防衛省

　防衛庁の省昇格が衆院を通過した。
　筆者の認識では、防衛予算が取りやすくなるくらいの変化しか思い浮かばなかった。（国際協力支援に基く後方支援活動が本来業務になるのと、防衛施設庁が廃止されるのは「ついで」）

　分かりやすくまとめられていた記事があったので、引用する。

　法案が成立すれば、防衛庁は来年１月上旬にも「防衛省」となり、防衛庁長官は「防衛相」に格上げされる予定だ。これに伴い、今まで形式上、首相を経ていた法案提出や、海上警備行動発令の承認を得る閣議要求などは、防衛相が直接行うことになる。さらに、自衛隊の国際緊急援助活動や国連の平和維持活動（ＰＫＯ）、テロ対策特措法やイラク特措法に基づく活動、周辺事態での後方支援などが国土防衛や災害派遣と同等の本来任務に位置づけられる。
http://www.asahi.com/politics/update/1130/006.html

　つまり、規定を実際の仕事に合わせたという理解でいいだろう、所轄業務の性質上からも望ましい改革方向だと思う。更には実際の業務内容から規定が解離すると、業務に支障をきたすのみならず統帥権のように悪さをしかねないので、見つけ次第改正するのがよい。

 

　さて、上記の記事と同じ新聞社の今朝の社説

防衛「省」　改めて昇格に反対する
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　戦争が終わって６０年が過ぎた昨年、詩人の長田弘さんはそのころ盛んに語られた「戦後６０年」という表現に疑問を投げかけた。「不戦６０年」と言うべきではないのか。
　「昭和の戦争に敗れて戦争はしないと決めてからの、戦争をすることを選ばなかった『不戦６０年』という数え方のほうが、この国に戦争のなかったこの６０年の数え方としては、むしろ当を得ています」（長田弘「知恵の悲しみの時代」みすず書房）
　６０年もたてば、多くのものは古くなって時代に合わなくなる。手直しするのは当然だ。憲法しかり、戦後民主主義しかり――。そんな風潮がある。
　だが、日々続けてきたものは古くなるのではなく、日々新たな到達点がある。そこを前向きに評価したい、というのが長田さんの言いたいことだろう。
　防衛庁を「省」に昇格しようという法案の審議が衆院で大詰めを迎えている。きょうにも本会議で可決される見通しだ。「庁」という形は時代に合わないから、直したいということのようだ。
　防衛庁が生まれて５２年がたつ。自衛隊は国土防衛だけでなく、カンボジアへの派遣をはじめ海外でもさまざまな経験を積んだ。かつてと比べ、国民は自衛隊や防衛庁をより肯定的に評価するようになったのは事実だ。
　だがこの間の歩みには、戦前とは違う国のありようを求めてきた私たち自身の決意が投影されていることを忘れてはならない。
　戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。だからこそ、戦後再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊としてきた。普通の軍隊とは違う存在であることを内外に明らかにする効果も持った。
　軍事に重い価値を置かない、新しい日本のあり方の象徴でもあった。国防省や防衛省ではなく「防衛庁」という位置づけにしたのも、同じメッセージである。
　省になってもこれまでと実質的な違いはないと、政府・与党は言う。自衛隊員が誇りを持てる。諸外国も省の位置づけだ。名前が変わったからといって、戦前のような軍国主義が復活するわけではない。それはそうだろう。
　だが、問われているのは私たちの決意であり、そうありたいと願う戦後日本の姿である。古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ。
　長田さんが「不戦６０年」の表現を薦めるように、私たちは「庁」にこだわりたい。省になることで、軍事的なものがぐっと前に出てくることはないのか。そんな心配もある。
　日本は、惨憺（さんたん）たる敗戦に至った歴史を反省し、新しい平和の道を選んだ。それは多くの国民が賛成し、いまも支持している選択だ。その重みを考えると、あたかも古い上着を取り換えるようなわけにはいかない。

　筆者は何度もこの社説を読み返してみたが、何が書いてあるのか理解できなかった、上記の記事と同じ新聞社の記事とはとても思えない。
　なんとなく、軍備はよくないと言いたいようだがそれも不明。
　この手の奥歯にモノがはさまった話し、文章は政治家、企業の偉い人などがよく多用する。自分からは印象操作だけしておいて、聞き手に判断させ逃げ道を残しておく論理展開だといえる。
　個人的には、この手の話し方をする人間は詐欺師か脅迫者だと思っている。

　もっとも、この社説に関しては論旨そのものが空中分解してしまっているように見えなくもない。昨今の国民意識に合わせて、自衛隊に肯定的な文を微妙に紛れ込ませているからだろう。
　だが、日々続けてきたものは古くなるのではなく、日々新たな到達点がある。古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ。朝日新聞は国民の意識が変わったからといってそれに迎合して戦前戦後の編集方針に戻る事無く、これからもわが道をいっていただきたい。

↓中国の反応

日本衆議院防衛庁を防衛省に昇格する関係法案を通過
http://news.xinhuanet.com/world/2006-11/30/content_5413979.htm

　中国時間で17:53、３～４時間後の反応は準備していたように早い。内容は事実関係が殆ど、文脈からは「海外での支援任務が本来任務へ」が強調されているように読み取れる。
　自衛隊の海外活動は嫌なようだ。

 

　まあ、↓こんなことしてる最中だから、下手に防衛庁をくさすような記事は書けない、偶然なのだろうが日本政府もいやらしい。

第7回中日防衛当局間協議が開催　東京
http://www.people.ne.jp/2006/11/30/jp20061130_65464.html

もはや雑感

化粧品ブランドの先進性イメージ：「Ｐ＆Ｇ」がトップ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1129&f=research_1129_001.shtml

　サーチナ総合研究所と株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）が共同で実施した調査によると、世界の主要化粧品及びトイレタリーメーカー５社のうち、先進性があるとの回答が最も多かったのは「Ｐ＆Ｇ」で、続いて「ロレアル」「資生堂」の順となった。上海市などでは日系企業も健闘しているが、全体としては一般消費者の欧米志向がうかがえる結果となっている。（中略）
　　調査は新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ）を通じて２００５年１１月１日から２３日の期間に行われ、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター約７０００人から有効回答を得た。
　　調査対象としたのは花王、資生堂、ロレアル、Ｐ＆Ｇ、ユニリーバの５社で、女性のみ（約３５００人）を対象に行われた。「非常にあてはまる」「あてはまる」の合計では「Ｐ＆Ｇ」が７８．９％でトップとなり、「ロレアル」が７７．１％で第２位。日系企業は「資生堂」が７３．６％で第３位、「花王」が５９．０％で第５位という結果となった。
　　化粧品及びトイレタリーメーカーの信頼性調査や親近感調査と同様、「Ｐ＆Ｇ」と「ロレアル」が上位を占めており、これらのブランドが中国の一般消費者に広く浸透していることがうかがえる。地域別では、両社とも「西部主要地域」で８２．５％の高い支持を獲得。世代別では「Ｐ＆Ｇ」が「２０代」で８０．０％、「ロレアル」が「１０代」で８５．２％となっており、若い世代での支持の高さが目立つ。
　　日系企業は欧米系に上位を奪われたものの、第３位の「資生堂」は地域別では「西部主要地域」（７８．３％）、月収別では「４０００－５９９９元」（７７．８％）、世代別では「１０代」（７６．５％）で高い数値となっている。第５位の「花王」は、地域別では「上海市」（６２．０％）、月収別では「６０００元以上」（６６．７％）、世代別では「３０代」（６０．６％）で他を上回っている。
　　サーチナ総研とＮＲＩでは、今回紹介した調査結果を含めてベンチマークとなる大規模なインターネット調査を実施し、０６年２月に『中国市場での企業ブランド戦略２００６（データのダウンロードサービス付き）』を刊行した。
　　写真は、北京市内の繁華街にあるＳＫ－ＩＩの広告。Ｐ＆Ｇの中国現地法人である宝潔（中国）の関係者は１０月３１日、中国で安全性に問題があるとの指摘が出て販売停止中の日本製化粧品「ＳＫ－ＩＩ」シリーズについて、当初予定の１１月１日以降も販売を再開しないとの見通しを示した。（編集担当：堀内躍史）

　化粧品に関する知識の全くない人に、この文章だけを情報源にＳＫ２はどこの製品か質問しても、正確に答えられる人はほとんどいないだろう。
　最下位ですら６割の回答が「非常にあてはまる」「あてはまる」という調査にどんな意味があるのかは別として。調査方法に関する突っ込みをいれるならば、選択肢の設定段階で５項目のうち３項目までが欧米系のブランドなので、回答が全く均質にばらついたとしても「全体としては一般消費者の欧米志向がうかがえる結果」にしかなり得ない。

　一応この『情報部』は、調査じみた事業も展開しているようだが、今時ここまで素人仕事のまとめ方も珍しい。

考えすぎ

「人民元」通貨統合も視野　週内にも「香港ドル」逆転へ
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200611280012a.nwc

　香港が相対的に沈下するというのはありえても、通貨統合は考えすぎであろう。台湾問題への回答として準備した「一国家二制度」がそれこそ崩壊してしまう。
　香港が中共化したのではなく（厳密にいうと広東化）、中国（の沿海部）が香港化したのであり、これは小平が初めから目標としていたところに他ならない。香港ドルはガタガタになるだろうが、統合はないと思われる。
　中国が香港化したといったところで、海外から入ってきた金が一時的にだぶついている状態、に他ならない。それでも、他の国を見ても分かるように、資産のつぎ込み方さえ間違えなければ経済は充分に強くなる。そのへんのノウハウが政府にも人民にもない。なにしろ、中央集権から四段飛ばしで共産主義を達成した、地域なので。

　台湾について、中国全体が豊かになれば自然に地域統合されるかもしれない、との空想も可能ではあるものの、「もし、中国全体が豊かになればね」としかいいようがない。
　１０億を越える人間が豊かな生活を送るにあたって必要な資源は、今の地球上には既に残っていない気がするのだ。

環球時報

日本版NSCに中国室設立の可能性
http://news.xinhuanet.com/world/2006-11/27/content_5394164.htm

　環球時報＋日本＋NSCと条件が揃ったら、論理展開もなにもない頭に血の上った記事が書かれているだろうとちょっとは期待した。ところが実際は日本の新聞を引用しつつ
「日本版ＮＳＣについて最終的な設立までにはまだ距離がある、しかし日本の全ての動きは今後外交安全保障を一層重視する事を示している、ＮＳＣ成立にともない、対外情報収集能力強化も計画されるのは間違いない」
と結ぶ、実に現実的かつ冷静な記事。しかも引用している新聞が『読売』『産経』であるところに凄みを感じる。

　もともと環球時報は現地で読む限り、日本の新聞社と違い「情報」のなんたるかを分かって運営されている、実に冷静な国際情報紙としか思えない。この記事では
「今までは上から読者までそういう雰囲気だったから反日情報を流してただけ、普通に書いていいんだったらたとえ日本関係でも普通に記事を書く」
とでもいいたげ。
　この、歴史の中で生存の為に培われたしたたかな姿勢は、実績がある分脅威である。但し見方を変えれば「長いものには巻かれろ」的な姿勢は、近代化への障壁にもなり得る。

　とはいえ、空気読めないやつはどこにでもいるもので↓

日本の外交は大軍拡だ
http://news.xinhuanet.com/world/2006-11/27/content_5394138.htm

　こちらは『世界知識』紙。人員を増やして、ＯＤＡも増やしているから「大軍拡」だそうなのだが・・・
「結論として、この動きが日本にとって吉か凶か予測が難しい、しかし次の事は確かである、対外戦略において、日本はここから政治、軍事大国への歩みをいっそう加速するのだ」
こういう、ずれた現状認識からくるお馬鹿な結論を嬉嬉として書いてもらうと安心する。
　いや、上記の理論からすれば意見の多様性に寄与してはいるのである。

別件

　備忘、あるいは時事ドットコムには書かれていない時事通信情報

「上海閥」追い詰める胡主席＝来秋の党大会へ反腐敗で攻勢－中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000074-jij-int

　【北京27日時事】5年に1度の中国共産党大会を来年秋に控え、胡錦濤総書記（国家主席）が「反腐敗闘争」を武器に、江沢民前国家主席に連なる「上海閥」を追い詰めている。複数の中国筋によると、上海閥で党序列第6位の黄菊副首相（68）は、胡総書記らが出席した会議で、上海首脳時代の部下だった陳良宇前上海市党委書記（9月に解任）の汚職事件の引責などを理由に辞任の意向を示した。胡総書記はこれを受け入れず「保留」扱いにしているが、「黄氏の政治生命は終わった」（中国筋）との見方が強い。　
（時事通信） - 11月27日17時1分更新

　賈慶林の次は黄菊か、が正直な感想。さも聞いてきたがごとく書いているが、どうも素直には信じられない。まあ、この手の怪情報が出てくる事自体、なにか蠢動はしているのではあろう。

ぐだぐだ民主主義論

　台湾のぐだぐだは民進党の欠席で罷免案は否決。「ぐだぐだ」と書いたが、権力者夫人の使い込みが問題になり議会という民主的な手続きが取られるていることが重要、その意味において韓国も民主的。つまり民主的なプロセスこそ逆に見ればぐだぐだなのだ。
　黄門様とか、騎兵隊とか、単車仮面とかが出てきて懲悪するのがお話としては盛り上がるのだろうが、実際の社会でそれをやったら「独裁」になる。実際、上海に対する中共の手法がそれに他ならない。
　その意味で、ぐだぐだが始まるのは民主国家として誇ってよい。ビバ！ぐだぐだ。

　中共では、論評抜きで報道している。
http://news.xinhuanet.com/tai_gang_ao/2006-11/24/content_5370822.htm
　事実のみというものの「自分のところでいえば、胡錦涛に相当する人間を辞めさせる事を話し合える」などという事実を報道してしまっていいのだろうか？納得していない連中は、とっくに財産を海外に移していつから構わないと言えば構わない。

　別件

安倍政権に隠れた弱点　若者層、改憲より年金に関心
http://www.asahi.com/politics/update/1125/002.html

　政権発足に合わせ、世耕弘成首相補佐官や片山さつき党広報局長らが１０月に立ち上げたこのチームはもともと、来夏参院選に向けいかに若者層を獲得するかに照準を合わせていた。電通など大手広告会社に依頼した世論調査と世代分析によると、以下のような結果が出ていたからだ。

（１）政権末期の小泉内閣への世代別支持率は、「Ｈａｎａｋｏ世代」（４０代前半）など他世代が３０％前後なのに比べ、２０代が中心の「プリクラ世代」が５２％で突出していた。
（２）プリクラ世代の特徴は「モバイル好きでファッションはストリート系。ムードに流されやすく自分の生活や趣味を大事にする」。
（３）その上の団塊ジュニア世代（３０～３５歳）の特徴は「目標や目的意識が明確。社会問題に関心はあるが、同時に自分らしさも追求したい」。
（４）この二つの世代は、安倍政権が掲げる憲法改正や教育改革には関心が薄く、景気対策や年金問題など身近な争点の方に反応する。

　――教育改革と経済成長路線を二枚看板にしつつある安倍政権のアジェンダ（政策目標）設定が、こと若者層対策ではミスマッチになりかねないのだ。（略）

　国内政治は専門外だと予め断っておく、朝日.comを読んでいて記事の理論展開があまりにも貧弱だったので思わず噛み付きたくなった。
『電通などに依頼した調査結果と世代分析』とやらによると「小泉政権に比べると安倍政権は２０代に受けないかもしれない」のがタイトルにいう隠れた弱点らしい。しかし、政権の弱点といったら、前政権との比較垂直比較ではなく、野党との水平比較でなければならないと思うのだ。

　そもそもこの分析もかなりあやしい。
（１）：「～世代」と呼称をつけた事について、レッテルによる意識誘導の危険性がある。
（２）：「ムードに流されやすい」と「自分の生活や趣味を大事にする」は相反する行動である。
（３）：「目標」と「目的」も別の概念。「社会問題に興味はある」と」「自分らしさを追及する」も相反する行動。
（４）：この結論に至った経緯が全く不明。
　どのような調査をしたのか分からないが、このような矛盾した分析結果をなんとかしようとしてもまともな対策など出てくるはずがなく、「重い雰囲気に包まれ」るしかない。

チームは年明けから本格化する参院選のマニフェストづくりにも参画する。世論調査と民間企業のマーケティング手法を駆使して世代や性別ごとに政策の感応度を測り、いわば「若者に売れる商品」たる政策を吟味するという。

　だそうだが、マーケティングの概念を入れる前にお茶を飲んで周りを見回したほうがいいと思う。それにしても、なぜ片山が絡むとなんでもかんでもややこしくなるのだ？

はるしおの件続報

「日本のマスコミは今回の事件で大騒ぎしているが、こんな事故は潜水艦を配備している海軍ならどこでも経験している、潜水艦運用のレベルがどうのこうのといえるような話ではない。むしろ日本の潜水艦は静粛性に優れ、稼働率に優れ、通常動力潜においては最高水準の国家の一つだ」

http://news.xinhuanet.com/world/2006-11/24/content_5368864.htm

　人民解放軍海軍大佐の言を引いて、今回の事件と海自の潜水戦力を冷静に分析してみせたのがあの反日新聞『環球時報』。
　いままでのように根拠のない優越、根拠のない民族差別記事を垂れ流す分にはこちらもニヤニヤしていればよかったのだが、この記事を読んで筆者はうそ寒いものを覚えた。
　通常動力潜は騒音が大きい、など多分人民解放軍特有の事情を全世界共通であるかのような記述も見られるが、全体的に至極まっとうな潜水艦運用論。
　大佐というと艦長をやらされる階級である、現役将校の認識をあなどってはならないと感じた次第。

元首相訪台の件

　外交部が怒っている、それはもう「強烈な不満と遺憾を表明」する程。例えると「涙と鼻水にまみれながら床を転げまわる」ような。

中国は日本が元首相訪台を許可した事に「～」
http://news.xinhuanet.com/world/2006-11/23/content_5367359.htm

訳
　台湾問題は中国の利益の重点であり、日中関係の政治的な基礎である。日本が中国の厳正な関心を無視し、森善郎元首相が台湾に赴き陳水扁と会談叙勲する事を許可した事に強烈な不満と遺憾を表明する。我々は日本政府が台湾問題上の承諾を忠実に守るよう、有効な措置をとり日台関係を適切に処理し、特に台湾独立勢力と政治的な往来をしないことを要求する。

　一読して「元首相は出国するのに自国政府の許可がいるのか」という突っ込みはおいておく、日中共同声明を一言も言ってないのは現職の首相に遠慮しているのは間違いない。前首相の時代だったら「日中共同声明云々」が出てきたところ（実際には共同声明では「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基く立場を堅持する（３条）」としか書いていない）
　これまでも何度か書いているように、体制はその構成員の幸福のためにのみ存在しえる、というのが筆者の私見であるので。台湾については独立するのが一番自然だと思う。
　中共も帝国主義路線が割りに合わない、という半世紀前に出た結論を認められれば楽になるのだが。

二つの浮上

　宮崎沖あさしおの一件
http://news.xinhuanet.com/world/2006-11/21/content_5357744.htm
新華社は淡々と事実のみを記載。

　間が悪いことに、上の記事の３０分後には↓のような潜水艦記事が載っていたりする。

日本の凶悪な対潜戦術　第七艦隊が「捨て身」のオトリに
http://news.xinhuanet.com/mil/2006-11/22/content_5360214.htm

訳
　ワシントンタイムズ以来中国潜水艦がキティホークを追尾した件が世界のメディアをにぎわせている、しかし２０日から日米海軍は対潜訓練をし、第七艦隊は日本の潜水艦にキティホーク任務群を襲撃させるような捨て身の訓練もしている。

　係り結びが混乱した文章から始まり、おやしお級潜水艦がいかに優秀であるか、日米の潜水戦力がいかに秘密主義かで終わる。なにも考えずに一読すると、海上自衛隊が頼もしく思える記事。
　筆者は、この前まではこのような記事は脅威を強調したいあまり、筆がすべって仮想的国の戦力を過大に評価してしまっているのだと考えていた。ところがよく読むと、実際は潜水戦力に関して言及しているにも関わらずあくまでも凶悪なのは「対潜戦術」であるらしい。
　ここまで日米の対潜戦術を持ち上げられりそれで酷い目にあわされた元級を考え合わせると、やっぱり宋級はたまたまぷかぷかしていたところを強制浮上させられたとの噂も現実味を帯びてくる。

　たまたま潜水艦記事がバッティングしてしまったのだろうが、中国情報ばかり見ているとそんな偶然も何か裏があるのではなかろうかと勘ぐりたくもなる。
　中青系から出ているところを見ると、胡錦涛側の海軍に対する嫌味にとれなくもない。

丁々発止

ハノイでの日中首脳会談の結果。

ハノイで中日首脳会談　双方が協力強化を提案（日文）
http://www.people.ne.jp/2006/11/19/jp20061119_65104.html

新華網だと特集が組まれている（中文）
http://www.xinhuanet.com/world/hjt20061113/

　新華網あたりの記事を読んでも、日本国内の報道を読んでも何を話し合ったのかひまひとつ分からない。人民日報は「協力強化」というシナリオで動きたいようだが、二人とも噛みあわない放言をしただけにしか見えない。
　まあ、偉い人同士の会話はこんなもので、筆者は極力同席したくない。

　会ったという事実が重要なのだろう。

　中国の姿勢については、「調和がとれたアジア太平洋という大家族、の盟主」をアピールしたのはいいものの、朝鮮への非難決議の文章形式の採択に反対した事がなにをかいわんや。

蛇足：
靖国参拝の中止促す　首脳会談で韓国大統領
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20061119/mng_____kok_____003.shtml

　盧大統領が「歴史問題がこれ以上、北東アジア地域の秩序に障害とならないよう、安倍首相が指導力を発揮してほしい」と言ったのを「靖国参拝中止」と解釈したいらしい。
　胡錦涛が歴史問題そのものをなかった事にしようとしている今日、この発言にしても状況の変化が分かっていないものなのですが、それを靖国につなげるのは更に強引。
　流石に国内マスコミでも、ここまで突き抜けているのは中日だけのようだ。

ハノイにて

　日中首脳が会談したはずなのだが、ネットで朝日を見てみても一言も触れていない。中韓首脳会談は乗っていた、それにしても日本の新聞が自国の首相と隣国の国家主席の会談についてノータッチなのは不可解である。
　次は産経から

日中首脳会談　「靖国」中国の政治利用を立証
http://www.sankei.co.jp/news/061119/kok000.htm

　靖国にせよ歴史認識にせよ、中共のいいがかりなのは今更周知の事実であり、尻馬にのる連中が国内にいるので迷惑な話。A社が沈黙した分いい傾向なのだろうか？
　依存したりするのではなく、ギブアンドテイクの普通の国家関係が築ければいいと思う。

　今回注目しておきたいキーワードはは、胡錦涛が１７日の講和で話した「自力更生」。日本から借りた金をなかったことにしたいのか、古典的なモデルにもどそうとしているのか、ただ単にいってみただけなのかは不明。

胡錦濤主席、APEC最高経営者会議で演説
http://www.people.ne.jp/2006/11/18/jp20061118_65097.html