司法試験合格者3000人は多すぎる？

司法制度改革の柱として司法試験合格者を毎年3000人程度に増やす政府の基本方針について、鳩山法相は、報道各社によるインタビューで「ちょっと多すぎるのではないか」との見解を示した。また、法科大学院の現状についても「質的低下を招く可能性がある」と述べ、現在の政府の計画に疑問を呈したという。
裁判官や検察官、弁護士ら「法曹」となる司法試験合格者は現在は約1500人。2010年までに毎年3000人とするのが政府の計画。法相は「私見」と前置きしたうえで「毎年3000人増えるのは多すぎる」と発言した。
法曹人口を増やすために新設された法科大学院についても「法科大学院の発想は（修了者の）半分か、半分以上が法曹になるというもの。検事や裁判官も含め、格別に難しい試験を通った人だから信用しようという考えが、我が国にはある」との考えを述べた、と伝えられている。
しかし、現在のように犯罪が多発するようになり、1審の判決を素直に受け入れず、控訴、上告される裁判が増え、法曹関係者も多忙であろう。多少、人数を増やさないと対応できなくなるのではないかと思われる。
また、弁護士というと、一般庶民にはまだまだ敷居が高く、費用も高い。
一般庶民の抱える様々な問題に気軽に相談に乗ってくれる弁護士が身近にいることは望ましい。問題は、こうして生まれる法曹関係者が、自らの金儲けのためではなく、法の番人として、社会の秩序を守り、社会不安を取り除くための仕事をきちんとしてくれるのかどうか、ということである。
多くの合格者が出れば、それだけ、社会のために尽くそうという人材も増えるに違いない。
一方で、司法試験合格者の就職先がなかなか決まらないという問題も起きていると言われている。競争が厳しくなり、「悪徳」弁護士が生まれる余地も残されている。こういう問題にこそしっかりとした対応を行うべきであろう。