中国の鳥インフルエンザの釈明

衛生部「中国の鳥インフル報告に虚偽なし」 

  米紙「ウォールストリート・ジャーナル」アジア版は27日、「中国の地方政府の一部関係者が、鳥インフルエンザと疑われる病例のデータを隠している可能性がある。中国における鳥インフルエンザでの人間の死亡例は、政府発表の12人を超える可能性がある」と報道していた。

  毛報道官はこれに対し「地方で発生している病例は診断後、可及的すみやかに公表されている。感染情報の発表は迅速に行われており、公開され、透明だ」とした。さらに、これまで中国で鳥インフルエンザに感染した18人をめぐる経緯については「感染の疑いが最初に見つかった医療機関での報告が、あまり迅速ではなかった。原因の一つは意識不足だ」と指摘。衛生部は対策として、地方医療機関に鳥インフルエンザ予防意識を高めるよう求め、疑わしい病例が見つかった場合は迅速に報告するとともに、疑わしい病例すべてを真剣に遺漏なく調査するよう、再三指示を出しているという。毛報道官はその上で「ただし、1人目の鳥インフルエンザ感染例が見つかって以来、中国はすべての感染例を対外的に発表しており、隠蔽の事実はない」とした。 

  「人民網日本語版」2006年4月29日

　記事は端折ってあります。
　筆者も報道官と同感で「隠蔽はないだろう、意識不足はあるだろうが」と思っております。感染対策を考えた場合、むしろ隠蔽の方がましなのですが、それだけ現状を正確に認識している証左ですから。
　つまり、どこからどう火の手があがるか、あがってるかわかったもんじゃない、ということですな。

2006.04.29雑感

備忘

東シナ海で「日本封じる決意」＝韓国の強硬姿勢を手本に－中国海洋局長

　【北京29日時事】中国国家海洋局の孫志輝局長は28日、中国科学院で海洋戦略報告を行い、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題に関する韓国の「一切の代償と犠牲を惜しまない強硬姿勢は中国が手本とするに値する」と評価した。その上で、東シナ海をめぐる日中摩擦に言及し、「やむを得ない場合には、海上で日本を封じ込める能力と決意がある」と強調した。29日の中国系香港紙・文匯報（電子版）が報じた。　

（時事通信） - 4月29日15時1分更新

 

　は？どうもにわかには信じがたい。日本を封じ込める決意はあるかもしれないが、能力がないのは理解してる筈。なんだこの情報。

　ひとまず、寝かします。

露骨

中国外務次官、訪米し北朝鮮金融制裁緩和訴えへ

2006年04月27日10時14分
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の議長役を務める中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官は２６日、自民党の山崎拓前副総裁と会談し、米国の北朝鮮に対する金融制裁の緩和を促すため近く訪米する考えを明らかにした。

　山崎氏によると、武氏は「金融制裁の緩和はどうしても必要だ。近々訪米して説得する」と語った。また、日本に対しても「ぜひ米国の態度が変わるように説得に努めてほしい」と要請した。武氏は、中国・マカオの銀行で凍結されている北朝鮮関連の口座は約２４００万ドルであると指摘した上で「金額的に見て重要な問題ではないように思う」と述べた。

北朝鮮、隠し金５７億円　韓国紙報道　マカオの銀行で新たに

　【ソウル２７日原田正隆】韓国の有力紙・中央日報は２７日、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」で北朝鮮関連の６０口座が新たに見つかり、その預金総額が５０００万ドル（約５７億５０００万円）に上るとワシントン発で報じた。米政府筋が明らかにしたという。
＝2006/04/28付 西日本新聞朝刊＝
2006年04月28日00時05分

武大偉面子丸潰れですね。
そのせいか分かりませんが、秦剛節にいつもの切れがありません。

 

２００６年４月２７日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見 
2006/04/28 
 

　２００６年４月２７日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

　問　胡錦涛主席の先の訪米で、中日関係の問題が話し合われたのか。双方はどのような立場を表明したのか。
　答　胡錦涛主席が今回の訪米でブッシュ大統領はじめ米国指導者と会談した状況についてはその都度発表しており、私としてはこれ以上補充することはない。

　問　胡錦涛主席の訪米の際、中日関係の問題が話し合われたのか。
　答　会談の内容については、やはりわれわれが発表したニュースを見るよう提案したい。

秦剛何をやっている、勢いが薄いぞ！
もう連休モード？

 

アジア的な

ポートモレスビー、ガダルカナル、ソロモン、日本人には馴染み深い地名ばかりです。

外務省海外安全ホームページ
ソロモン：新首相反対派による暴動の発生 （2006/04/18）

１．ソロモンでは、4月18日に行われた首相指名選挙の結果、リニ新首相が誕　生しましたが、同日午後、新首相反対派の群衆が国会議事堂周辺に集まり、新首相及び関係者の車に投石を行い、国会議事堂駐車場に停められていた車両に放火する騒ぎとなっています。また、これらの群衆は、今回の選挙に関係した中国系ソロモン人の名を叫びながら国会議事堂から市街地へ移動しているとの情報もあります。

この騒ぎに関連して、中国政府がチャーター機で中国系住民をポートモレスビーに避難させたとの事。

ソロモン暴動、中華街で略奪…中国政府が脱出機派遣

【北京＝杉山祐之】ソロモン諸島の暴動で中華街が焼き打ちに遭い、同諸島と国交のない中国政府がチャーター機による中国系住民脱出作戦を強力に進めている。

　外遊中の胡錦濤・国家主席も２３日、住民の安全を確保するよう関係各機関に命じた。

　中国の報道によると、同諸島には約１０００人の中国系住民がいる。多くは商店を経営して豊かになり、一部住民に敵視されていた。首都ホニアラで１８日に起きた暴動はすぐに中華街に波及、放火や略奪が相次ぎ、１９日には中華街の９０％が破壊されたという。

　同諸島は台湾と外交関係を持つため、在パプアニューギニア中国大使館が前線本部の役を担った。大使館は航空機をチャーターし、中国籍か同諸島国籍かを問わず、パプアニューギニアなどに出国させた。２２日から２３日にかけて脱出者は２４９人に上った。

（2006年4月25日0時10分  読売新聞）

　ちょっと分かりにくかったので、１０日あまり放置していたのですが。根が深いというか、ベタというか。

　ソロモンにおける暴動も含めて整理すると。
１．今回の選挙に関して、中国系ソロモン人による贈収賄の疑いがある。
２．中国系住民に便宜を図った事実がある。
３．ソロモンは台湾を国家と認めている。
４．台湾政府は台湾国籍を持たない「中国系住民」の保護を拒否。
５．ソロモンと中国は国交がない。
６．在ソロモン中国系住民は大陸出身がほとんどである。
７．中国政府は「華僑、華人」を見捨てたと台湾政府を非難。
８．現在オーストラリア軍が治安を維持している。

　２１世紀の出来事とは思えない、１００年位前までなら砲艦がでばっている状況ですな。
　なんというか、全体として、中華民族の民族的な逞しさ、中共のアジア的民族観が、大洋州の社会的緩さに包まれているなか、台湾と中国の面子がぶつかりあっている印象。
　私見を述べるなら、中国系住民の方、国交のない国に行き商業活動するからには全て自己責任で。ただでさえ外人として目立つのだから、不適当な行為は慎重におこなうべき。
　昔から言いますな「ローマにいったらローマ人のように振舞え」

　ところでソロモンに軍隊はなく、治安維持、国土防衛はオーストラリアとの安全保障に頼っています。
　今回の暴動について社会党の皆様の感想を是非伺いたい。あ、中国の人道的な行動は素晴らしい、で終わりか。

理解不能

　コラムに目くじら立てるのもなんですが。

日本の新聞では読み取れない「米中関係」の意味

高井北大教授のコラム
ブ－胡会談について日本の新聞各社は温度差こそあるものの「具体的成果なし」という点で一致している。だが首脳会談をしているだけ、米中関係は日中関係よりまし、との視点に欠けているのではないか。
という要旨。

　いや、そんなに首脳会談が大事なのなら、なぜに今回下馬評通り日中関係改善の話題が出なかったのかと。教授は「小泉サイドには、中国は「ステークホルダー」という認識が欠けている」と指摘しておりますが。そもそも小泉は「いつでも会談に応じる用意がある」と言っていたのではなかったかと。
　まことに興味深い。

　そのつもりで読んでいるとなかなか興味深い表現が目白押しですな。
・このところ発展著しく、ソ連なき後次の大国として浮上しつつある中国
・嫌中派の産経
・中国問題に比較的中立の日経

この辺は序の口で
・世論を導くべき大手の新聞社も、そうした視点から米中関係を論じ、日中関係への教訓をしめすべきではないのか
ああっ・・・中共と同じ論調・・・

<<参考>>第１６期４中全会の決定
「しっかりと世論の方向性を掌握し、正しく社会世論を導くこと。党がメディアを管理するという原則を堅持し、世論を率いる能力を強化し、世論工作の主導権を握らねばならない。団結、安定、激励の姿勢を堅持し、プラス面（正面）の宣伝を主とし、ニュースメディアの政治意識、大局意識、社会的責任感の強化を指導し、さらに新聞や出版、ラジオ、テレビの宣伝を改善し、党の主張と人民の声の統一を体現し、その吸引力と影響力を高めよう」

　いや、これ高井さんが書いた同じコラムの別の日付から引用してきたんですけどね。高井さんはこの決定を指して「党がメディアを管理するという原則を再確認した」と評しています。
　蓋し、名言ですな。

中国の報道

　韓国大統領の特別講話を朝鮮日報が速報を入れたのが10:07KST
　それより３分早く新華網が報道していました。

盧武鉉講話：全てを動員して独島問題に対応すると語る

新華網速報：韓国総統盧武鉉は２５日ソウルにて特別講話を発表、全ての外交資源を動員して、強力に、断固として、韓国領土独島と日本の歴史問題に関する分不相応の挑発行為に対応することを宣言した。
2006年4月25日　09:03:04CST（中国と韓国の時差は１時間）

　内容的には日本国内で発表されているものと同じ。この問題について、速さを見ると興味深々だと思うのですが、中国では一貫して第三者的な報道がとられています。というかほとんどスルー。
　全体の取り上げ方を見ても、「全国民に毎日１㎏牛乳を飲ませたいね～」と温家宝が言った、という記事が上の方をふわふわ。マスコミに対しては「弱者に優しい共産党」のイメージ路線保持が徹底している模様。
　政治ですね。
　

　中国は冷淡ですが久しぶりの盧武鉉節、一体なにをどうしたいのか全く分からないところが千両であります。国内向けとはいえ、日本の思う壺にはまっていいの？

米中首脳会談関係

　もちろん私見しか述べようがないのですが。
　茶番ですね、首脳会談などそんなものだといわれればそれまで。

　筆者が注目しているポイント
・日中関係に関するコメントが双方から出なかった。
・胡錦涛が離れているにも係らず、北京では動きらしいものがない。

台湾、人権、為替等々、反りが合わない問題については、お互い独り言を繰り返しただけだと認識しております。
個人的な情報によると、中国の上の方ではかなりどたばたしている模様。

人権の話２

どうも、胡錦涛『人権の話』で取り上げたままの概念で訪米するようで。
人民日報に載せた寄稿分ですからそうなるのでしょうが。

「対等、相互尊重の人権対話を」　外交部報道官

　外交部の秦剛報道官は18日の定例記者会見で、胡錦濤国家主席の訪米について質問を受けた際、「各国は平等と相互尊重を基礎に、人権対話を進めるべき」と呼びかけた。

　秦報道官は次のように述べた。 訪米中に人権問題に言及があれば、胡主席は中国側の立場と主張を詳述するだろう。各国の歴史的背景と発展の程度は異なるので、人権問題においても異なる見方とやり方が生じる。これは当たり前のことだ。しかし中・米両国には人権問題において共通点がある。つまり人権の擁護と促進に力を尽くすということだ。われわれは平等と相互尊重を基礎としたうえで、米国を含む他の国々と人権対話を進めることを主張する。対立や、人権を口実とした内政干渉には反対する。
（編集NA） 「人民網日本語版」2006年4月19日

　独立宣言を見ても分かるとおり、米国は「人権は普遍的なもの」との認識ですので、それは言わないいいんじゃないの？

秦剛節

結構きれいに収まったかに見えた「航行禁止水域問題」、なにも蒸し返さなくてもと思うのですが秦剛節が聞けたので可。

日中中間線は認めず＝航行禁止水域修正で－中国外務省

　【北京18日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は18日の定例記者会見で、中国が東シナ海のガス田開発に絡み通知した航行禁止海域を修正したことについて「中国は日本が一方的に主張する中間線を認めていない」と述べ、修正が日本側主張を受け入れたものではないことを強調した。さらに、「日本が中間線を根拠に中国を非難したことに不満を表明する」として、日本政府の対応に強い不快感を示した。　
（時事通信） - 4月18日19時0分更新

上の記事の元ネタを新華網から抄訳してみました。

定例記者会見（中文）

中国海事局のサイトで、３月１日に航行禁止が通告された。内容は東シナ海”平湖”（ママ）ガス田工事の為、作業水域への船舶侵入を禁止するものである。中国のいう作業海域は、日中（ママ）中間線の日本側を含んでいる。この問題について質問したい。
Ｑ１：中日（ママ）関係と国際法から考えた場合、このような通告は妥当と考えるか。
Ｑ２：日本のニュースでは、１７日深夜に中国外交部アジア州司から日本外務省に、海事局の通告は技術的な間違いであり、作業水域の範囲を修正する、と連絡があったと伝えている。日本側の言い分は正確だと思うか、中国側の言った技術的な間違いとは具体的になにを指すのか。
Ｑ３：本日午後まで、中国海事局のサイトはまだ通告を改正していないがそれはなぜか。
Ｑ４：航行禁止の政策について、台湾問題に関係があるのではないか、特に台湾の軍事演習について関係ないのか。
Ｑ５：間違った海域設定はどのような影響があったか。
Ｑ６：日本政府の発表によれば、中国海事局は３月１日に航行通告を発表後、ずっと日本側に説明をしていないそうだが事実か。

Ａ１：調査によれば、中国海事局交付の航行に関する通告は技術的な間違いであり、中国側の実際の作業水域は中日双方の係争海域を含まない。中国は日本が一方的に主張する中間線を認めていない、日本がいわゆる中間線を根拠に中国を非難し誇張された報道を行うことに不満を表明する。
Ａ２：サイトについては変更したのではないか、調べてみてください。
Ａ３：台湾に関係があるのではないかとの事だが、もう一度中国海事局の通告を見てみてください、この通告の目的はなにか見てみてください。
Ａ４：この事件の影響について。中国はこの問題について態度を明らかにしている、これは技術的な間違いだ。もしある人間、またはある勢力がその他の解釈、あるいはその他の目的の為に誇張された報道をするならば、それによって発生する影響の方が逆に考慮に値する。
Ａ５：今いったとおり、実際の作業は中日双方の争議海域には関係ない、つまり中国の関係する作業は中国の海域内で行われる、主権行使の正常な活動で、日本に通達しなければならない必要があるとは考えられない。

問答が噛み合っていないので、あまり深く読み込む必要はありません、それこそが秦剛節の醍醐味なのです。

注目したいのはＱ５→Ａ４の流れ、筆者などは「緯度を２度間違えた」だけだと考えているのですが、Ａ４のような言い訳になっていない言い訳をされると「ある人間またはある勢力の暗躍があったのではないかと、逆に考慮に値する」
Ｑ４→Ａ３もいいですね、思わず正直に答えてしまったのでしょうが。台湾という「国内」問題に「外交部」の報道副局長が答えたら流石にまずいでしょう。

案の定、人民日報日本語サイト↓では、全質問とＡ２－３が割愛されています。
海事局サイトの船舶航行通告について　外交部

本当のところどうだったのか気になる。

技術的な

航行禁止海域は中国側　「誤り」と日本に修正説明

　外務省は１８日未明、東シナ海のガス田拡張工事のため中国海事局が航行禁止を通知した問題で、対象範囲に「技術的な誤りがあった」と中国外務省から北京の日本大使館に説明があったことを明らかにした。
　中国側は対象範囲を修正。外務省によると修正された海域は日中中間線より中国側になるとしている。日本政府は当初の範囲が日中中間線を越えていたため中国政府に懸念を伝え、事実関係の確認を求めていた。
　中国外務省は１７日深夜に日本大使館に修正を説明。それによると、中国海事局は航行禁止の対象範囲を「北緯２９度７分から同２９度４分」とするところを「北緯２７度７分から同２９度４分」と誤ってウェブサイトに掲載した。中国側は海事局ウェブサイトの航行禁止通告を修正すると伝えた。当初の対象範囲は日中中間線を越え、日本側が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する海域も含まれていた。
（共同通信） - 4月18日6時19分更新

「技術的な誤り」ですか。確かこの前、原潜が迷い込んできたのも「技術的原因」でしたな。昔ソ連機が領空侵犯してくるのも「技術的原因」だったのでした、なぜか。
ちなみにこの問題、新華網では毛ほども触れていません。竹島近海のＥＥＺ測量問題は山ほどでてきますが。
胡錦涛がアメリカに向かっている途上なので、もし計画された騒擾ならば中国マスコミが大々的に取り上げ政治問題化しているはずですので、やっぱり技術的な誤りだった模様、お粗末な話。
けっこうあっさりに収めたところをみると、胡錦涛は外交部を掌握しているのですかね。もしくは胡錦涛に対する勢力も、この方面から火の手が上がる事は望んでいない、対応できないと判断したかでしょうな。
どちらにしても、国民に知られたら「弱腰」と映りますでしょう。

海域が中国側になり緯度にして２度小さくなったとはいえ、公海を勝手に航行禁止にしてる事実は変わらないのですが、政治的にはこのへんが落としどころ。
日本政府もブ胡会談が終わるまではあまり騒がないつもりすかね？（4/18　17：00現在）

ちらっと触れた「日韓：竹島近海ＥＥＺ測量計画＆強硬措置」問題、筆者は個人的に盧大統領は大好きですが韓国の知識が乏しいのでコメント不能。
中国マスコミは、国際司法裁判所に触れないという点で、いまのところ韓国よりの報道をしていますが、なんとなくこれは韓国政府にとっては有難迷惑なような気がします。