見事なり

２８日：
孫路一からも事情聴取
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20060929ddm007030190000c.html
幹部の高飛びを防止
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060929ddm007030188000c.html
不正な不動産取引についても調査を開始
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060929i101.htm
河南省高官を厳重警告処分
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060928i415.htm

２９日：
湖南省長に共青団出身者を据える
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0929&f=politics_0929_001.shtml

　退却不可能な地点まで敵を誘引し戦力を集中して一気に叩く。さすがは「ラサと長安街の殲滅者」ここ十数年昼行灯を気取っていたと思ったが、なかなかどうして凄みを見せてくれる。

思うのだ

チキンから発がん物質－マクドナルドなどを提訴
http://www.sanspo.com/sokuho/0929sokuho010.html

　肉や魚の焼け焦げに含まれる発がん物質が、ファストフードの焼いたチキンから検出されたとして、米国の約６０００人の医師でつくる「責任ある医療のための医師委員会」が２８日、マクドナルドなど食品チェーン７社を相手に危険性の表示を求め、カリフォルニア州地裁に提訴したと発表した。
（中略）
量は１グラム当たり４３・２―０・０８ナノグラム（ナノは１０億分の１）だった。

この手のニュースを見る度に思うのだ、食わなきゃいいじゃん。ついでにこの程度の量のPhIPでガタガタぬかすんだったら、ビタミンCが含まれた食品も当然提訴しろよ。

 

どうみても対抗措置です

【社説】中国消費市場には「曇りのない眼」で臨め　-サーチナ　2006.09.27　21:22-
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0927&f=column_0927_006.shtml

　日本製の食品や化粧品から中国の基準を超える有害物質が検出されたとして、中国の検疫当局が日本製品の輸入・販売を相次いで差し止めるという事態が発生した。これに対しては、日本が５月に残留農薬規制（ポジティブリスト制）を導入したことによって中国産農水産物の対日輸出が減少したことへの対抗措置であるという見方がある。しかしながら、中国の基準を厳格に適用すれば、なにがしかの問題があったという可能性を全面的に否定することはできない。

　わざわざ【サーチナの視点】と括弧書きにして始めた社説ではあるが、裏を取る限り少なくともＳＫ－Ⅱに関しては対抗措置以外の何者でもない。

さらに化粧品4ブランドから禁止成分検出　香港 　－人民網日本語版　2006.9.26-
http://japanese.china.org.cn/japanese/262988.htm

SK-IIの禁止成分含有問題が波紋を広げる中、香港の検査機関は25日、エスティ・ローダー、クリニーク、ランコム、クリスチャン・ディオールなど、欧米の4ブランドの化粧品からもクロムとネオジムが検出されたと発表した。

四大ブランドとＳＫ－Ⅱの運命は同じではない　-東方網　2006.09.27 08:49-
http://news.xinhuanet.com/health/2006-09/27/content_5142365.htm

　同じ問題が発生しているにも関わらずＰ＆Ｇの製品については売り場から撤去を要求し、それ以外については沈黙。これは【サーチナの視点】が否定している「規則はあっても運用がいい加減」という常識に他ならない。
　結局「曇りのない目」で市場の成熟度を見極める必要があるのだろう。その意味「情報が錯綜し市場が混乱している」「保安上のトラブル」（●中国におけるSK-II に関する報道についてhttp://www.sk2.com/jp/info/index.jhtml）を理由にさっさと販売を停止したＰ＆Ｇは果断である。

　もっとも、今回の失脚劇について
共産党上海市トップ解任、公金流用に関与
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0925&f=politics_0925_001.shtml
上海共産党トップ解任、掲示板「悪者追放で気分爽快」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0926&f=politics_0926_002.shtml
程度の分析しかできない（公表できない？）「中国情報局」に目くじら立てるのも大人げないといったところ。

政治の季節

　来月８日からの六中全回を前に、激動と呼んでかまわないだろう動き。

中国：上海市トップを解任　社会保障資金不正流用に関与
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060926k0000m030051000c.html

「失脚」した陳良宇は、単に地方政治閥トップというだけではなく、中央委員、中央政治局委員をも兼任する大物政治家。これは立派な政治事件といえる。
　２５日に失脚し、翌２６日には地元紙が胡錦濤支持を表明するなど「非常によく仕組まれた政変」だといえる。
　政治的なカリスマに欠ける胡錦涛がどのように陳良宇を追い落としたか、２７日付けのネット版解放軍報トップに分かりやすく書いてある。

胡錦涛：軍装をより早くより良いものに　-解放軍報　2006.09.27 06:23 CST-
http://www.chinamil.com.cn/site1/xwpdxw/2006-09/27/content_601451.htm

<<抄訳>>
中共中央総書記、国家主席、中央軍事委員主席である胡錦涛は２６日会見で～

中共中央政治局委員、中央軍事委員副主席である郭伯雄
中共中央政治局委員、中央軍事委員副主席、国務委員兼国防部長である曹剛川
中共中央書記処書記、中央軍事委員会副主席である徐才厚
中央軍事委員会委員である李継耐、廖錫竜、陳炳徳、喬清晨、靖志遠、が会見に参加した。

　胡錦涛を入れて１１人の中央軍事委員のうち９人が揃いましたよと、つまり軍は胡錦涛を支持していますので粛清されたい人はいくらでもいってくださいと、実に分かりやすい。
　こういった時、分かりやすくする為に馬鹿丁寧に肩書きを書き込むのがスタイルである。

　さて、このような上の方の動きが、経済的に豊かになっている「人民」にどう受け止められるか、六中全回での決議も含めて追跡対象である。
　残る梁光烈と張定発がなにをしていたかが気になる。

クレクレタコラ

安倍新首相に「不参拝」明確化求める＝外相会談により現実味－中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060926-00000107-jij-int

　【北京26日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は26日の定例記者会見で、安倍晋三新首相の誕生を受けて「日本の新指導者が中日関係の改善と発展のために建設的な努力を行うことを希望する」とコメントした。同副局長は靖国神社参拝への立場に「変化はない」とし、「安倍首相の言行一致を望む」と指摘。途絶えている首脳会談の実現に向け、「新首相が参拝しないと明確に表明するよう求める」（中国政府筋）方針だ。　
（時事通信） - 9月26日19時1分更新

確かに新華網も同様の報道
http://news.xinhuanet.com/world/2006-09/26/content_5139977.htm

記事が端折っているのか不明だが。

１．中共は安部首相に中日関係改善と発展の努力をしてほしい。
２．中共は阿部首相に参拝しないと明確に表明してほしい。

駄々っ子ですか？少なくとも大人の態度ではない。

さんま

輸入日本食品にまた「品質問題」＝基準超えるヒ素など検出－中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000180-jij-int

　【北京21日時事】中国の新華社通信は21日、浙江省や上海市などで日本から輸入された食品から基準を超えるヒ素、鉛、カドミウムが相次いで検出されるなど「深刻な品質問題」が見つかったと報じた。輸入日本食品については、先に基準以上の添加物などの検出で20種類以上が不合格になったと発表されたばかり。　
（時事通信） - 9月22日1時1分更新

元記事

品質検査総局再通達、十件以上の日本製食品が不合格　-新華網 2006.09.22 08:36CST-
http://news.xinhuanet.com/food/2006-09/22/content_5122915.htm

　日本のマスコミも、この手の記事は消費者の恐怖心理を煽り立てる書き方をする、中国も同様。
　なにしろ数値を上げているのが一件しかない。

浙江省で二件続けて引っかかった冷凍秋刀魚から、2.22mg/kgのヒ素が検出され、これは国家基準の２２倍にあたる。

　残りはお約束の予防原則的な記事ばかり。
　ちなみに日本国内の基準値（食品衛生法、残留農薬基準値として）1.0ｐｐｍなのでアウトである。中国が日本の１０倍厳しい基準を使っているのは愛嬌。

　さて、アウトはいいとして、日本側のポジティブリストへの子供じみた嫌がらせで始まったとしか思えないこの騒ぎ。どこまでいくのか楽しみではある。
　上記程度の含有量なら、食べても問題はないだろう。質の悪い業者が「餌」用として仕入れた秋刀魚を「食用」として輸出した可能性もあるにはある。

爆笑

式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違法」　東京地裁 -asahi.com 2006.09.21 15:34JST-
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200609210287.html

　お馬鹿な判決である。
　この理屈でいったら、勤務態度が悪い社員も授業中やかましい児童も誰も注意できない。
　教師に食って掛かる児童が多くて困るなどと言っていたが、原告401人にそういう子供をどう教育しているか聞いてみたい、裁判長とこの記事の関係者にも。
　当然、切れた子供の「思想良心を尊重」するのだろう。逆かもしれない、「思想良心とやらを尊重」されたから大人に食って掛かるように育ったのか。

　思想良心の自由といっているが、自分が思想良心の自由を主張することにより他人のそれが侵害されている事は考えていない。「俺は自由に振舞っていい、その結果誰かが不自由を強いられても俺には関係ない、なぜなら俺は自由だからだ」、まるっきり子供の理屈である。
「自分は思想良心の自由を尊重する、だから他人のそれも同じように尊重する」だと筆者は考える、特に教育者ともなれば。

　時代遅れのサヨクごっこも結構だが、足元を見てもらいたい。
　往々にして、この手の教育を受けた人間が海外に出るとトラブルを起こす。現地の国旗国歌を侮辱したり、現地の文化習俗を馬鹿にしたり、日本人として恥ずかしい限り。

歯切れが悪い

総裁選の結果について、新華網では特集を組んでいるものの
http://www.xinhuanet.com/world/zt060920jp/

安倍新総裁のコンセプトが明快なあまり論評をつけかねているような印象を受ける。

ネガティブなかき方をしている記事はもちろんあって。

日本「国粋主義」郷から八番目の首相が輩出
http://news.xinhuanet.com/world/2006-09/21/content_5117585.htm

長州は右翼の巣窟だ、というとんでもない論調。
なんでも

伊藤博文：朝鮮半島と植民地にしたから右翼
山形有朋：日清、日露戦争を起こしたから右翼
桂太郎：：任期中に日露戦争に勝ったから右翼
寺内正毅：朝鮮総督だったから右翼
田中義一：田中上奏文を書いたから右翼
岸信介：A級戦犯であり、戦後日米安保体制を構築したから右翼
佐藤栄作：岸信介の義理の兄弟であり、任期中台湾をもちあげ大陸をないがしろにしたから右翼

だとか。
　まともに読む気にもならない。

　小泉首相の時もそうだったが、明確なものいいに対して異議を唱えるとなると必然的にカラーがはっきりしてしまう。アジア的な玉虫色では済まされない、そのへんを分かって論評をしないのかどうかは不明。
　基本的に国内向けなら、それこそ上に上げなような電波記事でも書けるので、実際の行動を見極めようとしているのかと思われる。

かつて鉄は国家と言われた

中国に鉄生産縮小を要求…政府、値崩れ懸念　-読売online 2006.09.17 03:05JST-
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060917it01.htm

　経済産業省の細野哲弘・製造産業局長が１２日、北京を訪れ、中国政府に対し、鉄鋼生産能力の削減を強く要請していたことが１６日、明らかになった。
　中国の粗鋼生産量は毎年２割のペースで増え続けているため、いずれ世界的な鋼材価格の下落を通じて鉄鋼業界全体の業績を悪化させ、日本や世界の経済にも悪影響を及ぼしかねないと判断した。政府が外国政府に生産設備の廃棄を求めるのは異例だ。
　関係者によると、細野局長は、経済政策を担当する国家発展改革委員会の劉鉄男・工業司長に対し、容積で３００立方メートル以下の小規模の高炉設備について、廃棄するよう求めた。あわせて、日本の大手鉄鋼メーカーなどを通じ、設備廃棄の支援や環境対策、省エネ技術の供与なども提案した。劉工業司長も、能力削減に向けて努力する意向を示したという。
　中国の粗鋼生産量は、２０００年の１億２８４９万トンから０５年には３億４９３６万トンと５年間で３倍近くに膨れあがった。２位の日本の１億１２４７万トンを大きく引き離し、世界首位となっている。
　大幅増産の背景には、北京五輪を控えて鉄鋼の需要が大きく伸びていることなどがあるが、これが小規模で非効率な製鉄所の乱立を招き、過剰生産となっている。大気汚染などの環境問題も懸念されている。このため、中国政府も小規模な製鉄所を集約してグループ化を図りたい考えだが、製鉄所は地域の雇用や地方自治体の貴重な税収源となっていることから、設備の廃棄や閉鎖は進んでいない。

　記事でも書いているように、国外の生産活動に対して経済産業省が注文をつけるのは異例中の異例。国内に対してはさんざん口を挟むのに。
　ＤＶＤプレーヤーでもそうでしたが、中国業者のやりかたとして。
・支払わなければならない技術特許料にお金をかけない。
・環境対策にお金をかけない。
・安全対策にお金をかけない。
・雇用対策にお金をかけない。
などの手法をとって単価を下げ、シェアを広げるやりかたをとる。方法は「市場を荒らす」と呼ばれ、同業者には嫌われる。また、このような生産は、本来製品単価に反映されるべきコストが乗っていない為に、環境、労働者に負担がかかる。
　典型的な初期工業化の方法ではある。

　地方政府がバックについているので、リストラは実に難しいものの、あと５年もすれば自然に淘汰されるかと思われる。

身も蓋もない

新華社の外国通信社規制、手数料狙いか -Sankei Web 2006.09.14-
http://www.sankei.co.jp/news/060914/kok001.htm

　【北京＝伊藤正】中国国営新華社通信が先に発表した外国通信社の管理規定が波紋を呼んでいる。新華社が外国通信社の報道を検閲、中国の安全や名誉を損なうといった記事は、削除するばかりか、中国での配信業務も停止できるという内容で、外国メディアの報道の自由を侵害するものとの批判が欧米で相次いだ。２００８年北京五輪を控えながら、国際常識に反したこの規定の背景には、新華社の営利主義があるとの見方が一般的だ。
　新華社は１０日、「外国通信社の中国国内におけるニュース・情報発布管理規定」を即日実施すると発表した。外国通信社が中国でニュースを配信する場合、新華社を通じて行い、顧客との直接契約を禁じる趣旨だが、問題は通信社の記事について、新華社の検閲権を明記している点。
　規定では（１）中国の国家統一、主権と領土保全を破壊（２）中国の国家安全と名誉、利益を損なう（３）邪教や迷信の宣伝（４）民族の団結の破壊（５）虚偽の情報で経済や社会秩序を乱す（６）社会道徳や民族の優秀な文化伝統を危うくする－などの記事を禁じ、新華社が削除したり、通信社を処罰、業務停止にしたりするとしている。
　中国では近年、報道規制が厳しくなっており、新華社の規定も外国メディアにも同様の規制をする動きとの見方が広がった。しかし実際には「新華社の狙いは金もうけで、共産党の承認を得るために党のメディア政策に忠実さを示した」と業界筋はみている。
　現在、中国国内向けにニュース営業を行っている通信社は、ＡＰ、ロイター、ブルームバーグで、いずれも１９９６年に新華社と締結した規定に基づき、新華社の子会社を経由して配信。当時は顧客は政府機関などに限られていたが、中国経済の成長とともに巨大市場になりつつある。
　とりわけ、ロイターとブルームバーグは、ともに銀行、企業など１０００社前後の顧客を持ち、直接契約が急増中。ロイターは今年上半期、前年同期比１７％の伸びだったという。中国では、テレビやネットが広告収入を拡大する中で、新華社も独立採算制を目指し、自主財源の獲得に懸命で、今年初めには田聡明社長が、ロイターなどに負けない経済情報サービスの強化を打ち出した。しかし情報内容は質量とも外国通信社と大差がつけられ、顧客も頭打ちという。
　業界筋は、今回の規定は、外国通信社が中国企業などと直接契約するのを防ぎ、配信業務を代行することで手数料収入を得る狙いとしている。
　日本の通信社では時事通信が新華社と提携して日本語のニュースレター業務を行っているほか、共同通信は、独自に中国語のニュースをネットで流しているが、両社への影響はいまのところなさそうだ。

■米、報道検閲に猛反発
（略）
■中国首相「報道の自由保障」
（略）

＞との見方が一般的だ
＞と業界筋はみている
＞という

　追跡が不可能という点で論拠に正当性はないのだが、なんとなく説得力があるように感じてしまうのはなぜだろう。
「既得権益を守るために、報道の自由をあっさり規制する共産主義者」ではなく「政府の規制に便乗したただの機会主義者」の方が皮膚感覚として理解しやすいからかもしれない。
　その意味において、この報道は反則だがいいところをついているといえる。