金大中事件―醜い事実を直視しよう（和文、朝日社説）

http://www.asahi.com/paper/editorial20071025.html#syasetu2

　若い世代には、この事件を取り巻く異様さがぴんとこないかもしれない。軍事独裁政権、黒い癒着、真相究明にフタをする政治決着……。３４年前の事件に再び光をあてる報告書が発表された。

　７３年８月。白昼、東京のホテルから韓国の政治家が連れ去られた。当時の朴正熙独裁政権に抗し、民主化運動の先頭にいた金大中氏である。５日後、ソウルの自宅前で傷だらけの金氏は解放された。

　この拉致事件は、韓国の情報機関である中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織ぐるみの犯行だった。過去の権力犯罪を調べ直してきた韓国政府の委員会の結論だ。

　トップの李厚洛部長が指示し、在日大使館員を含む２４人のＫＣＩＡ要員がかかわったという。

　あっと驚く新事実が出てきたわけではない。生存する関係者からの聞き取りを整理したものが中心だ。金氏を政敵として恐れた朴大統領の指示があったのかどうかも、可能性はあるが証明はできなかったとしている。

　とはいえ、公権力による犯罪がはっきりしたとなれば、３０年以上も前のこととはいえ、改めて事件の処理を見直さなければならない。

　ひとつは、犯行の舞台となった日本に対する明白な主権侵害である。日本の外務副大臣はきのう、抗議の意を込めて駐日大使に「遺憾」を伝えた。韓国政府は公式に謝罪する必要がある。

　形の上では警視庁の捜査は続いている。韓国政府は今回の報告書に使った関係者の証言記録を提供すべきだし、日本の捜査当局が事情聴取できるよう配慮もしてもらいたい。日本側は容疑者の引き渡しを求めるのが筋だろう。

　もうひとつの問題は、韓国情報機関による犯行の疑いが濃かったのに、日韓両政府が２回におよぶ「政治決着」で真相究明にフタをしてしまった責任だ。

　冷戦時代のことだった。北朝鮮と厳しく向き合う朴政権が揺らいではまずいし、日韓が深刻な対立関係になっても困る。ことを荒立てずに、早く事件の幕を引きたい。そうした日韓双方の政治の思惑があったのは間違いない。

　６５年の国交正常化以来、韓国には日本から経済協力などの形で巨額の資金が渡り、両国の黒い癒着が言われていた。そんな背景も無縁ではなかったろう。

　今回の報告書は、「政治決着」が闇に葬ったはずの醜い事実をさらけだした。たとえ恥部であっても、歴史の事実は解明すべきだ。

　その意味で、今回の調査を命じ、政治決着の内実を示す外交文書を積極的に公開している盧武鉉大統領の姿勢は評価したい。軍事独裁から民政へという究極の「政権交代」があってこその透明性だ。

　韓国側からここまでの事実が公表された以上、日本政府もこの事件や政治決着についての外交文書などを公開すべきだ。それが日本国民や歴史に対する責任というものではないか。

 

　まるで人民日報のような同意を強要する呼びかけタイトル、初っ端の年齢差別、そしてなにより昨日の記事で書いた「日本政府に対しても、真相究明に努めなかったとして遺憾の意を表明した。」という解釈は完全になかったことになっている。それらの朝日社説らしさはさておき。
　以下二点の見解に関して、筆者は素直に評価するものである。

・日本の外務副大臣はきのう、抗議の意を込めて駐日大使に「遺憾」を伝えた。韓国政府は公式に謝罪する必要がある。
→国家主権の侵害には断固をして謝罪させなければならない。

・今回の報告書は、「政治決着」が闇に葬ったはずの醜い事実をさらけだした。たとえ恥部であっても、歴史の事実は解明すべきだ。
→政治で決着を計るのではなく、「事実」は「事実」として明らかにしなければならない

　まさにその通りであって、他国の教科書を検閲したり、戦死者慰霊方法に文句をつけたりした行為に対しては、謝罪させなければならない。
　同様に、「歴史的事件についてあった証拠がまったくないにも関わらず、あったことが認められ」たり、「引き渡した証拠が出てきたにも関わらず、武装解除された国に遺棄兵器の責任があっ」たり、「なかった事が明らかになるになると、「軍の命令」が「軍の関与」にすりかえられ」たりしてはならないのであって、学究的、科学的な態度で臨まなければならない。

　全くの正論である。
　毎日新聞によると、韓国では「真相を隠ぺいした日本政府は、被害者と韓国国民に謝罪すべきだ」という意見も出ているようだが、政治的にうやむやにすることなく、事実を全て曝け出した上で、断固をして韓国政府に謝罪させるべきであり。是非、朝日新聞も得意のキャンペーンを張ってもらいたいものだ。

１０月２５日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-10/25/content_6932709.htm

1938年：
中国軍の武漢撤退により、日中武漢会戦が終了。４ヶ月半大小数百回の戦闘が続いた会戦中、日本軍は12個師団、、艦艇120数隻、航空機500数機、兵力35万人を投入。中国軍は14個集団軍、12個師団、兵力100万人を投入。抗日戦争中最大規模、最長期間、犠牲者（原文ママ）最大の会戦である。中国軍死傷者数40数万、日本軍死傷者数20数万。

1945年：
中国作戦区域台湾省投降式が台北市中山堂にて挙行、台湾と澎湖列島は中国版図に正式復帰。５０年に渡り日本に占領された台湾島が、やっと祖国に復帰した。

1950年：
中国人民志願軍、朝鮮戦争参戦記念日

1971年：
第２６回国連総会において、中華人民共和国の国連における合法的権利回復、及び国連組織と全ての関連機関において台湾当局が「不法に」占拠する議席からの追放を、圧倒的多数で可決。
以下要約
1944年、「中国」、ソ連、米国、英国が『国連憲章』を起草
1945年、国連設立、中国は安全保障理事会常任理事国である
1949年、中共成立後、中央人民政府が中国唯一の合法政府である旨を宣言、国連にも国連における合法的権利を復活するよう電報で要求。
1950年、アメリカの反対により、国連総会で中国の国連における合法的権利回復議案は不成立
以後２０年間努力の後ついに成功したのだ。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8825%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1944年 - 神風特別攻撃隊初の出撃。
1971年 - アルバニア決議により中華人民共和国国連に加盟。中華民国（台湾）脱退し、常任理事国交代。