２００７年１０月の陰謀論

　太平洋の東西に位置する大陸国家と島嶼国家で、それぞれの制度に基づいたイベントがあった。

・米議会、ダライ・ラマにゴールドメダル　中国は猛反発（朝日）
http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY200710180103.html
・ＰＣＩ現社長宅も捜索　遺棄兵器処理事業不正流用（同）
http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200710180285.html

　1950年、中共が革命の勢いのままチベットを侵略して以来、チベットの宗教指導者ダライ・ラマの要求は「独立」から「高度な自治」へと譲歩しているものの、ダライ・ラマを「祖国分裂主義者」とする中共の態度は変わっていない。
　外交部報道局長としては、「粗暴な内政干渉で、強い不満と断固たる反対を表明する」ものであり「中米関係に深刻な影響を与える」としか言いようがない。
　なお、日経が指摘しているとおり、外交部の中国語ページには、件の米国を批判するくだりはのっていない。
　新華社を確認したかぎり、ダライ・ラマに関する記事は一切のっていないので、国内に対してはノーベル平和賞受賞時同様、黙殺で望むつもりのようだ。
　これは余談だが、「ダライ・ラマ」がＮＧワードになっており、中国国内のネットで使うとアクセスできなくなると聞いている。

　そのダライ・ラマに対して、日本の従軍慰安婦に対する非難決議（下院だけでしかも賛成したのは１０人だけだが）同様、米国は国内制度に基づき民間人に対するものとしては最高栄誉となる、「議会ゴールドメダル」を授与した。しかも中国の警告を無視して。

　武装解除して中国に引き渡した兵器について、平和条約を締結した時にはなにも指摘せず、後々になって日本に処理させよう、というのが「遺棄化学兵器処理事業」の概略である。一部には「日本が中国に金をみつぐための」ＯＤＡに変わる手段、とする報道もあるようだ。元公安調査庁長官逮捕時にぼんやり見えてきたように、筆者は「日中両国にまたがる利権構造」であると思える。
　この利権に対して、日本は検察の組織的な捜索が大詰めに入っている。

　全く無関係に見えるこの二つの事象、どちらも中国にとっては「面子」「懐」に痛い。
　誰かがシナリオを書いていたとしても、決して明らかになる話ではない。

　一方で、日経製造業の中国からのシフト記事が目立って来ている。

スポーツシューズ、ベトナムで本格生産・ミズノとアシックス（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071018AT1D1701J17102007.html
キングジム、中国の生産工場から出資引き揚げ（日経）
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20071017c1d1706s17.html