そもそも製造者責任ではないのですか？

ストーブで健康被害、ヨーカ堂に賠償命令 -TBS 2006.08.31 17:21 JST-

　中国製の電気ストーブで健康被害を受けたとして、大学生と両親がストーブを販売した大手スーパーに賠償を求めていた裁判で、東京高裁は、スーパー側に５５０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
　この裁判は、都内に住む男子大学生（２２）がイトーヨーカ堂で買った中国製の電気ストーブを使っていたところ、異臭を感じて手足の痺れや呼吸困難に陥り、化学物質過敏症になったとして、大学生と両親がイトーヨーカ堂に対して、あわせて１億円の損害賠償を求めていたものです。

　「歩行困難にまで陥りました。学校では呼吸困難という化学物質特有の症状がエスカレートしていた」（大学生の父親）

　１審では大学生側が敗訴しましたが、東京高裁は判決で、ストーブから発生した化学物質と健康被害との因果関係を認めました。その上で、「当時、売り手側にストーブから異臭がするというクレームが相次いでいて、化学物質の発生を予見できた」として、１審判決を取り消し、大学生側に対して５５０万円あまりを賠償するよう命じました。

　イトーヨーカ堂では当時、問題のストーブを５３４１台販売したということです。

　イトーヨーカ堂は「判決内容を確認した上で、上告の方向で検討する」とコメントしています。（31日17:21）

　ＮＨＫのニュースで知った。
・「化学物質」というだけで具体的な物質名をあきらかにしない。
・化学物質と「歩行困難」の因果関係を述べない。
など、なにやら視聴者の不安を煽る胡散臭い内容の報道だと思って聞いていた。弁護士の名前を見て納得。

　弁護士：横山美智子

　ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議副代表
　http://www.kokumin-kaigi.org/

　名誉毀損で訴えられても面倒なので、氏に対する筆者の感想は差し控えさせていただく。氏の手がけた訴訟内容を調べていただければ、筆者の心配が杞憂ではないと理解いただけると思う。

不変と右傾化

対日基本政策は「不変」＝中央外事工作会議で確認－中国 -時事 2006.08.29 14:38-
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060830050027X921&genre=int

　【北京２９日時事】中国外交政策の方針を決定するため、２１～２３日に開催された「中央外事工作会議」で、対日政策に関する議論が行われていたことが分かった。会議では、①対日重視②友好協力強化③靖国参拝など

歴史問題では譲歩しない－との基本方針は「不変」であることが確認された。中国政府筋が２９日までに明らかにした。

　これまで通り
・対日外交を重視し
・友好協力を謳いあげ
・歴史問題でいちゃもんをつきつけ
続ける。という解釈は感傷的に過ぎると筆者は思う。
　ただし国内から目を逸らすために国民の目を外に向けさせる、という手法は古典的ではあるもののやられた方は迷惑極まりない。

↓迷惑な例

日本社会右傾化の不安　-新華網　2006.08.30 13:39 CST-
http://news.xinhuanet.com/world/2006-08/30/content_5025895.htm

　中文だが、一見の価値がある。もし削除されていて見れない時は、その旨を連絡いただければなんらかの方法で対処したい。

　内容：
・鶴岡の加藤紘一事務所兼住宅の放火事件の犯人が右翼である。
・世論は犯人の動機が加藤紘一の小泉首相の靖国参拝批判である事を知っている。
・政治家の反応が冷淡であり、メディアの報道もなおざりである。
・小泉首相は２週間もたってからコメントを出した。
　などを列記し、「日本の有識者」の見かたとして「日本政界の一部の人間が、幾度にも渡り日本軍国主義をよみがえらせようとしている。日本社会の右傾化は深刻だ」「日本が「白色テロ」の時代に入ろうとする事を恐れる」としている。
　続いて「日本社会右傾化の特徴」として「国内的には「戦前回帰」国外的には「親米反中」」だとして、「歴史を捏造し、侵略戦争を美化する『新しい歴史教科書』」を例にあげて「自民党、政界、教育界、マスコミに右傾化が広がっている」という。
　更に、「『日中友好２１世紀委員会小林陽太郎会長宅「焼夷弾」（原文ママ）事件』『今年７月の日経「火炎瓶」（原文ママ）事件』から、日本は戦前のテロ事件の影響から脱していない」という２８日付け朝日新聞論説員の文章を紹介。（筆者註：asahi.comでは確認できず。声欄かもしれない）
　最後に「小泉の政治姿勢の影響を受けて、親中派アジア派に対する暴力恐喝事件が頻発しており。日本の右翼

勢力はお互いに影響しあい、日本社会の右傾化は日に日に深刻になってきている」と結んでいる。
　具体例としてあげているのは、加藤宅放火事件、『新しい歴史教科書』、朝日の文章、小泉首相の靖国参拝のみである。朝日の文章中の二つの事件は事実だが、文章そのものは確認できない。
　さらに論理展開そのものもお粗末（というか単なる言葉の羅列で論理などない）で、要約すると「日本は右傾化している、なぜなら俺がそう思うからだ」としか書いていない。
　これでは説得力がない。まあ、「活動中の日本右翼団体（資料）」なる画像を見てもらえれば、記事全体の説得力はなくなってしまうのだが。

　筆者の個人的な感じとして、小泉政権以降国民の考え方、外交方針は明確に変化している。それが即白色テロにつながると考えるのは、民主社会というものを知らない、余りにも幼児的、情緒的な反応といわざるを得ない

。
　文中で再三指摘している「戦前」においても、白色テロが実行された例を甘粕事件、浜口首相暗殺事件、血盟団事件、神兵隊事件、五・一五事件、二・二六事件（これは微妙）を除いて筆者は寡聞にして知らない。ちなみに筆者が義務教育をうけたのは昭和４０～５０年代である。

　敢えて書くなら、おそらく筆者とこの記者とは歴史認識が違うのだろう。

追記：今見たら画像が入れ替えれていたので、デフォルトの画像を載せる。

天災と予算

南＝台風、北＝干魃　今年は天災の年　-FujiSankei Business i. 2006/8/29-
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200608290013a.nwc

　個人的に、あの地域は何千年間と周期的な台風、旱魃を経験しているので無理矢理「温暖化」に結び付けて考える必要はなかろうと考える。
　一方では豪雨一方では旱魃といっても、川一つ越えた隣町の話ではない、中共幹部の脳内ではそうなのかもしれないが。

環境省：地球温暖化対策、大きな柱に　来年度概算要求　-MSN毎日 2006.08.29 20:26 JST-
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060830k0000m010090000c.html

概算要求で+20.3%
大きな柱が地球温暖化対策

　これまでは必要な措置だと考えていたが、温暖化の根拠が科学的に薄弱ではなかろうか。更に環境省の政策もなにやら利権的に見える。
　だからといってアメリカのようにガソリンをザブザブ使うのもなんとなくまずい気がする。
　科学的な議論と、公平な情報公開、その位しか思いつかない。

自然環境に適した農業の将来像探る 京丹後でシンポ　60人参加　-京都新聞電子版 2006.08.29 21:32 JST-
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006082900251&genre=K1&area=K60

＞堆肥（たいひ）など有機肥料の活用
＞アトピーの子どもたちは、体で食の安全に警告を発している

　なかなか香ばしい環境的概念が並んでいる。「安心」という主観的な単語を持ってきた正直さだけは評価。
　人間の生産活動は基本的に全て環境に影響を与える事を認め、持続可能な社会を考えていく事が問題なのではなかろうか。
　縄文時代に戻れるのなら別だが。

どうやら終わった感じだ

　タイトルはあくまでも筆者の感覚であり、証明できるほどの能力もない。

戦後補償：日本に求める国際会議、マニラで開幕　-毎日インタラクティブ　2006.08.27-

　【マニラ大澤文護】日本、韓国、北朝鮮、中国、フィリピンなど世界８カ国・地域の非政府組織（ＮＧＯ）が参加し、日本政府に戦後補償を求める国際会議「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会第４回会議」が２６日、２日間の日程でマニラ市内のホテルで開幕した。

　会議に参加した韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」の梁美康（ヤンミガン）常任共同運営委員長（４６）は記者会見で「各国が連帯して補償を要求しなければならない」と主張した。

毎日新聞　2006年8月27日　東京朝刊

　この記事の元となった会議が、新華社で報道されるとこうなる。

日本戦争犯罪行為譴責会議、小泉靖国参拝を非難 -新華網 2006.08.28 15:48 CST-

（以下訳）

　新華網マニラ8/28電（記者：呉強）　第二次大戦期間中、日本の侵した戦争犯罪行為に関する国際会議が２８日マニラで閉会した。会議は日本の小泉純一郎首相の靖国神社参拝とそれによる侵略行為の美化を厳しく批判した。

　３日間の会議期間中、韓国、朝鮮、中国、日本、ニュージーランド、オランダ、フィリピンなどの国の百人近くの学者、記者、法律の専門家と戦争の生存者が、日本の戦争犯罪と賠償問題について討論を行った。会議の参加者は日本政府に歴史を歪曲することと再軍事化を企図することを止めることと、戦争犯罪行為つまり関係する戦争期間中日本がアジア人民に損失を与えた事実を公表を認めるよう要求した。

　会議に参加したフィリピンのソリス議員は、日本は過去の戦争でアジア国家の人民に多くの災難を与えた、しかし日本は戦争犯罪を承認せず、日本は広島と長崎の原爆の被害者であることだけを協調する、これは完全に誤っっていると新華社記者に言った。彼は日本の侵略を受けたアジアの国家が連合し、日本が戦争犯罪を認めるように要求した。　

　 今回の会議は日本に対しまず国際民間組織に戦争被害者賠償を行うよう発起した。他、会議では日本軍が戦争期間中に使用した細菌と化学兵器等の問題について討論された。

　日中共同声明の５「中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。 」をなかった事にしたい昨今の動きに沿った記事。
　この記事だけを読むと、日本は戦時中の戦争犯罪行為をうやむやにした戦勝国に見える。

　既定の方針とおりの主観的な内容をいちいち指摘するのも面倒ではあるが、敢えて書くと。
・靖国参拝と侵略美化の論証がない。
・歴史歪曲（歴史的事実と日本の認識のズレ）の論証がない。
・日本の再軍事化の論証がない。
・「人民に損失を与えた」とは戦争犯罪行為よりも広義の概念である。
・「戦争犯罪行為」については極東軍事裁判で公表済である。
・ソリス議員の発言については、上記のとおり事実誤認。

・この会議の参加者はＮＧＯでありことを伏せている。

　中国国内での戦時賠償に関する濫訴に少しでも妥当性を持たせたい行動なのだろうが、そもそも国際的に法的正当性も拘束力もないので涙ぐましい。
　いっそのこと、日中共同声明破棄を宣言して、改めて仕切りなおした方が中国の為になると思う。

環境省

温暖化否定論に“待った”、環境省が反論へ

　二酸化炭素（ＣＯ２）が引き起こしているとされる地球温暖化を否定する声に対して、環境省は、国内の研究者の知恵を結集して反論していく方針を決めた。

　「温暖化を疑問視する主張は誤解に基づくものが多く、見過ごせない」と判断した。年内にも同省のホームページで情報発信する。

　産業活動に伴って排出されるＣＯ２などの温室効果ガスが地球を温暖化させていることは、国連などが世界の科学者を集めて組織した「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」などで指摘されている。一方、「２０世紀の気温上昇は都市化に伴うヒートアイランド現象のためで、ＣＯ２は無関係」など、ＣＯ２による温暖化自体を否定する声も一部の研究者の間で根強い。

　しかし、都市化と無関係の海洋でも温度上昇が確認されているなど、温暖化否定論は事実誤認の場合もある。同省はＩＰＣＣに参加する国内の研究者約３０人の協力を得て、温暖化否定論を検証していく。同省研究調査室は「ＣＯ２削減が待ったなしで求められるなか、温暖化への疑問に丁寧に答えていきたい」と話している。

（2006年8月26日14時38分  読売新聞）

　筆者の理解：統計的に温暖化は観測されているが、人間の産業活動の結果なのか全地球的な気候変動の一環なのか不明。前者の場合の仮説の一つとして「温室効果ガス説」があり、予防原則的な発想から温室効果ガス排出を削減しようとしている。
　記事のとおりだとすれば、環境省は「温室効果ガス説」のみを認めている事になる、これは科学的な態度ではない。さらにそれ以外の主張を「誤解に基づく」とし、「Ｃｏ２削減が待ったなしで求められる」と言い切るあたり、パニック映画の見すぎではなかろうか。どうも環境省には科学的な発想が欠けているように思える。
　温暖化への疑問に丁寧に答える前に、温室効果ガスの主張の正当性を論じて欲しい。さもないと、いわゆる環境ホルモンのように、「温室効果ガス利権」と癒着があるのではないかと痛くない腹を探られる事になるだろう。

いわゆるコンプライアンス

弊社社長ほか4名の逮捕について
http://www.mitutoyo.co.jp/new/information/index.html

筆者も個人的にこの会社のデジタルノギスを使っている。
不正（＝メーカー保証なし）で輸出して校正などはどうするのだろうかという疑問が残る。コンプライアンスから見れば、法人としてやってはいけない行為であるのは確か。

訴訟マニア

南京大虐殺生存者が勝訴＝日本側被告に２０００万円賠償命じる -時事 2006.08.23 16:18 JST-

　いわゆる民間レベルとされる「対日賠償請求作業チーム」の初成果になるようだ。
　法律的に考えると
・名誉毀損が成立する事例なのか
・判決は妥当なものか
・中国の判決が日本の法人、自然人に対して強制力をもつのか
　勉強不足で分からない。

　ぱっと考えて、賠償金額に差がありすぎる（日本の場合民事訴訟の名誉毀損の場合せいぜい百数十万円）ので、そのまま強制力があろうとは考えられない。
　もちろん、これは中国の司法制度（＝今回の判決）が妥当なものだという前提が必要になる。

　ここから先は政治的な話
　国際法的に考えると対日賠償を放棄した「日中共同宣言」の解釈の問題になってくる、それが外交的に解決されてからでないと意味がない、と筆者は思う。
　以下のとおり、民間レベルといいながら駐日大使館がしっかり喧伝している問題なので、日本もさっさと外交問題化した方が話しが早いかもしれない。

日本の右翼による名誉毀損裁判　南京で今月２３日判決　-中国駐日大使館 2006.08.14-

唐さんが土井さんとあった件について、各紙の見出し

産経：中国「困難な時に対話の努力」社民党名誉党首と会談
読売：唐家セン氏、対日関係改善へ意欲・・・社民・土井氏と会談
日経：中国の唐国務委員「日中対話続ける」、土井たか子氏と会談
毎日：小泉首相靖国参拝：唐・中国国務委員。改めて批判
朝日：「靖国参拝は中日関係改善を著しく阻害」唐国務委員

見出しだけ見ていると同じ会談の内容に関する記事だとは思えない。
在日中国大使館の発表では以下のとおり。

唐家セン国務委員、土井たか子前社民党党首と会見  2006/08/21 

　中国の唐家セン（王＋旋）国務委員は２０日、北京の人民大会堂で、訪中した土井たか子元衆議院議長・前社民党党首一行と会見した。
○唐家セン氏は、中日両国の政治関係がこう着状態にある原因は、日本の指導者が第２次大戦のＡ級戦犯を祀った靖国神社の参拝を頑に続けていることであり、このことは中国人民の感情を著しく傷つけ、中日関係の政治的基礎を損なったと指摘した。また、小泉首相は８月１５日再度靖国神社を参拝したが、国際正義に挑戦し、人類の良識を踏みにじるこの行為は中日関係改善のプロセスに重大な影響を与え、日本の国際的イメージと国益をも損なったと強調した。
●唐家セン氏は、中国は引き続き中日関係の政治的行き詰まりを打開するためたゆまぬ努力を払うものであり、日本が歴史の潮流と両国人民の共通の願いに沿って、早急に政治的障害を取り除き、中国と共に両国関係を早期に正常な発展の軌道に戻すよう希望すると表明した。また土井氏ら古い友人が長期にわたって中日友好事業に力を尽くしてきたことを称賛、新しい情勢の下で、引き続き中日友好事業の発展に貴重な貢献をするよう希望した。

（後略）

　このとおり脈絡なく逆の事を話しているので、引用のように新聞社のスタンス通りの見出しにならざるを得ない。素直に見出しを見る限り、最後の二社は日中関係を悪くしたいと考えているようだ。
　唐さんが人格障害とか反対感情を併発している訳ではなく、今の時期中共幹部に言わせたら誰もこう言うだろう。たとえネタでもこのような話のもっていきかたをされると、健康な人間はストレスを感じるものだが、さすがに土井さんは平気なようだ。
　ちなみに、報道機関は中立であるべき、などと青臭い事を述べるつもりは筆者にはない。民主国家だろうが独裁国家だろうが、世論に対して影響力があれば利用されるのがあたりまえ。

別件：

新時代の中国ビジネス：止めるべきではない中国展開　-サーチナ　2006.08.21 14:42JST-

　あいかわらずここのコラムは意味不明の文章が多くて楽しい。
　どうやら論旨は「中国は世界一の市場が「期待される」からリスクはあっても中国に進出するべき」らしい。文中に「リスクマネジメント」という単語は登場するものの、この文章を書いた人は意味を理解しているのか？予測し得るリスクを数値化し、それによって得られる利益、リスクへの自社の対応能力、それらを合理的に判断するのがリスクマネジメントのはずだが。
　このコラムを読むと乾坤一擲の大博打を勧めているように思える。
「君子危うきに近寄らず」これも立派なリスクマネジメントなのである。

旧態依然

風力発電：クリーンエネルギーのはずが…　環境論争、自然破壊を懸念　／静岡 -MSN毎日新聞 2006.08.16-

　◇大規模施設計画相次ぎ－－住民や自治体

　次世代のクリーンエネルギーとして期待される風力発電の施設建設計画が相次ぎ表面化し、住民や自治体の間に「景観や環境の破壊につながる」との懸念が広がっている。県内で稼働中の施設は風車１～３基の小規模だが、計画中のものは１０～４０と大規模なのが特徴。「環境にやさしい発電」の推進が環境悪化への懸念を招く皮肉な結果となっている。【鈴木英世、望月和美】

　大型施設の計画が持ち上がったのは昨年から。電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）施行（０３年４月）により風力発電が有力なビジネスになった事情が背景にある。技術
革新による低コスト高性能化が拍車を掛けた。

　県内に設置済みの施設は１２カ所１９基。自家発電中心のため小規模だ。一方、建設計画では浜松市４０基、伊豆地区の５カ所７５基などいずれも大規模だ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に補助金申請を準備しているものだけで１１５基。このほか、富士山ろくや牧之原市など検討中も含めると１５０基近くになるとみられる。

　２カ所３５基が計画されている東伊豆町では、自然保護活動団体などが先月２４日、環境省などに「巨大発電所は建設場所によっては森林などの自然を破壊し、クリーンエネルギーにつながらない」と意見書を提出するなど、反対運動を展開中だ。

（略）

　つまり「森林などの自然を破壊するから巨大風力発電所は「クリーンエネルギー」につながらない」が自然保護団体などの言い分のようである。
　よくわからない、「クリーンエネルギー」は環境保護の為であって自然保護の為の概念ではないはず。温暖化防止だけを考えたら、森林が二酸化炭素を吸収しない以上風力発電所を建設して火力発電所を減らしたほうが環境にいい。伐採によって災害は発生するとなればこれは別の話。
　自然保護の為に風力発電所を建設させたくないのであれば「つながらない」などと言わずに「風力発電は効率が低くて無駄」といえばいい。温暖化防止と自然保護、まったく無関係の問題をさも同じ事象のように無理矢理記事にするからこうなる。
　実は「クリーンエネルギー」も不思議な単語であって、きれいなエネルギーなぞ存在しない。「温暖化ガス放出が少ない」という意味で使いたいのなら「再生可能エネルギー」というべき。揚げ足とりをしたいわけではなく、つまり「自然保護団体」もマスコミも「環境保護」の意識はこの程度だという指摘。
　自然も環境の一部ではあるが、極論すれば化石燃料を使い果たして人口が激減すれば自然は回復する。それでは人類にとってあまり意味がないので、持続可能な社会をどのように模索していくか、が環境。夜は電灯が点くのが当たり前、というのは日本でさえここ数十年だけの話。
　○レー○立てた○○船をもう２～○隻流してやれば分かりやすいかもしれない。

熱烈祝賀

江沢民氏「日本には歴史問題を終始強調」・文選で明らかに -NIKKEI NET 2006.08.10 01:21 JST-

「つまりそういう事」ではなく、熱烈祝賀の形をとりながらその手の内をさらけ出した事に注目すべきです。
　日本の一部はなかったことにしているようですが。
　確かに、今更ではある。