【妄言】メラミン問題―海またぐ食の安全管理を【和文／朝日】

http://www.asahi.com/paper/editorial20080924.html#Edit2

　中国で乳児らに深刻な健康被害を起こしている牛乳や粉ミルクのメラミン汚染の問題が、日本に飛び火した。

　メラミンの混ざった製品をつくった中国の乳業メーカーの牛乳を、日本の大手の丸大食品が肉まんなどの原料として使っていたというのだ。

　こうした食品はスーパーで売られ、病院や福祉施設でも食事、おやつとして出されていた。実際にメラミンが含まれていたのかは検査中だが、丸大食品は商品の自主回収を始めた。

　口に入るものだけに、回収や販売中止などの対策をとるのは当然だ。他社製を含むほかの商品にも問題がないかどうか、十分に確かめる必要がある。

　事件の発端は、中国河北省のメーカーの粉ミルクを飲んだ乳幼児らが腎臓結石を起こして死亡したことだ。子どもを抱えた親たちが病院に殺到し、１万３千人が入院したという。

　この粉ミルクに入っていたのが、有害物質のメラミンだった。さらに中国の他の大手企業の牛乳やヨーグルトにも含まれていることが発覚し、中国の人たちを不安に陥れている。

　メラミンを混ぜると、たんぱく質の多い良質の生乳であるかのように偽装できる。ごまかしの手口として酪農家の間に広まったらしい。

　こうしたメラミン混入は、なぜ、これまで発覚しなかったのか。加工企業や行政機関は知らなかったのか。中国の捜査当局は事実関係を解明し、責任の追及を急いでもらいたい。

　今回の問題は、国境を越えて大量の食べ物が移動する時代の危うさを改めて浮き彫りにした。危険な食品であっても、やすやすと海を越えて広がってしまう。まして加工食品となると、安全な原材料が使われているかどうかを消費者が見極めるのは難しい。

　東南アジアでは中国の乳製品の輸入や販売を禁じる国も出てきた。今のところ日本で健康被害の報告はない。仮に原料にメラミンが混ざっていたとしても、粉ミルクを直接口に入れた場合と比べれば影響は小さいのだろう。

　丸大食品は中国の事件の巻き添えになったかたちだが、今回の教訓は、原材料の一つひとつに至るまで責任を持って安全性を確かめなければならないということだ。それは消費者の安全を守るだけでなく、企業の信用を保つためにも欠かせない。

　とりわけ、いまの日本の食卓は中国製の食品に大きく依存している。だからこそ危険な食品をなくすため、日中間でもっと協力すべきだ。両国の企業間の風通しを良くして正確な情報を交換し、チェックする。日中の政府もそれを後押しする仕組みをつくる。そうしたことを進めてもらいたい。

　中国からの冷凍ギョーザや国内の汚染米問題で食の安全が揺らいでいる。対策は、大胆に迅速に、である。

　朝日も農薬ギョーザでは生産者を叩いていたように、またはＢＳＥで米国を叩いたように、消費者団体の薫陶宜しく、健康被害が出そうな食品に対して日本人が示す反応は「隔離」である。
　今日の社説でも途中までは「原材料の一つひとつに至るまで責任を持って安全性を確かめなければならないということだ。それは消費者の安全を守るだけでなく、企業の信用を保つためにも欠かせない。 」ともっともなことを書いている。
　その次がよくない、「危険な食品をなくすため、日中間でもっと協力すべきだ。両国の企業間の風通しを良くして正確な情報を交換し、チェックする。」ＢＳＥと同じ基準でいうなら、「少しでも健康に被害を与える恐れのある食品は、安全が確認されるまで輸入しない」が正しいはず。
　間違っても「仮に原料にメラミンが混ざっていたとしても、粉ミルクを直接口に入れた場合と比べれば影響は小さいのだろう。」などと、被害を過少化するような表現はしてはならない筈。

　これでは、ダブルスタンダードと言われても仕方がない。

　天敵が首相になるので、なにを書いていいいのかわからなくなったのだろう。
　さて、新首相の政策が楽しみでならない。
　

【妄言】8月貿易収支は史上最高：報道されない重要な情報とは？【和文／サーチナ】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080915-00000009-scn-cn

要点：
　“米国をはじめ、世界各国の景気後退が鮮明になり、貿易依存度の極めて高い中国は大きな景気後退を経験することになるだろう”。こうした見方から、中国株（香港上場）が売られているというのが半ば常識のようになりつつある。

　しかし、中国株が売られる本当の理由は、中国経済にあるのではなく、アメリカ経済やアメリカの金融事情にあるのではなかろうか。欧米機関投資家の財務状況にあるのではなかろうか。

　彼らは、リスク資産を圧縮し、安全資産への逃避を進めざるをえなくなっている。株式を売るならば、米国株ではなく、外国株。特に含み益があり、持ち高の多い、香港株。しかし、売るにも理由が必要である。景気後退懸念は、売るための材料として、利用されているだけに過ぎない。（執筆者：田代尚機　TS・チャイナ・リサーチ（株）代表取締役）

 

「サーチナはソースにしない」宣言をしたので、妄言あつかいで。
　確かに、田代氏のいうとおり、リーマンブラザースは経営破綻、メリルリンチはバンクオブアメリカに救済合併、アメリカ経済とアメリカの金融事情はボロボロであり、その読みはただしい。
（参照「フランクフルト市場で米金融株が軒並み急落、リーマン83％安・ＡＩＧ32％安、バンカメ11％安」http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK825742120080915）
　であればこそ、「貿易依存度の極めて高い中国は大きな景気後退を経験」しつつあるのである。

http://finance.yahoo.com/q/bc?s=000001.SS&t=my&l=on&z=m&q=c&c=
（１２日現在上海総合指数）

　この田代氏、先週の月曜にも

　　中国経済最大の特徴は“社会主義市場経済”であること。中央政府は5カ年計画を軸に、国家全体のグランドデザインを設計し、マクロレベルでそれを実行する。地方政府はそのグランドデザインに基づいて、地方レベルの発展計画を作成し、ミクロレベルでそれを実行する。総需要は政府が作り出す。

　　政府によるコントロールは金融市場にも及ぶ。市場メカニズムは絶対ではない。今回のように世界同時不況が懸念されるような状況では、政府による介入が必要であろう。その政府の力が最も強大なのが、中国である。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0908&f=column_0908_004.shtml

　なる、小平路線を全否定するような妄言も披露。市場経済の統制経済に対する優越性は、共産主義という実験で証明済みである。
　この田代氏、余程大損こいてると思うのだ。

　ああ、筆者も人間が生活を営んでいる限りにおいて、経済が崩壊するとは思わない。問題なのは、自分の付加価値以上に経済が評価されてしまった場合なのだ。

 

【妄言】西園寺一晃氏「福田辞任で中日関係の基本方針は変わらない」【和文／人民日報】

http://www.people.ne.jp/a/78dca588ef8f44fe9c63f0e0d786c722

　東京都日中友好協会の西園寺一晃副会長は1日、福田首相の突然の辞任によって中日の戦略的互恵関係の基本方針が変わることはないものの、中日関係にとって福田首相より良い人選になることはないとの認識を表明した。「中国新聞網」が伝えた。

　西園寺氏は、良好な発展を見せている中日関係にとって、福田首相の突然の辞任が惜しむべきことであるのは間違いないと言う。「中日関係の良好な発展の契機を作ったのは安倍前首相の訪中だが、今日にまで発展したのは中国の指導者と福田首相が共に努力した結果だ」。西園寺氏は、後任が誰になろうと中日両国の戦略的互恵関係を変えることはないし、それは不可能だと信じている。「自民党政権であれ民主党政権であれ、中日関係にとって、福田康夫氏より良い首相が出ることはない」。

　日本の第12代、第14代首相を務めた西園寺公望の曾孫にあたり、しかも大手メディアで長年仕事をしてきた西園寺氏は日本の政局を熟知している。西園寺氏によると、福田首相の突然の辞任は、その引き継いだ「負の遺産」が余りにも重すぎたからで、致し方ないことだ。そしてこの悪しき「歴史遺産」を作ったのは、小泉純一郎元首相なのだ。「実は日本は長年にわたり、非常に成功した日本式の経済発展モデルを形成してきた。だが小泉氏が在任中に大規模な経済改革を行い、ひたすら欧米諸国に学び完全な自由主義の市場経済を推し進めたために、貧富の格差が急激に拡大し、国民の間に深刻な不満が広がった。小泉氏が改革の弊害が露わになる前に退任し、手のつけようのないゴタゴタを後継者に押しつけたために、安部政権は昨年の参院選で歴史的な惨敗を喫したのだ」。

　西園寺氏によると、安部氏の後を継いだ福田首相は多大な努力を払ったものの、積年の問題をすぐに解決することはできなかった。米国のサブプライム危機、世界的な原油・穀物暴騰は、脆弱な日本経済にとって間違いなく追い打ちとなった。国内の物価高騰、増税、国民生活の質の急激な低下も、福田内閣の支持率低迷を直接的に招いた。「このような世界的な経済危機を前にしては、福田首相でなくとも、誰に交代しようと対応に苦慮する。福田首相の辞任で、日本社会の未来はさらに不確実性が高まる」。

　福田首相の後任については、西園寺氏は現状では麻生太郎氏の呼び声が最も高いと見る。「自民党にしてみれば、次の党首は国民的人気が最も高く、衆院選を勝利に導くことのできる人物でなければならない。単に人気の面からなら、麻生氏が最強であることは間違いない」。だが西園寺氏は、麻生氏が政権を掌握するには少なからぬ困難を克服しなければならないとも指摘する。「最も不利な点は、麻生氏は福田首相が新たに任命した自民党幹事長であり、福田政権と非常に近い関係にあったことだ。福田氏が重任に堪えられなかったのに、その右腕だった麻生氏にはできるのか？このことから国民の間に生じる懸念を軽視することはできない。また、これまで派閥政治を行ってきた自民党にしてみれば、麻生氏の勢力には限りがあり、他の党派の支持を得られるかどうかは未知数だ」。

　西園寺氏は、麻生氏以外の党首候補として、初の女性防衛大臣を務めた小池百合子氏や、福田内閣の町村信孝官房長官の名も上がっていることを指摘。「だがわたし個人の考えでは、新しい党首が誰になろうと、衆院選で多数の議席を獲得するのは非常に難しいと思う。これにより政局はさらに複雑になり、見通しが利かなくなる」と述べた。（編集NA）

 

　おそらく、次の政権にたいする牽制の意味で書かれた記事だとは思うのだが、「大手メディアで長年仕事をして、日本の政局を熟知」しているにしては

・ねじれ国会が小泉のせいになっていたり
・小泉改革が大失敗になっていたり
・なにより「麻生が福田の右腕」になっていたり

プロパガンダとはいえ、現実認識能力に疑いを持たざるを得ない文章。
　文革の真っ最中の北京に１０年間も滞在したのでは、プロパガンダもこのようにレトロなものになってしまうのだろう。

　どうやら、中共も事態に危機感を覚えつつある模様。

【妄言】ガス田開発―現実的な妥協ができた【和文／朝日】

http://www.asahi.com/paper/editorial20080619.html#Edit1

　日中関係の懸案のひとつに、ようやく解決の道筋がついた。東シナ海のガス田について、一部を共同開発することなどで両政府が合意したのである。

　海底資源などの権利を主張できる排他的経済水域（ＥＥＺ）の線引きに絡んで、長くもめていた問題だ。やっかいな線引きを棚上げし、なんとか妥協にこぎつけたのはよかった。

　合意の対象は２カ所の開発だ。すでに稼働直前の段階にある白樺（しらかば）ガス田（中国名、春暁）について、日本側が中国の開発会社に出資し、出資比率に応じて利益を分ける。もう一つは、日本側が主張する両国沿岸からの中間線をまたぐ海域で、新たに日中折半で共同開発する。

　双方が日中関係の全体をにらんで歩み寄ったということだ。１００％中国資本で進めてきた開発に日本の参加を認めるのは中国側の譲歩だが、出資比率の交渉はこれからだ。日本側もこの２カ所以外の開発については明確な言質をとらなかった。

　この問題は５年ほど前、中国側が中間線付近で一方的に開発を始めたことから急浮上した。当時、小泉首相の靖国神社参拝などで関係が険悪化した時期だったため、両国のナショナリズムがぶつかり合う形になってこじれた。

　そもそもＥＥＺは、沿岸から２００カイリまでを主張できるのが基本的な国際ルールだ。だが、日中のように地理的に接近していると双方の２００カイリが重なってしまい、どこに線を引くかで利害がぶつかることになる。

　日本は、両国の沿岸からの中間をとってＥＥＺの境界とするよう提案している。一方、中国は大陸棚が続くところまで沿岸国の権利は及ぶとの理屈から、沖縄の近くまでを中国側とするよう主張している。

　一時は、中国側がガス田近くの海域に軍艦を出動させて示威行動を見せたり、日本側も日本企業に開発許可を与えたりして緊迫したこともあった。

　結局、今回の合意は線引き問題に触れなかった。双方の主張が平行線のままなのは変わらない。

　それでもこうした妥協の形ができたのは、福田首相と胡錦濤国家主席の政治的な決断があったためだ。部分的に譲歩しても関係改善の流れに弾みをつけた方が、お互い利益が大きいという大局的な判断だ。

　北京五輪を前に対日関係を安定軌道に乗せておきたいとの中国側の思惑もあったに違いない。

　温家宝首相が「東シナ海を平和の海に」と和解を呼びかけて２年がたつ。決着までこれだけの年月がかかったところに、ナショナリズムが絡む問題で妥協することの難しさが見て取れる。

　原則での対立は横に置いて、大局で手を結ぶ。そんな現実的な知恵をほかの懸案でも働かせてもらいたい。

 

要約：
もし日本と中国で利益が対立した時には日本が譲れ。

久々の朝日らしい社説、ある意味安心した。
さて、上記社説でも書いているとおり、依然として「大陸棚が続くところまで沿岸国の権利は及ぶとの理屈から、沖縄の近くまでを中国側とするよう主張」しつづけているのだが、当然現実的な「妥協」を要求するのだろう。
尚「ガス田近くの海域に軍艦を出動させて示威行動を見せた」中国は、いまや世界第三位の軍事大国である。

【妄言】洛書き帳：高１殺害事件取材でしばらく舞鶴にいる… ／京都【和文／毎日】

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080603ddlk26070659000c.html

高１殺害事件取材でしばらく舞鶴にいる。駅前のショッピングセンターに自衛隊の隊員募集やＰＲパンフが１０数種類並び、中心部の通り名は「三笠」「富士」など日露戦争時の“栄光の帝国海軍”の軍艦名がずらり▼事件取材でも、自衛隊施設の防犯カメラが重要な手がかりとされ、捜査本部からはあのイージス艦「あたご」も望める。この町では自衛隊の存在がとても大きい▼護衛艦群が浮かぶ湾は美しく、どこを歩いていても鳥のさえずりが聞こえる。基地の圧迫感は、そう感じない。しかし有事の際はどうか。基地の町の宿命を思うと、この優しげな町に必要なことは何なのか、考えてしまう。【藤田文亮】

　有事を詩的に想定しておられるようなので、筆者も散文的に心配してみた。
　北朝鮮による韓国侵攻から、それこそ台湾によるフィリピン侵攻まで、舞鶴が関係しそうな「有事」はいくらでも考えられるが。
　日本が海洋国家であり、舞鶴が海上自衛隊の基地である以上、「有事」になったらバタバタするのはどうやっても避けられない、「基地の町の宿命」とはつまりそれであろう。
　だが藤田記者は安心してよい、「護衛艦がせわしく出港していったあとは、それまでに増して静かに、ただ鳥がさえずっていた」という状態になると思われるからだ。
　もし舞鶴が直接打撃を受けるような「有事」の場合には、日本中が同じ目にあっているだろうから、さほど心配する意味はない。
　その意味において「基地の町の宿命を思うと、この優しげな町に必要なこと」とは、防衛予算だと思われる。

　あるいは、敵が上陸している状況だとしたら、予算以前に１発のクラスター爆弾の方がありがたい。
　ああ、毎日はクラスター爆弾廃棄を推進したんだっけか。

　そもそも「この町では自衛隊の存在がとても大きい」と書いた舌の根も乾かない内に、「基地の圧迫感は、そう感じない」と矛盾する記述をしているあたり、あまり合理的な思考ができる人ではないようだ。
　尚、個人的には、嫌味たっぷりに“栄光の帝国海軍”と書かれるより、”聨合艦隊”と書かれた方が分かりやすい。

【妄言】日中首脳会談―新たな協調を現実に【和文／朝日】

http://www.asahi.com/paper/editorial20080508.html#syasetu1

　中国の胡錦濤・国家主席と福田首相が署名した共同声明を読んでみる。いくつかの点が目を引いた。

　ひとつは、日中間に刺さったトゲである歴史問題について「歴史を直視」というあっさりとした表現にとどめ、代わって、平和国家をめざした戦後日本の歩みを中国側が積極的に評価するくだりが盛り込まれたことだ。

　これまでの首脳会談などでは、日本の侵略戦争に対するおわびや反省にどう言及するかが大きな問題になってきた。ずいぶんな様変わりである。

　さらに、両国が「世界の平和と発展に対し、大きな責任を担っており、重要な国際問題で協調を強化する」とうたった点にも注目したい。２国間の友好や関係調整に心を砕いていた時代から、国際的な課題での協力に視野を広げようというわけだ。

　こうした変化をもたらしたのは、経済、政治両面での中国の台頭が背景にある。日本にとっては安定した日中関係の必要性は明白だ。中国としても、日本と反目した形では責任ある大国として立ち行かないとの判断がある。

　声明の中で、平和友好が「唯一の選択」とし、「互いに脅威とならない」と言い切ったのは、両国が直面する現実を踏まえてのことだろう。

　そうした現実主義が福田、胡両首脳によって前面に出たことが、今回の会談の何よりの意義である。

　だが、いくら美しい表現が並ぼうとも、大事なのは現実の政策に反映できるかどうかだ。両国間に横たわる問題を見れば、容易なことではない。

　世界が注視するチベット問題について、声明ははっきりと触れなかったし、首脳会談で福田首相は中国への批判を控えた。難問には深入りしないという姿勢では、声明にうたった「大きな責任」に十分な説得力はない。

　３年前、日本の国連常任理事国入りの可能性が、中国国内で激しい反日感情を呼んだ。この問題で、共同声明は「日本の国連における地位と役割を重視」などと触れたが、それ以上の踏み込んだ意思表明はなかった。中国としてはまだ、こだわりが抜けないということなのだろう。

　ギョーザ事件で、首相は「うやむやにはできない」と主席に迫った。だが、具体的な進展がなければ、日本の消費者は納得しまい。

　いやおうなく新しい段階に来た日中関係。両国民の意識も重要になる。日本側が歴史問題を軽んじれば、また両国関係が揺さぶられるかもしれない。中国側も、チベットや輸出品の安全問題などで国際的に受け入れられる行動を見せないと、世界には違和感ばかりが広まる。

　共同声明はしょせん出発点にすぎない。新しい日中協調の現実が試されるのはこれからだ。

　要約：
　波風がなければ起こせばいい、火がなければ付ければいい、美しいサンゴにはKY。
　捏造だろうがなんだろうが、日本政府に意見しているポーズをとる、それが朝日新聞。

　どうやら親中という訳でもないらしい、中国も韓国も朝鮮も、結局自分たちの反日ポーズのダシに使っているだけ。
　ある意味、先祖がえりしたといえなくもない。

 

【妄言】早い話が：琉球処分とチベット処分＝金子秀敏【和文／毎日】

http://mainichi.jp/select/opinion/kaneko/news/20080501dde012070005000c.html

　那覇で世界遺産の首里城を見た。琉球王が執務した書院の「鎖之間（さすのま）」で休息する。３００円の茶菓子セットを注文して庭を眺めた。

　女官姿の職員が琉球菓子の解説をしてくれた。和菓子と中国菓子とビスケットのような南蛮菓子が混じる。ジャスミンの香りのする「さんぴん茶」は、中国茶の「香片（シャンピェン）」だ。琉球王国は、東アジアと東南アジアを結ぶ物流の中継点だった。

　琉球王は、中国皇帝から冊封され、保護国となることで朝貢貿易の権利を得ていた。正殿には、清の康熙（こうき）帝からもらった「琉球国王之印」の複製が展示されている。ラクダの鈕（ちゅう）（取っ手）がついた金メッキの銀印である。説明文には、元朝がチベットに与えた印がモデルで、だからチベットと琉球は同ランクだとあった。

　確かに、腹ばいのラクダの鈕は、元の皇帝がチベットのサキャ寺座主に与えた「白蘭王」の印にそっくりだ。だが、清朝がダライ・ラマやパンチェン・ラマに与えた印の鈕は獅子だ。みな金印だった。銀印の琉球よりチベットの方が格上ではないだろうか。

　清の皇帝に朝貢国の使節が拝謁（はいえつ）する時は、朝鮮、琉球、安南（ベトナム）、緬甸（めんでん）（ミャンマー）の順だったという。朝鮮王の印は亀の鈕の金印、安南は琉球と同じラクダの銀印だ。朝貢回数では琉球が最多だが、印材は朝鮮が格上だ。

　沖縄県立博物館に行ってみた。「琉球処分」のコーナーで最後の琉球王・尚泰王を演じたビデオ劇が流れていた。「嘆（なぎ）くなよ臣下、命（ぬち）どぅ宝」と言う場面だった。王国は滅びたが、嘆くな、命は宝、粗末にするな……。

　明治政府は琉球に処分官を送り、清国との冊封関係を解消させた。軍事力を背景に王国を解体し、沖縄県として日本に併合した。尚泰王は侯爵にして東京居住を命じた。

　中国共産党はチベットに４万の人民解放軍を送り、１７カ条協定を突きつけた。チベット解放を宣言し、中国に併合した。ダライ・ラマは全国人民代表大会の副委員長、パンチェン・ラマは常務委員にして、北京に呼んだ。

　琉球処分とよく似た「チベット処分」だったが、ダライ・ラマがインドに亡命し、未完のままだ。最近のダライ・ラマは、チベット人に暴力をいましめている。「命どぅ宝」と言う尚泰王のようだ。中国に、併合されるチベットへの思いやりがあれば「処分」はもっと早く終わるだろうに。（専門編集委員）

　これまでまったく知らなかったが、この論説委員の駄文は凄い。
　なにが凄いといって、段落ごとの要点に一貫性をもたせず、論旨をとらせない技法がすばらしい。まるで酒に酔って書いた文章のようだ。

筆者が苦労して考えた論旨：
沖縄は昔琉球といい中国領だった。琉球よりチベットが格上。それより格が上だったのが朝鮮である。
チベットチベット騒ぐな、日本も琉球併合で同じことをやっている。
中国は思いやりをもってチベットを処分しろ。

　朝鮮を持ち上げたいんだか、チベット問題を相対化したんだか、この論説委員の意図がわからん。
　チベット問題で朝日が人権擁護に日和った分、この手の電波コラムは目立つ。

 

【妄言】北京五輪―長野のリレーは済んだが【和文／朝日社説】

http://www.asahi.com/paper/editorial20080427.html#syasetu1

　「フリー・チベット」。対する一方は「がんばれ中国」。英語や中国語の叫び声が激しく行き交う騒然とした信濃路を、北京五輪の聖火リレーがゆっくりと走った。

　冬季五輪を開催した長野が聖火を迎えたのは１０年ぶり。チベット問題をめぐり善光寺が出発地を返上して日本国内の関心も高まったが、心配された騒ぎや混乱は小規模にとどまった。まずは良かったと思う。

　現場では、走者の姿を沿道から見るのは難しかった。約１００人の警備陣に囲まれ、炎がちらちらのぞく程度。聖火が首をすくめながらおずおずと進んでいくかのようだった。

　妨害活動はあった。卵が投げ込まれたり、チベットの旗を持った男が沿道から飛び込んできたり。６人が警察官に逮捕された。

　にらみ合いや小競り合いも起きたが、大事にはいたらなかった。チベット人の人権を守るよう訴える人たちも、五輪の支持を叫ぶ中国人のグループも、興奮の中にも冷静さを保とうとする姿がうかがえた。

　これまでの混乱から、双方とも学ぶものがあったはずである。平和と、そのなかで自らの主張を社会へ訴えることのできる自由と。長野はその大切さを確認する機会にもなった。

　リレーの前日、中国政府はチベット仏教の指導者ダライ・ラマ１４世側と協議する準備を進めていることを明らかにした。そうした微妙な空気の変化が影響したのかもしれない。

　聖火はこの後、ソウルと平壌、ホーチミン市などを経て、来月からは中国の国内を走る。僧侶や住民などの抗議行動が起きているチベット自治区や、新疆ウイグル自治区などでのリレーは、これまで以上に国際社会の関心を呼ぶだろう。

　対話が進まなければ、聖火の足取りは再び混乱しかねない。中国政府は対話をポーズに終わらせてはならない。

　聖火リレーに関心が集中しているが、追い込みを迎えた五輪の準備の方も、まだ難問が山積している。

　なかでも大気の汚れは深刻だ。マラソンの男子世界記録保持者ハイレ・ゲブレシラシエ選手（エチオピア）がマラソンには出ないと表明するなど、健康への悪影響を心配する声は多い。環境問題に対する世界の不安に、中国は直面している。

　交通渋滞も心配だ。中心部の渋滞を制御できなければ、五輪期間中に日常の機能がマヒしかねない。

　次々にあげればきりがない。急速な経済成長のために、環境や都市の発展についてバランスがとれていないのだ。そのうえ、大規模な国際大会を運営する経験も乏しい。

　北京五輪の開催まで、３０日であと１００日である。

　チベット関係について、朝日は人権擁護のスタンスを崩そうとしていない。それは認めた上で、中国政府がチベット亡命政府との「対話」を言い出したこの時期に、社説で中国に不利な内容を敢えて述べるのは、ソフト路線を印象付けたい中共の意向があるのではなかろうか、と勘ぐってしまう。
　今までが今までだけに。
　言わんとすることは正論なので、妄言呼ばわりするのは、少々気の毒かもしれない。

　一点、筆者とは価値観が異なると思える一文「平和と、そのなかで自らの主張を社会へ訴えることのできる自由と」
　筆者は自由を平和の上に置いている。自由の為には、血を流すことを厭ってはいけない。元来、自由（基本的人権すべてがそうであるが）とはそういうものだ。
　朝日のこの書き方だと、平和と自由を並立させているように見える。
　二者が相反した時、どのような対応を示すつもりだろう？

【妄言】聖火リレー―中国が試されている【和文／朝日社説】

http://www.asahi.com/paper/editorial20080409.html#syasetu2

　五輪を開くことは、開催国のありのままの姿が世界にさらされ、試されることでもある。

　世界各地からの選手団や数百万人もの観光客を受け入れる十分な態勢があるのか。交通や住民の生活をまひさせることなく、円滑に大会を運営できるのか。その国の都市づくりや社会のあり方にまで目が向けられる。そこには当然、人権や民族問題も含まれる。

　北京五輪の開催を盛り上げる聖火リレーに対する妨害が、激しさを増している。中国のチベット政策に抗議し、世界に訴えようというのである。

　ロンドンでは、聖火リレーを阻止しようとする人たちが、沿道から次々に飛び出した。それをかわしながら聖火ランナーや警備陣が走る姿は、ラグビーの試合を見るようだった。

　続くパリでも国家元首並みに３千人の警備態勢を敷いたが、相次ぐ妨害で聖火をバスに乗せて移動せざるをえない場面さえあった。

　抗議行動にはチベット人や人権団体が目立ったが、応援する市民の姿もあった。欧州には移民や難民のチベット人もいて、英国のように歴史的にかかわりの深い国もある。人権問題に敏感なことに加え、そうしたことがチベットに関心を向ける理由となっているのだろう。

　チベット政策が国際社会でどう受け止められているのか。中国は「ダライ・ラマ派の策動」と切って捨てるのではなく、現実に向かい合うべきだ。

　中国はスポーツの祭典は政治と切り離すべきだといいたいだろうが、現実にはそうはいかない。

　そもそも聖火リレーは１９３６年のベルリン五輪から始まった。ナチスの宣伝だった面は否めない。五輪の開催だけでなく、世界を回る聖火リレーにも開催国の威信がかかっている。

　各国は大がかりな警備の態勢を整える一方で、フランスでは聖火の周辺にローラースケート隊を配備するなどソフトな演出を試みた。暴力は許さないが、聖火を守るのと同じように言論の自由も尊重する、というメッセージだろう。

　心配なのは、中国国内の反応である。聖火リレーへの妨害が報じられるたびに、反発が広がっているようだ。妨害行動を沿道の各国が放置しているような印象を与えれば、中国人のナショナリズムをあおることにもなりかねない。

　五輪は政治とは切り離せないが、成功させるためには、政治に引きずり回されないようにする知恵が必要だ。それは開催国にも国際社会にも求められている。

　聖火はこれから北南米、アフリカ、中東、オーストラリアを経て、日本にも回ってくる。聖火をどのように迎えるか、ひとごとではない。

 

　後から言い逃れができるように、ダラダラと事実関係だけを書き連ねつつ、奥歯にもののはさまった書き方で読者を印象操作しようとする、朝日社説らしい駄文。
　例によって、この文章からは論説委員が、チベット問題への当事者の姿勢をどう評価しているか、行く先々で聖火リレーが抗議されるという近代オリンピック史上前代未聞の事態をどう考えているか、全く書かれていない。
　文学的な朝日表現だが「それは開催国にも国際社会にも求められている」ここでいう開催国は、中共を指し。民衆の人権を抑圧しているという意味で最大の政治的当事者であり。事態収拾において、国際社会などとは比べ物にならない責任をもっている。
　それが狙いとはいえ、軽々しく相対化してよいものではない。
　加えて書くならば最後の一言「ひとごとではない」、漠然表現で他人に責任を擦り付けるあたり、手馴れたもの。

　不定見ならば、不定見らしく別の話題を扱っていればいい。死人まででているこの問題を、軽々しく「ひとごとではない」と書かれると不愉快極まりない。

【妄言】チベット―福田首相はもっと語れ【和文／朝日社説】

http://www.asahi.com/paper/editorial20080403.html#syasetu1

　ものものしい警戒の中で、北京五輪の聖火リレーが始まった。平和の祭典がいよいよ近い。それを知らせるものなのに、世界の国々が中国に向ける視線は厳しさを増している。

　チベット自治区のラサで起きた騒乱は周辺にも広がり、今もデモや衝突が伝えられる。数百人の僧侶が拘束されたとの情報もある。いったい何が起きているのか、肝心の中国当局から信頼できる情報が出てこないことにいら立ちは募るばかりだ。

　中国政府は、騒乱はダライ・ラマ側の策動によるものとして強硬姿勢を崩さない。情報統制を続ける一方で、僧侶や住民の抗議行動を力で抑え込もうとしているように見える。

　１９年前の天安門事件を思い起こした人もいるに違いない。

　いまの中国が持つ存在感の大きさは当時とは比較にならない。経済力はいうまでもなく、五輪を開催できるほどに国際的な信頼を得るに至った。そこには、人権を大事にする国へと中国が変わることへの期待も込められていたに違いない。

　それを無にするような事態だ。国際社会が非難の声をあげるのは当然のことだろう。

　チェコやポーランドなど、五輪開会式に首脳が出席しないという動きが広がっている。ブッシュ米大統領は出席の方針だが、議会には出席を取りやめるべきだとの意見も出ている。

　この現実を中国政府はもっと深刻に受け止める必要がある。各国との経済面での相互依存が強まっているから非難はしのげるだろう。もし、そう見ているとすれば誤りだ。

　中国はダライ・ラマ側との対話に極めて消極的だが、昨夏まで水面下での接触は続けていた。これ以上状況を悪化させないために、せめてそれを再開できないか。ダライ・ラマ側は「独立は求めない」と明言している。事態収拾に向けて、一歩でも歩み寄ることは不可能ではなかろう。

　拘束した僧侶らを釈放する。自治権の拡大について住民と対話する。少しずつでも信頼を取り戻す余地はあるはずだ。

　それにしても、福田首相がこの問題をはっきり語ろうとしないのは納得がいかない。「双方が受け入れられる形で、関係者の対話が行われることを歓迎する」。こんな発言では、何も言っていないに等しい。

　胡錦濤・国家主席の訪日を５月に控え、できるだけ摩擦は避けたいという気持ちなのだろうか。だが、この問題の大きさを見誤ってはならない。

　中国が国際社会から非難され、信頼を失うのは、隣国の日本にとって見過ごすことのできないことである。首相はチベット問題の深刻さを、もっと明確な言葉で中国に語るべきだ。

　最後の一文が論旨をあいまいにしているものの、論点はまさに「暴支膺懲」。
　今回のチベット独立運動武力弾圧騒動の中で、これは椿事といってよい。

　先祖がえりしたのだろうか？