１０月１９日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-10/19/content_6899673.htm
1936年：
中国現代の偉大な文学者、思想家、革命家、の魯迅先生が上海で病没、享年５５歳。
魯迅、本名周樹人、浙江紹興の人。1931年中国左翼作家連盟を創立を指導、宋慶齢などと中国民権保障同盟創立を発起。主要な著作：《阿Ｑ正伝》《吶喊》《彷徨》《朝花夕拾》《華蓋集 》など、彼が発表した中国近代文学史上初の白話文学《狂人日記》は、中国新文学運動の基礎を打ち立てた。

1937年：
八路軍第129師団が山西陽明堡の日本軍飛行場を夜襲、敵航空機20機を破壊、日本軍は数日間、忻口の中国軍陣地に爆撃できなかった。

1940年：
蒋介石”明るいニュース”を発出、黄河以南の新四軍を１月以内に黄河以北に撤退するよう限命、同時にその数十万の軍隊に対し華中の新四軍に進攻準備を密命、これにより第二次反共の高潮が開始された。

1950年：
彭徳懐を司令員兼政治委員として中国人民志願軍が、丹東、長甸河口、集安などから鴨緑江を渡江し朝鮮前線に進入、抗米援朝戦争の序幕である。
 
1952年：
抗米援朝戦争で、自分を犠牲にして銃眼を塞いだ英雄、黄継光が壮烈に生命を投げ出した。（中略）抗米援朝、上甘嶺戦役において、彼の部隊が陣地攻撃占領を抵抗をうけ、彼は勇敢に立ち向い、気が狂ったように掃射する敵の銃眼を胸で塞ぎ、戦友のために前進する道を生命で切り開きました。（中略）“特級の英雄”（中略）“朝鮮民主主義人民共和国英雄”（後略）

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8819%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1956年 - 日ソ共同宣言調印「日ソ平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を返す」と明記。

１０月１８日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-10/18/content_6893799.htm

1860年：
英仏連合軍は、北京の有名な皇室の庭園－円明園－を遠慮なく略奪して放火して焼き払った。
 

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8818%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1867年 - アラスカが、ロシア帝国からアメリカ合衆国へ720万ドルで譲渡される。
1881年 - 日本初の政党・自由党が結成大会、29日に板垣退助を総理に選出
1941年 - ドイツの新聞社特派員リヒャルト・ゾルゲがソ連のスパイ容疑で逮捕（ゾルゲ事件）
1944年 - 捷一号作戦発動。

２００７年１０月の陰謀論

　太平洋の東西に位置する大陸国家と島嶼国家で、それぞれの制度に基づいたイベントがあった。

・米議会、ダライ・ラマにゴールドメダル　中国は猛反発（朝日）
http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY200710180103.html
・ＰＣＩ現社長宅も捜索　遺棄兵器処理事業不正流用（同）
http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200710180285.html

　1950年、中共が革命の勢いのままチベットを侵略して以来、チベットの宗教指導者ダライ・ラマの要求は「独立」から「高度な自治」へと譲歩しているものの、ダライ・ラマを「祖国分裂主義者」とする中共の態度は変わっていない。
　外交部報道局長としては、「粗暴な内政干渉で、強い不満と断固たる反対を表明する」ものであり「中米関係に深刻な影響を与える」としか言いようがない。
　なお、日経が指摘しているとおり、外交部の中国語ページには、件の米国を批判するくだりはのっていない。
　新華社を確認したかぎり、ダライ・ラマに関する記事は一切のっていないので、国内に対してはノーベル平和賞受賞時同様、黙殺で望むつもりのようだ。
　これは余談だが、「ダライ・ラマ」がＮＧワードになっており、中国国内のネットで使うとアクセスできなくなると聞いている。

　そのダライ・ラマに対して、日本の従軍慰安婦に対する非難決議（下院だけでしかも賛成したのは１０人だけだが）同様、米国は国内制度に基づき民間人に対するものとしては最高栄誉となる、「議会ゴールドメダル」を授与した。しかも中国の警告を無視して。

　武装解除して中国に引き渡した兵器について、平和条約を締結した時にはなにも指摘せず、後々になって日本に処理させよう、というのが「遺棄化学兵器処理事業」の概略である。一部には「日本が中国に金をみつぐための」ＯＤＡに変わる手段、とする報道もあるようだ。元公安調査庁長官逮捕時にぼんやり見えてきたように、筆者は「日中両国にまたがる利権構造」であると思える。
　この利権に対して、日本は検察の組織的な捜索が大詰めに入っている。

　全く無関係に見えるこの二つの事象、どちらも中国にとっては「面子」「懐」に痛い。
　誰かがシナリオを書いていたとしても、決して明らかになる話ではない。

　一方で、日経製造業の中国からのシフト記事が目立って来ている。

スポーツシューズ、ベトナムで本格生産・ミズノとアシックス（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071018AT1D1701J17102007.html
キングジム、中国の生産工場から出資引き揚げ（日経）
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20071017c1d1706s17.html

１０月１６日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-10/16/content_6882750.htm

1964年：
中国第１発目の原子爆弾が、新疆ロブノールで爆発に成功。これは中国が成功した第１回目の核実験である。同時に、中国政府は厳粛に承諾した
「中国はいかなる時、いかなる情況の下でも、核兵器を先制使用することはない」。
1996年7月29日、中国政府は声明を発表し厳粛に宣言した
「1996年7月30日より、中国は核実験を一時的に停止する」。

1988年：
中国第一番目の粒子加速器――北京プラズマ衝突器が、初の衝突に成功。これは、中国の原子爆弾、水素爆弾の爆発成功、人工衛星打ち上げに続いて、ハイテク領域におけるまた一つの重大な進歩である。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8816%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1793年 - フランスで、ルイ16世妃マリー・アントワネットが断頭台で処刑される。
1964年 - 中華人民共和国がタクラマカン砂漠で初の原爆実験に成功し、世界5番目の核保有国となる。
2003年 - 中国が前日発射した神舟5号と、楊利偉が無事宇宙から帰還。

給油新法対案 民主、法案提出へ（和文、朝日）

http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY200710150326.html
　民主党の小沢代表、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長が１５日、東京都内で会談し、新テロ対策特別措置法への対案を法案として今国会に提出する方針で一致した。

　同党はこれまで、考え方を示すにとどめる方向で調整していた。だが、鳩山氏は１５日夜、記者団に「法案を提出できるならその方がいいとの方向で３人の考えがまとまった。（考え方を）パッケージのようなもので出しても『よく見えてこない』と批判をいただく可能性がある」と説明。小沢氏も「法案化した方が国民にわかりやすい」と語ったという。

　鳩山氏はまた、小沢氏が主張する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加について「可能性はかなりある。人道的支援、あるいは地域支援のような形を含めて議論し、早いうちに決めたい」と語った。

　アフガニスタンにおける対テロ行動に限っていえば、OEF-MIOへの給油艦（のみ）の参加という方法は、現行の体制で取りうるもっとも妥当な選択であり、諸外国に対して日本の意図を明らかにでき、参加諸国からも歓迎されている優れた戦略といえる。なにより費用対効果がよい。
　これまでにも述べてきたとおり「わが国に武力とかは期待されていない」といいつつ、給油を否定する小沢代表の姿勢には疑問しかない。

　ところが、安全保障まで枠を広げてみた場合、日本の現状は有事の際の被害極限を想定しようにもなかなかままならない、給油艦の参加という、ある意味小手先のごまかしで事足りてしまっている現状、は国としてのありかたにたいしては生ぬるい。
　その意味において、上記民主党が新テロ特措法に代案を出してくる、というのは議論の呼び水として少しは期待できるかもしれない。

　実際には都内で爆弾でも爆発するか、在外邦人が「日本人である」というだけの理由で無差別に殺害でもされない限り、現代の日本人の考え方が変わるとも思えない。もっともその場合、極端に振れるしかないのでそのほうが不幸かもしれない。

 

　などと書いていたら、民主は「法案提出する」とも限らないようだ。やはり、もっとも不幸な形でしか変われないようだ。

１０月１５日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-10/15/content_6877649.htm

2001年：
元国民党愛国将校　張学良ハワイで死去、享年１０１歳。１９３６年１２月１２日に、楊虎城と共同して「西安事変」を開始、蒋介石を拘束し、内戦を終結させ第二次国共合作の為に抗日を要求した。

2003年：
中国が自主開発した“神舟”５号有人宇宙船が、酒泉衛星発射センターから“長征”２号Ｆ型ロケットで発射に成功。中国初の宇宙飛行士を順調に宇宙に送りだした。これは中国が行う初めての有人宇宙飛行で、38歳の中国人民解放軍の宇宙飛行士大隊の宇宙飛行士、楊利偉が中国初の“宇宙の使者”になった。飛行船は地球を14周運行、21時間の23分、60万キロメートルを安全に飛行、16日6時23分に内モンゴルの主着陸場に着陸に成功。“神舟”５号有人宇宙船の発射の成功は、中国がすでに世界で自主独立で完全に有人宇宙飛行の技術を掌握する国家の1つになったことを示します。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8815%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8
1962年 - キューバ危機
2002年 - 北朝鮮に拉致された日本人5人が帰国。
2003年 - 中国が有人宇宙船神舟5号を打ち上げ。

民主の小沢代表「アフガン派遣は後方支援に限定」（和文、日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071015AT3S1500L15102007.html

　民主党の小沢一郎代表は15日午前、自身が提唱したアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加について「世界が日本に武力で期待することはない。食糧支援など民生を中心に協力することはいくらでもある」と述べ、後方支援に限定して考えていることを明らかにした。

　与党がＩＳＡＦ参加は武力行使を禁じた憲法に違反するなどと批判していることから、範囲をより明確にする狙いとみられる。発言は党本部で会った連合の高木剛会長と古賀伸明事務局長に伝えた。

「後方支援」は小沢代表本人が言ったのだろうか？小沢代表が反対しているインド洋での給油も後方支援の一つなので、記者が勝手に拡大解釈したかと思える。

　先日、このISAF問題が日本の国としてのあり方を考えるきっかけになれば、などと書いたが、このへたれっぷりを見ると、あくまでも反対の為の反対であり、問題提起などかなり難しいようだ。

１０月１４日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-10/14/content_6873396.htm
1949年：
中国人民解放軍、第四、第十五兵団は、中共華南分局第一書記、広東軍区司令員（政治委員兼務）葉剣英の指揮下、国民党の防衛線を突破、華南最大都市を解放占領した。

1952年：
抗米援朝の最も有名な、上甘嶺戦役が開始。この戦役で米軍は６万人以上の兵力、３０００機の飛行機と１７０台以上の戦車を連続して投入するも、３．７平方キロメートルの甘嶺陣地を進攻できなかった。４４日にわたる激戦の中、中国人民志願軍は敵２．５万人以上を殲滅した。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8814%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8
1933年 - ドイツが国際連盟・ジュネーブ軍縮会議から脱退。
1938年 - 閣議（近衛文麿首相）が国際連盟との協力関係終了を決定する。
1953年 - 共産党書記長・徳田球一が北京で客死。2年後に公表。
1964年 - ニキータ・フルシチョフ失脚。

米国「常任理事国入り」で、また日本を弄ぶ（中文、国際在線）

http://news.xinhuanet.com/world/2007-10/14/content_6878956.htm
　先月末、ブッシュ大統領の一般演説に対する論説記事。
　国内記事は以下の通り。

「日本は常任理事国にふさわしい」　ブッシュ大統領明言（和文、産経）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/070926/erp0709260035000-n1.htm
　ブッシュ米大統領は２５日、国連総会の一般演説で安全保障理事会の改革について「日本は常任理事国にふさわしい」と述べ、大統領自身が総会の場で初めて日本の常任理事国入りへの支持を明言した。

　日本の常任理事国入りに関しては２００５年の国連総会でもライス国務長官が「支持している」と発言している。

　ブッシュ大統領は「理事国の拡大を含め、安保理改革を受け入れる用意がある」と述べ、日本のほかにも常任理事国にふさわしい国がいくつかあるとの考えを示した。（ニューヨーク　長戸雅子）

　記事そのものは

１．アメリカは安保理拡大を支持していない
２．アメリカは本心では日本が安保理入りして、発言力を増すことを望んでいない
３．アメリカが日本に安保理に入らせることはあり得ない

アメリカの理由になっているとは思えない理由を箇条書きした上で、国連加盟国の多くも「過去の国際関係の中で」日本の常任理事国入りには賛成しない、としている。

　一見シンプルな抗日記事に見えるが、ブッシュ大統領の演説から２０日たっての発表、しかも明日から党大会というタイミングから考えて、なんらかの政治的意図があるのは明白。あくまでも主観だが、反主流派が抗日をネタにゆさぶりをかけているというよりは、アメリカの思惑を分析した内容から、主流派が言い訳をしているように思える。
　どっちなのかははっきりしないし、これからもはっきりすることはないだろうが、反主流はがゆさぶりをかけているとしたら、それだけの隙が存在するという事であり。逆に主流派が言い訳しているとすれば、主流派が押されているということで。いずれにせよ、状況は流動的であろう。
　日本も、それを予測、利用し国益を誘導する必要がある。

１０月１２日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-10/12/content_6862032.htm
1885年：
台湾、正式に省となる。愛国将校劉銘伝が初代台湾巡撫（民軍政長官）に就任。

1937年：
国共両党は以下の合意に達した。南方８省１４地区の紅軍及び紅軍遊撃隊（訳註：ゲリラ）を、国民革命軍陸軍新編第四軍（簡称、新四軍）に改編。中共中央は葉挺を軍長、項英を副軍長に、張雲逸を参謀長に任命。

1952年：
戦闘英雄、邱少雲が朝鮮で犠牲になった、享年２６歳。四川省銅梁県の人。1949年12月に中国人民解放軍に参加。1951年3月に中国人民志願軍に参加し、朝鮮で戦闘に参加。1952年10月12日、所属部隊は391米軍の前哨陣地の占領を受命、潜伏中邱少雲は米軍の発射した偵察焼夷弾（訳註：照明弾か？）に炙られた。彼は激しい痛みをこらえ、動かないままついに壮烈な犠牲となった。戦後、所属部隊の党委員会が中共党員と、“模範的青年団員”の称号を追認。中国人民志願軍本部は、特等功績を追記の上、“1級英雄”称号を死後に授与された。朝鮮民主主義人民共和国、最高人民会議常任委員会は、“朝鮮民主主義人民共和国英雄”の称号と、金星表彰メダル、1級国旗勲章を、死後に授与。

2005年：
北京時間９時、中国が自主開発した神船六号有人宇宙船が、酒泉衛星発射センターから二名の中国宇宙飛行士をのせて打ち上げ。１０月１７日未明、神船六号有人宇宙船は内モンゴルに安全に着陸。これは中国が成功裏におこなった、初の複数人数日有人宇宙飛行である。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8812%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8
1976年 - 江青ら4人組を逮捕、首相の華国鋒が中国共産党主席に就任。
2005年 - 中国が有人宇宙船神舟6号の打ち上げに成功。