給油新法対案 民主、法案提出へ（和文、朝日）

http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY200710150326.html
　民主党の小沢代表、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長が１５日、東京都内で会談し、新テロ対策特別措置法への対案を法案として今国会に提出する方針で一致した。

　同党はこれまで、考え方を示すにとどめる方向で調整していた。だが、鳩山氏は１５日夜、記者団に「法案を提出できるならその方がいいとの方向で３人の考えがまとまった。（考え方を）パッケージのようなもので出しても『よく見えてこない』と批判をいただく可能性がある」と説明。小沢氏も「法案化した方が国民にわかりやすい」と語ったという。

　鳩山氏はまた、小沢氏が主張する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加について「可能性はかなりある。人道的支援、あるいは地域支援のような形を含めて議論し、早いうちに決めたい」と語った。

　アフガニスタンにおける対テロ行動に限っていえば、OEF-MIOへの給油艦（のみ）の参加という方法は、現行の体制で取りうるもっとも妥当な選択であり、諸外国に対して日本の意図を明らかにでき、参加諸国からも歓迎されている優れた戦略といえる。なにより費用対効果がよい。
　これまでにも述べてきたとおり「わが国に武力とかは期待されていない」といいつつ、給油を否定する小沢代表の姿勢には疑問しかない。

　ところが、安全保障まで枠を広げてみた場合、日本の現状は有事の際の被害極限を想定しようにもなかなかままならない、給油艦の参加という、ある意味小手先のごまかしで事足りてしまっている現状、は国としてのありかたにたいしては生ぬるい。
　その意味において、上記民主党が新テロ特措法に代案を出してくる、というのは議論の呼び水として少しは期待できるかもしれない。

　実際には都内で爆弾でも爆発するか、在外邦人が「日本人である」というだけの理由で無差別に殺害でもされない限り、現代の日本人の考え方が変わるとも思えない。もっともその場合、極端に振れるしかないのでそのほうが不幸かもしれない。

 

　などと書いていたら、民主は「法案提出する」とも限らないようだ。やはり、もっとも不幸な形でしか変われないようだ。