無錫旅情

歌にも歌われた太湖に藻が異常繁殖し、そこを水源にしている水道水から異臭が漂いミネラルウオーターが売り切れる騒ぎになっている模様。

・http://news.xinhuanet.com/photo/2007-05/31/content_6176557.htm
・http://news.xinhuanet.com/comments/2007-05/31/content_6177500.htm

原因は、降雨量が少ないために水位が下がり、湖の水がいわば煮詰まった形で富栄養化した、為と説明されている。
現在の日本ではめったに見れない緑色だったので載せてみた。

デモ

２８日のエントリーhttp://blog.goo.ne.jp/advancedg20/e/04193dcdd025636b93484978f49b1015
個人賠償について実務派の弁護士が出した対策

１．中国国内で日本企業を訴えてやる
２．2006年の外交保護条項草案、を６０年前に適用してやる
３．日本は日中共同声明を中国の思うとおり解釈しろ
４．国連国家責任条項草案を適用してやる、細菌戦だけど

流石に非現実的だと思ったのだろう、北京の日本大使館前でデモをした模様。

・賠償要求、日本大使館前で抗議＝強制連行の元労働者ら－北京
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007053100377

　弁護士の人達が話し合った結論も非現実的だが、裁判で負けたからデモするというわがままさはなんなのだろう。もともと国際的嫌がらせにしか過ぎないのだから、その程度のレベルだというべきか。
　もっともこの話のオチはそこではなく

「この日の抗議活動も公安当局の数十人が見守り、大使館前を通行止めにするなどして行われ、混乱はなかった。」

　つまり嫌がらせが「官製」だというところだろう。
　ミラノのように外国でやらないだけまだまし、といえるかもしれない。

　新華社には李登輝氏訪日について外交部が怒っているという記事がでていたが、分析がまだなので論評は後ほど。

 

李登輝氏

月末で忙しいので簡単に。

・李登輝前総統が来日＝成田で支持者ら出迎え（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007053000606

　台湾の李登輝前総統は３０日午後、台北発の中華航空機で成田空港に到着した。李氏の来日は２００４年１２月以来、約２年半ぶり。空港では「日本李登輝友の会」のメンバーや在日台湾人の支持者らが出迎えた。
　李氏は今回の来日の目的について「私的な観光旅行」としているが、成田への機内で同行の日本人記者団に対し、兄が祭られている靖国神社を初参拝したいとの希望を表明。中国がこれを政治活動とみなして反発するのは必至だ。李氏は６月９日までの滞在中、講演や記者会見も予定している。

　時事の言うとおり、李登輝氏が参拝することが政治活動になるのであれば、やはり靖国神社は大切にしなければならないと思った次第。

　知ってか知らずか、中共も抑えた反応をしているというのが筆者の感想。どうやら「冷静に見守る方針」らしい。

・台湾前総統きょう来日　中国、対日批判を抑制　改善基調の関係に配慮（和文、北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/29053.html

＞　今のところ、中国は冷静に見守る方針だが、李氏が日本滞在中、中台関係について挑発的な発言をした場合、中国が批判の矛先を日本へ向けることも予想される。

　新華社ならともかく、日本の新聞社である北海道新聞が、中共の「方針」を断言してしまっていいのだろうか？
　李登輝氏には是非靖国に参拝し、お兄さんに再開してもらいたい。

 

備忘

・米、スーダンに追加制裁　安保理決議採択目指す（和文、朝日）
http://www.asahi.com/international/update/0530/TKY200705300299.html

米国防省のレポートに続いて、中国の面子に泥を塗るアメリカの行動。面子だけの問題ではなく、中国の出方ではアフリカ諸国に対する中国の影響力もそがれていく。
中共の出方が楽しみでならない。

実務派の弁護士

・日中関係史料からも、明らかに個人賠償請求権は放棄せず（中文、法制網－法制日報）
http://news.xinhuanet.com/world/2007-05/28/content_6162669.htm

　今月２５日『日本侵華戦争被害者個人賠償請求権研究会』が開かれ、「実務界の弁護士」が個人賠償請求を却下した４月２８日の最高裁判決を検討したという記事、ソース名から推察して法律専門紙なのかもしれない。

検討結果：
・サンフランシスコ平和条約は「一部の戦勝国に不公正」だから無効
・日華平和条約は無効
・日中共同声明を元に論ずべき

と説き。最高裁判決は一方的に「日中共同声明」を曲解するもので、任意的解釈と法律の歪曲という間違いを犯し、歴史を尊重しない行為である、と述べる。
　司法に歴史尊重をいう異質な価値観を持ち込むところが、歴史のある中国らしいのはさておき、他国の最高裁判所の判決に対して、それ以上の権威があるかのような論調は注目してよい。

　さて、日中共同声明では第５条で中国政府の日本に対する戦時賠償を放棄しているのだが、実務派の弁護士らしく彼等はこの問題をこう論じる。
「草稿の段階ではただ単に「日本国に対する戦時賠償請求権はこれを放棄する」となっていたのを、現在の表現まで変更したのだ」
　会議は対策として次の４つを行動すると決定した。

１．中国国内における日本企業に対する損害訴訟
２．2006年国連が制定した外交保護条項草案、の適用
３．日中共同声明解釈については、民間訴訟の枠を超え外交問題になっている。この問題を解決するのは、日本のわが国に対する義務に関係する。
４．細菌戦については、国連国家責任条項草案を適用し、賠償を要求する権利がある。

　筆者の中国語力の問題ではなく、このあたりの中国語は、実務派の弁護士がまとめた文章にしてはなにが言いたいのかよくわからない。
　いずれにせよ、チャイナリスクの増大（１．）だとか、法の遡及的適用（２．４．）だとか、単なるたわごと（３．）だとか、最高裁の判例をひっくりかえそうとする対策には思えない。

　日本への嫌がらせなら納得する。
　それにしても、実務派の弁護士が集まって相談することとは思えない。

号外

・中国、核先制不使用の方針変化も　米陸軍大研究所報告
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070525/usa070525004.htm
・中国のミサイル開発に懸念　米国防総省の年次報告書
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070526/usa070526000.htm

　上記のような中国に対するアメリカの動きを、２６日国際先駆導報が「妄測」の一言で切って捨てた。

・米シンクタンク、中国核戦力を妄測、中国核脅威論を煽動
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-05/26/content_6153069.htm

　論旨もなにも、タイトルが全てのいいわけにもなっていない記事。最後には「中国の２００発に対して、アメリカは１万発も核弾頭を保有している」などと語るに落ちる始末、自分から大量の核弾道保有を改めて表明してどうする。

　ペンタゴンの報告書の方を参照すれば
「Ｍ９、Ｍ１１型など台湾海峡周辺に配備された短距離弾道ミサイルは約９００基に達し、年間１００基程度のペースで増強されているとしている。」
など、日本を含むアジア諸国に対し中国の軍事力が脅威になっているのは確か。

　一方、アジアの一国、日本と中国の隣国である韓国が新しい軍備を装備した情報。

・韓国初のイージス艦進水　日本や中国を意識か
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070525/kra070525002.htm

　２５日「日本の愛宕級より強い、夢の駆逐艦」の鳴り物入りで進水。カタログデータについてはいろいろあるが、テーマからそれるの

で触れない。↓のあたりを参照。
・韓国がイージス艦保有も、米は衛星情報提供せず
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070520/kra070520000.htm

　ここでは、産経が「日中を意識」と書いた片方の中国の反応。

・韓国イージス駆逐艦進水、日本に対抗（現代快報）
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-05/26/content_6152989.htm
・韓国イージス艦進水、海軍力強化は日本に対抗か？（国際在線－世界新聞報）
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-05/25/content_6149063.htm
・韓国新戦艦は日本軍事力に対抗（同上）
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-05/24/content_6143369.htm

　ＥＥＺを接した国が、軽視すべからざる装備をととのえつつあるというのに、全く心配していない。
　理由はいろいろ考えられるが、つまりそういう事なのだろうか？

そもそも製造者責任ではないのですか？２

・輸入土鍋：鉛・カドミウム漏れ　中国製、全国に２万個（毎日）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070525k0000m040162000c.html

　札幌市で販売された中国製の土鍋から調理中に鉛やカドミウムが漏れ出し、鍋を輸入した新潟県の陶磁器業者が在庫として残っていた３００個を自主回収していたことが２４日分かった。しかし、問題の鍋は０４年から今年２月までに２万２０００個輸入されており、全国に出回ったまま。鉛を摂取しすぎた場合、筋肉の衰弱、脳や腎機能の障害などの被害につながる恐れがあるが、明確な法律違反ではないため回収命令は出せないというのが札幌市や新潟県の見解。購入した同市の男性（４７）は「知らずに鉛を口にしている人がいるわけで、放置は許されない」と憤る。

　鍋を輸入していたのは新潟県弥彦村の「ホリシン」（堀内哲雄社長）。札幌の男性が今年１月１３日、鍋を同市の量販店「ニトリ新道店」で購入、湯豆腐を作って食べた。さらに同２６日、鶏肉を１時間煮込んでふたを開けると鍋の縁の内側にべったりと灰色の付着物が張り付き、水面にも浮いていた。購入した量販店に検査を求めたところ、鉛やカドミウムを検出。鉛は食品衛生法に基づく告示基準の１７マイクログラム（容器面積１平方センチあたり）を上回る４３マイクログラムだったが、未使用の鍋による再検査では基準値を下回り、量販店は問題はないと回答した。

　このため男性は２月、道立消費生活センターに調査を依頼。同センターが同じ中国製土鍋を取り寄せて１日約４時間、２日間にわたって水を沸騰させた結果、縁のうわぐすりを塗った部分から灰色の付着物が流出。蛍光Ｘ線検査で付着物表面の約４０％が鉛と確認された。

　しかし２日間にわたる煮沸は法定検査になく、これに基づく回収命令は出せない。同センターはホリシンが所在する新潟県に通報。同県では、所管する三条保健所が酢酸の４％水溶液を同タイプの鍋に満たして２４時間置き、溶け出た鉛の量を調べる法定検査を実施した。しかし、結果は食品衛生法で定められた水溶液１ミリリットル当たり２．５マイクログラムを下回る同１．３マイクログラムだったため、同県は「この種類の鍋は問題ない」との結論に達したという。ただ、ホリシンにも苦情が３件寄せられていたことから在庫を自主回収。同課はホリシンに原因の究明を求めている。ホリシンの片岡一義相談役は毎日新聞の取材に対し、未回収の鍋の販売先について「分からない」と答え、「基準を満たしており、販売された分の回収は考えていない」と語った。【岸本悠】

　▽ＮＰＯ法人日本消費者連盟の富山洋子代表運営委員の話　うわぐすりを塗った後に陶器をしっかり焼いていない可能性もあり、（中国で）どのように製造されたのか確かめる必要がある。過去には中国製電気ストーブの塗料が熱で溶け、有害物質が発生した事例もあった。食品衛生法の定める検査は手順にすぎず、抜け穴があるとわかればすぐに埋めてカバーするのが厚生労働省と地方行政の役割だ。メーカーや小売店にも責任はあり、製品に問題があると分かった時点で製造・販売を中止し、製品を回収すべきだ。

　【ことば】うわぐすり　陶磁器に使用される着色顔料やうわぐすりには、有害金属である鉛やカドミウムを含むものがある。焼成温度が低いと、これらが溶出する恐れがある。鉛は安価なうえ、低い温度で焼いても光沢を得られるので、古くから使用されてきた。だが、毒性が強いため、溶出防止の研究は国内各地の研究所や企業で行われているという。

毎日新聞　2007年5月25日　3時00分

　追試結果を抜き出してみる。

・ニトリによる札幌市の男性（４７）が自己申告した「灰色の付着物」の分析結果：43μg/平方㌢　（食品衛生法における規制値：17μg/平方㌢）
・ニトリによる未使用の同製品の追加検査結果：規制値未満
・道立消費生活センターによる検査（４時間煮沸＊２日）結果：付着物表面の４０％が鉛（付着物の総量、及び総量に対する比率は不明）
・三条保健所による溶出（法定）試験結果：1.3μg/ml　（食品衛生法における規制値：2.5μg/ml）

　この記事を書いた人間は保健所による法定検査結果に不満だったらしく、文を逆接した上、いわゆる消費者団体のコメントまで引用している。
　三回の再現実験が行われ、二回はシロ、一回は灰色、の結果から考えて、もちろん好んで重金属を口にする人はいないが、筆者にはどう見てもこの土鍋に健康的な問題があるようには思えない。
　気になるのなら札幌市の男性（４７）がこの土鍋を使うのをやめればいいだけであって、アメリカが中国食品薬品を叩いているからといって、マスコミが消費者団体を一緒になって非科学的なクレームの尻馬に載るのは感心しない。

　そもそも、再現実験で同じ結果が出なければ、それは実験手法が間違っているか、結果が間違っているかであって、その観測された事象は事実ではないと解釈するのが科学というもの。
　それを「手段に過ぎず」といいきってしまうあたり、日本消費者連盟も底がしれる。
　未だに「プラスチックゴミを燃やすとダイオキシンが出るから反対」と主張している団体ではある。
　敢えて付け加えれば、水を長時間沸騰させていけば煮詰まって混合物の濃度は高くなるのがあたりまえで、抜け穴でもなんでもない。富山洋子さんには、溶出試験でなぜ暗所に２４時間放置するのか考えて欲しい。

　「中国製電気ストーブの塗料が熱で溶け、有害物質が発生した事例」
http://blog.goo.ne.jp/advancedg20/e/1b298f22d4742a0b0cdea51c7ca3d7b1
を引用してきた時点で、なんとか対策国民会議とは同じ穴の狢なのだろうなとは思った。

仲良きことは美しきこと哉

　２４日、第二回米中戦略経済対話が終了した。

　仕込んだのだろうか、と疑いたくなる程タイムリーな「食品安全」について、中国側は防戦一方。
「想定されていた主要議題である人民元改革や通商問題にとどまらず、両国が戦略対話の場で幅広い問題の点検、議論を進めようとする姿勢が鮮明になってきた。」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070523AT2M2300N23052007.html
などと、まるで「テーマ以外も話せる米中蜜月時代の幕開け」のように一面的な解釈をしている新聞もあるが、実態は下記のようなところであろう。

・安全確保へ現地査察を要求／米、中国製品への不信で
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20070525000036

　特にアメリカ側が中国に譲らなければならない案件はないと思われるが、更に畳み込んでいく、実にえげつない教科書通りの外交交渉。
　わざわざ仕込んだわけでもないだろうが、タイミングを計るくらいはしていたようだ。
　日本もこれくらいのドスが効いた外交ができればと思うが、アメリカは総合的な国力があるからできるのであって、軍事力が弱小な日本では無理。
　日本の現状からすると、まず憲法から見直さなければならない、その為の論争ならばいくらしてもしすぎることはない。

スイス 民間防衛より

敵国の攻撃に対する、スイスの回避策
http://nokan2000.nobody.jp/switz/page17.html

新聞、出版物、ラジオ及びテレビは、このような心理戦争の段階に於いては、まさに決定的な役割を果たすものである。そのため、敵は、編集部門の主要な個所に食い込もうとする。われわれ国民はこれに警戒を怠ってはならない。敵を擁護する新聞、国外から来た者を擁護する新聞は、相手にしてはならない。われわれは、われわれの防衛意識を害するあらゆる宣伝に対して抗議しよう。

質総局ふたたび

メラミンが混ぜられたペットフードにはじまり、ジエチレングリコール入りのシロップ、歯磨き粉と有害食品で四面楚歌の中国食品。２３日にとうとう、ＳＫ２事件で縦横無尽の活躍をした国家品質検査総局が調査に乗り出した模様。

・質総局、パナマ薬物中国事件等を調査
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-05/23/content_6142264.htm

　なにしろＳＫ２事件では火の気のないところに見事に煙を立てて見せた質総局、火消しにどのような手腕を見せるかに注目。

　それとは別に国家食品安全監督管理局、という部署は「企業の信頼性」を調査の上公表すると発表。

・「食品企業信用資料」制度発足へ
http://j.people.com.cn/2007/05/24/jp20070524_71486.html

　記事から推察するに、中国では食品を扱う企業を経営するのに、自治体への届出も不要なようだ。ましてや、保健所による指導制度など望むべくもない。
　こういった話をしていると、かならず日本の公害病をひきあいに出してくる人がでてくるが、カネミ油症事件にせよ、森永ヒ素ミルク事件にせよ、事故が原因であり、意図的に有毒物を混入させている点で言い逃れのしようがない。仮に事故による混入だとして、日本で５０年前に発生した事件からなにも学んでいないということであり、似たような事件を再発させた責任は大きい。また、表面上似たような事件がよそでも起こっていたからといって、責任が軽くなるものでもない。

　私見としては、上記のような対策をとったところで、「人民」に資本主義の精神が根付かない限り同様の事件はなくならないと考える。
　

暴動

・「一人っ子政策」に反発、地元政府取り囲み放火も　中国
http://www.asahi.com/international/update/0521/TKY200705210264.html

　他紙が「数十人が死傷したとの情報もある」と報道しているところを「けが人が出ている模様だ」などとジャーナリスト宣言してはいるものの、朝日新聞が報道したのだからこの暴動はあったのだろう。
　それにしても朝日、どうかした、いや、どうしたのだろう。