【雑感】東京湾に原発が現れた…空母配備、不安ぬぐえぬ横須賀【和文／朝日】

http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200809250186.html

　地元横須賀は、十分に不安をぬぐえないまま米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）を迎えることになった。米側が「原子力艦は一度も人体や環境に影響を及ぼす放射能を出したことはない」と安全を強調する一方で、軍事機密の原子炉構造だけでなく、トラブルなどの情報についても開示に消極的なことが背景にある。

　市民らは０６年と今年に署名活動をし、配備の是非を問う住民投票を求める条例案が市議会に２度提出された。いずれも否決されたが、今春には有権者の約１４％にあたる約４万９千人分が集まっている。

　国は基地周辺で放射線を測るモニタリングポストを４基から１０基に増設。市も原子力災害に備え、甲状腺被曝（ひばく）を低減させる安定ヨウ素剤約３０万錠を市内全域に備蓄するが、測定範囲が狭いなど、対策は十分と言い難い。

　市は昨年３月、米海軍と防災協定を結び、国を交えて原子力防災訓練を始めた。だが米側は「最悪でも防護措置が必要な範囲は基地内にとどまる」と主張。訓練は基地内に限られた。市は今年１０月、基地外で独自の訓練をするという奇妙な現象も起きている。

　米原子力艦をめぐっては、原子力潜水艦ヒューストンが、横須賀、佐世保（長崎県）、ホワイトビーチ（沖縄県）の日本寄港中も含む２年間にわたり微量の放射能を漏らしていたことが８月に発覚したが、漏れた経緯や原因は明らかにされていない。ＧＷの配備は東京湾に原発が出現するのと変わらない。住民の視点に沿った情報開示や防災対策が欠かせない。

 

　東京湾に原発が出現するのとかわらない、って、駿河湾になら原発が出現してもいいのだろうか？原発の地元住人に失礼な書き方だ。
　運用実績のある同盟国の原子力空母と、自国に向けられている他国の核弾頭と、どちらの脅威度が高いか、子供でもわかる話。
　結局この記事は、日本に核弾頭を向けている国の代弁に過ぎない。
　原子力空母にいられたら、自国の核のプレゼンスが薄れるからね。

　何事かを証明するかのように、ジョージ・ワシントンの配備について、ざっとみ新華社は沈黙中。

【妄言】メラミン問題―海またぐ食の安全管理を【和文／朝日】

http://www.asahi.com/paper/editorial20080924.html#Edit2

　中国で乳児らに深刻な健康被害を起こしている牛乳や粉ミルクのメラミン汚染の問題が、日本に飛び火した。

　メラミンの混ざった製品をつくった中国の乳業メーカーの牛乳を、日本の大手の丸大食品が肉まんなどの原料として使っていたというのだ。

　こうした食品はスーパーで売られ、病院や福祉施設でも食事、おやつとして出されていた。実際にメラミンが含まれていたのかは検査中だが、丸大食品は商品の自主回収を始めた。

　口に入るものだけに、回収や販売中止などの対策をとるのは当然だ。他社製を含むほかの商品にも問題がないかどうか、十分に確かめる必要がある。

　事件の発端は、中国河北省のメーカーの粉ミルクを飲んだ乳幼児らが腎臓結石を起こして死亡したことだ。子どもを抱えた親たちが病院に殺到し、１万３千人が入院したという。

　この粉ミルクに入っていたのが、有害物質のメラミンだった。さらに中国の他の大手企業の牛乳やヨーグルトにも含まれていることが発覚し、中国の人たちを不安に陥れている。

　メラミンを混ぜると、たんぱく質の多い良質の生乳であるかのように偽装できる。ごまかしの手口として酪農家の間に広まったらしい。

　こうしたメラミン混入は、なぜ、これまで発覚しなかったのか。加工企業や行政機関は知らなかったのか。中国の捜査当局は事実関係を解明し、責任の追及を急いでもらいたい。

　今回の問題は、国境を越えて大量の食べ物が移動する時代の危うさを改めて浮き彫りにした。危険な食品であっても、やすやすと海を越えて広がってしまう。まして加工食品となると、安全な原材料が使われているかどうかを消費者が見極めるのは難しい。

　東南アジアでは中国の乳製品の輸入や販売を禁じる国も出てきた。今のところ日本で健康被害の報告はない。仮に原料にメラミンが混ざっていたとしても、粉ミルクを直接口に入れた場合と比べれば影響は小さいのだろう。

　丸大食品は中国の事件の巻き添えになったかたちだが、今回の教訓は、原材料の一つひとつに至るまで責任を持って安全性を確かめなければならないということだ。それは消費者の安全を守るだけでなく、企業の信用を保つためにも欠かせない。

　とりわけ、いまの日本の食卓は中国製の食品に大きく依存している。だからこそ危険な食品をなくすため、日中間でもっと協力すべきだ。両国の企業間の風通しを良くして正確な情報を交換し、チェックする。日中の政府もそれを後押しする仕組みをつくる。そうしたことを進めてもらいたい。

　中国からの冷凍ギョーザや国内の汚染米問題で食の安全が揺らいでいる。対策は、大胆に迅速に、である。

　朝日も農薬ギョーザでは生産者を叩いていたように、またはＢＳＥで米国を叩いたように、消費者団体の薫陶宜しく、健康被害が出そうな食品に対して日本人が示す反応は「隔離」である。
　今日の社説でも途中までは「原材料の一つひとつに至るまで責任を持って安全性を確かめなければならないということだ。それは消費者の安全を守るだけでなく、企業の信用を保つためにも欠かせない。 」ともっともなことを書いている。
　その次がよくない、「危険な食品をなくすため、日中間でもっと協力すべきだ。両国の企業間の風通しを良くして正確な情報を交換し、チェックする。」ＢＳＥと同じ基準でいうなら、「少しでも健康に被害を与える恐れのある食品は、安全が確認されるまで輸入しない」が正しいはず。
　間違っても「仮に原料にメラミンが混ざっていたとしても、粉ミルクを直接口に入れた場合と比べれば影響は小さいのだろう。」などと、被害を過少化するような表現はしてはならない筈。

　これでは、ダブルスタンダードと言われても仕方がない。

　天敵が首相になるので、なにを書いていいいのかわからなくなったのだろう。
　さて、新首相の政策が楽しみでならない。
　

【雑感】速報 麻生太郎 自民党総裁に就任【中文／新華網】

http://news.xinhuanet.com/world/2008-09/22/content_10091784.htm

国営通信新華社は、ネットで麻生太郎氏の自民党総裁就任を速報、その関心の高さを表した。

 

で、同じく警戒というか願望をあらわにしている、保守系国際先駆導報の記事

http://news.xinhuanet.com/world/2008-09/22/content_10091438.htm

要訳：
麻生はさっさと辞めろ。

天敵ですもんねぇ

【妄言】8月貿易収支は史上最高：報道されない重要な情報とは？【和文／サーチナ】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080915-00000009-scn-cn

要点：
　“米国をはじめ、世界各国の景気後退が鮮明になり、貿易依存度の極めて高い中国は大きな景気後退を経験することになるだろう”。こうした見方から、中国株（香港上場）が売られているというのが半ば常識のようになりつつある。

　しかし、中国株が売られる本当の理由は、中国経済にあるのではなく、アメリカ経済やアメリカの金融事情にあるのではなかろうか。欧米機関投資家の財務状況にあるのではなかろうか。

　彼らは、リスク資産を圧縮し、安全資産への逃避を進めざるをえなくなっている。株式を売るならば、米国株ではなく、外国株。特に含み益があり、持ち高の多い、香港株。しかし、売るにも理由が必要である。景気後退懸念は、売るための材料として、利用されているだけに過ぎない。（執筆者：田代尚機　TS・チャイナ・リサーチ（株）代表取締役）

 

「サーチナはソースにしない」宣言をしたので、妄言あつかいで。
　確かに、田代氏のいうとおり、リーマンブラザースは経営破綻、メリルリンチはバンクオブアメリカに救済合併、アメリカ経済とアメリカの金融事情はボロボロであり、その読みはただしい。
（参照「フランクフルト市場で米金融株が軒並み急落、リーマン83％安・ＡＩＧ32％安、バンカメ11％安」http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK825742120080915）
　であればこそ、「貿易依存度の極めて高い中国は大きな景気後退を経験」しつつあるのである。

http://finance.yahoo.com/q/bc?s=000001.SS&t=my&l=on&z=m&q=c&c=
（１２日現在上海総合指数）

　この田代氏、先週の月曜にも

　　中国経済最大の特徴は“社会主義市場経済”であること。中央政府は5カ年計画を軸に、国家全体のグランドデザインを設計し、マクロレベルでそれを実行する。地方政府はそのグランドデザインに基づいて、地方レベルの発展計画を作成し、ミクロレベルでそれを実行する。総需要は政府が作り出す。

　　政府によるコントロールは金融市場にも及ぶ。市場メカニズムは絶対ではない。今回のように世界同時不況が懸念されるような状況では、政府による介入が必要であろう。その政府の力が最も強大なのが、中国である。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0908&f=column_0908_004.shtml

　なる、小平路線を全否定するような妄言も披露。市場経済の統制経済に対する優越性は、共産主義という実験で証明済みである。
　この田代氏、余程大損こいてると思うのだ。

　ああ、筆者も人間が生活を営んでいる限りにおいて、経済が崩壊するとは思わない。問題なのは、自分の付加価値以上に経済が評価されてしまった場合なのだ。

 

【雑感】中国「日中関係良い」５割 日本と反対、食の安全影響【和文／産経】

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080908/edc0809082123003-n1.htm

　民間非営利団体「言論ＮＰＯ」が中国英字紙チャイナ・デーリーとの共同世論調査の結果を８日発表、日中関係は「良い」と答えたのは中国が５４％に上ったのに対し、日本は１３％で、逆に「悪い」との回答は日本が４６％、中国が１３％と、日中関係の現状認識が対照的であることが明らかになった。

　調査では「日中関係の障害となる問題は何か」との質問（複数回答）に対し、両国ともトップは歴史問題だったが、日本では４６％が中国食品などの安全問題と回答。中国で同問題を挙げたのは３％で、中国製ギョーザ中毒事件などをめぐる認識の隔たりが、日中関係の現状認識にも影響したようだ。両国民の８割以上が「日中関係は重要」としたが、日中関係が今後良くなると答えたのは、中国の８１％に対し、日本は３２％にとどまった。

　調査は今年６－７月、日本側は１０００人、中国側は北京、上海などの約１５６０人を対象に実施された。（共同）

　中国側では、同じ調査内容をちょっと異なるニュアンスで報道している。
・第四次中日共同世論調査結果：両国関係は明らかに改善【中文／青年報】
http://news.xinhuanet.com/world/2008-09/09/content_9866694.htm

要訳：
中国では「（両国関係が）とても良い」「比較的良い」と答えたのは、42.5％と56％、昨年に比べて34.3ポイント上昇した。
日本では同じ質問に対する回答が、13％と44.8％、昨年に比べ6.5ポイントと28.8ポイント上昇した。

　両紙とも嘘を書いている訳ではなく、それぞれが都合よく数字を解釈、換言すれば同じコインの裏と表を描写しているだけであり、国際関係の報道ではよくある話。
　筆者にとって興味深いは、中国側の回答が「とても良い、ちょっと良い」をあわせて98.5％に達する点。
　世論調査が90%を越えるとは、独裁国家の面目躍如というべき。

　同じ内容を伝えた、新華社の記事では、ニュアンスにとどまらずかなり内容そのものが違う
・日本の知識階級は首脳会談の成果を認識【中文／新華ネット】
http://news.xinhuanet.com/world/2008-09/08/content_9864888.htm

抄訳
中国では3.1％と51.2％が「とても良い」「比較的よい」と回答。
日本の75.6％が「中国の印象は悪い」と回答している。

　下の内容は、時事も報道しているhttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008090800891ので、間違いではないとして。
　日中関係がよいと回答した中国側のパーセンテージ、13％と3.1％では全く違うのだが、これはなにを意味するのか。
　まさかタイプミスということはないと思うのだ。

【雑感】上海、７月の住宅価格が２４％の大幅下落【和文／フジサンケイビジネスｉ 】

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200809060029a.nwc

　中国紙、上海証券報（電子版）は５日、民間研究機関の調査データとして上海の住宅価格が７月に前月比２４％減となり、２００５年７月以来の大幅安を記録したと伝えた。７月は住宅供給も減少。さらに新築住宅販売戸数は７、８月とも、前年同月比で７０％近く減少したという。広東省広州や深センなどですでに表面化している住宅価格の大幅下落が、上海にも及んできた格好で、懸念される中国全土の“不動産バブル崩壊”に現実味が出てきた。国家発展改革委員会は先月、主要７０都市で住宅価格が７月に１年２カ月ぶりの低い伸びにとどまり、前年同月比７％上昇だったと発表している。（河崎真澄）

　自己満足オリンピックで、ウォッチャーのモチベーションを下げさせておいて、裏では「やっぱり」バブル崩壊が進行していた。
　株価（上海総合）も以下の有様。おおよそ、昨年の年頭のレベルまで下がっている。

http://finance.yahoo.com/q/bc?s=000001.SS&t=my&l=on&z=m&q=c&c=

　ここにきて、不動産もこの調子では、暴動が起こるのも無理はない。

＜出資金詐欺？暴動＞市民数万人が暴動、不動産バブル崩壊で出資金失う―湖南省吉首市
http://www.excite.co.jp/News/china/20080906/Recordchina_20080906006.html

>今年6月以後、中国経済の減速、不動産市場の下落を受け一部では元利返済が滞る事態となり、出資した市民の間には動揺が広がっていた。

　一方で広東省は「２０１２年までに所得倍増」令を出したり、深セン市は７月から最低賃金を３０％引き上げる、など投資環境はある意味「来るべきものが来た」状態。
　これは筆者の守秘義務に関わるので、ソースは明かせないのだが、日系の大手メーカーは既に中国より引き上げ済み、もしくは段取りを終了している。

　まあ、いきなり北斗の拳の世界が現出するとも思えないが、「２０年くらい後戻り」くらいは個人のブログだし書いてもかまうまい。

【雑感】日本政権は誰の手に？【中文／青年報】

http://news.xinhuanet.com/world/2008-09/04/content_9766924.htm

要訳：
麻生は反中、小澤は親中
目指せ政権交代

　中国のメディアにしては、中立な立場で冷静な分析が多い中国青年報にしては、まるで朝日新聞のような内容。
　この分だと、麻生が首相に決まれば、靖国に参拝するまでもなく、ネガティブキャンペーンが始まるに違いなし。

【妄言】西園寺一晃氏「福田辞任で中日関係の基本方針は変わらない」【和文／人民日報】

http://www.people.ne.jp/a/78dca588ef8f44fe9c63f0e0d786c722

　東京都日中友好協会の西園寺一晃副会長は1日、福田首相の突然の辞任によって中日の戦略的互恵関係の基本方針が変わることはないものの、中日関係にとって福田首相より良い人選になることはないとの認識を表明した。「中国新聞網」が伝えた。

　西園寺氏は、良好な発展を見せている中日関係にとって、福田首相の突然の辞任が惜しむべきことであるのは間違いないと言う。「中日関係の良好な発展の契機を作ったのは安倍前首相の訪中だが、今日にまで発展したのは中国の指導者と福田首相が共に努力した結果だ」。西園寺氏は、後任が誰になろうと中日両国の戦略的互恵関係を変えることはないし、それは不可能だと信じている。「自民党政権であれ民主党政権であれ、中日関係にとって、福田康夫氏より良い首相が出ることはない」。

　日本の第12代、第14代首相を務めた西園寺公望の曾孫にあたり、しかも大手メディアで長年仕事をしてきた西園寺氏は日本の政局を熟知している。西園寺氏によると、福田首相の突然の辞任は、その引き継いだ「負の遺産」が余りにも重すぎたからで、致し方ないことだ。そしてこの悪しき「歴史遺産」を作ったのは、小泉純一郎元首相なのだ。「実は日本は長年にわたり、非常に成功した日本式の経済発展モデルを形成してきた。だが小泉氏が在任中に大規模な経済改革を行い、ひたすら欧米諸国に学び完全な自由主義の市場経済を推し進めたために、貧富の格差が急激に拡大し、国民の間に深刻な不満が広がった。小泉氏が改革の弊害が露わになる前に退任し、手のつけようのないゴタゴタを後継者に押しつけたために、安部政権は昨年の参院選で歴史的な惨敗を喫したのだ」。

　西園寺氏によると、安部氏の後を継いだ福田首相は多大な努力を払ったものの、積年の問題をすぐに解決することはできなかった。米国のサブプライム危機、世界的な原油・穀物暴騰は、脆弱な日本経済にとって間違いなく追い打ちとなった。国内の物価高騰、増税、国民生活の質の急激な低下も、福田内閣の支持率低迷を直接的に招いた。「このような世界的な経済危機を前にしては、福田首相でなくとも、誰に交代しようと対応に苦慮する。福田首相の辞任で、日本社会の未来はさらに不確実性が高まる」。

　福田首相の後任については、西園寺氏は現状では麻生太郎氏の呼び声が最も高いと見る。「自民党にしてみれば、次の党首は国民的人気が最も高く、衆院選を勝利に導くことのできる人物でなければならない。単に人気の面からなら、麻生氏が最強であることは間違いない」。だが西園寺氏は、麻生氏が政権を掌握するには少なからぬ困難を克服しなければならないとも指摘する。「最も不利な点は、麻生氏は福田首相が新たに任命した自民党幹事長であり、福田政権と非常に近い関係にあったことだ。福田氏が重任に堪えられなかったのに、その右腕だった麻生氏にはできるのか？このことから国民の間に生じる懸念を軽視することはできない。また、これまで派閥政治を行ってきた自民党にしてみれば、麻生氏の勢力には限りがあり、他の党派の支持を得られるかどうかは未知数だ」。

　西園寺氏は、麻生氏以外の党首候補として、初の女性防衛大臣を務めた小池百合子氏や、福田内閣の町村信孝官房長官の名も上がっていることを指摘。「だがわたし個人の考えでは、新しい党首が誰になろうと、衆院選で多数の議席を獲得するのは非常に難しいと思う。これにより政局はさらに複雑になり、見通しが利かなくなる」と述べた。（編集NA）

 

　おそらく、次の政権にたいする牽制の意味で書かれた記事だとは思うのだが、「大手メディアで長年仕事をして、日本の政局を熟知」しているにしては

・ねじれ国会が小泉のせいになっていたり
・小泉改革が大失敗になっていたり
・なにより「麻生が福田の右腕」になっていたり

プロパガンダとはいえ、現実認識能力に疑いを持たざるを得ない文章。
　文革の真っ最中の北京に１０年間も滞在したのでは、プロパガンダもこのようにレトロなものになってしまうのだろう。

　どうやら、中共も事態に危機感を覚えつつある模様。

【雑感】福田首相辞任を各国速報…韓国は後任注視、中国には一定の痛手【和文／読売】

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080901-OYT1T00711.htm?from=navr

　【北京＝杉山祐之】中国国営新華社通信は１日夜、福田首相の辞任表明を速報した。福田政権発足当初から、その不安定さを十分認識していた胡錦濤政権は、日本の政局を注視しながら、今後も両国関係の長期的な発展を目指す方針だ。

　胡政権にとって福田首相は、大きな利益をもたらす存在だった。靖国参拝はせず、「民主」を強調せず、「戦略的互恵」の名の下で実益を与えた。３月のチベット暴動後は、対中非難を抑え、胡政権を実質的に支えた。東シナ海でのガス田開発問題では「中国の主権」に踏み込まず、北京五輪開幕式にも出席した。

　こうした福田首相の辞任は、胡政権にとって、一定の痛手ではある。ただ、織り込み済みの結果であるのも間違いない。１日の新華社電は「福田内閣の支持率は、今年はずっと低迷状態にあった」と報じた。

　また、中国筋によると、５月の胡氏訪日で日中共同声明をまとめた背景には「親中的な福田政権のうちに、中日関係の長期的枠組みを定めておきたい」という、日本の政治情勢をにらんだ戦略的発想もあった。

　読売、実に刺を含んだ記事である。
　たしかに、当日中に「さようなら福田媚中政権」特集ページを組むくらいだから、新華社が準備していた可能性は高い。
http://news.xinhuanet.com/world/2008-09/01/content_9751670.htm

　まあ、あそこまで何もできないと、辞任が時間の問題だったのは確かだが。
　ただし、去年は下馬評を書きまくった新華網も、本日朝現在まだ「次の候補」には触れていないので、明確な時期まで知っていたわけではなさそう。

　朝日によれば
>日本政治が専門の呉寄南・上海国際問題研究所研究員は「日中関係のレールは敷かれているので、後任が誰であっても小泉政権時代に戻ることはない」と語った。
http://www.asahi.com/special/08014/TKY200809010356.html
とのことだが、もし現職の総理大臣が靖国神社に参拝すれば、勝手に逆戻りしてくれるのは間違いない。

　なお、米共和党大会では、日本時間本日朝
アジア政策では日本との同盟関係がアジアの平和と繁栄の基礎だと重視する方針を示したうえで「地域と国際問題で、日本に指導的な役割の強化を期待する」（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080902AS2M0200P02092008.html
とする政策綱領が採択されている。

　中共にとっては嫌な流れだろう。

【雑感】日本時期主力戦車は市街戦用 性能は平凡【中文／千龍網】

http://news.xinhuanet.com/mil/2008-08/29/content_9733167.htm

　陸自の時期主力戦車ＴＫ－Ｘに関して分析された、２９日の記事。
　筆者の側聞する限り、冷戦後の情勢（非正規戦の増加）に合わせる為にＴＫ－Ｘは開発されたと記憶している。
　コンセプトとしては
・高度なＣ４Ｉ（作戦を指揮・統制用のデータリンクシステム、乱暴に例えれば戦場のＬＡＮ）
・火力、防御力、機動力の向上
・機動性向上の為の小型軽量化
・技術革新に対応するための拡張性の確保
　現行の９０式では、Ｃ４Ｉを詰め込む冗長性がなく、外国の戦車は買ってきたのではでかすぎる上に、自衛隊のＣ４Ｉに改修するために、余計な予算がかかる。
　それならば、「自衛隊のドクトリンに最適化させた車両をつくってしまえ」という訳だ。
　つまりＴＫ－Ｘを語るには、「非正規戦に対応するためのＣ４Ｉ」が外せないのだが、

　この分析をおこなった中国の記者は、
「大きなカラー液晶ディスプレイからして、９０式より高度なデジタル化された情報システムを搭載していると思われる」
と書いておきながら
「しかし、戦車の索敵能力には限界があるため、データリンクシステムを採用したとしても、戦闘機に見られるような明確な効果は望めない」
などと書いてしまっており。どうやらＣ４Ｉの概念を、中途半端に理解しているようだ。

　中国記者の言うとおり、戦車の索敵能力が限られているからこそ、ＯＨ－１やＡＨ－６４Ｄなどのヘリとデータを直接リンクさせようというのがＣ４Ｉに他ならない。

　知識に偏りが見られる記者であればこそ、結論もややゆがんだものとなっている。（まあ、あの国のマスコミの場合、そこの浅いプロパガンダを楽しむのが通をいうものだが）

　簡単に書くと
９０式と同じ性能でより小さい戦車を日本は開発した→それは航空機でも運べる→日本が大阪や東京で戦車戦をする訳がない
→つまり自衛隊（「その時に自衛隊という名称でいるかどうかはともかく」と嫌味を書く念の入れよう）は外国で市街戦をするための戦車を開発しているのだ

あえて突っ込みを入れるなら、軽いといえ４４㌧の戦車が空輸できるか、ちょっと考えれば分かりそうなもの。
逆に言えば、後方への戦力展開、を解放軍は恐れているといえる。
そんなもの、なにも苦労して戦車を輸送しなくとも、普通に浸透突破が旧軍からのお家芸。