年の瀬

　流石にいそがしい。やっと時間が出来たと思ったら、台湾の地震の影響で中国国内のサイトの表示が遅い。
　M6.7で死者が二名だけというのは少ない気がする、それだけインフラが整備されているのだろう。
　注目は台湾新幹線、試運転の列車が１本運休したらしい。営業を始める前に地震が来て、耐震試験ができてよかったのではなかろうか。

　なんともだらだらした感じはするが、このまま休みに入る。
　よいお年を。

情報戦

　今月１８日の記事なので多少古い、実は扱いに悩み寝かせておいた。そもそも、前半に取り上げられる読売新聞に平村芳雄なる人物が書いたとされる記事がネットでは見当たらない。さらには平村芳雄氏も、いかなる人物なのか裏がとれない。

日本が”中華イージス”見学を要求するのは、軍事交流のためだけか？（中文）
http://news.xinhuanet.com/mil/2006-12/18/content_5501154_1.htm

　平村芳雄氏が書いたとされているのが要約すると「現代艦か神盾艦を艦隊交流に出さない限り、日本の警戒はとけない」というもの。これを前提に、この記事では次のような結論を導き出す。

訳）
”現代艦”は日本の”イージス艦”の天敵だ
　それでは、日本はなぜ中国海軍の新型艦にこのように関心を持つのか。理由は簡単である、この二種類の中国軍艦は既に多くの面で日本の現役護衛艦（訳注：原文では「現役戦艦」）を超越しており、世界第三位の海上自衛隊の”直接的脅威”になっているからだ。
　現代艦についていえば、泰州と他の三隻の現代艦は全て”空母キラー”と呼ばれる”ブヨ”対艦ミサイルシステムを装備している。”ブヨ”システムは超音速の対艦ミサイルを発射する、冷戦期にソ連がアメリカのイージスシステムに対抗して設計した物だ。戦闘時”ブヨ”ミサイルは、イージスシステムが観測、追跡、迎撃プロセスを開始する前に目標に突入する。このことにより、日本は自慢のイージス艦にとって大きな脅威だと受け止めるに違いない。

　以前ならば、国内向けの自画自賛記事だと、失笑する程度で済んだのだ。ここまで露骨だと、ディスインフォメーションの疑いを持たざるを得ない。つまり全て分かった上で、油断させるためにあえて素人のふりをしているのではなかろうか？例えば、わざと艦種で記載しネームシップでは呼ばないとか、「俺等のミサイル強ええから、あいつらびびってるに決まってんよ」という希望論とか。
　個人のブログを、国家間の情報戦に駆りださなければならない程、リソース不足でもなかろうと判断するので、そのまま公表する。あまりにも稚拙すぎるし、第一そのあたりを疑い始めるときりがない。
　このブログも民族主義の馬鹿っぷりを晒しだしたら、少しは国家による情報工作を疑ってみてください。

　個人的には、”神盾艦”は見た目がイージスっぽいだけのシステムでもなんでもないフネだとか、”空母キラー”は観測システムがないので今のところただの中距離対艦ミサイルだとか、決して油断する事無く装備を充実させ訓練に励行していただきたい。

環境と資金

日本政府、中国の酸性雨と砂塵観測に無償援助
http://j.people.com.cn/2006/12/20/jp20061220_66182.html

　無償資金援助は7億9300万円（約720万ドル）観測データは双方が共有。
　工事と設備で日本に還流してくるカラクリにはなっているのだろうが、お人よしの観は否めない。
　環境に関するノウハウは日本が抑えているのだから、中国に金を出させる位はしてもいい。もちろんメンテナンス契約は別で。
　そもそもこの問題、日本は被害者である。被害者が資金と技術を負担するのも理不尽な話。

　理不尽だが環境問題では珍しくないのもまた事実。不法投棄されたゴミを誰が金を出して片付けているかを考えればよい。
　この場合は、環境に負担を掛けた加害国がはっきりしているので、被害国が負担すべきではない。

冷静記事

日中経済の格差は依然として大きい（中文）
http://news.xinhuanet.com/world/2006-12/20/content_5509338.htm

　胡錦涛お膝元、中国青年報。日本はモノを作るのに必要な核心技術を握っている。中国も世界の工場に甘んじることなく、自前の技術を開発しなければならない、という内容。昨日の電波教授は怖くないが、こういう冷静な人間は怖い。
　あまりくだくだしく書くと、敵に塩を送りかねないので書かないが、至極ごもっとも。
　この記者には一度会って話してみたい気がする。

　それにしても、全体的には反日の流れが出てきたこのタイミングで、青年報の恐日記事。なにやらいつものお家騒動パターンの予感。

電波所長

２００６年中国：「調和世界」外交を一歩踏み出す（中文）
http://news.xinhuanet.com/world/2006-12/19/content_5504825.htm

　人民日報海外版に清華大学国際問題研究所所長の閻学通が書いた記事。

抄訳：
　東アジア地区全体の安定の為、中国政府が日本の新しい安倍首相を招待し長年悪化していた中日関係を改善した。
　中国の軍事実力は年々高まってはいるが、中国の経済政治実力にくらべたら小さい。政治と経済に比べたら、中国が負える安全面での責任は少ない。しかしこれは国際安全に責任を負わないという意味ではない。
その実例↓
・ＰＫＯに要員を増加した、犠牲者も出た。
・反テロ連合演習をやった。
・アメリカやインドと海上救助演習をやった。
・海軍は多くの国に友好訪問している。
・中国と他国の軍事口中は増加している。
軍事実力の増加に伴い、中国は国際の安全に対して責任を引き受けることができる。
　で、
→国際経済、政治、安全に占める中国の責任ＵＰ
→経済、政治、軍事で中国に頼る国UP
→世界の中国に対する印象ＵＰ
→中国の国際的な地位ＵＰ
→中国の国家利益ＵＰ

　これはまた見事な帝国主義宣言だとか、国連の分担金を増やしてから言えとか、円借款耳そろえて返してから言え、これでは自衛隊がホイホイ海外に派遣されたたやりにくかろうとか、脊髄反射はいろいろある。
　筆者は訳していて、なんと幼稚な思考かと思った。おおよそ技術系では中国で一番権威がある大学の国際問題研究所所長が書き、中共の機関紙しかも海外版に載せていい文章だとは思えない。
　ビジネスで中国人とやりとりをしていると、大概なにかごまかしているときなのだが、客でも部下でも理屈にもならない理屈を伸べたてられて閉口する時がある、その感じに似ている。
　調べてみるとこの閻学通所長、台湾問題などでもこの調子で電波を飛ばしまくっている人物のようで個人的には興味深い。
　どうも昨今の中国メディアの風潮を見るに、この手の夜郎自大電波を真面目に信じ始めている気がしないでもない。

　人でも国でもこういう相手と付き合うと金はむしられるわ変な疲れ方はするわなので、今まで貸した金を返してもらってあとは距離を置くのがいいただろう。

はっきりと書け

「自衛隊」がなぜ海外に派遣されなければならないのか？（中文）
http://news.xinhuanet.com/world/2006-12/18/content_5500246.htm

　自衛隊法改正により、海外派遣が自衛隊の本来任務になったことに対する日本メディアの反応を紹介した記事。
　引用しているメディアというのが『産経』『読売』なので内容は推して知るべし。
　引っかかっているのがこの記事の結文、抄訳してみる。

　一部の日本メディアが自衛隊海外派遣問題を重視するのは理解に苦しむ。防衛庁が防衛省に昇格するのはいいだろう、自衛隊が自衛軍に改称（筆者註：そのような事実はない）してもいいだろう、名称の問題は全て「防衛」「自衛」の文字にある。防衛庁の昇格が実現したばかりだというのに、なぜ自衛隊海外派遣の恒久法と武器使用制限を緩める議論を始めるのだ？いつでも海外に派遣でき、武器の使用に制限を受けない部隊が「自衛隊」と呼べるのか？

　なんといえばいいのだろうか、この結文全体の嫌味ったらしい、人を見下し感情的恐喝に溢れた雰囲気。
　ここ数週間この手の内政干渉的記事がどうも多い。筆者はマスとして事象を眺めるのを好まないのだが、どうもこれは中共のお家の事情というよりは、中国メディアがもつ中華思想のせいだと解釈した方が納得がいく気がしてきた。
　恐らく安倍首相が就任後すぐ訪中したので、日本が中国を宗主国だと認めたと変に勘違いしたのだろう。

　確かに軍事に関わる改変は国内問題だとしても海外に対して説明し、余計な緊張を作り出さないことが基本ではある。ただし、そうするのはそれが国益にかなうからだ。
　この手の時代錯誤のいちゃもんにに対しては、「これは国内問題でありあなた方が口を挟めるものではない」ときっぱりと引導を渡すべきである、さもないといくらでもたかられる。

　そんなに自衛隊の呼称が気に入らないなら、「侵華南京大虐殺軍」もしくは「小日本軍」とでも好きに呼んでいいのに。

今日の人民日報

6カ国協議：誠意あってこその進展（和文）
http://j.people.com.cn/2006/12/18/jp20061218_66072.html

 ■李敦球・中国社会科学院教授（国務院発展研究センター世界発展研究所・朝鮮半島研究センター主任）

（略）

  6カ国協議の主要当事国、すなわち朝米両国は今回、一層の誠意と柔軟性を示している。朝鮮は6カ国協議復帰の前提条件として、対朝金融制裁の先行解除を米国に求め続けることはもうなかった。米国も半歩退き、6カ国協議の枠内で対朝金融制裁の解除を朝鮮側と話し合うことに同意した。両国のこうした大きな変化の原因として、次の3つが挙げられると思う。

（略）

　はい？
　ちなみに２日前の人民日報

北朝鮮代表、北京入り　核放棄「制裁解除が条件」
http://www.people.ne.jp/2006/12/16/jp20061216_66036.html

　米韓とも２日で態度を変えたのだろうか？
　こうなってくると会議の行方そのものよりも、このような願望記事を載せた背景の方が気になってくる。体面大事の中国人が国際会議で予定調和をぶちあげるに足る隠し球を、武大偉は持っているというのか。
　例えば金生日は、中国の息のかかった替え玉にすり替えられているというような。

　そういう安っぽい陰謀論で頭を悩ませるよりは、いっそ平行宇宙の記事である、とした方がすっきりする。

芸風

２００６年１２月１５日

防衛庁の省昇格法案の成立を糾弾する（談話）
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing06/danwa121502.html
社会民主党党首
福島みずほ

１．本日、防衛庁のいわゆる省昇格法案が与党及び民主党などの賛成多数で成立した。防衛庁を防衛省に昇格させることは、自衛隊を事実上、軍隊に格上げしようという憲法改悪の先取りにつながる大問題である。社民党は、米軍と共に「戦える自衛隊」に向けた組織再編の本格化を目指し、新防衛大綱の具体化を着実に進めるものであるとして、断固反対した。

２．防衛庁の調達背任事件や施設庁の談合事件、自衛隊内のイジメ自殺問題等の不祥事が相次いでいる。特に談合事件は本年２月に幹部が起訴され、いままさに対策の途上にある。資料提出も不十分で解明すべき点もまだまだ残されている。額賀前防衛庁長官が言っていたことと、今国会での議論も食い違っている。いま必要なことは、防衛庁の組織を省に変えて立場を強化することではなく、不祥事を起こさないための組織改革である。省昇格よりも不祥事への対策と信頼回復こそが優先する課題である。

３．外務大臣、防衛庁長官、与党幹部から、非核三原則を否定する発言や日本が核武装を検討するかのようにもとれる発言が続いている。安倍総理や塩崎官房長官も集団的自衛権をなし崩しで容認するかのような発言を行っている。こうした状況下で、防衛庁を省に昇格させようとすることは、日本の外交・防衛政策について誤ったメッセージを世界に送り、地域の緊張を高めることにつながる。

４．「省」となっても、防衛庁の任務、所掌事務、組織等には変更はないのであれば、なぜいま組織変更を行う必要があるのか、まったく理解できない。現在の防衛庁は「庁」のままでも十分に任務を遂行しており、昇格を急がなければならない理由はなにもない。

５．今回の法案には、自衛隊法を「改正」し、自衛隊の海外任務を本来任務と位置づける内容が盛り込まれている。これは、自衛隊の存在理由そのものを変えることであり、国土防衛のための必要最小限の実力であった自衛隊を、米軍と共に世界で闘う軍隊へ転換することに他ならない。海外活動が本来任務とされることによって、部隊編成や装備も海外展開を前提としたものに変わり、渡海能力が大幅に強化されることが予想される。

６．社民党は、今後とも、政府・与党への監視と追及を強めるとともに、法律の問題点や危険性を国民の前に明らかにしていく。

以上

 

　日曜だし、社民党が出した談話でも眺めてゆっくりしてみたい。
　なにを訴えたいのかよく分からない、党首のキャラが際立つ談話。
　万人が納得する「理屈」を述べようとするから、このような文章になる。はっきり書けばよい「自衛隊廃止、日米安保反対」と。その方が社民党の中の人の精神衛生上はよろしい。

　もちろん、党ぐるみお馬鹿路線で売ろうとしているのならば、筆者が口を挟むところではない。

号外

　自衛隊法改正案が参議院も通ったので、新華網の反応など。

・日本議会防衛庁昇格法案を通過させる
http://news.xinhuanet.com/world/2006-12/16/content_5495003.htm
・日本防衛庁昇級は玄妙な道理を秘める
http://news.xinhuanet.com/world/2006-12/15/content_5493069.htm
・防衛庁の「昇格」：日本がどうこじつけるかご覧あれ
http://news.xinhuanet.com/world/2006-12/16/content_5496247.htm

　衆議院を通った時とはうってかわって反日的な内容。
　とはいえ「国民と政府は別物」との建前を崩すわけにはいかない中国のこと。政府のトップである首相が神社に参拝して賽銭を入れたり、閣僚が私見を述べたりした事にはぎゃんぎゃん文句をつけてくるものの、国民の代表である議会の決定にははっきり文句も言えず、なんとも嫌みったらしい事をくどくどくどくど。
　首相も閣僚も議員から選ばれているのだが、彼等には独特の区別があるのだろう。
　実際の生活上でこのような物言いをしてくる人間がいたら、お付き合いは勘弁願いたい。

　昇格問題そのものについても純粋に内政問題であり、これ以上中国が直接どうこう言える話ではない。注目したいのは中国マスコミの報道内容が、また反日度を上げてきている事で、この先どうなるのかが楽しみである。

非関税ハラスメント

東芝などノートパソコン、中国で販売停止・浙江省「不合格」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061215AT1D140D914122006.html

　【上海＝渡辺園子】中国中央テレビは14日夜、浙江省の工商行政管理局が実施したノート型パソコンの品質検査で東芝、富士通、ＮＥＣ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の合計5機種が不合格になったと報じた。静電気放電に対する抵抗などが中国政府が定めた基準に満たないためとしている。同省は既に省内で5機種の販売停止を決め、本格的な調査に乗り出すとしている。
　中央テレビは5機種の同省内での販売台数は1000台に達していると伝えた。同省の工商行政管理局は2005年にソニーのデジタルカメラ6機種について一定の品質基準に満たないとして不合格品とし、販売停止の措置をとったことがある。 (07:00)

↓新華網の記事

東芝ＮＥＣ他のノートＰＣが不合格になった件（中文）
http://news.xinhuanet.com/fortune/2006-12/15/content_5489269.htm

　これによれば、今回の検査はＧＢ４９４３－２００１『情報技術の設備安全』にもとづくものとされている。
　中文の記事を読んでもよくわからないのが「静電放電抵抗度」つまりはＥＳＤだと思うのだが、ＥＳＤが問題になるのは電子部品を扱う製造ラインの中だけの話であって、製造ラインに持ち込むものでもない限り最終製品においてＥＳＤは問題にならないはず。
　ＳＯＮＹのデジカメといい、ＳＫ２といい、技術に関するなにか根本的な誤解（という表現が悪ければ認識の違い）があるような気がする。
　それ以前に消費者の生命財産に影響を及ぼすとは思えないノートパソコンの安全性を、省が検査する制度というものも納得がいかない。記事によれば「最悪フリーズする」そうだ、そんなものはなにかあった時にメーカーが補償すればいいだけの話。
　
　こういう技術的根拠のないことをしながら「中国市場の将来性」を喧伝されても、首を傾げざるをえないのだ。
　筆者も製造業に携わっているので、これを機会にいいたい事を言わせて貰えば「クレーマー国家にはもう買っていただかなくて結構」。進出した工場、５年後の先行投資を勘定しているのかどうか分からないが、正常な商取引ではない。

　別件

タウンミーティングスキャンダルの本質（中文）
http://news.xinhuanet.com/world/2006-12/14/content_5486564.htm

　なんとなく盛り上がりに欠けるタウンミーティング問題について、ここぞとばかりに細かく事実報道している。
　内容としては事実の羅列でまことにごもっとも。ところが中国において「事実の羅列」は往々にして問題を発生するのだ。

＞政府主催の説明会で、民意を誘導する為に謝礼を与えてやらせの質問をさせた。
　→合法的な集会の参加者は全員サクラですがなにか。

＞やらせの目的は教育基本法だが、教育で愛国を教えることが戦前の国家主義への回帰を思い起こさせる。
　→今現在国家主義真っ最中ですがなにか。

＞政府与党は現行の教育基本法について、「個人」に偏重し「公」を軽視していると思っており、「公共精神」を提唱している。
　→胡錦涛が調和社会を提唱していますがなにか。
　
・タウンミーティング問題について、世論は国民を騙し、言論を封殺する行為だといっている。
　→やらせ質問どころではなく、ネットも検閲されていますがなにか。

・日本のある新聞は、国民の血税で民意を操る行為だ、と指摘した。
　→マスコミの任務は共産党の意図を人民に正しく伝えることですがなにか。

　そのまま中共に対する批判記事になってしまうこの記事、報道された事実をどう解釈すべきか悩んでいる。

　ところで「黒いラード」の件、今日の日系ビジネスに和訳が載っていたのでご一読を。

え！中国では下水溝から食用油が作られる？大量の農薬も含まれ人体への悪影響必至
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20061214/115674/