リスクマネジメント

　最近は【情報部】のコラムには食傷気味。たとえば高井キョージュのコラム

中国は「ネット世論」を掌握できるか？（和文、【情報局】）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0130&f=column_0130_003.shtml

などを読んでも、ただ脱力を覚えるばかりで、この意味不明の文章を読み解こうとする気にもならない。

　今日の社説は、環境的に見逃せないと思われる部分があるので指摘しておく。

【社説】鳥インフル対策、日本は香港の緊張感に学べ（和文、【情報局】）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0131&f=column_0131_004.shtml

　まず断っておくが、ヒトーヒト感染は２，３例しか報告されていない。

　非常に限られた知識と古い経験、バイアスのかかった情報を元に、センセーショナルな情報を垂れ流すのはいただけない。
「たしかに、総じて衛生状態が良好な日本において、重大な危機が発生する可能性は小さいかもしれない。だが、可能性がある限り、万全の対策をとるのが本来の行政の姿だろう。」などという記述を見ると、社説子は予防原則の信者であるらしいが、科学的に見て、ある程度看過できる危険性については、それなりの対処をするのが税金で運営された組織の原則だと筆者は思う。
　実際に発生した場合に冷静に対応できるかどうか不安を持っているようだが、ノロウイルスへの対応、現在宮崎、岡山でのＨ５Ｎ１への対応を見ていれば不安など持つのがどうかしている。

　どちらもパニックは発生していないのに、千葉県某市の対応を「お役所仕事」と称し、香港の対応を「冷静」と評価するなど、中国を褒めたくてしかたないのは分かる。しかし、冷静になられてはどうだろうか？

いわゆる共産主義

中国、解雇制限へ新法・進出企業の負担増加も
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070131AT2M1600L31012007.html

　【北京＝宮沢徹】中国政府は年内に成立予定の新労働法で中高年労働者などの解雇を制限する。定年まで勤める「終身雇用」契約を求めるなど、労働者保護を明確にする内容。失業増が社会問題になっているためで、企業はリストラが難しくなる。中国政府は労働者の最低賃金も引き上げるなど、国有企業改革以来の企業効率優先の路線を修正しつつあり、進出した外資系企業にとってはコスト上昇要因になりそうだ。
　全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会が審議中の「労働合同（契約）法」草案によると(1)雇用期間に1年などの期間限定がある契約を連続2回結んだことがある(2)10年以内に定年（男性は通常60歳、女性は55歳）を迎える――などの労働者は、企業と新たに定年までの終身雇用契約を結ぶ権利を持つ。企業はこの権利を侵害すると賠償金支払いなど罰則が科せられる。(16:10)

　製造業が外国に進出するのは、全体的に見てそれが安く上がるからである。
　製造業とは「より安く」作ることで成り立っている。ＱＣＤというが筆者に言わせれば、品質も発送も突き詰めてしまえば原価にいきつく。
　その意味で、日本企業が中国に進出したのは工賃、税制、等々とにかく価格競争力がある、と喧伝されていたからだ。今年に入り、元高、人件費高騰の情報が入ってきているが、それにダメ押しをするような上の報道。
　雇用者保護という、共産党本来の姿勢からしたら正しいのだろうが、国際競争力がなくなったらそもそも人民を食わせていけなくなると思うのだ。

 

<<参考>>
元高
http://www.people.ne.jp/2007/01/30/jp20070130_67387.html
http://j.people.com.cn/2007/01/30/jp20070130_67392.html
http://j.people.com.cn/2007/01/30/jp20070130_67400.html
人件費高騰
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200701120025a.nwc
夜逃げした韓国企業
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832007012800100

本気

中国軍幹部「宇宙の超大国一つではない」 （和文、産経）
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070128/chn070128000.htm
 
　スイス・ダボスでの世界経済フォーラムに出席している中国軍事科学院世界軍事研究部第２研究室の姚雲竹主任（上級大佐）は２５日、中国が衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の実射実験に成功したことを踏まえ、「われわれの時代に宇宙空間は軍事化されると予測している」とコメントした。
　中国軍の現役幹部が実験に公式言及したのはこれが初めて。姚主任は「宇宙での超大国は一つではない」と暗に米国を牽制（けんせい）した。（ダボス　ＡＰ）

　基本的に現在の中国は加工貿易で国を成り立たせている。加工貿易という点においては日本もそうだが、日本の場合原材料を除いて生産に必要な全てを自前でまかなえるのに対して、中国は人と場所以外を外国に頼っている、平たく言えば「組立下請け」に他ならない。
　そのような国家が、なぜ顧客の信用を失い仕事を失いかねない帝国主義路線を取るのかが理解できなくて困っている。
　上の記事を見ると、衛星破壊実験第一報で書いたように「中国はかつてのソ連の立ち位置を」希望しているようにしか見えない。
　当時のソ連は西側と経済的な繋がりがなくとも食っていけた（少なくとも２０年間は）、現在の中国が経済制裁をくらったら８０年代に逆戻りしただけでは済まず、官僚腐敗農民蜂起の現状を中国４０００年の歴史に当てはめると、最悪内戦状態になる可能性はある。ただし中国経済がそのような事になれば、もちろん世界経済もただではすまない。
　とはいえ、現職の軍人が宇宙軍備、宇宙軍拡を明言したからには、中国には覚悟があるということなのだろう。
　日本企業リスク分散だけではなく、最悪の場合のマニュアルをきめておいたほうがいいかもしれない。天安門事件時の筆者の経験からすると、大使館はあてにならない。

光華寮

光華寮問題、中日共同声明に基づく適切な処理を希望（和文、人民日報）
http://j.people.com.cn/2007/01/26/jp20070126_67268.html
外交部の定例会見で25日、姜瑜報道官が質問に答えた。
  ――日本の最高裁判所で光華寮訴訟が審理されているが、大陸側の見解は？
  光華寮問題は一般の民事訴訟ではなく、中国政府の合法的権益と、中日関係の基本原則に関わる政治案件だ。中国政府はこれに高度な関心を寄せている。日本側が、中日共同声明の原則に照らし、問題を適切に処理することを希望する。（編集NA）
  ▽光華寮問題
  光華寮は戦時中に京都大学が中国人留学生の宿舎として賃借し、1952年に台湾当局が「中華民国」の名義で買収、67年、寮生である華僑ら明け渡しを求めて提訴した。1審係争中の72年に中日共同声明で日本が「中国唯一の合法政府は中華人民共和国」との見解を表明したため、所有権が中国政府に移るかどうかが訴訟の争点となった。
  「人民網日本語版」2007年1月26日
 

　日中共同声明に照らせば・・・内政干渉かダブスタにしかならない、いやそもそも「この問題は政治案件ではなく一般の民事訴訟」に過ぎない、などと脊髄反射がいくらでも出てくる発表ではあるのだが。原文をあたると、１３件の質問のうち１１番目、回答もわずか２行で終わっておりあまり重視しているとは思えない。
「大陸」という単語を使っているところをみると、質問者は台湾の記者かと思われる。「あーやっぱり聞いてきたかこの問題、んな生まれる前の訴訟なんか知んねーよ」という意思が、行間に込められているような気がするのは筆者だけだろうか。

原文
http://www.fmprc.gov.cn/chn/xwfw/fyrth/t291720.htm

　非公式な広報組織、中華マスコミの取り上げ方も気のない様子。
・光華寮問題は日中関係基本原則に関する政治案件だ（中文）
http://news.xinhuanet.com/world/2007-01/25/content_5654167.htm
・ニュース解説：日中関係における光華寮問題（中文）
http://news.xinhuanet.com/world/2007-01/25/content_5654193.htm

　諦めているのだろうか？

　この問題について私見。
　人民日報は三十年前の争点を持ち出しているが、今回最高裁が釈明にあてって論点としたのは「国交のない外国政府（台湾）は、当該外国政府財産が福祉を目的として日本国内に所有する不動産の所有権に関する訴訟権を持つかどうか」だと思われる。朝鮮総連が訴訟を起こしている現実からすると、筆者は国交のない外国政府も訴訟は充分可能だと判断する。

　ここまで書いて、諦めているというよりことの重大さがわかっていないだけの気がしてきた。もしこれで台湾の訴訟権を認める判決だ出たら、お決まりの内政干渉的キャンペーンが始まるだろう。
　ネタには不自由しないのでいいのだが、いい加減ワンパターンで飽きてきた。

 

<参考>

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明いわゆる日中共同声明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

 

別件

・プーアール茶への投資過熱、専門家「リスク高い」（日文、【情報局】）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0126&f=national_0126_002.shtml
　　中国でプーアール茶への投資が過熱している。北京市では２００６年１０月に販売されたプーアール茶３０キログラムの価格が９００元だったが、現在では８０％増の１６００元にまで値上がりしているという。２６日付で中国新聞社が伝えた。
　　プーアール茶を収集している男性は「プーアール茶は何世代も経てば、価格が数百倍に跳ね上がる。時間が経過すればするほど美味しくなるので、収集家は飲み物ではなく、骨董品と見なしている」と述べている。
　　しかし専門家は「プーアール茶を長期間に渡って保存するのはリスクが高い。プーアール茶の価値は時間だけで決まるのではない。産地、原料、加工方法も大事な要素だ」と警告を発している。写真はプーアール茶の餅茶（円盤型の固形茶）。（編集担当：菅原大輔）

×投資
○投機

　後に言う「上海茶会事件」である。
　以上

動機のようなもの

　社説に目くじら立てている訳ではなく。

【社説】春節期の列車、苦難の旅に垣間見る中国の姿（日文、【情報局】）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0124&f=column_0124_004.shtml

■そこには報道機会少ない中国の真の姿が
　ややもすると私達は、急速な近代化ばかりに目を奪われがちになるが、中国には取り残された面も多い。「鉄道」はその象徴だといってよい。そして、そのような鉄道の利用者こそ、経済発展を底辺から支える人々だ。上海、北京、広州が華やかな経済発展を遂げているとしても、ひとたびそこから出発する列車に乗れば、庶民は我々が尻尾を巻いて逃げ出したくなるような過酷な条件のもとで生きていることを実感できる。
　大陸をひた走る列車の中で、労働者や学生と直接コミュニケーションする。長時間彼らと寝食を共にし、たとえ片言でも会話を交わす。車窓から垣間見る生活風景も、決して豊かには見えない場合が多い。過酷な旅を通じて出会った中国人はメディアを通した姿とは違うことを実感するはずだ。
　車内には「等身大」の中国の姿がある。体力と気力、そして初対面の中国人と意思疎通ができる柔軟性に自信があるならば、春運の波に身を投じてはどうだろう。彼らを理解することは、真に中国を理解するための第一歩にもつながる。今年の春節は２月１８日。その機会は間もなくやってくる。

【情報局】については、そのバイアスのかかった金儲け情報主義もさることながら、体制の構成員への視線が感じられない事も筆者が好まない理由になっている。もしかすると、この二つは同じものかもしれないが。
　現在の中国において、金持ちはごく一部であり大多数の「人民」は貧しいままである。日本国内にむかって中国ビジネスチャンスを説くためには貧乏人がいてはならない、つまりそういうことだ。
　そんな【情報局】と、珍しく意見が一致した。
　社説を書いた人間は、中国の鉄道に乗った経験があると思える。
【情報局】には、「急速な近代化ばかりに目を奪われる」ことなく、あなた方が「尻尾を巻いて逃げ出したくなるような過酷な条件のもとで生きている」「経済発展を底辺から支える人々」も報道するよう希望したい。

　などと書いていたら、筆者の希望が通った訳でもあるまいが、【情報局】から、これまでの「支那には四億の民がいる」とはトーンの異なる記事が。

・中国貿易黒字、大部分はウソ？元統計局長が衝撃発言（日文、【情報局】）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0125&f=business_0125_008.shtml

　２３日付多維新聞網によると、李徳水元中国国家統計局長はこのほど、年々増加している中国の貿易黒字について「大部分はうそだ」などと述べた。元局長によると、輸出戻し税を詐取するため、多くの企業が輸出高を誇大に申告しているという。
　中国紙・北京商報によると元局長の発言は、２３日北京師範大の同窓会で行われたもの。輸出した商品を再び輸入する手口で輸出戻し税を詐取している。税関総署によると、２００５年１－８月に４億４７００万米ドルの中国製品が再輸入された。
　香港紙・明報によると、国家税関総署も貿易黒字の一部が虚偽であることを認めている。外国銀行の一部も「中国の貿易黒字は７０％近くが虚偽だ」との見方を示した。
　中国の貿易黒字は２００４年は３２０億米ドルだったが、０５年は１０１９億米ドル、０６年は１７７５億米ドルと急増している。中国の国際収支のアンバランスは中国政府も問題視しており、薄熙来商務部長は先ごろ「貿易黒字の削減は今年の最重要課題だ」と述べた。
（編集担当：井上雄介）

　この元統計局長は、重婚で捕まった人とは別人。
　この記事の真偽はおそらく中国人にもわからないだろうが、もし真実だとして、うその統計を信じて実際には存在しない貿易黒字を減らそうというのであればとんでもない事になる。
　個人的には、大躍進時代の中国マスコミ発表を知っているので特には驚かない。

組合（クローズ）

　取り上げるだけ取り上げて、続報を伝えないのは非科学的な態度なので書いておく。

・北教組書記長、いじめ調査の非協力問題で反省語る（北海道）（日文、読売）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070125wm01.htm

小関顕太郎書記長２４日午前、反省の弁
「組合内部からも、『非協力』は誤解を招くとの指摘があった。我々の思いが伝わらず、誤解を受けたことを反省している」
「北教組執行部として、指導に間違いはなかったと思っているが、批判は真摯（しんし）に受け止めていく」
「滝川市のいじめ自殺は重く受け止め、教師として慚愧（ざんき）の念に耐えないている。いじめの概念が確定してない中での道教委調査は、いじめ件数が一人歩きし、保護者を不安に陥れることを危惧（きぐ）した。子供を無視して教育労働者が前面に出てはいけない」

　私見として、誤解を受けたことを反省する必要はない。誤解を受けた場合に必要なのは反省ではなく釈明であろう。
　そして、書記長が言っているのはまさに釈明以外のなにものでもない。論理的一貫性がない時点で、むしろ言い訳と呼ぶべきだが。
　教育現場における隠蔽体質は、管理職の無能のみに原因を求めるべきではなく。この奇怪な組織をも視野にいれた対応が必要だと考える。

「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」と書記長が読売新聞に語った調査結果も載せておく。

・札幌以外の小中高生　「今もいじめ被害」　全道で２万３０３人　道教委が調査（日文、北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070125&j=0046&k=200701251308

　おそらく書記長は「数字の独り歩き」というだろうが。

組合

　このブログの範囲からは外れる題材ではある。

・「いじめ調査、協力するな」、道教委が指示 昨年末（朝日）
http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY200701240160.html
　北教組の小関顕太郎書記長は「いじめについては学校ごとに教職員が子どもの顔を見て対応すべき問題だ。調査は、いじめの実態を知らなければならない教師が目を通せない形で集めており、おかしい。数字が独り歩きしてしまう危険もある」などとしている。

・道教委いじめ調査 北教組が全２１支部に「非協力」指示 小樽で配布拒否（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070124&j=0022&k=200701241172
　今回の対応について、北教組の小関顕太郎書記長は「調査段階で内容などについて学校が主体的にかかわれずに、（いじめ件数の）数字が独り歩きするだけで、いじめの解決にならない懸念があった」と説明する。

・いじめ調査への協力拒否 北海道教組「必要ない」（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007012401000323.html
　北教組は「いじめへの対応は日々現場で取り組んでいる。過去にさかのぼって一斉調査する必要はない」と説明している。

・「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070124i501.htm?from=main5
　北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。

　小関顕太郎書記長の言うとおり実態を把握し日々現場で対応しているのであれば、調査されようが、数字が独り歩きしようが誰も困らないと思うのは筆者だけだろうか。
　彼等の発言からは児童生徒へ配慮が見えてこない。敢えて言えば、自分等の保身しか考えていない。
　彼等の言い分はいじめ加害者そのものであり、彼等こそがいじめの原因そのものであり　彼等に現場をまかせておいていじめがなくなるとはとても思えない。

○△×？

衛星破壊試験に関する中国政府の公式見解。
http://www.fmprc.gov.cn/chn/xwfw/fyrth/t291116.htm

抄訳に筆者が追加した記号の意味
○：質問に対して回答があった質問、その回答
×：回答がなかった質問
△：はぐらかされた質問、その回答
？：質問になっていない質問、回答になっていない回答

尚、判断基準は筆者の主観である。

<抄訳>○△×？は筆者が追加。

質問：
○：報道によれば、中国側は米国の国務次官補に宇宙実験を連絡したというが、事実かどうか。
×：事前に連絡しなかった理由はなぜか。
×：試験後反応するまで時間がかかったのはなぜか。
回答：
○：中国はすでに先日宇宙実験を実施した旨、米国を含む関係方面に連絡した。
？：私はここで強く指摘しておきたい。中国は一貫して宇宙の平和利用をうんぬん、宇宙軍拡競争には反対どうたらこうたら。中国はこれまでも、そしてこれからもいかなる宇宙軍拡にはかんぬん。

質問：
○：中国が実施した宇宙実験は、中国の宇宙武装化反対に矛盾するか。
△：中国政府は、実験後長い間外国政府と国際メディアに説明しなかった、原因はなにか。
回答：
？：中国がこの問題についてごまかせることはなにもない。
△：実際には各方面がこの件について感心を示してすぐ、中国は各方面に宇宙実験について説明している。
○：先ほど私が強調したとおり、中国が宇宙の軍事化および軍拡に反対する原則についてはなんたらかんたら。
？：また私は強調したい、今回の実験はいかなる国家に対するものでもどうたら、いかなる国家の脅威になるものでもこうたら。

質問：
？：報道によれば、日本の塩崎官房長官が中国の宇宙実験について、中国は充分な説明をおこなっていないとして、より一層の説明を要求している。
○：今後中国は実験を実施するのか。
回答：
？：実際、我々は既に日本に関連する連絡をした。日本側がこれ以外にどのような状況が必要なのかわからない。
○：二番目の質問について、私は次の実験計画はないと聞いている。

質問：
△：中国政府は宇宙軍拡の激化を心配しているのか。
回答：
△：中国は宇宙の軍事化および軍拡に反対する原則についてはあーたら。
△：中国は引き続き宇宙の非軍事化および非軍拡にこーたら。
△：我々は宇宙の平和利用をかんたら。

質問：
△：中国はこれまで、どんな国に連絡したのか。
○：実験前に連絡したのか、それとも実験後に連絡したのか。
回答：
○：実験後、
△：中国は米国、日本その他の国に連絡した、
？：再度説明すると、これはこの問題に対して中国側がとった責任ある態度といえる。

　塩崎官房長官に関する報道について、「日本側がこれ以外にどのような状況が必要なのかわからない」という、ある意味日本側への戸惑いともとれる回答をしてしまうなど、取り繕おうとしているものの、全体的に弱気の回答が目立つ。
　そもそも上記については、質問にあたっての事実関係の提示なのだから、回答しなければならない筋合いの発言ではない。
　具体的には、基本的に事実を認めることと、「宇宙空間の平和的利用にうんうんかんぬん」以外はなにも言っていない、つまり許可されていないのだろう。
　結局、想像力の欠如、に混乱の原因は求められそう。

　１９日からきれいに報道管制を徹底させたことや、胡錦涛が今月３０日からアフリカ訪問するようなので、米国で報道されている「軍の暴走」は考えにくい。
　第二砲兵ヨイショ記事は、衛星破壊試験へのご褒美、ただし外国の反応にびっくりしてあのような内容になった、ということで。

　なんとなく納得したつもりになっても、中国が対衛星技術を保有している事実に変更はない。

 

備忘：
中国、前国家統計局長の共産党籍剥奪
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070124AT2M2302P23012007.html

　生活の堕落、重婚は中国官僚伝統の習慣だからどうでもいいとして。「国家統計局長」が収賄（これも伝統の習慣だが）してどのような便宜を取り計らっていたのかが気になる。

意趣返し

上海：品質検査でシャネル、バーバリーなど「不合格」（日文、【情報局】）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0119&f=business_0119_006.shtml

　上海市工商局は１８日、市内で販売されていた有名ブランドのアパレル製品５９品目に対して行った品質検査を結果を発表し、シャネル、バーバリー、アルマーニなどの国際有名ブランドを含む２５品目が「不合格」だったと発表した。新聞晨報の報道を引用し、１９日付で中国新聞社が伝えた。
　検査は取次店２７社が販売していた商品に対するもので、「不合格」とされた製品はホルムアルデヒドの含有量、ｐＨ値、染色堅牢度、表示などが中国の基準に合わなかったという。
　上海市工商局は「該当製品は取次店が自主回収する必要がある」とし、販売を続ける取次店を処罰する方針を示した。
　同局は今回の検査結果発表に、「生活レベルの向上に伴って、一部の消費者の間にブランド崇拝の考えが広がっている。ブランドや値段の高さにまどわされず、品質本位の買い物を心がけるべきだ」とのコメントを添えている。（編集担当：恩田有紀）

上海市、アルマーニなど「品質に問題」（日文、日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070119AT2M1902919012007.html

　アルマーニのジャケットなどは「品質に問題あり」――。上海市工商行政管理局が市内のアパレル販売会社24社が扱う59の商品の品質を検査したところ、25品種が不合格で、うち24品種が輸入ブランド品だった。中国では輸入ブランドの模倣品や偽物が大量に出回っているにもかかわらず、同局は本物の「品質問題」をあげつらった形だ。
　中国共産党上海市委員会の機関紙、解放日報などが19日、一斉に伝えた。クリスチャンディオールの革ジャケットやバーバリーのズボンなども対象で、基準を超える有害物質の含有や実際と異なる商品の表示などがあったとしている。同局は店頭からの撤去や販売会社に対する行政処分を実施するとしている。（上海＝川瀬憲司）(23:00)

　結論を先に書いた、新聞記事らしからぬ日経川瀬記者のスタイルが光る。「らしからぬ」をいったら、日経が中共のやることに批判的な記事を書くほうが、よほど日経らしからないのだが。その姿勢こそが、日本経済の中国離れを暗示しているようで面白い。
　中国マスコミをそのまま引用する【情報局】の意図は不明。

　さて報道内容に対する私見。不合格の理由が甚だ意味不明。中共にとって「中国製革靴のダンピング課税」やら「武器禁輸延期」やらの意趣返しができればそれでいいので、理由に論理的整合性をもとめてはいけない。
　中共の難癖は大概こんなもの。「国内向け」に「意趣返し」をキーワードとして追加したい。

　衛星破壊実験については、外交部のＨＰを読んでから。２１時過ぎにやっと更新されたようだが、重くて開けない。

　備忘：

・２０年来の京都「光華寮」訴訟、最高裁が確認手続き（日文、読売）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070123i507.htm?from=main5
・中台因縁の「光華寮」明け渡し訴訟決着へ　提訴後４０年（日文、朝日）
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY200701230273.html

『西松強制労働』訴訟同様、日中共同宣言の解釈がようやく文面通りになったという、長官が国民に承認される最高裁としてただ国民が要求する業務をしただけの話。ただし、中共が日本にすりより解放軍が軍拡にいそしむこの時期に動き出すというのがなんとも香ばしい。
　今からどのような判決になるか楽しみでしょうがない、気の毒なのは胡錦涛であろうか。

衛星実験に進展がないようなので

１．よいしょ記事

　人民解放軍第二砲兵、いわゆる戦略ミサイル部隊を讃える記事、全て中文でタイトルで全てが言い表されえている。

・第二砲兵某旅団書面命令、機関幹部はミサイル操作資格に合格していること
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-01/10/content_5587143.htm
・第二砲兵某基地、学生兵受け入れ能力が高い、率先して新課目を訓練
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-01/13/content_5600414.htm
・第二砲兵某部隊「緑のネットカフェ」を開設、軍人のイメージを守る
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-01/17/content_5616562.htm
・第二砲兵点火命令「０号」指揮官
http://forum.xinhuanet.com/detail.jsp?id=38920592
・第二砲兵某旅団では仕官が操作技術を掌握し自分の持ち場で評価されている
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-01/20/content_5628938.htm

　大分怪しい内容があるが、機密が前提の戦略ミサイル部隊にとって、マスコミに取り上げられること事態が賛美なのだ。
　極めつけはこれ。

・第二砲兵某団、「省エネ環境保護」の基地設計導入
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-01/22/content_5635033.htm

　戦略ミサイルの弾頭は、当然核である。スーエスデブリはさておき、核を運用する部隊が地球にやさしい基地に駐屯する、これは中国式のブラックジョークかなにかだろうか？

２．元高

中国、元高に依存せず労働コスト引き上げを＝エコノミスト（日文、ロイター）
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2007-01-22T125537Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-243620-1.xml

　大幅な元高を容認すれば、輸出の大部分を占める外資企業が原料や部品を一段と安価に輸入でき、完成品を海外に売る際に競争力が高まるため「貿易黒字に寄与する部分が拡大し、全体で黒字が増える可能性がある」と指摘。
　一方、国内企業の輸出競争力は損なわれ職が失われる可能性があるため、労働コストを引き上げて経済の均衡を目指す方が中国の利益になるとの考えを示した。

　上の指摘が成り立つためには、中国国内の外資企業は米ドルで部材を決済し、人民元で製品を決済していなければならない。
　ところが製造業従事者としての感覚からいうと、外資企業が部材や製品の決済に使っているのは両方とも米ドルなので、上記の記事において「元高だと部材を安価に輸入できる」以降は間違っているではなかろうか。
　労働コストについては、元高の影響は中国国内向けの支払い（人件費、光熱費、税金）に出てくるので、別に引き上げなくともドル建ての売価に占める労働コスト（他）は今までよりも高くなる。
　つまり、元高は中国の労働市場の価値を下げるだけなのだが。内需を拡大しようにもあれだけ貧富の差が大きくなると社会的な問題にも発展しそう。