日中防衛交流―待ちわびた再始動（社説、朝日）

http://www.asahi.com/paper/editorial20070831.html#syasetu1
【主張】日中防衛首脳会談　率直な対話の積み重ねを（社説、産経）
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070831/shc070831000.htm
日中防衛相会談　軍事力の透明性向上を追求せよ（社説、読売）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070830ig90.htm

前厚労局長　あきれる倫理マヒの金品授受（社説、毎日）
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070831k0000m070157000c.html

　毎日のぶっとびかたが、全てを語っているような気がしてきた。

　敢えて感想を書くと、朝日を除いて今回の訪日になにかを期待しているとは思えないような印象、もちろん向こうの御用報道機関も含めた話。
　昨日に引き続き、あくまでも雰囲気で話しているのだが、関係各国は腹を括っているような気がしてきた。
　些事を述べれば、中国軍の軍事費など、関係者が各段階でピンはねしているので、透明になどできるわけがない。主に同じ理由から人民解放軍は対外戦争ができる軍隊ではないと思うのだが、２００万人を越える兵員だけで関係国にとっては脅威ではある。

プーチン「乾坤一擲」の謎（中文、環球雑誌）

http://news.xinhuanet.com/world/2007-08/29/content_6625973.htm
・日本、既に準空母級の大型艦艇を６隻保有（中文、国際在線）
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-08/29/content_6624572.htm
・日本、０８年度国防予算発表、ステルス研究に157億円（中文、新京報）
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-08/30/content_6629212.htm

　あくまでも筆者の主観の話、したがって希望的観測も入っているかもしれない。

　たとえ不遇な環境にあっても、根拠のない自己正当化だけは得意な国民ではあるが。「ＯＤＡ、円借款、民間投資といった海外資金頼り、しかも産業は外資頼みの下請け経済」とはいえ空前の好景気、天安門事件以降の抗日中華民族主義教育、８９年以来の軍事大国化を理由として、ここ数年中国人民の大国意識はとにかく満足されっぱなしであった。
　中国という多民族国家において、それほど有意な国民性がとれるのか、という疑問はこの際おいておく。目立ちたがり屋の行動を国民性だと勘違いしている恐れはある。
　おかげで華夷秩序丸出しの、およそ２１世紀らしからぬ言動が目立ってきていたのは、このブログのテーマそのものでもあるのだが、ここにきて当惑しているような気がしないでもない。

　中国が助けてやらなければ、テロリストも排除できない老大国だと思っていたロシアは、よりによって中国と軍事演習の最終日にかつての勢いを取り戻したかのように欧米に恫喝をかけ。このままでは世界に、中国も一蓮托生ととられかねない。
　空母をつくるつくると思わせぶりな発言を繰り返していたところが、一声脅せば震え上がっていたはずの日本がいつの間にかヘリ空母を進水させ、ステルス機さえ作ろうとし始めている。
　
　このままでは、世界を相手に戦争になってしまうのではないか？
　唯一の救いは、日本の防衛相が知華派だと思われることですね。
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-08/30/content_6631191.htm

　その親中派の高村防衛相もかなり辛辣なことを曹国防相に言っている、この件についてはもう少し記事で出揃ってから。

８月２９日

・新華社（日本に関連する、または中華史観が露骨に現れていると判断したものを抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-08/29/content_6614913.htm

1842年：
清朝政府欽差大臣と英国代表は、南京において主権を失い国辱的なアヘン戦争中英『南京条約』を締結。条約は１３項目からなり、主な内容は、香港割譲、英国に2100万銀の賠償支払い、など。これ以降中国は半植民地、半封建国家となった。後人は、この日を国恥日と呼ぶ。

・Wikipedia（中国関係と判断したもののみ抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/8%E6%9C%8829%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1842年 - 清国とイギリスの間で南京条約が締結され阿片戦争終結。
1910年 - 日本の韓国併合により朝鮮総督府設置

首相の訪印―価値観外交のすれ違い（和文、朝日社説）

http://www.asahi.com/paper/editorial20070824.html#syasetu1

　温暖化対策の話をしていたと思ったら、核へと話が飛び、嫌いな核で興奮したのか国家間であるにもかかわらず「友人としての役割」

などと口走る始末、なのは朝日社説のお約束なのでいいのだが。
　唐突に次の一文が入る。

　そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。
　０３年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。

　この文に逆接して、しかし日本にとってインドより中国が重要だ、なぜなら在留邦人数が中国が１０万人以上なのに対しインドは２０００人ほどだからだ、と脱力しそうな文章を展開する。

　インドについては「価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でない」と書いておきながら、価値観の違う中国については国益のコの字もでてこないのはなぜだ？とか、朝日は「アジア重視」を強調していたと思ったが、同じアジアの国なのに在留邦人数によって差別する神経はどうしているのだろう？などという突っ込みは野暮というもの。
　朝日にとって昔も今も「支那には四億の民がいる」以外の発想はない。

　しかもこの安部首相の演説を「中国包囲」だと主張しているのは、中国当局以外に知らない。

ソース：安倍の「大アジア」は時代の潮流に矛盾する（中文、新華網）
http://news.xinhuanet.com/world/2007-08/24/content_6595510.htm

　この記事は、「大アジア」から中国は外すのはけしからんという、かなり感情的な記事だが、その中に次の一文が出てくる。

 

抄訳：
日本のマスコミを含め世界中のマスコミは、安部の「大アジア」計画を重要視せず、報道していない、あまりにも幼稚で、かつ笑える為だ。

 

　温家宝の国会演説を「幼稚で、笑える内容」と日本の新聞が書いたら、どのような反応が返ってくるか興味があるが、ポイントはそこではない。理由はどうあれ、「拡大アジア」そのものについて、日本を含めた世界のマスコミは取り上げていない、と書いてしまっている。
　つまり新華社によれば、「大アジア」を中国包囲としているのは「日本を含めた世界中のマスコミ」ではなく、それを記事にしている新華社しかなくなってしまう。

　新華社の国営通信社とは思えない、まるで小学生の口ケンカのような次元の低い表現といい、朝日のいつになくストレートな社説といい、「拡大アジア」演説には中国も嫌がっているようだ。
　国民性などにも言及できそうだが、ここでは「政府には是非四カ国同盟を進めてもらいたい」というに止めておく。

　朝日社説について、最後の一文（これが結論という訳でないのがこの新聞社の社説のややこしいところなのだが）については珍しく同意。

＞価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。

　全くそのとおりで、価値観以上に自国の国益を重視すべき。
　もちろん他国の国益などとんでもない、そういう人間は売国奴というのだ。

安部は何故中国を排除した「大きなアジア」を造ろうとしているのか（中文、新華網）

http://news.xinhuanet.com/world/2007-08/23/content_6588957.htm
夏休みで頭がぼけている上に、アルコールも手伝って正しく読めているか不安。
とりあえず酔っ払った頭には、安部首相がインド国会で「拡大アジア」を演説した際、中国のチも出てこなかったことが不満だったようだ。
日印関係でなんで中国に言及しなければならないのか理解に苦しむ。

上海協力機構軍事演習、西側は何を心配しているのか（中文、環球）

http://news.xinhuanet.com/world/2007-08/17/content_6547914.htm

　西側諸国のいくつかは、中国の越境反テロ能力に疑心暗鬼になっている。

　同時にほとんどの国家は認識している。

　今回中国軍が証明した「羊を飼う未開なやつらの土地」への遠征能力は

　純粋に反テロのためであり

　地域と世界平和の為であり

　上海協力機構は軍事同盟ではなく

　ＮＡＴＯを意識したものでもないと。

　西側諸国がこれに対して心配するのは、全て余計で不必要なことだ。

　新華社が全力を挙げて取材している「和平使命－２００７－」、米英のマスコミに取り上げられて、あわてて言い訳を始めた模様。
　タイトルの通り、西側諸国がなにを心配しているか素で理解できていないので、結局言い訳にもなっていないのはいつもの通り。
　西側は反米を旗幟にした軍事／エネルギーのブロック化を心配しているのだと思うのだが、反米云々は北海道新聞の記事と同じ結論なので間違っているかもしれない。

　記事全体から「米英も恐れる中露同盟」に高揚している雰囲気が漂っているほか、差別的な表現もうっかり露見したりしているので、言い訳をするつもりすらあるのかどうか。

　（画像は全て今回の「反テロ演習」の様子）

備忘：
新華社が朝日の社説を中訳して論評抜きにで丸写ししただけの件。

朝日
http://www.asahi.com/paper/editorial20070816.html#syasetu1
新華社
http://news.xinhuanet.com/world/2007-08/17/content_6549357.htm

イージス：無敵の盾？（中分、新華網）

http://news.xinhuanet.com/world/2007-08/16/content_6540614.htm

　近代社会生活において、合理的な判断が重要なものの一つであると考える。軍事において、結果が顕著に出る分その傾向が強い。であればこそ、各国の軍人は予断を廃した目で観察しようとする。
　それが国外、国内向けの宣伝となると、戦中の日本のマスコミ、アメリカのハリウッド映画を見るまでもなく、多かれ少なかれ敵／見方を過小／過大評価せざるを得ない。
　共産圏の軍隊においては、今でもその傾向が極端に大きい。
　以下は、失敗した一例。

<<要約>>
　アメリカ人に言わせれば、イージスはこれまでにもっとも成功した兵器の一つだ。
　だがイージスは１９８８年７月３日に民間機を撃墜している。
　しかも海上自衛隊から情報も漏洩している。
　今や米日スペインに加え韓国もイージス艦を進水させた。聞いた話では、インド、オーストラリア、台湾までも装備を考えているらしい。ここまで拡散してしまった以上、特に見るべき技術というわけでもない。

　ここまででもうすでにぐだぐだ。
　初段でイージスの脅威を煽っておき、２段目で「いくら優れたシステムでも動かすのは人間」といいながら、２万メートル先の空中目標を撃墜したヴィンセンスの例を持ち出す。これからは民間機だったから政治的に問題になったのであって、人員も含めたシステム全体の戦闘力についていえば水準の能力を発揮したとしか評価できない。
　海自の例はイージスが絡むものの、あくまでも日本の防諜体制の問題であって、イージスの戦力とは無関係。あの一件で漏洩した情報から、イージスに対抗する手段でも開発したというのなら別だが。
　４段目にいたっては、伝聞を記事にしてしまっている。
　で、次の文章が続く。

　イージス艦とは、つまりたかだか３０ノットの海上移動システムでしかない、これに対抗する手段はまさに開発されつつあると信じている。

　て、願望かよ

「最強の矛と無敵の盾」この中国の故事が、イージスの未来を象徴しているようだ。

　結局、矛盾いいたかっただけじゃないのかと。

　国内向けだとしてもイージスを過小評価しすぎている気がする。逆に「自衛官の技術により、中国はイージスに対抗する手段を見つけた」と深読みさせるためのブラフなのかもしれない。
　もし実際に無力化可能なのであれば、情報を開示せずに実戦でいきなり無力化したほうが効果的であろう。対抗する方法がないからこそ、「中国に対してイージスは無力なのではないだろうか？」と思わせぶりな情報を流さなければならない。
　一ついえるのは、この記事を書いた人間はイージスは結局なにに使う兵器なのか理解していない。
　
　というか、これで台湾がイージスを装備しても文句言えなくなったぞ、国営新華社通信。

８月１６日

・新華社（日本に関連する、または中華史観が露骨に現れていると判断したものを抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-08/16/content_6534580.htm

１９４５年：
日本、大本営、戦闘停止命令を再度下達。１９４５年８月１５日より９月上～中旬、中国や極東その他の地域－東南アジア、南太平洋地区及び太平洋諸島において、３００万以上の日本軍が国連に投降。

中国国務院、食品価格上昇阻止を地方政府に指示（和文、ロイター）

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2007-08-15T120956Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-273844-1.html

中国国務院は１４日、地方政府に対し、食品価格の上昇に歯止めをかける努力を惜しまないよう指示した。食品価格の上昇が主因でインフレ率は過去１０年間で最高水準に達している。
　通達は、政府のウェブサイトに掲載された。

　１３日に発表された７月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比５．６％に達し、その主因は豚肉など食肉価格の上昇だった。

　政府は、インフレ率には明らかな上昇の兆候がみられるとし、「一部商品の供給ひっ迫と物価上昇に対処するため、中央政府はすでに一連の措置を講じている。問題はある程度緩和しているが、一部自治体は依然時宜を得た対応をしていないほか、これらの措置を効果的に実践してもいない」と述べた。

 

　国務院が今年初めての緊急指示を出さなければならないほど、事態は緊迫しているようだ。
　筆者は経済に疎いのだが、株価と月給は上がっていいのに、物価と通貨は上がってはいけない、というのは虫が良すぎると思う。ある特定の国に適正（もしそのようなものが算出できるとして）な規模以上の資金が集中すれば、その国のありとあらゆるものの値段を押し上げるのがカネといったものではなかろうか。
　特に、中国の場合は自国通貨は政治的に低く抑える、東部と西部では収入が２倍以上違う。さらに緊急通達にも奥歯にモノが挟まったように書いてあるとおり、カルテルじみた価格の吊り上げ、地方政府の独断などもあったのでは、放っておけば収まるところに収まるカネも余計ムラのある動きになる、のかもしれない。

　などとわかったような事を書いてみたが。下の記事などを読むと、７月の玉子、油脂の上昇率が３０％、肉類にいたっては４５％
　毎日買わなければならないものの値段がとんでもないことになっているので、これは便乗値上げ以外のなにものでもない。
　
<<参考>>
あと何ヶ月で中国の消費者物価指数は下がるのか（中文、新華網）
http://news.xinhuanet.com/fortune/2007-08/15/content_6537182.htm

　中国古典などを読むと、売り惜しみする商人などいくらでも出てくるので、もともとそういう経済感覚の土地なのだろう。
　ただし下の記事は水増しで有名な統計局の発表なので、注意が必要と思われる。

８月１５日

・新華社（日本に関連する、または中華史観が露骨に現れていると判断したものを抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-08/14/content_6521219.htm

１９４５年：
日本天皇裕仁、『終戦詔書』放送、日本の無条件降伏を宣布。

１９６２年：
「偉大な共産主義戦士」雷鋒同志殉職、享年２２歳。１９６０年中国人民解放軍に参加、同年１１月に中国共産党入党、二等功績を一度、三等功績を二度獲得、普段より滅私奉公、他人を助けることを喜びとし、組織の為、人民の為に善事をつくした。毛沢東も詞に書いている『雷鋒同志に学べ』

１９７５年：
日本首相三木武夫靖国神社に参拝。日本首相が終戦記念日に靖国神社を参拝する先例となった。

１９８５年：
侵華日本軍、南京大災難同胞記念館落成

・Wikipedia（中国関係と判断したもののみ抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/8%E6%9C%8815%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1945年 - 昭和天皇による、いわゆる「玉音放送」が行われる。

1975年 - 三木武夫首相が現職首相としては初めて終戦の日に靖国神社を参拝した。