戦争賠償、個人請求権を棄却

　月末で時間がないのであっさりと。

・強制連行訴訟、国際条約の実効性重視・戦後補償、解決済み（和文、日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070427AT1G2700Y27042007.html

　日本の戦後処理は基本的にサンフランシスコ平和条約で各国と結んだものを水平展開したのである。同じ精神で、日本人は外地（含満州）に残してきた個人資産の権利も放棄している。

・【関連】戦争被害に非情の『壁』　強制連行訴訟『責任は免れない』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007042702012046.html
・「不当判決なぜだ」原告、拳振り上げ抗議　強制連行訴訟
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY200704270197.html
・「歴史に汚点」　「国際問題に」　西松強制連行訴訟　九州訴訟支援者ら
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070427/20070427_023.shtml

　このあたりの記事を読むと、支援者、原告、記事を書いた人間は戦後処理をやり直したいと考えているようだ。さぞかし満州に資産をお持ちの方々なのだろう。

　というか、自分の気に入らない判決が出たからと言って法廷で騒いだら、外国で自分達の気に入らない法律を撤廃させようと、母国の旗を手にデモをした人達のようではないですか。

なりふり構わぬ

・エチオピアで武装集団、中国の石油会社を襲撃…７４人殺害（和文、読売）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070424it15.htm

　胡錦涛みずからが訪問して、アフリカ資源を確保しようと露骨に策動するあまり、日欧からは「新植民地主義」の汚名までうけている中国であるが。中国における反日同様、どうやら政府批判のネタに「反中」をもってきているらしいナイジェリアの他、エチオピアでも過激な形で犠牲者が出た。
　報道を読む限り、犯行声明を出したオガデン民族解放戦線の狙いは、あくまでも反エチオピア政府であり、ここでも反中はネタに使われた気がしないでもない。
　現場となったソマリ州は、日本政府は渡航延期（退避の可能性も考慮）勧告を出している場所であり、日本のの企業はまず手を出さない。http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=95#danger

　基本的に中国人は人種差別が酷いが、アフリカにおける中国人の評判は不明。これからはっきりするだろう。

別件：

・日本がＦ２２を装備するのは困ると韓国が言っていると中国紙が書いている件（中文、中新網）
http://news.xinhuanet.com/world/2007-04/25/content_6026199.htm

　次期主力戦闘機として、Ｆ２２かＦ１５ＦＸを２００９年から１００機ほど整備するつもりだとする話について。

　何故か韓国から物言いがついているようだ。
「日本がもし１００機もＦ２２戦闘機を購入すると、日韓の空軍兵力は深刻にバランスを失う。この状況に鑑み、韓国軍は極力本軍の空軍戦略増強計画の改訂を主張する」
韓国の軍事専門家の指摘
「韓国空軍が航空戦力増強を計画した時には、日本がＦ２２先進戦闘機をこんなに多く装備できるとは予想しなかった、ので韓国軍も出来るだけ早く対策を制定しなおす必要がある」

　予算獲得の方便だとして、なぜに同盟国の同盟国である日本の装備が問題になるのだろうか、しかも休戦中の敵国の同盟国のマスコミがなぜそれを報道するのだろうか。

高速鉄道

　高速鉄道が解放軍の即応性を上げるだろう、との記事。

・中国鉄道高速化で、解放軍の快速機動能力は飛躍的に向上（中文、中国国防報）
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-04/23/content_6015465.htm

　シベリア鉄道を見ても分かるように、確かに鉄道は兵力展開の有効な手段である。その一方で（素人考えとして）、狭い国土を限られた兵力で機動防御しなければならない日本と異なり、中国は国土が広すぎるので、現行の軍管区方式の方が外敵や内乱に対する兵力機動としては優れているように思える。歴史的に見ても、あの地域に勃興した王朝は中央兵力、と地方兵力の二本立てで対応してきている。
　更には、あの地域を支配していた勢力が中央軍と地方軍に分けて整備していた歴史からもそれは正しいように思える。
　まあ、反政府勢力だろうが、外敵だろうが最悪４８時間で中国の端から端まで兵力を戦略機動できる手段がある、という事実が安心材料なのだろう。
　個人的には、中共が一番恐れているのはクーデターかと思う。

　ただし現在運べるのは兵員のみなので、記事に書いているように、重装備を運ぶためには日本でも昔考えていた貨物新幹線の車両を開発する必要がある。
　記事中でも度々述べているように、高速鉄道は「国産」なので、貨車もすぐに開発できるのだろう。

　この記事は後の方で
「自力で神船から殲－１０から高速鉄道までの先進技術を成功させた、世界に冠たる中国！」
の意識が強すぎて、引く。
　私見として、敵に勝たなければならない以上軍人は合理的でなければならない。プロパガンダに頼る軍隊は、勢いは良くても最後は負けると考えている。
　小平が立て直した解放軍は、合理的な考え方をしていたが、世代交代が進みまた先祖がえりをしたようで多少は安心してみている。
　とはいえ、あの軍事費の伸びは脅威でしかない。

銃乱射事件について

　まず、被害者のご冥福を祈りたい。
　個人的な話、筆者は１９８９年の天安門事件当時北京に在住しており、それなりの影響を受けた。影響の一つに、なぜ世界中の国全てが先進国になれないのか、という疑問がある。ある意味、あの事件に立ち会った筆者生涯のテーマといってもよい。
　無くなった人がいるのに、話題にするのは嫌なのだが、表のテーマ「妄想」に隠した上記テーマの一理解になりそうなので紹介しておく。

「中国人犯行」誤報に不快感＝報道道徳に反すると報道官（和文、時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007041800897

【北京１８日時事】中国外務省の劉建超報道局長は１８日、米バージニア工科大学で起きた銃乱射事件の犯人が当初「中国人留学生」と間違って報道されたことについて「無責任な報道であり、報道職業（ジャーナリスト）道徳に違反している」と強い不快感を示す談話を発表した。中国側は既に、関係者に対して「（誤報による）深刻な影響を取り除く」よう要求したという。

中国外公部の発表内容はこちら

・劉建超報道官バージニア工科大学銃撃事件誤報について記者会見（中文、外交網）
http://www.fmprc.gov.cn/chn/xwfw/fyrth/t312240.htm

　回答については、上記時事の記事のままだが、その回答を引き出した質問から「（犯人が中国人留学生だという報道が）国際社会によくない影響をあたえた」という一文が抜けている。
　劉建超はこの一文については否定せずに上記の回答をしている。ロジックとして、「犯人が中国人であることは国際的によくない」のが前提となっている。

　個人をその個人が属する集団と同一視する、民族主義－いや「中国」が他民族国家である以上「中国民族」なるものは存在しえないのでむしろ全体主義－の匂いがして筆者などは反発を覚えるのだが、韓国の報道や上記の発言などを見ると「アジアではごく普通の発想」のようだ。
　そういえば同じアジアの新聞でも、社説に次のような一文をのせていた
「容疑者が韓国出身というのは気になる。友人関係のトラブルではないかとの見方も浮上している。これがアジア系に対する人種的な問題を引き起こさないように願いたい。」
http://www.asahi.com/paper/editorial20070418.html#syasetu2
　これなども「個人を認めない」発想が前提になければ書けない。リベラルを自認する新聞社が、全体主義を前提にした社説を書くのもおかしな話。
　このあたりは米国人にとっても奇異に映るらしくＴＩＭＥを下記のような記事を載せていた。

・韓国人の集団責任の概念（英文、ＴＩＭＥ）
http://www.time.com/time/nation/article/0,8599,1611964,00.html

　以下私見

　構成員が民族、宗教にかかわらず、全体として合理的な行動を取りうる社会、でなければ近代的市民社会ではない。
　であればこそ、成熟した市民社会において、構成員は所属する民族、宗教ではなく、個人の資質のみで評価される。
　社会ではなく、組織、集団と呼称してもよい。

　実をいうと、このような社会は構成員の人的資産を活用するには有効であるが、個人が個人の資質のみで外部と相対しなければならず、決して居心地のよいものではない。
「華人」とか「同胞」という、上記の概念から言えば非近代的な社会に繭のようにくるまり、共通項のみで外部に相対した方が、個人としては楽である。ただし個人に自覚があればよいが、一人でも無自覚な行動をとれば社会全体が同じ評価を受ける。
　そのような前近代的社会にいて初めて、個人と全体を同一視する発言が可能なのだろう。

　上に書いたとおり、それでは個人の人的資産を有効に活用できず、他の（近代的）社会との競争において著しく不利なのだがそれは別の話。

　

WTO

４月１０日

「これまでも中国政府の知的所有権保護に対する態度は非常に堅固であり、周囲が認めるだけの成果を挙げてきた。出版物輸入規制問題についても、中米両国は良好な意思の疎通と協議を進めてきた。この状況下において、米国側が両問題をWTOに訴えるということは、両国の双方経済貿易関係発展に対するこれまでの努力と、経済問題の妥当的処理の共通認識に背くことになる。このような行為は、同方面において双方がこれまで設立してきた協力関係を大きく損ない、双方の貿易関係に不利な影響を及ぼすものだ」
（商務省報道官）
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/530962/

４月１７日

「著作権物の輸入規制と海賊版横行との直接の因果関係はない」（版権局報道官）
「中国の知財保護の歴史は２０年にすぎず、短期間に１３億人の国民の意識を高めるのは不可能。先進国は中国政府の努力を理解してほしい」（知的財産権局報道官）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041701000465.html

同日

「2006年、中国の知的財産権の地位、役割ともに向上が見られ、知的財産権保護の面で著しい成果を収め、この分野における国際協力も強化されている」（同報道官）
http://www.pekinshuho.com/liangui/txt/2007-04/18/content_61950.htm

　中国において知的財産権が先進国レベルで保護されているのか、または保護されていないのか、情報が錯綜している。こうなったらＷＴＯの場で白黒つけるのが一番いいのだろう。
　幸い日本もアメリカの提訴に乗っかるようだし。

移民問題

・ミラノ華人は集会を再度準備、総領事は合法的な権利保護を呼びかけ（中文、北京青年報）
http://news.xinhuanet.com/overseas/2007-04/15/content_5977347.htm
・ミラノ華商「手押し車騒動」依然として収束せず（中文、人民網）
http://news.xinhuanet.com/overseas/2007-04/10/content_5955806.htm

事の背景：
　２００６年ミラノ警察当局は、交通の妨げになるとの理由から、華人地区での手押し車の使用を禁止した。駐ミラノ中国総領事館、イタリアの友人、大規模な華商の努力により、ミラノ市政府は禁止令を取り消すよう迫られた。
　２００７年春節が過ぎ、「手押し車」禁止令が再燃した。ミラノ警察は当地華商の正当な要求と権益を無視し、大勢の警官を動員し、交通に影響のない華人の手押し車から任意に罰金を徴収し没収した。

商工会会長記者会見の内容：
　ミラノの華人代表６００人が新東亜ホテルに集まり、大規模な集会で華人の権利を争い取ることを討議した。
　集会には各家から３人を供出し、全体で１５００人が確保できる見込み。
　我々の要求は二つ
１．殴った警官による華人への謝罪
２．平等な商権利、政策による華人への差別は認めない

上記集会における、駐ミラノ中国総領事張利民の発言：
　華人は一致団結して、合理合法的な方法で権益を守ろう。我々は政府ルートを通して、民衆は民衆のルートを通してだが目的は一緒である。イタリア側はこの一件を公正に処理し、中国僑民の合理的な要求、正当且つ合法的な権益を適切に保護することを希望する。

上記集会で決定された内容：
１．各商店ごとに、活動資金１００ユーロを出資する。
２．商工会、社団組織、弁護士経由などあらゆる手段でミラノ市政府に意見を申請する。

　移民した以上は移民先の国家の権益を優先するとか、ましてや非帰化人である「中国僑民」身分であれば、その権益は合法的に制限される、という筆者の私見以前に。
　総領事部グルみで市政府に圧力をかけるのは、内政干渉以外のなにものでもない。
　彼等の「民族」認識は近代的な「民族主義」で使われるそれですらなく、「華夷秩序」で留まっているとしか考えられない。「華人」を自称しているところを見ると、本人もそのつもりのようだ。

　まあ、「移民」の権益を保護する為に、旧国籍国の在外公館が口を挟んで疑問を感じない民族になにを言っても理解されないだろうし、全世界にチャイナタウンも存在しえない。

　こうなったら、中国系イタリア人も五星紅旗を手に徹底的に同胞擁護に活動してもらいたい。
　市庁舎に玉子やペットボトルを投げつけても、夷は華人に頭をたれるであろう。

民族主義

・華人が蔑視され侮辱されるとき、『蔑華』の幽霊が現れる（中文、人民日報海外版）
http://news.xinhuanet.com/overseas/2007-04/16/content_5980954.htm

　先日『辱華』という言葉を紹介し、ミラノでデモをした『華人』の報道も紹介したばかり。人民日報海外版が「『華人』は世界中で蔑視されており、その原因は『華』がさげすまれているからだ」とする記事を載せた。
　心理的にはいわゆる根拠のない自信はコンプレックスの裏返しだと聞くが、自らを『華』と読び恥じない態度はまさにその実例。であればこそ、個人が侮辱されている原因を、民族差別にすりかえようという発想もわくのだろう。

　人民日報がすすめる、このような華人蔑視、華民族侮辱に対する対応が凄い。

＞もしひたすら耐え忍び、攻撃に対して沈黙で回避しようとするならば、多くの人は華人は身内だけを守ろうとするだけだと看做すだろうし、これらの色眼鏡で物事を見る人達はより勢いを増すだろう。

　つまり集団で抗議しろと。
　ある特定の団体が、集団で統一された行動をとった場合、第三者はその集団の構成員については、その集団のくくりで見るだろう。レッテルといえばそれまでだが、それがいやならばもっと思慮深く行動しなければならない、例えば戦後アメリカにおける日系人のように。
　出身国の国旗を先頭に、デモをするのは一番の逆効果である。

「戦略的」互恵関係

・日中中間線付近のガス田、中国側が生産開始を公表
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070412i112.htm

　温家宝が「東シナ海の問題では係争を棚上げし、共同開発する原則にのっとって協議を推進」すると語った将にその日、中国海洋石油が「生産します」と発表。
　温家宝がハメられた可能性も捨てきれないが、例え中共内部のゴタゴタが原因だとしても、ここまでダシにされたのではいくらお人よしの日本といえども堪ったものではない。
　幸い外交部の報道官が１２日に、「東シナ海の油ガス田の開発は争いのない海域で行っており」と言明しているのだから、日本側からも掘っていけばよい。もちろんコスト的には、首相が参拝した方が安上がりではある。

　などと、外交慣例を無視した失礼な言動も極力中立的に発想していたところ。

・中国人街で警官と衝突　ミラノ、交通違反きっかけ
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041301000164.html

【ローマ１３日共同】ＡＮＳＡ通信によると、イタリア・ミラノの中国人街で１２日、交通違反で摘発された中国人女性が警官に抵抗したことをきっかけに、周辺の中国人店主ら２００－３００人と警官隊のもみ合いに発展、双方にけが人が出て５人が救急車で運ばれた。

　ミラノでは中国人の数が過去約２０年で激増。中国人街の道路が混雑し、警察当局が最近、取り締まりを強化していた。

　レプブリカ紙によると、違法駐車をし、商品の積み降ろしをして反則切符を切られた女性が、女性警官に殴りかかり、すぐに中国人が集まって抗議を始めた。一部は路上の車をひっくり返し気勢を上げた。

　現場に駆け付けた中国外交官は「この２カ月間、中国人は強い圧力を受けており、今日の出来事は偶然ではない」と話し、警察による中国人への規制強化が原因とした。

・新華社
http://news.xinhuanet.com/world/2007-04/13/content_5972985.htm

　新華社は騒動の発端をなった女性は妊娠しており、その時二歳三ヶ月の子供を抱いており、警察が「身体が接触するよう」誘導したと報道しているが。外国人だろうが妊婦だろうが子供を抱いていようが、法の下の平等には変わりはないと法治国家の国民は思ってしまう。
　まして外国人が集団で外国旗を掲げて騒擾を起こすこと、の意味をこの人民は理解しているのだろうか？

　もっと直接的に表現すれば「こいつらはバカだ」。

　なんというか、まともに付き合う気が失せた。

中間報告

・北京週報
http://www.pekinshuho.com/ztjl/txt/2007-04/12/content_61402.htm
・中国外交部
http://www.fmprc.gov.cn/chn/zxxx/t310523.htm
・朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

　日中首脳会談、１１日夜現在での感想。
　上の社説などが勘違いしているように、隣国として（例えば１０日の中韓首脳会談のように）アジア的な友好関係を再構築しました、といった内容ではけっしてない。
　むしろ両国の変質に応じた、とりあえず差し障りのない部分だけ発表したように思える。国際関係においては、価値観、国家利益についてそれなりにベクトルの合った国家関係においては共同記者会見を開くものだが。記者会見ではなく共同声明にならざるを得ない事実が何をかいわんや。

　歴史問題などという、もともと外交カードたりえない（というよりはむしろ自国のデメリットの方が多い）案件を再度、それも前日韓国に対して語ったものと１８０度逆のスタンスで主張するあたり、先方も本気で関係を改善しようとしているとは思えない。
　中国にとってのデメリットとは、首相が神社に参拝するだけで自分から騒擾状態を現出してくれる、これほど安上がりな対外工作もない。

　ここまで書いたところで、本日の国会での演説の内容を確認している。日本のマスコミ各社の報道内容からすると、また歴史問題を口にしたようだ。

戦争責任について「あの侵略戦争の責任は極少数の軍国主義者が負うべきで、一般の日本国民も戦争の被害者であり、中国人民は日本国民と仲良く付き合わなければなりません。日本側が態度の表明と約束を、実際の行動で示されることを心から希望します」と述べた。
http://www.news24.jp/81621.html

　これは周恩来と田中角栄が国交回復の為に政治的にぶちあげた認識であるが、少なくとも筆者は、前回の戦争は日本国民が望んだものであり、その意味において戦争責任は全国民にある、しかしその責任は講話条約で全うされており、今更蒸し返される性質のものではない、と考えている。
　日本人のどの程度が筆者に同意するか分からないが、自分達のじいさん達の戦争を昨日の事のように言われる事に、控えめに言って違和感を覚えているのではなかろうか。
　ただしTVそのものは見ていないので、細かいニュアンスは不明。

　今回の訪日について、日中関係はそれなりに距離を開けておいた方がうまくいきそうだ、という事実を再認識できたのが収穫。
　上の方で述べた「価値観、国家利益についてそれなりにベクトルの合った国家関係」というのは「戦略的互恵関係」の言い換えに他ならない。日中間において少なくとも「戦略的互恵関係」は不可能だ。日本に関して言えば、係わり合いにならないのが一番益があるといえる。
　日本側から言えば、技術に金までつけてくれてやるような馬鹿な真似は金輪際しない、という事。

　おそらく両国の関係者も、同じ認識だろう。
　温家宝本人でさえ、民主主義国家の国民相手に早朝のジョギングパフォーマンスが通用するなどとは考えているまい。

昨日までの記事でお茶を濁しておく

・温家宝総理、盧武鉉大統領との会談で5提案（和文、人民網）
http://www.people.ne.jp/2007/04/11/jp20070411_69844.html

　日中関係において、一応中国側も認めているコピーは「戦略的互恵関係」になる。
　昨日隣の大統領に中国の総理が５項目の提案をおこなった。全て「まあ仲良くなりましょう」という内容でしかないのではあるが、４番目

（４）国際・地域問題における協議と協調を強化する。中韓日の各種協力枠組、中韓日と東南アジア諸国連合（ASEAN）、アジア太平洋経済協力機構（APEC）など、地域枠組の役割を十分に発揮し、地域協力プロセスを推進する。

　中韓日・・・日とは日本の事であろうか。その場にいない第三国の名前を持ち出したら、ただの借名詐欺であろう。
　このような国と戦略的「互恵」関係など不可能である。

・中国政府、米国のWTO提訴に強い不満を表明（和文、人民網）
http://j.people.com.cn/2007/04/11/jp20070411_69854.html

「WTOの枠組みの中で善処したい」と素直コメントするか、「提訴の内容を見てからコメントしたい」とでも言えばいいものを。いきなり、「大変な遺憾と強い不満」を表明してしまったのでは、ただのジャイアンであろう。
　このような国と戦略的「互恵」関係など不可能である。

　日本のマスコミも、中国側も分かったような論調でよく書いているのだが、「互恵」というからにはお互いの価値観に照らしてお互いにとってメリットがなければならず、片方の強弁でボッタクリになってはならない、そのような関係ならばいっそ断行したほうがよい。