話ではない。

正論

・中国のサミット正式参加　首相拒否、日独会談時に表明（和文、産経）
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070614/shs070614001.htm

　安倍首相の同行筋によると、会談でメルケル首相は、中国の正式参加に対する日本の立場をただした。これに対し、安倍首相は「日本は認めない」と明言。その理由として、中国は（１）軍事費が不透明で、１９年連続で２ケタの伸び率となっている（２）スーダン西部ダルフールでの民兵組織による大量虐殺を黙認し、スーダン政府を支援している（３）国際的なルールを守っていない－の３点を強調した。メルケル首相も「よく理解する」と同調した。

　首相にここまではっきり言われると、ブログでネチネチ書いているのが馬鹿馬鹿しくなってくる。正論すぎるくらい正論なので、中共はスルーするしかないだろう。敢えて反応するとしたら日本国内の右翼勢力に対するあてつけ、くらいしかできないので、それはそれで面白い。

　馬鹿馬鹿しいといったところで、他にネタもないので中国に絡んだ記事を上げてみる。

・中国外務省、米の一部政治勢力の中国批判に反論（和文、中国国際）
http://japanese.cri.cn/151/2007/06/13/1@95693.htm

　アメリカで「共産主義犠牲者慰霊像」が建てられ、それに対して秦剛が文句をつけた。
「アメリカの『一部の政治勢力』が『冷戦時代』の考え方をもとに、イデオロギーや社会制度の対立を挑発している。これは時代の流れに逆行した行動である」

　よく読むと「中国に文句つけるな」としか言っていないのは、中共外交部スポークスマンに共通して見られる特徴なのでそれはいいとして。
　なぜここまで嫌がるのか？

・2007/06/13-07:21 ワシントンに新「自由の女神」＝共産主義犠牲者慰霊像が完成－米（和文、時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007061300101

　記者が若いせいかそれとも他の理由があるのか、時事は「自由を象徴するたいまつを掲げた女性の像で、ニューヨークの名所「自由の女神」をほうふつさせる」などと書いているが。これは８９年の民主化運動を象徴し、６月４日に破壊された「自由の女神像」のレプリカそのもの。
　当時を記憶している中共にとっては、一番嫌がるネタといってよい。

　安倍首相の態度といい、なんとも西太平洋情勢が緊迫してきている。

金の使い道

・中国の国防費が日本抜く、０６年４９５億ドルでアジア１位（和文、読売）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070611i116.htm

　特に日本の軍事費については、およそ半額が人件費と糧食費なので金額がそのまま軍備になる訳ではないのだが。
　中国の軍事費の場合、そもそも人件費が含まれないので軍備に直結していると考えてよい。しかもそれが全てではない。

　月曜に発表されて、昨日は外交部の記者会見だったので、秦剛（！）が「中国の軍拡は平和の為の軍拡」などといつもの逆切れを見せてくれるかと思ったら、誰も質問しなかったようでスルーされていた。
　国防大学戦略研所長、楊毅海軍少将が出てきて「先制攻撃はしません」とピントのずれたコメントを出した程度。
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-06/13/content_6235265.htm

　他、新華網でも完全スルーしているので、つまり触れられたくない話題なのだろう。ちなみにわが国のクオリティペーパーも、１３日スルーしている、実に興味深い。

　というより、下のような「金がなくて汚水が垂れ流し」というような記事を見ると、金の使い方を間違っていると思うのだ。

・揚子江も汚染？！ 200都市で汚水集中処理ゼロの垂れ流し
http://www.recordchina.co.jp/group/g8814.html

　私見を述べれば、国家予算に対して軍事費は少ないに越したことはないので、あまり軍拡をしかけてこないで欲しい。
　空母やら、核兵器やら、戦略潜水艦やら、自前で揃えて運用したら金がかかって仕方がない。

別件

・米国輸入食品不合格状況を質総局が発表（中文、新華網）
http://news.xinhuanet.com/fortune/2007-06/12/content_6233681.htm

　質総局がでてきてどうするのか見ていたら、どうやら手馴れたネガティブキャンペーンを繰り広げるつもりのようだ。
　数種類のサプリと一種類の干しブドウについて、大腸菌、カビ、二酸化硫黄の含有量が、「中国の基準に合わ」ず、一種類のピスタチオに変質とシロアリが発見されたらしい。

　相手の食品も不合格だからといって、自分が輸出した有害物質が安全になるものでもない。基本的に対処を間違っている。

週末にしては情報過多

・中国で市監視員が女子学生を殴打、激怒の学生千人が暴動（和文、読売）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070607i212.htm?from=main2

・市取締官の住民殴打で暴動　中国・重慶（和文、朝日）
http://www.asahi.com/international/update/0610/TKY200706090295.html

　都市の表通りに箱物を建てるだけの経済発展、の一方で失業者が続出、当局との軋轢が顕在化してきている模様。
　まるでミラノのデモのようだと思ったが、よく考えたらミラノ警察当局は「スコップで殴ったりしない」ので、ミラノの方が「デモしやすい」くいらいの感覚なのだろう。

追伸：
・曽副主席：引退へ　序列５位「上海閥」　「胡体制」強化（和文、毎日）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070610k0000m030124000c.html
・曽副主席：引退で「脱江沢民」鮮明に　若手登用が注目点（和文、毎日）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070610k0000m030130000c.html

　毎日以外では未確認。もし事実なら、胡錦涛の体制固め完了といったところなのだろう。
　ところが、政争以前に、中国社会は民衆の動きを勘案すべきレベルにあろうかと思える。経済発展が環境を悪化させ、大多数の民衆の生存権を圧迫した結果であり、経済発展こそが社会の発展につながるとした人々にとっては皮肉。
　８０年代に政治が民主化できていればもうすこし穏やかな、自制のきいた発展になったかもしれないが、逆に愚民政策で拍車をかけてしまった。こうなったら「歴史を鑑」とするしかない。
　もちろんタラレバであり、９０年代の愛国教育がなかったとしても、現在のようになった可能性は充分にある。

　９日に李登輝氏が成田空港で中国籍の男性にペットボトルを投げつけられた。

・笑顔の来日　最後に冷水　李登輝氏　飲料投げられる（和文、東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007061002023117.html

上の見出しからは、サッカーの応援か抗議デモででもあるかのような印象しか受けないが、立派な犯罪である。

　新華社では１日遅れで事実関係のみを報道。
・李登輝「台独」を憎み、男がペットボトルを投げつける（中文、人民網）
http://news.xinhuanet.com/tai_gang_ao/2007-06/10/content_6221735.htm

　中共のスルーっぷりを考えると、アジアの平和をうんぬんする社説は出てきそうにない。

肖像権は基本的人権ではない

　昨日、Ｇ８で日中首脳会談をキャンセルしてきたらなどと書いたが、報道官の会見を中国外交網で再度確認したところ「それはない」

と断言していた。やはり胡錦涛は歴史カードが使い物にならないのを分かっているようだ。

http://www.fmprc.gov.cn/chn/xwfw/fyrth/t327585.htm

別件

・自衛隊＊市民監視まで、に慄然（６月８日）（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/30942_all.html
・自衛隊　市民の自由を尊重せよ（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007060802022626.html
・自衛隊の内部文書／自由の国で気味が悪い（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/06/20070608s01.htm

　ざっくり読んだ限り、各紙共自由権と肖像権が侵害されていることを問題視しているようだ。
　筆者にはデモに参加しようが、政府を批判しようが、事実を記録する事が、自由権の侵害にあたるとは到底思えないないのだ。もしそう考えるのであれば、自由権を行使している本人が、なにか後ろめたい自覚があるからではなかろうか。
　もうひとつの肖像権だが、下の写真はこの件を報道する新華網にのっていたものである。デモ参加者の写真を、自衛隊が内部文書に載せるのが肖像権の侵害で、中国の情報機関がホームページに載せるのは侵害にあたらないのだろうか？

http://news.xinhuanet.com/world/2007-06/07/content_6211934.htm