安倍後継内閣に期待できるのか？

突然、政権を投げ出した安倍前首相であるが、国民の関心は、退場した前首相にはない。
もう話題は、後継首相選びに移っている。
しかし、テレビの街頭インタビューや新聞の3面記事などで、国民の声を拾ってみると、相変わらず、訳のわからない声が多い。
麻生はパワーがありそう、桝添だと何かやってくれそう、福田なら国民受けするかも、小沢にやらせてみたい、とか、もうメチャメチャである。
今回の参院選で争点になったことを国民には、よく思い出してもらいたい。
年金不信についてはどうだろうか？今回は問題がたまたま表面化しただけだが、国民年金制度ができて以降、自民党政権がずっと続いてくる中で起きた事件である。何も、参院選前に突然発生したわけではない。この時期に「ばれた」だけだ。しかも、知っていてずっと隠していたわけだから、歴代自民党政権の責任は重大だ。
閣僚の相次ぐ暴言も思い出してもらいたい。「産む機械」、「原爆投下はしょうがない」、「アルツハイマーでもわかる」等々、こういう失言は昔から自民党の専売特許だ。心の中で思っていることがポロリと口をついて出るだけであり、言い間違えたわけではないのだ。
今でこそ、偉そうに立ち回っている森喜郎なども首相在任時に「神の国」発言で、愚かさを露呈している。
「政治とカネ」の問題はどうだろうか？次々と明るみに出る事務所問題なども、入念な身体検査をしても続々と出てくる始末だ。これらも、個々の議員や閣僚の問題ではなく、自民党の体質なのである。
したがって、国民は、首相の顔が変わるからといって、けっして騙されてはならない。
自民党政治そのものに終止符を打たない限り、年金も暴言もカネの問題もけっして解決しないのである。
もっとも重要なことは、自民党がアメリカに追随し、海外でアメリカと肩を並べて戦闘行為ができるような体制を準備しようとしていることであり、また、内政では相変わらずの財界、大企業を応援する政治を続けていることだ。そのことに、国民は早く気づくべきだろう。
資本主義社会という経済体制の下でも、企業に対する行政指導や法的な規制を強化し、財政赤字の解消のために大企業や富裕層に思い切った増税を行うことだ。また、米軍への思いやり予算をやめ、防衛予算を削減するだけで、年金や医療費の財源は簡単に確保でき、財政収支の均衡も図れるはずだ。
今の自民党や公明党に、こういう政治の舵取りができるだろうか。否である。
では、野党第1党の民主党には、どのくらい期待ができるのだろうか？
企業献金の斡旋を経団連に依頼し、憲法も変える、海外派兵も辞さない、消費税増税はこういう政党が政権の座についても、結局政治が変わることはないだろう。閣僚の暴言・失言などは少しは減るかもしれないが、それだけのことである。地方議会を見てみるとよい。県議会、市議会などのほとんどの議会で、民主党は、自民党、公明党とともに与党を構成し、悪政にアクセルを踏み続けている。政策上の差異はまったく存在しないことに多くの国民も気づくべきである。