金大中事件―醜い事実を直視しよう（和文、朝日社説）

http://www.asahi.com/paper/editorial20071025.html#syasetu2

　若い世代には、この事件を取り巻く異様さがぴんとこないかもしれない。軍事独裁政権、黒い癒着、真相究明にフタをする政治決着……。３４年前の事件に再び光をあてる報告書が発表された。

　７３年８月。白昼、東京のホテルから韓国の政治家が連れ去られた。当時の朴正熙独裁政権に抗し、民主化運動の先頭にいた金大中氏である。５日後、ソウルの自宅前で傷だらけの金氏は解放された。

　この拉致事件は、韓国の情報機関である中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織ぐるみの犯行だった。過去の権力犯罪を調べ直してきた韓国政府の委員会の結論だ。

　トップの李厚洛部長が指示し、在日大使館員を含む２４人のＫＣＩＡ要員がかかわったという。

　あっと驚く新事実が出てきたわけではない。生存する関係者からの聞き取りを整理したものが中心だ。金氏を政敵として恐れた朴大統領の指示があったのかどうかも、可能性はあるが証明はできなかったとしている。

　とはいえ、公権力による犯罪がはっきりしたとなれば、３０年以上も前のこととはいえ、改めて事件の処理を見直さなければならない。

　ひとつは、犯行の舞台となった日本に対する明白な主権侵害である。日本の外務副大臣はきのう、抗議の意を込めて駐日大使に「遺憾」を伝えた。韓国政府は公式に謝罪する必要がある。

　形の上では警視庁の捜査は続いている。韓国政府は今回の報告書に使った関係者の証言記録を提供すべきだし、日本の捜査当局が事情聴取できるよう配慮もしてもらいたい。日本側は容疑者の引き渡しを求めるのが筋だろう。

　もうひとつの問題は、韓国情報機関による犯行の疑いが濃かったのに、日韓両政府が２回におよぶ「政治決着」で真相究明にフタをしてしまった責任だ。

　冷戦時代のことだった。北朝鮮と厳しく向き合う朴政権が揺らいではまずいし、日韓が深刻な対立関係になっても困る。ことを荒立てずに、早く事件の幕を引きたい。そうした日韓双方の政治の思惑があったのは間違いない。

　６５年の国交正常化以来、韓国には日本から経済協力などの形で巨額の資金が渡り、両国の黒い癒着が言われていた。そんな背景も無縁ではなかったろう。

　今回の報告書は、「政治決着」が闇に葬ったはずの醜い事実をさらけだした。たとえ恥部であっても、歴史の事実は解明すべきだ。

　その意味で、今回の調査を命じ、政治決着の内実を示す外交文書を積極的に公開している盧武鉉大統領の姿勢は評価したい。軍事独裁から民政へという究極の「政権交代」があってこその透明性だ。

　韓国側からここまでの事実が公表された以上、日本政府もこの事件や政治決着についての外交文書などを公開すべきだ。それが日本国民や歴史に対する責任というものではないか。

 

　まるで人民日報のような同意を強要する呼びかけタイトル、初っ端の年齢差別、そしてなにより昨日の記事で書いた「日本政府に対しても、真相究明に努めなかったとして遺憾の意を表明した。」という解釈は完全になかったことになっている。それらの朝日社説らしさはさておき。
　以下二点の見解に関して、筆者は素直に評価するものである。

・日本の外務副大臣はきのう、抗議の意を込めて駐日大使に「遺憾」を伝えた。韓国政府は公式に謝罪する必要がある。
→国家主権の侵害には断固をして謝罪させなければならない。

・今回の報告書は、「政治決着」が闇に葬ったはずの醜い事実をさらけだした。たとえ恥部であっても、歴史の事実は解明すべきだ。
→政治で決着を計るのではなく、「事実」は「事実」として明らかにしなければならない

　まさにその通りであって、他国の教科書を検閲したり、戦死者慰霊方法に文句をつけたりした行為に対しては、謝罪させなければならない。
　同様に、「歴史的事件についてあった証拠がまったくないにも関わらず、あったことが認められ」たり、「引き渡した証拠が出てきたにも関わらず、武装解除された国に遺棄兵器の責任があっ」たり、「なかった事が明らかになるになると、「軍の命令」が「軍の関与」にすりかえられ」たりしてはならないのであって、学究的、科学的な態度で臨まなければならない。

　全くの正論である。
　毎日新聞によると、韓国では「真相を隠ぺいした日本政府は、被害者と韓国国民に謝罪すべきだ」という意見も出ているようだが、政治的にうやむやにすることなく、事実を全て曝け出した上で、断固をして韓国政府に謝罪させるべきであり。是非、朝日新聞も得意のキャンペーンを張ってもらいたいものだ。

１０月２５日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-10/25/content_6932709.htm

1938年：
中国軍の武漢撤退により、日中武漢会戦が終了。４ヶ月半大小数百回の戦闘が続いた会戦中、日本軍は12個師団、、艦艇120数隻、航空機500数機、兵力35万人を投入。中国軍は14個集団軍、12個師団、兵力100万人を投入。抗日戦争中最大規模、最長期間、犠牲者（原文ママ）最大の会戦である。中国軍死傷者数40数万、日本軍死傷者数20数万。

1945年：
中国作戦区域台湾省投降式が台北市中山堂にて挙行、台湾と澎湖列島は中国版図に正式復帰。５０年に渡り日本に占領された台湾島が、やっと祖国に復帰した。

1950年：
中国人民志願軍、朝鮮戦争参戦記念日

1971年：
第２６回国連総会において、中華人民共和国の国連における合法的権利回復、及び国連組織と全ての関連機関において台湾当局が「不法に」占拠する議席からの追放を、圧倒的多数で可決。
以下要約
1944年、「中国」、ソ連、米国、英国が『国連憲章』を起草
1945年、国連設立、中国は安全保障理事会常任理事国である
1949年、中共成立後、中央人民政府が中国唯一の合法政府である旨を宣言、国連にも国連における合法的権利を復活するよう電報で要求。
1950年、アメリカの反対により、国連総会で中国の国連における合法的権利回復議案は不成立
以後２０年間努力の後ついに成功したのだ。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8825%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1944年 - 神風特別攻撃隊初の出撃。
1971年 - アルバニア決議により中華人民共和国国連に加盟。中華民国（台湾）脱退し、常任理事国交代。

朴大統領、拉致を黙認 金大中事件 韓国が報告書公表（和文、朝日）

　単純化すると、国家機関が自国民を外国において拉致した、という金大中事件。国家対国民の問題だけなら、当時戒厳令を敷き抑圧的な体制をとっていた韓国の国内問題で済んだが。何を思ったか、世界有数の犯罪検挙率を誇る日本で拉致を実行してしまい、現場から在日韓国大使館員の指紋が採取されの、主権侵害、外交問題まで発展した。
　韓国の現状、韓国とのいきがかりから、日韓間では政治的に解決された金大中事件について、韓国政府が、３４年ぶりに「真相を明らかにして」蒸し返した、というニュース。
　朝鮮半島については専門外なので、事件そのものについてコメントするつもりはない。
　ここでは、このニュースが、朝日新聞社でどのように偏向されたかを見てみたい。

http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY200710240126.html

　７３年に東京で起きた金大中（キム・デジュン）氏拉致事件の再調査を進めていた韓国の情報機関、国家情報院の真実究明委員会は２４日、当時の情報機関・中央情報部（ＫＣＩＡ）による事件への組織的な関与を認める報告書を発表した。最大の焦点だった朴正熙（パク・チョンヒ）大統領（肩書はすべて当時）の指示については、決定づける証拠は見つからなかったものの、少なくとも暗黙の承認があったと判断した。

　韓国の政府機関が事件への関与を認めたのは初めて。委員会はこうした結論に基づき、韓国政府による金大中氏への謝罪が必要と主張。同時に日本政府に対しても、真相究明に努めなかったとして遺憾の意を表明した。日本政府は韓国に再発防止を求める方針。

　報告書によれば、李厚洛（イ・フラク）ＫＣＩＡ部長が李哲熙・情報次長補らに拉致を指示した。駐日大使館に勤務するＫＣＩＡの海外要員が「ＫＴ工作計画案」を作成。当時の事件現場のホテルから指紋が発見された金東雲（キム・ドンウン）１等書記官ら駐日大使館のＫＣＩＡ海外要員が犯行を担った。事件に関与したＫＣＩＡ要員は２４人にのぼるという。

　要員の一人は「当初、計画案には在日韓国人の暴力団幹部を使った金大中氏殺害案も含まれていた」と証言した。だが、日本警察の尾行や盗聴から殺害を断念。東京のホテル・グランドパレスから金大中氏を連れ出した段階で、単純な拉致計画が確定していたとした。

　朴大統領による犯行の指示については、様々な証言が交錯。当時、李厚洛氏による「私がやりたくてやるのだと思っているのか」という発言や、公使の「大統領の決裁をもらったので実行できる」との趣旨の発言も確認したが、指示を裏付ける明白な文書は発見できなかった。

　委員会は、大統領が事前に犯行を指示した可能性とともに、少なくとも暗黙の承認があったと判断した。

　委員会の調査は、強制力を伴わない面談形式で行われたが、証言に対する検証資料不足が目立った。李厚洛氏は健康状態の悪化で面談が実現しなかった。調査内容の大部分が李哲熙氏らの証言に頼っており、「調査には限界があった」とした。

　一方、７３年１１月と７５年７月の２度にわたる日韓政治決着について、日本政府は韓国の公権力介入を十分に認識しながら、韓国の求めに応じて、外交的な事件解決に協力したとした。委員会は「両政府は事件の真相隠蔽（いんぺい）に対し、責任を免れることは難しい」としている。

　そのうえで、委員会は日本政府に対して「深い遺憾の意を表明する」とする一方で「韓国の公権力介入を認識しながら外交的な解決を試み、事件発生初期に真相究明ができなかった」と指摘した。

　宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は２４日の記者会見で、報告書について「過去にこうしたことがあったことは遺憾だ」としたが、「官民（合同）委員会の調査結果が出たと認識している」とも語り、政府としての最終認定であると明言することは避けた。委員会は０４年に設置された。報告書は８７年の大韓航空機爆破事件など計７件について出された。

　幸い、中国新聞が報告の論旨をネットに公開している、まずそちらを引用する。

　
金大中事件報告書の要旨　韓国政府の真相究明委（和文、中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007102401000263_Detail.html

　【ソウル２４日共同】韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が２４日発表した金大中事件に関する調査報告書の要旨は次の通り。

　一、１９７３年の金大中氏拉致事件は李厚洛韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）部長（当時）の指示の下、ＫＣＩＡが組織的に実行した。

　一、朴正熙大統領（同）が直接指示した可能性を排除できず、少なくとも黙認していた。

　一、事件後に韓国政府が真相を組織的に隠ぺいしようとしていた。

　一、日本政府が事件の政治決着を受け入れたことにより、初期の真相究明ができなかった。

　一、事件が日本国内で起きたことについて、深い遺憾の意を表明。

　一、金大中氏の殺害計画の有無と朴大統領の事前指示を具体的に立証する資料は確保できなかった。

　一、拉致実行前に日本の暴力団を使って金大中氏を殺害する案が検討されたが、少なくとも実行段階では単に拉致することになっていた。

 

　原文がネットでは見当たらないので、この要旨が正しいものとして朝日記事を比較し、目に付いた点を列挙してみる

朝日：李厚洛（イ・フラク）ＫＣＩＡ部長が李哲熙・情報次長補らに拉致を指示した。
要旨：１９７３年の金大中氏拉致事件は李厚洛韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）部長（当時）の指示の下、ＫＣＩＡが組織的に実行した。

朝日：委員会は、大統領が事前に犯行を指示した可能性とともに、少なくとも暗黙の承認があったと判断した。
要旨：朴正熙大統領（同）が直接指示した可能性を排除できず、少なくとも黙認していた。

朝日：委員会は「両政府は事件の真相隠蔽（いんぺい）に対し、責任を免れることは難しい」としている。
要旨：事件後に韓国政府が真相を組織的に隠ぺいしようとしていた。

朝日：委員会は日本政府に対して「深い遺憾の意を表明する」とする一方で「韓国の公権力介入を認識しながら外交的な解決を試み、事件発生初期に真相究明ができなかった」と指摘した。 
要旨：日本政府が事件の政治決着を受け入れたことにより、初期の真相究明ができなかった。

朝日：委員会は日本政府に対して「深い遺憾の意を表明する」とする一方で「韓国の公権力介入を認識しながら外交的な解決を試み、事件発生初期に真相究明ができなかった」と指摘した。
要旨：事件が日本国内で起きたことについて、深い遺憾の意を表明。

朝日：最大の焦点だった朴正熙（パク・チョンヒ）大統領（肩書はすべて当時）の指示については、決定づける証拠は見つからなかったものの、少なくとも暗黙の承認があったと判断した。
要旨：金大中氏の殺害計画の有無と朴大統領の事前指示を具体的に立証する資料は確保できなかった。

朝日：要員の一人は「当初、計画案には在日韓国人の暴力団幹部を使った金大中氏殺害案も含まれていた」と証言した。だが、日本警察の尾行や盗聴から殺害を断念。東京のホテル・グランドパレスから金大中氏を連れ出した段階で、単純な拉致計画が確定していたとした。
要旨：拉致実行前に日本の暴力団を使って金大中氏を殺害する案が検討されたが、少なくとも実行段階では単に拉致することになっていた。

　前半はまともで文章も短めなのに、日本政府が絡んだ途端饒舌に、論旨との解離も大きくなって分かりやすい。この記者は脱税ができないタイプだろう。
　圧巻は、同一の文中における歪曲である。

朝日二段目：（委員会は）同時に日本政府に対しても、真相究明に努めなかったとして遺憾の意を表明した。
朝日九段目：委員会は日本政府に対して「深い遺憾の意を表明する」とする一方で「韓国の公権力介入を認識しながら外交的な解決を試み、事件発生初期に真相究明ができなかった」と指摘した。

「遺憾の意の表明」という慣用句には、謝罪と非難の二つの用法があり、都合がいいことに前後の文章によって語意が１８０度変わってしまう。
どちらの文章も「日本政府に対する遺憾の意の表明」には違いないが、前者は非難であり、後者は謝罪である。（「とする一方で」を逆接と捉えた筆者の主観として）

平たく書くと：
前者：日本政府は真相を究明しなかった、ボケ、カス
後者：日本政府には正直すまんかった、だがお前が余計な気つかわんかったらもっと早く真相が究明できたんじゃ

　読者が、朝日新聞だけを読む時代なら有効な印象操作だが、今の時代いくらでもクロスチェックができる。
　この記事を書いた記者はネットに繋がないのだろうか？いくらなんでもこんな歪曲は、すぐばれと思うのだが。

１０月２４日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-10/24/content_6926866.htm

1860年：
武力的脅迫の下、清国政府とイギリスは屈辱的『中英北京条約』を締結、第二次アヘン戦争集結。

1898年：
中国の著名な軍事家にして政治家彭徳懐誕生。（経歴略）
（訳註：中国において、文民統制という概念は、歴史的にも共産主義的にも存在しない）

1938年：
中国近代史上特殊な位置にある”中山艦”が、湖北武昌、金口鎮長江流域をパトロール中に、六機の日本航空機に爆撃を受け金口鎮長江水域に沈没。
艦長の薩師俊を含む２５名の将兵が殉国。

1945年：
国連憲章が、安全保障理事会５常任理事国と、その他の調印国の過半数に批准され正式に発効。

 2007/10/25追加

 

1945年6月26日、『国連憲章』に署名する中国代表、呉貽芳（前）。
http://news.xinhuanet.com/photo/2007-10/24/content_6935514.htm

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8824%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1944年 - シブヤン海海戦。
1945年 - 国際連合憲章が発効し、国際連合発足。

１０月２３日

・新華社（抜粋）

なし

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8823%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1942年 - 第二次世界大戦: エル・アラメインの戦い第二次会戦はじまる。
1944年 - 太平洋戦争: レイテ沖海戦はじまる。
1956年 - ハンガリー動乱。ハンガリーの首都ブタペストでソ連軍の撤退などを求める20万人のデモ隊が治安警察と衝突。
2002年 - ロシア連邦の首都モスクワで、チェチェン独立派のテロリストが劇場を占拠（モスクワ劇場占拠事件）

給油量誤り、海幕課長が気づくも報告せず（和文、読売）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071022i304.htm

　防衛省は２２日午前、海自補給艦の給油量訂正問題と、航泊日誌（航海日誌）破棄問題に関する内部調査報告書をまとめ、与野党に提出した。

　報告書では、給油量の誤りは２００３年５月９日に、海上幕僚監部の課長レベルで気付いたが、担当部署が違ったことなどから、上司への報告や訂正措置を取らなかった、としている。

　報告書によると、０３年２月２５日の海自補給艦「ときわ」から米補給艦「ペコス」への給油量について、翌２６日に派遣部隊から海上幕僚監部防衛部運用課に「８０万ガロン」と電報で連絡があった。しかし、同課でデータ入力する際、２５日に同じく補給した米イージス艦「ポール・ハミルトン」への補給量「２０万ガロン」と取り違えて入力した。

　同年５月８日に石川亨・統合幕僚会議議長（当時）が、「２０万ガロンの補給を実施した」と記者会見で発表。翌９日、海幕内で誤りに気付いたが、海幕の防衛部防衛課長（同）が「燃料担当は他の部局」と認識し、「間接給油問題が沈静化しつつあった」ため、報告や訂正などの手続きを怠った。防衛省は「情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず、報告が行われなかったことは、文民統制にかかわる極めて重大な問題だ」として、関係者の厳正な処分を行い、再発防止の検討委員会を設置するとしている。

　一方、補給艦「とわだ」の航海日誌が破棄された問題に関しては、とわだの航海科員が艦長の許可を受けずに、シュレッダーにかけて焼却処分したという。

 

　海上自衛隊といえども日本人のつくった組織である以上、その国民性から逃れるわけにはいかず。しかも日本国内において、「役人」が自己保身に長けた人種であることは異論がない。
「文民統制」という外来語、あるいは役所用語、を使用するまでもなく、「ホウ・レン・ソウ不足」という、TOBをしかけられそうな古い会社によく見られる事象に他ならない。
　問題なのは、自衛隊は戦争に勝つために存在しているのであり、たとえ「入力間違い」であっても、情報が上がってこないなどあってはならない事なのである。
　幸い今の防衛相は、いきがかりからもパーソナリティからもこういった「軍政」には適任と言え、「癒着」も含め処理してもらえるだろう。
　個人的には「電文を元に手入力」などとさせずに済むよう、他の無駄を省いて防衛予算をつけてやればいいのにと思う。おそらく本当のところは、そうなっているのだろうが。

　余談だが、「文民統制」について、これは民主主義国家の政治の軍に対する優位、概論でいえば「政治が軍事に対して最終決定権をもつ形態」であるに過ぎない。具体的には最高司令官、陸海軍大臣に「文民」をあてることで実現している国家が多い。
　ここでいう「文民」とは「国民の代表たる政治家」のことであり、文官を指すものではない。
　朝日新聞は本日の社説で

　防衛省は急きょ、文民統制を確保するための検討機関を発足させた。徹底的に実態を解明し、対策を考えるべきだ。省内の問題だけに終わらせてはならない。
　その文民の方にも、あきれた問題が噴出している。守屋前事務次官が取引先の業者にゴルフをたかり、さまざまな便宜をはかった疑いがもたれている。

　と、事務次官が文民であるかのように書いているが、国家公務員である事務次官は「文官」ではなく、間違い。この新聞社があえてこのような誤記をするのも、政治そのものである。

１０月２２日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-10/22/content_6916183.htm

1986年：
中国人民解放軍、創設者にしてリーダーの一人、葉剣英北京で死去、享年８９歳。（経歴略）

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8822%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1962年 - ジョン・F・ケネディ米大統領がキューバ海上封鎖を表明（キューバ危機）。

チベット僧と武装警察が衝突 ダライ・ラマの受章巡り（和文、朝日）

http://www.asahi.com/international/update/1021/TKY200710210142.html

　２１日付の香港紙明報によると、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が米連邦議会から栄誉をたたえるメダルを受けた１７日、地元で祝おうとした僧侶らを武装警察が殴ったのをきっかけに、僧侶９００人と治安当局者３００人余りが衝突した。けが人の有無は不明。警察や軍から約３００人が出動、緊張が続いている。

　衝突があったのはチベット仏教ゲルク派の三大寺院の一つ、デプン寺。１７世紀にダライ・ラマ５世がポタラ宮に移るまで、歴代ダライ・ラマが居住していた。

　当局は寺を包囲し、寺のあるラサ市西部地区に通じる主要道路を封鎖したという。近くの別の寺でも住民と治安当局が衝突したとの情報もある。

 

　十億を越える人間を管制するなど、スターリンでさえ怖気をふるったであろう状況ではあるが（あるいは、スターリンならば想定くらいはしたかもしれない）、文学的表現として画像に映っている初老の男達がこの国を動かしていることは間違いなく。歴史的、体制的な特徴から、驚いたことに彼等は人民を方向付けることに成功している。
　とはいえ、最も多用される手段が「武力鎮圧」であるのは、これまた歴史的、体制的な特徴といえる。

　逆に、そのような手段をとっている為、国内、国際的には無理がかかり、下記のような動きにすら反応しなければならなくなる

ダライ・ラマ１１月来日　米中あつれきの影響も（和文、東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102001000332.html

　１１月１４～２３日の日程で来日

　ただし完全な民主制などを採用できるほど民度が高いとも思えない、そんなことをしたら１年ほどで軍閥に分裂するのではなかろうか。
　個人的には、緩やかに分裂させたほうが、彼等の為だとも思えるのだが。

１０月２１日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-10/21/content_6911740.htm

1873年：
中国の宝島である台湾が日本軍に侵略され、台南県が陥落。日本軍が台湾を全面的に占領することを意味する。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8821%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1600年（慶長5年9月15日） - 関ヶ原の戦い。
1805年 - トラファルガーの海戦において、ナポレオンのフランス軍が、ホレーショ・ネルソン（提督）のイギリス軍に敗れる。
1879年 - トーマス・エジソンが日本産の竹の繊維を使ったフィラメントを用いた白熱電球を完成させ、アメリカ・ニュージャージー州で初めて一般に公開する。
1904年 - 日露戦争: ドッガーバンク事件、日本に向けて北海を航行中だったロシア・バルチック艦隊がイギリスのトロール船を日本の魚雷艇と誤認、砲撃を加えた。

１０月２０日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-10/20/content_6905660.htm
1944年：
米国のマッカーサー将軍とフィリピンのオスメニア前大統領が、フィリピン中部レイテ島に上陸、日本軍をフィリピンから追い出すライト湾戦役を開始。
米軍は将兵１７．４万人、航空機１２８０機、第三、第七艦隊１６０隻の兵力を投入、守備隊８万人、航空機７１６機、艦船６５隻の日本軍と対峙。激烈な戦闘が四箇所で進行、日本軍は米軍の猛攻に対し頑強に抵抗したが惨敗、艦船２６隻が撃沈、守備隊は７９８名が捕虜となった他、８０５５７名全てが死亡（訳注：原文”斃命”）。米軍も３３２０名が戦死（訳注：原文”戦死”）、１２万名が負傷、艦船６隻が撃沈された。
ライト湾戦役は、連合軍が第二次大戦中に太平洋を控制する決定的な海空戦役の一つである。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/10%E6%9C%8820%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1950年 - 朝鮮戦争で、連合軍が平壌を占領。