【妄言】給油新法―接点を探れぬものか【和文／朝日社説】

http://www.asahi.com/paper/editorial20071113.html#syasetu1

　今国会の最大の焦点である補給支援法案が、衆院の委員会で可決された。今日の衆院本会議でも可決される見通しで、いよいよ野党優位の参院に送られる。

　法案成立の見通しは立っていない。参院第１党の民主党など野党の反対姿勢は固い。結局は否決され、衆院に戻して３分の２以上による再議決となるのか、与党側の出方が早くも注目されている。

　確かに、与野党の隔たりは大きい。

　与党の主張はこうだ。インド洋での給油活動は国際社会の「テロとの戦い」の一翼を担う。その戦列から日本が外れていいのか――。あくまで反対なら、党利党略優先の民主党に政権政党の資格はあるのか、と畳みかける構えである。

　かたや民主党は、アフガニスタンへの民生支援を軸とした対案をまとめた。参院ではイラクで活動を続ける航空自衛隊を撤収させるイラク特措法廃止法案を先に審議する作戦だ。給油新法の議決を先延ばししようとの狙いがにじむ。

　世論は割れている。朝日新聞の調査では、給油活動再開について「必要だ」が４３％で、「必要ではない」が４１％。ほぼ互角である。活動停止は日本の立場に悪い影響があるという声が５０％だった。

　何らかの貢献策は必要だと思うが、給油がその回答なのかどうか、判断しかねている様子がうかがえる。

　９・１１同時多発テロのあと、首謀者のビンラディン容疑者をかくまったアフガニスタンを攻撃したことには、国際社会の広い支持があった。私たちも日本が支援に参加すべきだと考える。

　給油は一つの選択肢かもしれない。だが、６年も続けてきてアフガン情勢はむしろ悪化している。燃料がイラク作戦に転用された疑惑は晴れず、情報を防衛省が隠蔽（いんぺい）した疑惑まで飛び出した。このままでいいのかどうか、立ち止まって考える時期である。

　新法なら明確に転用を防ぐ手立てがあるのか、国会承認の規定を外して民主的な統制は保てるのか。こうした点を詰める間もなく、与党側が衆院での可決に動いたのは、いかにも拙速だ。

　私たちは１日のテロ特措法の期限切れにあたり社説を掲げ、「テロとの戦い」の大きな構図の中でアフガン支援や給油を位置づけるべきだと主張した。

　まずイラク戦争支持や自衛隊派遣の誤りを総括し、自衛隊のイラク完全撤収を前提にアフガンを考える。そうでないと日本が果たすべき役割は何なのか、原則に立った議論ができないからだ。

　その意味で、参院でのイラク特措法廃止をめぐる論戦に注目したい。

　同時に、与野党にはアフガン支援のあり方について具体策を詰めるよう求めたい。何らかの貢献が必要だとする点で接点はあるのではないか。大連立の話とともに、与野党の建設的な政策協議まで消え去ってよいというものではない。

　大連立、さもなくば全面対決では、日本の政治はあまりにも貧しい。

 

＞給油新法の議決を先延ばししようとの狙いがにじむ。
＞このままでいいのかどうか、立ち止まって考える時期である。

　先日、「朝日が民主党を見捨てた」ような書き方をしたが、今日の社説を読むと彼等のスタンスは依然として同等のようだ。もっとも上に引用した「先延ばし」というのは、民主党の思惑を朝日が忖度した内容であって、自己投影していない保証はどこにもない。

　筆者の目からすると、
「朝日も民主党も、OEF－MIOには反対したいだけで、特に定見もないので、なにやら小難しい屁理屈をこねて国民を煙に巻こうとしている」ように見える。

　民主党は野党としての政治戦略と思えるが、朝日が何を目的としてOEF－MIOに反対しているのかは不明。
　朝日の最近の論調をみていると、９．１１以降国際社会全体による「テロとの戦い」を、必死で「アフガニスタン復興」に卑小化しようとしているのが見て取れる。これは民主党が出したOEF-MIOの代案でも使っている論点ずらしなので、やっぱりこの二者は示し合わせているのだろうか。

　国際社会が対テロ戦争を継続している、そして日本に一日も早く戦列に復帰するよう要望しているのは、テロリズムから各国国民の生命という一番基本的な人権を守るために他ならない。決して「多国籍軍に空爆されたアフガンの哀れな人々を救うため」だけではない。
　この法案を揉む過程で、そのあたりの「詭弁」もはっきりさせてもらいたいものだと期待しているが。状況は現在も進行中である以上、「立ち止まって考える」のは愚の骨頂といえる。火のついた導火線を前にして、立ち止まって考えるのは愚か者だけである。今は、急いで待ちながら考えなければならない。

　最も、彼等にしてみれば、海自のOEF-MIOへの復帰が遅れただけで、「日本の影響力を低下させた」としてどこからか褒められるのだろう。

【雑感】日本脅威論（意訳）【中文／中国青年報】

http://news.xinhuanet.com/world/2007-11/12/content_7054153.htm

　中共エリート向けのエッセイ。
　中国国内の風潮は「国全体でいえば、中国と日本のGDPはほとんど変わらないだろう」とし、それに対してあなどるべきではないと解く。

　日本を侮ってはならない理由：
・同等のGDPを達成するのに、日本は中国より少ない資源でそれが可能
・日本のGDPは研究開発に投資されている
・日本の資産は以前として世界有数である
・日本は世界有数の長寿国家である
・日本は依然として世界有数の清潔な国家である

　これらをあげ、「日本メディアは中国経済を持ち上げ自国をボロクソにけなしているが、我々は鵜呑みにして慢心してはならない。日本の国力と、治にあって乱を忘れない島国根性は恐るべきである」と結論している。

　冒頭に書いたとおり、若者に考えさせるのが目的であるので、長寿とか清潔はこの際関係ないだろうという突っ込みはおいておき、日本を持ち上げるのは理解できる。
「日本を持ち上げるのは理解できる」と書いたが、ベクトルが逆なだけで、やっていることは抗日と変わらない。しょせんは国内のダシ。経済にせよ教育にせよ、中国国内の問題は中国国内の理論展開でケリをつけてもらいたい。

　個人的には、「中国のＧＤＰが発表のとおり」だとして、理論展開しているのが根本的な問題だと思われる。
　土地ころがし用のマンションを建ててＧＤＰアップ、日本企業が逃げ出し誘致する工場のアテがなくても工業団地を作ってＧＤＰアップ。大躍進の時分には、上に人が立てるほど密生した稲の合成写真と大量の餓死者で済んだ話が、山のような不良債権になった日には政権そのものが危うい。
　若者にもそう説けば危機感を覚えるだろうに。

１１月１３日

・新華社（要約）
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2007-11/13/content_7054846.htm

1927年：
湖北省黄安（現紅安）、麻城３万人余の農民および自衛軍が、「党の”八七”精神と中共湖北委員会指導のもと」湖北県政府を攻撃、黄安ソビエト政府、労農革命軍湖北軍成立。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/11%E6%9C%8813%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8