米、アルメニア事件をジェノサイドと認定決議 トルコこれに抗議（中文、中国新聞網）

http://news.xinhuanet.com/newscenter/2007-10/11/content_6863256.htm

　米下院、外交委員会の「オスマントルコ帝国による、アルメニア人虐殺（筆者註：疑惑）」非難決議について。
　まずは２ヶ月前の、同じく、米下院の「大日本帝国軍による従軍慰安婦強制連行（筆者註：疑惑）」非難決議に関する、人民日報日本語版の記事。

「慰安婦」決議案――正義の要求（和文、人民日報）

http://j.peopledaily.com.cn/2007/08/01/jp20070801_74610.html
 米下院は7月30日、日本が第2次世界大戦中にアジア各国の女性を旧日本軍の「慰安婦」に強制徴用したことを厳しく非難する決議案を、発声投票により全会一致で採択した。

  米下院は日本政府に対し、「慰安婦問題」を公式かつ明確な形で認め、謝罪し、相応の歴史的責任を担うよう要求している。これは正義の要求であり、良知の要求である。決議案を最初に提出したのが日系人のマイク・ホンダ議員（民主党、カリフォルニア州）だったことは、正義と良知の要求は国家・民族・人種の壁を乗り越えるものであることを物語っている。

  だが日本の内閣官房長官は「決議案の採択は残念」と述べた。1つの国家が歴史の事実、その歴史における「最も暗黒のページ」に敢えて向き合えないことは、道徳と勇気の欠如を示すものであり、これこそが「残念」なことだ。

  百歩譲って、それが「恥」の文化の伝統によるもので、歴史の事実に向き合う勇気がないのだとしたら、あるいは沈黙を選ぶこともできよう。だが日本人の一部は、この最低ラインの下まで堕落している。今年6月14日、一部日本人は「ワシントンポスト」紙に広告を掲載し、「慰安婦」の生存者を誹謗した。この愚か極まる行為は、かえって普遍的な怒りをかきたてた。まさにラントス下院外交委員長の言葉の通り、過ちを被害者になすりつけるやり方は「吐き気を催させる」ものだ。米下院が決議案を35分で全会一致で採択したことは、一部日本人の恥知らずな行為に対する反応である。

  ドイツのブラント首相はユダヤ人犠牲者の墓前に涙ながらに跪いた。ドイツは誠実に歴史に向き合い、当然の歴史的責任を担うことによって、国際社会の許しと理解を得、ドイツ自身も歴史における主体性を獲得した。

  ひるがえって日本を見ると、日本は歴史の事実に向き合う勇気がなく、歴史「健忘症」を繰り返し、たびたび被害者の感情を傷つける恥知らずな行為に出ており、このためにまた長い間、歴史と道徳において受動的な立場に置かれ、歴史と道徳の審判の前に立たされ続けている。

  米下院で決議案が採択されたことは1つの強烈なシグナルであり、日本の誤った歴史観が一層の国際的反発を招いていることを示している。これはまた、始まりであって終わりではない。日本は回避できない道義的選択を迫られている。これは、国の未来の道の選択でもある。（編集NA）

  「人民網日本語版」2007年8月1日

　完全御用ダブスタ報道の中国マスコミが、２００万のうち１５０万人が殺害されたからといって、正義のどうたらなどと枕詞を並べた日本軍による強制徴用以上の反応を間違っても示す訳もなく。
「受け入れられない」とするエルドアン首相のコメントにも、過剰な修飾をつけることなく淡々と事実関係のみを報道。
「虐殺はあったもの」とはなから決めてかかっているところに、中共テイストがほのかに香る以外、全体として対岸の火事として面白おかしく眺めている感じがする。

　個人的にはこのニュースを報道していることが意外。
　南京大虐殺記念館の人数は、ゼロを一個足すだけでアルメニアの倍になるので問題ないとして。
　米下院の次の矛先を考えると、むしろ中国にとっては、ミャンマーのテロ弾圧同様にスルーした方が無難な問題ではなかろうか。

　委員会の討論では、ラントス委員長ら複数の議員が、７月に下院本会議で採択された、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議を引き合いに、「決議が採択されても日米関係悪化といった悲惨な結果は起きなかった」として、トルコ政府に自制を求めた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071011i103.htm?from=main1

　１００年以上前の史実かどうかあやしい、しかも前体制崩壊時の事件、について難癖をつける。米下院がやっているのは、研究を抜きにした非難という意味において、共産圏の歴史捏造同様、歴史への挑戦に他ならない。
　にもかかわらず「日本にはこんな事しても怒られなかったのに」などど、米下院は甘えたことをぬかしている。逆に言えば、どこの国であろうと「米下院外交委員会」に非難決議される恐れがあることになる。
　歴史の長さ、住民への迫害から考えて、確率論的に現存する国家で中国が最も被弾率が高い。

　ある意味壮大なブーメランといえる。
　17:30現在、朝日が沈黙しているのは、そこら辺まで読めているからなのだろうか。

ＩＳＡＦ参加は党方針 民主・小沢氏『嫌なら離党を』（和文、東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007101102055516.html
　民主党の小沢一郎代表は十日の記者会見で、アフガニスタンで展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加について「マグナカルタ

（政権政策の基本方針）で決まっているし、（七月の参院選で掲げた）マニフェストにも書いている。党の基本的な考え方として国民に約

束した」と述べ、個人的な主張ではなく党の見解との見方を明らかにした。

　そのうえで「党の方針に従って行動しなければ党人ではない。嫌なら離党すればいい。政治家として当たり前のことだ」とも述べ、党内

の参加慎重論を強くけん制した。

　ただ、基本方針は「国連の平和活動は、（経済制裁を定めた）国連憲章四一条および（武力行使を定めた）四二条によるものも含めて積

極的に参加する」、マニフェストも「国連の平和活動に積極的に参加する」と書いてあり、いずれもＩＳＡＦには直接触れてはいない。

　小沢氏は政府・与党がＩＳＡＦ参加は違憲だと批判していることについては「武力に対しては武力をもってでも鎮圧すると国連憲章にあ

り、（ＩＳＡＦ参加は）論理的におかしくない。政府・自民党の解釈と姿勢こそ非常におかしい」と反論した。

　おかしいかおなしくないかは別にして、それが国益に繋がるのであれば、たとえ人的被害が出るとしても（被害を極限できるよう対策した上で）ＩＳＡＦに参加に関して、筆者は上記と同感である。
　同時に、１０／６朝日社説↓に書かれている内容。

アフガン支援―小沢論文への疑問符
http://www.asahi.com/paper/editorial20071006.html#syasetu1
　小沢氏の論は、これまでの憲法解釈を大きく変えるものである。それを形にするため、安全保障に関する基本法を作るのか、自衛隊をどんな原則で派遣するのか、武器使用の基準をどうするのか。体系的な議論が必要だろう。

　それなしには、とても現実的な国際安全保障政策とはいえない。

　これについても、日頃妄言扱いしている朝日社説の言っている内容ではあるが、先日書いたようにＲＯＥすら整備されていない現状を考えた場合、被害極限の意味において同意する。

　小沢、朝日、政府共に、話している事は間違ってはいない、その上で話がかみ合っていないのは、「国として安全保障をどうするべきか」という戦略問題について、「現在の体制ではここまでできる／できない」という解釈論に終始しているからに他ならない。
　敗戦国、共産圏の思惑、アメリカの思惑、なによりも日本人自身の思惑、が錯綜した結果として、日本は「やろうと思えばできなくない」にも関わらず海外に戦力を派遣する事を想定しない国に再びなってしまっている。
　これまでの安全保障をどう見直すのか、日本としてどう世界に向き合っていくのか、という国家としてのある意味根本的な議論への問題提起と捉えれば納得がいかなくもない。
　尚、小沢がそこまで考えて話しているとも思わない。

１０月１１日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2007-10/11/content_6855391.htm
1911年：
湖北軍政府成立。革命党員は黎元洪を都督に推戴。張廷輔、蔡済民等が参謀を勤め、軍事と政治をうけもった。「宣統」の年号使用廃止を決定、黄帝紀元を使用、国号を「中華民国」に変更した。

1972年：
中国とドイツ連邦共和国が国交樹立。ドイツは欧州中部に位置し、首都はベルリンである。

 

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8811%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8
特になし

対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ（朝日社説）

http://www.asahi.com/paper/editorial20071010.html#syasetu1
　政府はきのう、北朝鮮に対する独自の制裁措置を半年間延長することを決めた。貨客船「万景峰号」の入港禁止などの措置がこれからも続く。

　この制裁は昨年７月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議して始まり、１０月の核実験を受けて内容が大幅に強化されたものだ。１３日に期限切れが迫っていた。

　制裁の延長について、町村官房長官は「拉致問題に具体的な進展がないことや、核問題を含む諸般の情勢を総合的に勘案した」と語った。

　拉致問題がまったく進んでいないのはその通りだ。しかし、６者協議の合意を経て、北朝鮮は原子炉などの核関連施設の稼働を停止、封印した。さらに年末までに主な３施設を「無能力化」することでも合意した。

　施設の再稼働はない、と保証できるところまでは行っていないものの、こうした動きは前向きのものだ。少なくとも制裁の部分解除などを通じて、日本政府としての評価を発信できたのではないか。

　約束を破れば、再び制裁を強める。事態の進展を見つつ、対応に緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え、改善を促すシグナルにもなる。

　首相は自民党総裁選の際、拉致問題を「私の手で解決したい」と述べた。金総書記は先の南北首脳会談で「福田政権の出方を見極めたい」と語ったという。その中での延長はあまりに単純すぎた。

　発足早々の福田政権として、まだ北朝鮮に対する外交戦略を決めかねているのかもしれない。だとすると、早急に対応を練る必要がある。６者協議を軸に、北朝鮮をめぐる外交情勢は大きく動こうとしているからだ。

　鍵を握る米国は、北朝鮮との直接交渉を深めている。進展具合はよく分からないが、年内にもテロ支援国家リストから北朝鮮を外すという観測も出てきた。

　無能力化の進展に応じて、北朝鮮を除く５カ国は重油９５万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を北朝鮮に送ることになっている。すでに韓国と中国は支援を実施し、続いて米国、ロシアが支援の計画を明確にしている。

　このプロセスに日本としてどうかかわっていくか、早く態度を固めなければならない。拉致問題が進まない限り、支援には加わらないというのが安倍前政権の方針だったが、そんな単純な割り切りでは通用しない段階に至っている。

　拉致問題の進展をもっと具体的に、細かく北朝鮮に迫り、対応を引き出すことだ。核放棄の段階へ進めるためのエネルギー支援をそこに絡めて、米韓などとも連携して少しずつでも地歩を固めていく。日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう。

　かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない。首相は総合的な北朝鮮政策を早く固め、事態の変化に機敏に対応していくべきだ。

9/28：
首相は対話の重要性を主張してきた。拉致問題は大切だが、核やミサイルの脅威が除けるのなら、日本も真剣にその可能性を追求すべきだ。

9/29：
流血の弾圧がとまらない以上、日本も制裁を含めて圧力をかけることを検討すべき時期ではないか。

9/30：
日本も軍事政権に対し、弾圧の停止と民主化を強く説得しなければならない。

10/9：
政府は一部を凍結する方針だが、まず「対話を通じての民主化促進」というこれまでの援助政策の失敗を認めることだ。

本日：
少なくとも制裁の部分解除などを通じて、日本政府としての評価を発信できたのではないか。

 

対話→制裁→対話→制裁→対話

早っ！対話くんの早っ！

北朝鮮：よい軍政、ミャンマー：悪い軍政　と使い分けしているのだろうが、それをダブルスタンダードという。
というか、すこしは社内で意見調整くらいしたらどうか。

１０月１０日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2007-10/10/content_6849940.htm
1911年：
辛亥革命記念日。１９１１年清国政府は鉄道建設権を売却、全国人民の抵抗を引き起こした。四川民衆は護路運動から武装蜂起に発展、清国政府政府は湖北などの省軍を投入して鎮圧。湖北新軍、第八大隊革命党、熊秉坤、金兆竜等は義軍（訳註：反乱軍）を率いて鳳凰山を攻撃、武昌を占領、湖北軍政府が成立した。武昌義に応じた蜂起（訳註：武装蜂起）勝利の結果、各省がこれに続き、全国２４省のうち１４省が独立した。この義に応じた蜂起（訳註：武装蜂起）は清朝政府を崩壊させ、二千年あまり続いた中国封建統治が終了した。１９１１年は干支で辛亥年なので、辛亥革命と呼ぶ。

1919年：
孫中山は中華革命党を中国国民党に改組、規約を発表。

1958年：
中国人民解放軍空軍英雄、福建前線空軍パイロット、杜鳳瑞は、大陸に侵入かく乱した国民党航空機と激戦（訳註：原文ママ）するよう命令され、隊長機の危機に自分の危険を顧みず重囲に侵入、戦友を救出、一挙に二機の敵機を撃墜した後、勇敢に犠牲（訳註：原文ママ）になった、享年２５歳。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8810%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8
1911年 - 武漢三鎮で革命軍が蜂起、辛亥革命勃発
1913年 - 袁世凱が中華民国大総統に就任
1919年 - 中華革命党が中国国民党に改組し、孫文が総理に就任

夢見た教壇２カ月 彼女は命を絶った ２３歳教諭の苦悩（朝日）

http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200710080324.html
　東京都新宿区立小学校の新任の女性教諭（当時２３）が昨年６月、自ら命を絶った。念願がかなって教壇に立ち、わずか２カ月後に、なぜ死に至ったのか。両親や学校関係者に取材すると、校内での支援が十分とはいえないなか、仕事に追われ、保護者の苦情に悩んでいた姿が見えてくる。

　母（５５）がメモ帳に書かれた遺書を見つけたのは、死去から２カ月たった昨年８月のことだ。「無責任な私をお許し下さい。全て私の無能さが原因です」。「無責任じゃない。責任を果たそうとしたから倒れたのに」と父（５５）。やりきれない思いがこみあげた。

　高校時代から教師を目指した娘が小学２年生の担任としてスタートを切ったのは、その年の春。

　この学校は各学年１学級だけで同学年に他に担任がおらず、授業の進め方の直接の手本がなかった。しかも、前年度１０人いた教員のうち５人が異動していた。「家庭の事情など本人の希望などを尊重した」と区教委は言うが、「校長の経営方針に反対して異動を希望した教員も多かった」と学校関係者。「新学期のうえに教職員が入れ替わったせいで、ゆとりがなかった」と関係者は語る。

　娘がまず提出を求められたのは食育指導計画、公開授業指導案、キャリアプラン……。離れて住んでいた父は娘と電話で話していて「追いまくられてると感じた」。午前１時過ぎまで授業準備でパソコンに向かい、そのままソファで眠る日が続く姿を姉が見ていた。

　娘は姉や祖母に「保護者からクレームが来ちゃった」と話してもいた。

　区教委によると、ある保護者が４月中旬以降、連絡帳で次々苦情を寄せた。「子どものけんかで授業がつぶれているが心配」「下校時間が守られていない」「結婚や子育てをしていないので経験が乏しいのでは」。校長がこれを知ったのは５月下旬だった。「ご両親が連絡帳の文面を見たらショックを受けるかもと区教委から言われた」と父。

　他の保護者たちも校長室を訪ね、「子どもがもめても注意しない。前の担任なら注意した」などと訴えていたという。

　娘は５月２６日に友人と会ったとき、「ふがいない」「やってもやっても追いつかない」と漏らした。その翌日、自宅で自殺を図ったが、未遂となった。

　母が急いで精神科を受診させたところ、抑うつ状態と診断された。魂の抜け殻のようで声が出ない。娘は言った。「ひどい」。しばらくして「あたし」。

　自宅の風呂場で自殺を図ったのは、その２日後の夜だった。翌６月１日朝、病院で亡くなった。

　「大学時代、小学校で先生の補助をし、笑顔の絶えなかった娘が、どうして……」。両親は写真に問い続けた。

　団塊の世代の退職を受け、各地で新人が次々採用されるなか、埼玉や静岡などで自殺が起きていたことも改めて知った。

　亡くなって５カ月後の１０月下旬、地方公務員災害補償基金東京都支部に対し、公務上災害の認定を申請した。「声を上げないとさらに亡くなる人が出てしまうかもと思うと、いてもたってもいられなかった」と母は話す。

　今春、２人は都公立小学校長会に手紙を出した。その一節にはこう書かれていた。

　「若い先生方への心と身体へのサポート体制を学校全体として作り上げていただきたい。そして若い先生方に、いつまでも夢を追い続けていただきたいとの一念です」

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青白い顔、張りない声　おわびで幕　安倍首相会見
http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200709240194.html

　やつれたような表情、張りのない声……。入院から１２日目、東京都内の慶応大病院で記者会見した安倍首相にかつての力強さはなかった。辞意表明の時期を「最悪のタイミングだった」と自ら反省。辞任を決めた最大の理由は体調不良だったと強調した。会見のテレビ中継を見た識者らは、病状を気遣いつつも、厳しい印象を口にした。

　安倍氏は、辞任の最大の理由が健康問題だったとしたうえで、「在職中に自らの体調について述べるべきでないと考えていた」と釈明した。

　コラムニストの石原壮一郎さんは「自分勝手な美学で情報を隠し、国民を混乱させた」と話す。

　辞任時に体調不良を明らかにしていれば無用な混乱はなく、イメージダウンも防げたのではないかと指摘する。

　「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ」

　安倍氏は濃紺のスーツに青いネクタイ。顔色は青白く見え、話しながら何度も唇をなめた。

　高木勝・明大教授は「生気がなく別人のようだった」と気遣いつつも、「厳しいようだが、健康管理ができない人に首相の資格はない」。

　謝罪の言葉はあったが、国民に対する謝罪は政府、与野党関係者の後だった。高木教授は「順番が逆だ。会見は単なる言い訳ばかりだった」。

　この日の安倍氏は、目に力が感じられず、声にも張りがなかった。自身は「ここ１カ月で、自らの意志を貫く基礎となる体力に限界を感じた」と説明。医師からは、入院から１２日たっても食欲が回復せず、５キロ減った体重が元に戻っていないことが明らかにされた。

　精神科医の和田秀樹さんは「機能性胃腸障害だけでなく、精神的にも追いつめられていたのではないか」と指摘する。

　「そうだとすれば、『無責任』とか『逃亡した』といった批判は、病状を悪化させるおそれがある。安倍さんの政治信条に共感はしないが、今回の件では、気の毒に思えてしまう」と案じた。

　安倍氏は入院中の２１日、５３歳の誕生日を迎えた。会見では、２５日の首相指名の投票に参加し、次期衆院選にも立候補する意向を表明。そのうえで、「１人の国会議員として力を尽くしていきたい」と語った。

　草野厚・慶大教授は「国会議員を辞めるなら『お疲れ様』と言ってあげたいところ」としながらも、「再起を期すつもりなら、ウソをついてはいけなかった」と指摘する。辞任会見では、インド洋で自衛隊の給油を継続するための「局面の転換」を辞任の理由に挙げていた。小沢民主党代表に呼びかけた党首会談が実現しなかったことも一因に挙げていたからだ。

　「本当は体力がもたないから辞めるのに、人のせいにした。よくよく反省しないといけない」

　さらに草野教授は、「議員辞職の可能性まで一部で報じられた中で、この会見は、まだまだ政治家として仕事をしたいというアピールだった、とも受け取れる。アピールにしては弱すぎるけれども」と話した。

 

２３歳教員：夢見た教壇２カ月　彼女は命を絶った
元首相：『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ

「念願がかなって首相になり、わずか１年後に、なぜ辞任至ったのか。××に取材すると、内閣での支援が十分とはいえないなか、仕事に追われ、マスコミの苦情に悩んでいた姿が見えてくる。 」と書いても全く違和感がない。
この臆面ないダブスタはなんなのだろう。

ミャンマー―長井さんの遺志を継ぐ（朝日社説）

http://www.asahi.com/paper/editorial20071009.html#syasetu1

　ミャンマー（ビルマ）で取材中、銃撃を受けて死亡したジャーナリスト長井健司さんの葬儀がきのう都内で行われた。同じ報道に携わる者として、私たちも冥福を祈りたい。

　軍政当局は、長井さんの死を「偶発的事故」としている。だが、現場の映像からも、銃弾が体を貫通した様子からも、狙い撃ちされたことは明らかだ。

　どの兵士が、どんな命令を受け、なぜ撃ったのか。日本政府は真相の究明を軍政当局に強く要求すべきだ。彼が撮影していたビデオカメラなどの返却も求めなければならない。

　ミャンマーの主権は尊重すべきだ。だが、いい加減な調査で済まされてはならない。日本から調査団を送り、兵士ら当事者への事情聴取を認めるよう求めることも考えるべきではないか。

　ミャンマー人の犠牲も見過ごしにできない。当局は１０人の死者が出たとしか発表していないが、１００人以上が殺害されたという情報もある。数千人が拘束され、なかには病院から連れ去られた負傷者もいるという。

　全容を明らかにすべきだ。当局は赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の活動すら停止させた。拷問などを防ぐためにも、病院や刑務所に国際社会の目が届くようにしなければならない。日本が調査チームを派遣すれば、その一助になるはずだ。

　調査するにせよ、民主化への圧力をかけるにせよ、主な舞台はやはり国連だ。事務総長特使のガンバリ氏は軍政当局のタン・シュエ議長らと現地で会い、安全保障理事会に報告した。今週には議長声明が採択される見通しだ。

　従来は、中国などの反対でミャンマー問題をまともに議論することすらできなかった。それを考えれば前進ではあるが、満足はできない。

　欧米の国々は武器禁輸などの制裁も主張している。日本は安保理メンバーではないが、犠牲者が出た当事国として発言を求めることができる。議長声明を採択する時は安保理に出席して、暴力への怒りを明確に発信すべきだ。

　日本は同時に、対ミャンマー援助を再検討する必要がある。政府は一部を凍結する方針だが、まず「対話を通じての民主化促進」というこれまでの援助政策の失敗を認めることだ。

　その上で、どんな目的で何を継続し、何を凍結するのか、はっきりさせるべきだ。「軍政へのてこ入れ」のような援助はきっぱりと止めなければならない。

　もうひとつ、ミャンマーからの難民の受け入れ拡大だ。すでに日本にいる人には、特別枠を設けて難民認定を進める。タイ国境にいる１５万人以上の難民たちの暮らしも支援したい。難民に温かく手を差し伸べる姿勢こそが、ミャンマー当局への強いメッセージになる。

　アジアの友人として、民主化を求める人々の助けになるよう努力する。それが「長井さんの遺志」ではないか。

　突っ込みを入れる以前に、文章全体から立ち上るこの名状しがたい嫌らしさに気分が悪くなった。他人の遺志を、己の文章に都合いいように勝手にでっち上げる、死者を冒涜する最後の一文に至っては吐き気すら覚える。
　投書だと時々見かけるが、ここまで傲慢かつ薄汚い文章を社説で読んだのは、久しぶりの気がする。

 

蛇足：

9/28：
首相は対話の重要性を主張してきた。拉致問題は大切だが、核やミサイルの脅威が除けるのなら、日本も真剣にその可能性を追求すべきだ。

9/29：
流血の弾圧がとまらない以上、日本も制裁を含めて圧力をかけることを検討すべき時期ではないか。

9/30：
日本も軍事政権に対し、弾圧の停止と民主化を強く説得しなければならない。

本日：
政府は一部を凍結する方針だが、まず「対話を通じての民主化促進」というこれまでの援助政策の失敗を認めることだ。

政府批判する前に、自己批判が先ではなかろうか。

 

対話→制裁→対話→制裁

次は「対話」の番だな。

 

ロシア、日本の常任理事国入りに協力を表明（中文、中国新聞網）

http://news.xinhuanet.com/world/2007-10/09/content_6848826.htm
　ロシア通信社ソースとして、ロシア外務省アレクサンダー・ロシュコフ次官が、モスクワで開催された第三回日露戦略パートナーシップフォーラムで、日本の国連安保理常任理事国入りに協力を表明。

　中国以外は、日本が常任理事国に入ることについてガタガタいってない上、ロシアについては折につけ協力を表明しているので上記のような発表されることは珍しくはない。
　むしろ、これを中共が国内向けに発表した事の意味が気になる。

１．ロシアも安保理入りを認めているのだから、という人民感情の誘導。
２．かつての対立路線の雰囲気を漂わせ始めたロシアに対し、対露感情を悪化させるため、日本の安保理入りをダシに利用。
３．ロシアから何らかの利益もしくは譲歩を引き出すための布石。

　パラメーターが多すぎて絞り込めない。いずれにせよ日本としては、国益のためにも、支出に見合った発言力は確保しなければならない。
　安保理入りを着実に進めてもらいたい。

１０月９日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2007-10/09/content_6844845.htm
1967年：
ラテンアメリカ、遊撃（訳註：ゲリラ）戦理論家にして、1956～1959キューバ革命の傑出した指導者の一人であるゲバラが、ボリビア遊撃隊（訳註：ゲリラ）を訓練中、負傷の為捕虜になり殺害された。享年わずかに３９歳。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%889%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8
1967年 - チェ・ゲバラがボリビアの山中で政府軍に射殺。
2006年 - 北朝鮮が咸鏡北道花坮郡で核実験を強行

１０月８日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-10/08/content_6839267.htm
1938年：
台湾省、日本不法占拠反対反戦運動が爆発、日本軍が遠慮なく鎮圧し民衆200数人を虐殺。
（訳者註：１９３０年の霧社事件以降、台湾における反政府運動は確認できず）

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8
蒋介石が中国国民政府主席に就任（1928年）
朝鮮戦争で国連軍が38度戦を突破（1950年）