http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007101102055516.html
民主党の小沢一郎代表は十日の記者会見で、アフガニスタンで展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加について「マグナカルタ（政権政策の基本方針）で決まっているし、（七月の参院選で掲げた）マニフェストにも書いている。党の基本的な考え方として国民に約
束した」と述べ、個人的な主張ではなく党の見解との見方を明らかにした。
そのうえで「党の方針に従って行動しなければ党人ではない。嫌なら離党すればいい。政治家として当たり前のことだ」とも述べ、党内
の参加慎重論を強くけん制した。
ただ、基本方針は「国連の平和活動は、（経済制裁を定めた）国連憲章四一条および（武力行使を定めた）四二条によるものも含めて積
極的に参加する」、マニフェストも「国連の平和活動に積極的に参加する」と書いてあり、いずれもＩＳＡＦには直接触れてはいない。
小沢氏は政府・与党がＩＳＡＦ参加は違憲だと批判していることについては「武力に対しては武力をもってでも鎮圧すると国連憲章にあ
り、（ＩＳＡＦ参加は）論理的におかしくない。政府・自民党の解釈と姿勢こそ非常におかしい」と反論した。
おかしいかおなしくないかは別にして、それが国益に繋がるのであれば、たとえ人的被害が出るとしても（被害を極限できるよう対策した上で）ＩＳＡＦに参加に関して、筆者は上記と同感である。
同時に、１０／６朝日社説↓に書かれている内容。
アフガン支援―小沢論文への疑問符
http://www.asahi.com/paper/editorial20071006.html#syasetu1
小沢氏の論は、これまでの憲法解釈を大きく変えるものである。それを形にするため、安全保障に関する基本法を作るのか、自衛隊をどんな原則で派遣するのか、武器使用の基準をどうするのか。体系的な議論が必要だろう。それなしには、とても現実的な国際安全保障政策とはいえない。
これについても、日頃妄言扱いしている朝日社説の言っている内容ではあるが、先日書いたようにＲＯＥすら整備されていない現状を考えた場合、被害極限の意味において同意する。
小沢、朝日、政府共に、話している事は間違ってはいない、その上で話がかみ合っていないのは、「国として安全保障をどうするべきか」という戦略問題について、「現在の体制ではここまでできる／できない」という解釈論に終始しているからに他ならない。
敗戦国、共産圏の思惑、アメリカの思惑、なによりも日本人自身の思惑、が錯綜した結果として、日本は「やろうと思えばできなくない」にも関わらず海外に戦力を派遣する事を想定しない国に再びなってしまっている。
これまでの安全保障をどう見直すのか、日本としてどう世界に向き合っていくのか、という国家としてのある意味根本的な議論への問題提起と捉えれば納得がいかなくもない。
尚、小沢がそこまで考えて話しているとも思わない。