Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2024年03月15日[金])
アベ様同様その周辺も「息吐く様にウソをつく」、《元NHKの安倍側近記者》も含めてどいつもこいつも…アベ様がキックバックを《叱責》、問題視して中止を《伝達》！？　(政界地獄耳)《「印象操作が過ぎる」安倍晋三の「キックバックやめろ」発言の裏側》、《安倍と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係すら全く知らなかったという側近記者は、キックバックについては世耕の弁明以上に詳しい》。

　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　　（リテラ）【検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解！ 西村康稔
　　　　　前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑】
　　　　《まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。
　　　　　　一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった
　　　　　安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に
　　　　　複数幹部や会計責任者らに対して「（キックバックは）不透明
　　　　　だからやめるべき」との旨を伝達したという。
　　　　　　安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、
　　　　　“安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは
　　　　　細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと
　　　　　伝えたが、そんなことはまずもってありえない。裏金システムは
　　　　　森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれて
　　　　　いるからだ。安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には
　　　　　「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と
　　　　　議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる
　　　　　不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……
　　　　　といったところだろう。
　　　　　　だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が
　　　　　協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。
　　　　　つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ》

　アベ様が中抜きや裏金化、脱税を阻止しようとしていた！？　ご冗談を、岩田明子・アベ様広報員殿。デマは止めましょう。アベ様は《■スキームを知っていたのは間違いない》し、それを加速化させたのではないか。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「印象操作が過ぎる」安倍晋三の「キックバックやめろ」発言の裏側】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202403150000085.html）によると、《参院政倫審の前自民党参院幹事長・世耕弘成の弁明でも「22年の4月に清和会会長・安倍晋三から幹部にキックバックをやめろ」との発言が焦点になったが、この話の発端は昨年12月、元NHKの安倍側近記者のネット番組での発言だ》。

　どうでもいいことですが、今も続くスシロー氏の〝活躍〟に加えて、最近も山口敬之氏が高裁での「クソ野郎」裁判で敗訴した件もあったことですし…：

= -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =
【https://twitter.com/ActSludge/status/1358346352522973186】

■阿比留瑠比自民党広報員の『だから安倍晋三政権は強い』（産経新聞出版）なんてのが思い出されます…(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c1777c7973a737c55a9d935e31ca085c)。《NHK岩田明子記者や山口敬之・元TBS記者と並んで“安倍首相の太鼓持ち番記者三羽烏”と呼ばれてきた阿比留瑠比》！(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/96e66ec161fe92df3e6f2b3126e03280)
= -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =

　　　『●山口敬之氏について、《相沢真木裁判長はクソ野郎との表現が「直ちに
　　　　　人身攻撃となり、意見や論評の域を逸脱したとは断じられない」と判断》』


=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202403150000085.html】

コラム
政界地獄耳
2024年3月15日7時41分
「印象操作が過ぎる」安倍晋三の「キックバックやめろ」発言の裏側

★「どうせ処分されるのだから、政倫審などで弁明したところでさらされるだけ」。出席を拒む自民党衆参議員が多くいることを見れば、党内から政治不信の是正などできるはずはないと国民は思うはずだ。また、政倫審に出席して弁明をする議員たちは「自らは派内では小物で、カネには一切タッチしていない」「まったく知らなかった」など、弁明というより言い訳に終始。この程度の認識、見識、管理能力で閣僚や党幹部をやっており、多くは総理総裁も狙おうという無能の議員たちということになる。

★いくら政倫審が弁明の場であって偽証には問われないとはいえ「そうだったのか。何も知らなかったのね」と思う国民がいるのだろうか。政倫審は疑惑の政治家に弁明を与える場だが、国民の不信を広げる役割も担ったといえる。14日の参院政倫審の前自民党参院幹事長・世耕弘成の弁明でも「22年の4月に清和会会長・安倍晋三から幹部にキックバックをやめろ」との発言が焦点になったが、この話の発端は昨年12月、元NHKの安倍側近記者のネット番組での発言だ。「22年2月、『そういえばお金はどうなっているんだ？』と会計責任者を呼び、『このような方法は問題だ。ただちに直せ』と叱責（しっせき）した。4月に改めて、『あの件はやめたんだろうな』と事務総長らにもクギを刺したら、翌月の派閥パーティーでのキックバックはなくなった。安倍元総理は選挙を終えてから深掘りするつもりだったが、その2カ月後に亡くなってしまい、話がうやむやになった」と解説した。

★安倍と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係すら全く知らなかったという側近記者は、キックバックについては世耕の弁明以上に詳しい。「ここだけ聞けば安倍さんがカネに清廉な人という印象を与えるが、既に東京地検特捜部がこの問題の捜査を開始しており、それを聞きつけて『こりゃまずいな』と思い、問いただしたのかもしれない。いささか印象操作が過ぎる」（野党幹部）。作られた説明が多すぎる。（K）※敬称略
=====================================================

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2024年01月12日[金])
【ザ！世界仰天ニュース　命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎／日テレ】（https://tver.jp/episodes/epo8b41mdg）。
　赤木ファイル…〝2017年2月17日のアベ様のタンカ〟以降、何が起きたのか？　日テレで「ニュース」として報じられたことに大変な驚き。まさに《仰天》！　#赤木俊夫さんを忘れない。

　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実
　　　　　の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を！　森友問題の公文書を開示したり、元
　　　　　理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか？』
　　　『●赤木雅子さん《1％でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくあり
　　　　　　ません。…夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです》』
　　　『●赤木俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」には
　　　　　　「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている』
　　　『●赤木雅子さん「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、
　　　　 　つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には…」』
　　　『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
　　　　　て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光』

　アベ様亡き後も、司法がとにかく酷い。何度、ニッポンの司法に絶望すればいいのだろうか…。赤木雅子さん《夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけ》だというのに。森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのかね？　裁判所は何を怖れているのか？　本当にこれは司法判断と言えるのか？　古賀茂明さん《なんと残酷な判決だろう》。

　赤木雅子さんのコメントが辛すぎる。「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には道が残っていない」。
　既にアベ様も亡く、《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」な元財務相も閣内には居ないし、一方、キシダメ首相も「認諾」というデタラメ（東京電力核発電人災被害者に石原カネメノビテル君が口にしたような、「カネメでしょ」というような卑怯な国の卑しい態度が許せない。赤木雅子さんが求めているのはそんなことではない）を行う…そろそろ裁判所も目覚め、マトモな司法に戻ってはくれまいか。《法と良心に基づく判決》《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在であることを改めて強調しておきたい》（琉球新報）。赤木雅子さんの求めていることは《夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけ》なのに。森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか？　《佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたとする財務省の調査報告書を踏まえ、同省が組織的な改ざんをしたと認めた》（東京新聞）だけではダメで、何故に佐川宣寿氏に法廷で証言させないのか。大阪高裁・黒野功久裁判長、《佐川氏個人の賠償責任を否定》って、なぜ？？　納得いかない。#赤木俊夫さんを忘れない し、忘れてはならない。

　《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》（古賀茂明さん）。
　検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。韓国のように、ファシズムの萌芽となる。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる。《アベノリンリ》（古賀茂明さん）のままではいけないのだ。（リテラ）《安倍元首相のように政治の私物化やメディアへの圧力体質を持った政治家が権力を握れば、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれても、徹底した追及がないまま権力を維持するという異常な状況が再び起こるだろう。だからこそ、赤木俊夫さんのことを忘れるわけにはいかないし、森友問題の真相解明を求めつづけなければならない。そして、同じことを繰り返させないためにも、裏金問題を有耶無耶にさせるわけにはいかないだろう》。

　リテラの記事【『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目！ 中居正広も「あってはならない」と】（https://lite-ra.com/2024/01/post-6314.html）。《9日に日本テレビで放送された『ザ！世界仰天ニュース』が大きな反響を呼んでいる。なんと、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」について、「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」と題し約1時間にわたって大々的に取り上げたからだ。しかも、VTRはおもに再現ドラマを軸としながら、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁の様子など、実際のニュース映像も使用。さらに、改ざんを強要され心身ともに蝕まれていった当時の俊夫さんの映像や、妻・雅子さんの証言が織り交ぜられ、バラエティ番組とは思えない、しっかりとした構成となっていた》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2024/01/post-6314.html】

『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目！ 中居正広も「あってはならない」と
2024.01.11 07:19

　　　　　（赤木ファイルを取り上げた『ザ！世界仰天ニュース』）

　9日に日本テレビで放送された『ザ！世界仰天ニュース』が大きな反響を呼んでいる。なんと、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」について、「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」と題し約1時間にわたって大々的に取り上げたからだ。

　しかも、VTRはおもに再現ドラマを軸としながら、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁の様子など、実際のニュース映像も使用。さらに、改ざんを強要され心身ともに蝕まれていった当時の俊夫さんの映像や、妻・雅子さんの証言が織り交ぜられ、バラエティ番組とは思えない、しっかりとした構成となっていた。

　実際、SNS上では番組を評価する声が多数寄せられ、たとえば劇作家の鴻上尚史氏は〈ザ・世界仰天ニュース。よくぞ地上波のプライムタイムで「森友学園・赤木ファイル」問題を取り上げたなと唸る。約50分のドラマが、まるでオリバーストーンの映画を見るような衝撃と迫力。いやあ、凄い。実写の映像が挟まるので、余計、衝撃が倍化される〉と投稿。作家の平野啓一郎氏も〈必見。公務員の鑑のような赤木さんを追いつめた愚かな首相と、忖度不正官僚。知らないという若者が多いことにもショックを受けた〉と感想を綴った。

　平野氏も言及しているように、番組では「赤木ファイル」を知っているかどうか、若者を中心に街頭インタビューしていたのだが、ほとんどが「知らない」「聞いたこともない」と回答。だが、そうした意味でも今回の放送が果たした役割は大きかったはずだ。

　というのも、「赤木ファイル」の内容を知った若者たちは「そんなにすごいことが起きているとは」「許せない」「とんでもない事件」「もっと広めるべき事件」と口にし、旧Twitter上にも「問題を初めて知った」という視聴者による憤りの感想や雅子さんへの応援メッセージが溢れたからだ。


■卑劣すぎる安倍晋三！ 赤木俊夫さんの手記、妻・雅子さんの言葉、赤木ファイルをことごとく冒涜

　番組でも紹介されていたが、生前の赤木俊夫さんは「私の雇用主は国民」と話すほど国家公務員という仕事に誇りを持っていた。そんな人が、公文書改ざんという国家的犯罪を強いられ、自死にまで追い詰められる──。森友問題についても「赤木ファイル」についてもよく知らなかった人たちが、真実を知れば、強い怒りを覚えるのは当然だろう。

　しかし、だとしたら、この公文書改ざん事件でもっと知ってほしいことがある。当時、安倍氏や政権が俊夫さんや雅子さんに対しておこなったことは、今回の『ザ！世界仰天ニュース』で触れられていたようなレベルではない。もっと酷いことがおこなわれていた。

　その最たるものが、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開されたときの安倍首相の言動だ。

　安倍首相は、国会で俊夫さんの遺書と手記について問われた際、「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。改ざんのきっかけが2017年2月17日に安倍首相がおこなった「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と言い出した。

　この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

　しかし、信じがたいことに、雅子さんから反論がおこなわれたあとも安倍首相は「手記には書かれていない。（手記を）読まれたんですか？」「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの」などと発言。赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、生前の言葉を聞いてきた妻・雅子さんの反論を突っぱねたのだ。

　そればかりか、この国会での追及の最中、安倍首相はニヤニヤと笑いながら答弁したり、大臣席で隣に座る麻生財務相と談笑。当時、ネット上では安倍首相のこの態度に大きな批判の声もあがった。

　さらに、安倍氏は首相在任中、「赤木ファイル」を開示してほしいという雅子さんの要求を完全無視していたにもかかわらず、首相を辞めたあとの2021年6月に「赤木ファイル」が開示されると、とんでもない卑劣な行動に出る。

　安倍元首相と昵懇の産経新聞記者・阿比留瑠比氏が「赤木ファイル」を歪曲して書いた安倍擁護記事の画像とともに、安倍元首相のTwitterアカウントがこう投稿したのだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

　たしかに、「赤木ファイル」には、「現場として厚遇した事実はない」という文言があるが、正確には、以下のような財務省と近畿財務局の改ざんをめぐるやりとりの「備忘記録」として出てきたものだ。

〈本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した。〉

　そもそも赤木氏は国有地売却には一切かかわっておらず、上司から「（森友に）厚遇した事実はない」という虚偽の説明を聞かされていたと思われる。にもかかわらず、財務省から「厚遇したと受け取られる部分は削除せよ」と公文書改ざんを迫られたため、拒否のロジックとして“厚遇した事実がないのなら、削除は不要だ”と主張したにすぎない。

　ところが、安倍元首相はその記述を切り取り、あたかも森友学園への国有地売却に特別扱いがなかった客観的根拠であるかのように、歪曲してしまったのだ。自分が引き起こした問題で自殺にまで追い込まれた俊夫さんが必死の思いで書き残した記録を、自己正当化のために利用するとは、もはや鬼畜の所業だ。


■公文書改ざんに関与した官僚は安倍・菅政権で次々出世！ 三浦瑠麗、小川榮太郎ら安倍応援団は安倍擁護し追及封じ

　だが、さらに下劣なのは、安倍・菅政権が改ざんに関与した官僚たちを事件発覚後に相次いで昇進させたことだろう。

　実際、改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、俊夫さんも遺した手記のなかで「前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁を続けている」と指摘した太田充氏は、2018年7月に理財局長から主計局長に昇進し、2020年7月には財務省事務方トップの事務次官に。ちなみに現在は退職し、昨年、日本政策投資銀行の副社長に就任している。

　また、俊夫さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉と具体的に列挙していたが、この全員が不起訴になったばかりか、中村稔総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転し、現在は国税庁官房審議官。「当時の理財局次長」だった中尾睦氏も横浜税関長などを経て内閣官房内閣審議官に（2021年7月に退職）。当時、理財局国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏も内閣官房内閣審議官などを経て現在はデジタル庁戦略・組織グループ長として岸田文雄首相とも頻繁に面談をおこなっている。こうした人事はあからさまな論功行賞であるだけでなく、森友学園を優遇するよう財務省に依頼していた安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。

　俊夫さんが自死したあとも、なんら反省の色を見せることもなく、むしろ太田氏を財務省事務方トップに据えるという、露骨な人事をおこなった安倍首相。……あまりに非道すぎてやり場のない怒りを覚えるが、赤木さん夫妻を冒涜してきたのは安倍元首相だけではない。「安倍応援団」と呼ばれた御用ジャーナリストやネトウヨインフルエンサーらも、赤木さん夫妻を踏みにじったり、デマで事実を捻じ曲げようとした共犯者だ。

　たとえば、テレビ番組に出演してはアクロバティックな安倍政権擁護を繰り広げていた国際政治学者の三浦瑠麗氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた2018年3月9日、当時放送されていた夕方のニュース番組『みんなのニュース』（フジテレビ）に出演すると、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と発言。また、自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団だった自称文芸評論家の小川榮太郎氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた翌日、〈誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ〉などとFacebookに投稿した。

　さらに、映画『Fukushima50』の原作者であり、やはり安倍応援団のひとりであるジャーナリストの門田隆将氏は、2020年10月25日付の産経新聞のコラムにおいて俊夫さんが自殺した件に言及し、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が〈財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった〉と記述。あたかも両議員が問責したことが自殺の要因であるかのように主張したのだ。

　また、自民党の関与が囁かれているデマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたフォロワー数約16万人のネトウヨ匿名アカウント「Dappi」は、この門田隆将のコラムを貼り付けた上で〈杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。これにより、ネット上では「赤木俊夫さんは野党議員の吊し上げで自殺した」という言説が広がったのだ。

　だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、昨年10月には東京地裁が「Dappi」の発信元であるワンズクエスト社に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。また、門田氏の産経コラムについても東京地裁は両議員への名誉毀損を認め、2022年10月に東京地裁が門田氏と産経新聞社に計220万円の支払いを命じ、昨年4月の控訴審判決でも東京高裁は一審判決を支持し、産経と門田氏側の控訴を棄却した。


■安倍政権の引き起こした“森友公文書改ざん事件”は歴史的犯罪！ このまま風化させてはならない

　本来は、職員を自死にまで追い込んだ公文書の改ざんという犯罪行為を厳しく批判し、その政治的責任はもちろん、問題の端緒である異常な値引きがおこなわれた国有地売却と安倍夫妻の関与について徹底した追及がおこなわれるのが正常な言論・報道のあり方だ。しかし、露骨な安倍擁護を展開していた御用メディアでは、安倍応援団が夕方のニュース番組で「人が死ぬほどの問題じゃない」などと暴言を吐いて公文書改ざんを矮小化し、ネトウヨが蔓延るSNS上では「朝日のせい」「野党議員のせい」などという暴論がまかり通るという異常な状況だったのだ。

　しかも、真相解明のために野党が問題追及をおこなっても「野党はモリカケばかり」などという批判が巻き起こり、政権からの圧力を恐れたテレビでは報道もどんどんとフェードアウトすることが常態化。こうして安倍政権下では森友・加計や「桜を見る会」問題などの疑惑追及が封じ込められていった。『世界仰天ニュース』のインタビュー取材を受けていたほとんどの若者たちが、「赤木ファイル」について知らなかったのも当然の話だろう。

　いや、そもそもプライムタイムの日本テレビの人気番組で「赤木ファイル」が取り上げられること自体、安倍元首相が存命であれば、ありえなかったはずだ。いま、メディアは安倍派裏金問題を批判的に報じているが、これも安倍元首相が存命であれば、報道以前に特捜部が捜査に動いていたかどうかも疑わしい。

　番組では、VTRを受けて中居正広が「あってはならないね。今後同じようなことがあっても蓋をされるという前例をつくってしまうと、同じことを繰り返してしまうんじゃないか」とコメントしていたが、これは十分考えられることだ。安倍元首相のように政治の私物化やメディアへの圧力体質を持った政治家が権力を握れば、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれても、徹底した追及がないまま権力を維持するという異常な状況が再び起こるだろう。

　だからこそ、赤木俊夫さんのことを忘れるわけにはいかないし、森友問題の真相解明を求めつづけなければならない。そして、同じことを繰り返させないためにも、裏金問題を有耶無耶にさせるわけにはいかないだろう。

（編集部）
=====================================================

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年06月13日[火])
《理解増進》でさえ、《内容を薄めようと躍起》とはねぇ、と呆れていましたが…。とてもシンプルな願い。「差別するな」「差別禁止」ということ。ところが、差別禁止法どころか…《“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》。《「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった》、《2021年に法案をまとめた超党派議連には維新も国民民主も加わっていた。にもかかわらず、当初あった理念をぶち壊し、極右に目配せした自民をも上回る“差別増進”の法案を国会提出し、最後には自民に要求をのませたのだ》（リテラ）。

　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
　　　　　問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』
　　　『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
　　　　　しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》』
　　　『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
　　　　　と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』
　　　『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
　　　 　「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何？』
　　　　《★結局統一地方選と衆参の補選が終われば、元の木阿弥だ。自民党は
　　　　　超党派議員連盟がまとめたLGBT理解増進法案の内容を薄めようと
　　　　　躍起だ。…同性婚も認めず、差別禁止法すら持たないG7議長国は
　　　　　世界の批判の的にされるはずだ》

　それもこれも、選挙で自公お維コミに投票した結果だ。《政権監視という野党の重要な役割を担えるはずがあるわけない》《野党として問題法案に待ったをかけるのではなく、自民の補完勢力として法案を後押し、あるいは改悪させる──》お維やコミ。癒着党・ゆ党どころか、自民党そのもの。自民党に入れてもらえばいいんじゃないの？　醜悪の極みだ。《今回のLGBT法案や入管法改正、改正マイナ法での立ち回りからも、維新と国民民主が人権を軽視するだけでなく差別を増長させ、人々の生活を無視するという自民と同じ体質にあることははっきりとしただろう》。
　リテラの記事【まるで“反人権翼賛会”！ 自民・維新・国民民主の修正でLGBT法案が差別増進法に…入管法やマイナ制度でも結託】（https://lite-ra.com/2023/06/post-6282.html）によると、《…というのも、土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2023/06/post-6282.html】

まるで“反人権翼賛会”！ 自民・維新・国民民主の修正でLGBT法案が差別増進法に…入管法やマイナ制度でも結託
2023.06.13 08:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　9日、衆院で審議入りしたLGBT理解増進法案が即日採決され、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成により可決された。同法案をめぐってはトランスヘイトを巻き散らかしている自民極右議員やネトウヨたちが強硬に反対。百田尚樹が「LGBT法案が成立したら保守政党を新たに立ち上げる」と表明するなどの騒ぎとなっているが、差別を振りまく極右議員やネトウヨたちとはまったく違う理由で、この法案に賛成することは到底できない。

　というのも、土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ。

　そもそも、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案にあった「差別は許されない」という文言を、与党修正案では「不当な差別はあってはならない」に変更。超党派案にあった「性自認」も、「『性自認』だと男性が女性だと言い張れば女子トイレに入る恐れがある」などとして「性同一性」に変更された。

　言わずもがな、「『性自認』だと男性が女性だと言い張って女子トイレに入る」などという言説は、犯罪とトランスジェンダーを繋げる明確なトランス差別だ。そもそも、極右・ネトウヨ連中はこの間、トランスヘイトを振りまくと同時に「女性の権利・安全を守らなくていいのか」などと叫び、一部フェミニストもそれに同調しているが、この極右政治家たちは家父長制に基づいて女性の権利を阻害しつづけ、たとえば伊藤詩織氏に対する性暴力事件でも伊藤氏を攻撃・誹謗中傷してきたような連中だ。ようするに、極右政治家たちはトランス差別を正当化するために女性の権利や安全を持ち出しているにすぎず、これに同調することは差別への加担にほかならない。

　しかも、こうして極右議員らが公然と差別を煽ってきた結果、トランスジェンダーであると公表している弁護士に殺害予告のメッセージが寄せられるというヘイトクライムまで発生。「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。

　だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった。

　まず、今回の修正案では「不当な差別はあってはならない」という文言はそのままに、「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に変更。この言い換えに対しては、「すでに『性自認』を使っている自治体の条例や計画などにも影響を与え、混乱は必至だ」（鈴木秀洋・日本大学大学院教授）といった指摘がなされている。

　さらに酷いことに、修正案では学校設置者がおこなう教育・啓発にかんする条文に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を追加。これでは、たとえば地域の極右やネトウヨ連中、あるいは統一教会関係者などが反対の声をあげれば、学校で性的少数者への理解を広げる教育にストップをかけることが可能になってしまうだろう。


■LGBT理解増進どころか差別増進の維新・国民民主案にあのネトウヨ記者も丸乗りを提案

　しかし、維新・国民民主が自民以上に下劣なのは、「ジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」という項目を加えさせたことだ。つまり、不当なトランスヘイト言説を前提にして、マジョリティであるシスジェンダーに配慮することを加えさせたのである。一体、これのどこが「理解増進」法案といえるのか。

　しかも、重要なのは、学校教育にストップをかけたり、トランス差別を前提にした一文があったからこそ、自民は維新・国民民主の要求に丸乗りしたという事実だ。

　というのも、維新・国民民主の独自案が公表されると、極右連中もその内容を評価。産経新聞のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏も〈いっそのこと、自民党はこの維国案に乗ったらどうか〉とコラムで展開したほどだった。朝日新聞の9日付記事によると、岸田文雄首相は8日に萩生田光一政調会長に「維新と国民民主も巻き込んでやってほしい」と指示したというが、形として法案を通したいだけで内容にはまったく頓着していない岸田首相にしてみれば、維新・国民民主案のほうが党内の反発を抑えられると踏んだのだろう。

　現に、今回の自民と維新・国民民主の修正案がまとまると〈維新の遠藤敬・国会対策委員長のもとには、自民の保守派から「ありがとうございます」とお礼の電話が相次いだ〉（前出・朝日新聞9日付）という。

　言っておくが、2021年に法案をまとめた超党派議連には維新も国民民主も加わっていた。にもかかわらず、当初あった理念をぶち壊し、極右に目配せした自民をも上回る“差別増進”の法案を国会提出し、最後には自民に要求をのませたのだ。

　ようするに、維新と国民民主は存在感を高めるという「党勢拡大」以外は頭になく、そのためには進んで「自民の別働隊」「自民の補完勢力」となっているのだ。これで政権監視という野党の重要な役割を担えるはずがあるわけない。

　野党として問題法案に待ったをかけるのではなく、自民の補完勢力として法案を後押し、あるいは改悪させる──。実際、こうした維新と国民民主の立ち回りによる弊害は、LGBT法案以外でも発生している。


■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力　維新・国民民主も自民党と同じ反人権体質

　たとえば、9日に参院本会議で可決・成立してしまった国際法違反の入管法“改悪”案でも維新と国民は衆院で与党と修正協議に応じて賛成に回ったが、そればかりか維新は2021年に名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者を冒涜する発言を連発。また、齋藤健法相が大阪入管の“酒酔い診察”問題を隠蔽していた事実まで明らかになったというのに、この問題を維新と国民民主は不問に付し、9日の参院本会議でおこなわれた討論に賛成派として立ったのは自民の議員ではなく維新の音喜多駿政調会長のみ。その内容は、外国人と犯罪を結びつけることで差別を煽るかのようなものだった。

　さらに、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の審議においても、建前上はカード取得を任意とする政府に対し、維新の中司宏・衆院議員は「政府の動きは鈍い」などとして早期の義務化を主張。法案審議の最中にマイナ保険証に別人の情報が紐付けられていた事例が7312件もあった事実を岸田政権が“隠蔽”していたことが発覚したにもかかわらず、維新と国民民主はこの法案を賛成した。法案の可決・成立後も、新たに他人の年金記録が閲覧できるミスが判明するなど次々にマイナカードにトラブルが発覚しているのはご存知のとおりだが、こうした危険性を無視し、やはりここでも維新と国民民主は「自民の補完勢力」として後押ししたのである。

　法案の問題点を追及することもなく、修正協議という茶番によって存在感をアピールしつつ、悪法の可決に手を貸す維新と国民民主。今回のLGBT法案や入管法改正、改正マイナ法での立ち回りからも、維新と国民民主が人権を軽視するだけでなく差別を増長させ、人々の生活を無視するという自民と同じ体質にあることははっきりとしただろう。

　5月におこなわれた毎日新聞の世論調査では「野党第一党にふさわしいのは立憲ではなく維新」という回答が47％にものぼっている。もしそのようなことが現実化すれば、大政翼賛会の再来となるのは火を見るより明らかだと指摘しておきたい。

（編集部）
=====================================================

[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年10月01日[日])
（その1へ）
《国賊》の国葬モドキが強行された。（リテラ）《■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯》《■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”》《■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先》《■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜》《■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視》…こんな無責任・冷酷なアベ様の国葬モドキを強行、ニッポンに大きな禍根を残した。

　………。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/09/post-6230.html】

国葬で安倍応援団「悼む気持ちないのか」に騙されるな！ 安倍元首相こそ災害や政治の犠牲者を「悼む気持ち」のない冷淡政治家だった
2022.09.27 07:33

　　　　　（首相官邸HPより）

　本日27日、ついに安倍晋三・元首相の「国葬」がおこなわれる。すでに指摘されてきたように、今回の国葬には法的根拠がなく、岸田文雄首相は国権の最高機関である国会での審議もおこなわないまま閣議決定だけで強行しようとしている。つまり、行政権の濫用によって巨額の税金を投入してまで故人の神格化を図ろうとしているのだ。

　さらに、各社世論調査で過半数以上の人々が反対の意思を示している理由は言うまでもなく、次々に明らかになっている安倍元首相と統一教会とのかかわりについて調査もせず、蓋をしたまま国葬を実施しようとしている点にあるだろう。

　ところが、国葬賛成派の安倍応援団たちは、こうした国葬反対の理由をまるで無視。有本香氏にいたっては「国葬反対派は極左暴力集団」（飛鳥新社「月刊Hanada」11月号）などとわめいている。

　まったく何を言っているのだろう。世論調査で半数以上が反対しているというのに「反対派は極左暴力集団」って、それならばこの国ではとっくに暴力革命が起こっているはずで、噴飯モノのレッテル貼りとしか言いようがない。

　しかし、こうしたおバカ妄想発言よりもっと悪質なのが、「葬儀のことをあれこれ言うのはおかしい」「亡くなった人を悼む気持ちがないのか」という論理で反対派を封じ込めようとする連中だ。

　三浦瑠麗氏などはその典型で、9月24日にも〈殺された人と遺族の思いには寄り添わず、殺した人の思いにばかり寄り添ってきたのが、この夏の日本でした〉とツイートしていた。

　三浦氏の場合は、森友公文書改ざん問題で近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した際、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」などと、「寄り添う気持ち」どころか故人と遺族を傷つけるようなコメントをしておいて、何を言っているのか、という話だが、ほかにもテレビでは同様のコメントが飛び出している。

　25日放送の『サンデーLIVE!!』（テレビ朝日）では、東山紀之が安倍元首相を悼むことの大切さを語り、和田アキ子も同日放送『アッコにおまかせ！』（TBS）で「お亡くなりになった方の葬儀にどうのこうの言うのは、それはちょっとね。お亡くなりになった方やご家族に失礼だと思う」などと述べた。こうしたコメントは本日の国葬特番でもコメンテーターたちから飛び出すだろう。

　しかし、これ、問題のスリカエ以外の何物でもない。そもそも安倍元首相の葬儀・告別式はすでに7月に執り行われており、それについては誰も批判していない。反対する人々が問題にしているのは、繰り返しになるが、税金を使った公的行事として「国葬」を国会での審議も統一教会との関係についての調査も一切おこなっていないまま強行することなのだ。

　デュープロセスを無視した国葬の実施を認めることは民主主義に反する重大な問題があり、「悼む気持ち」などという感情論で片付けることはむしろ、けっしてあってはならないだろう。

　しかも、こうした「安倍元首相を悼む気持ちはないのか」「亡くなった人や遺族に寄り添わないのはおかしい」いう主張に対して言っておきたいのは、安倍元首相こそ、自らの政治の犠牲になった国民に寄り添うことも、悼むこともしない政治家だったという事実だ。

　安倍政権下では、さまざまな災害や事件が起こり、多くの国民が被害にあったが、安倍元首相は総理大臣という立場にありながら、国民の生命を守る責務を放棄し、犠牲者の死を悼むことなく冷淡で無責任な態度をとってきた。この機会に、あらためて安倍元首相の言動を振り返ろう。


■高橋まつりさんの過労自殺を悪用して「高プロ」導入、過労死遺族の面会要請を無視して財界人と乾杯

　安倍首相は2017年2月、過労自殺した電通の高橋まつりさんの母親と面会し、まつりさんとの思い出話を「首相は涙ぐみながら聞いた」と報じられ、長時間労働の是正を「なんとしてでもやります」と述べたと伝えられていた。だが、翌2018年になると、安倍政権は長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度の創設」を盛り込んだ働き方改革一括法案を野党の反対を押し切って強行採決、成立させた。まつりさんの母親も「全国過労死を考える家族の会」も過労死防止に逆行するとして高プロ創設に反対を表明しているなかで、である。

　しかも、「家族の会」が安倍首相との面談を希望すると、安倍首相はこれを拒否。2018年5月23日の衆院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴するなか、当時国民民主党所属の柚木道義衆院議員が「直接、安倍総理とお会いしたいとおっしゃっているんです。加計理事長と同じ15分でも、せめて15分でも会えないんですか」と安倍首相に訴えたのだが、安倍首相は質問されているのに答弁に立たず、加藤勝信厚労相が面会の話とは違う答弁をはじめる始末。その上、安倍首相は事も無げに「柚木議員の話は、まるで高プロを導入すると、過労死が増えるかのごときのお話」などと言い放ったのだ。

　そればかりか、同年6月26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。

　しかし、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だった。前述した5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

　高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒し、時間外労働の上限規制と高プロ創設をセットにすることで本質をはぐらかし、過重労働で死に追い込まれたまつりさんの事件を過労死を合法化するために利用した上、そのことに批判が高まると面会を拒絶して経済界の大物たちと乾杯する──。あまりに非道と言わざるを得ないが、過労死遺族が指摘してきた不安は的中。東京新聞は今年7月、〈高度プロフェッショナル制度で、会社にいる時間と社外で働く時間が「過労死ライン」を大幅超過する労働者が続出していることが判明〉と伝えている。


■原爆被害者の要望を拒否しながら、SNSでは被爆者幹部とのツーショットを悪用して“印象操作”

　首相在任中、広島と長崎の原爆被害者の思いを踏みにじってきた安倍首相。慰霊の式典では毎年のように“ほぼコピペ”の文章をただ読み上げてきたが、それだけではなく、それまで慣例として広島・長崎でおこなわれてきた被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問を2018年を除いてサボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じがたい行動に出た。2018年に訪問したのも、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が長崎の式典出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしないわけにはいかなくなってのことだと見られている。

　だが、この年、安倍首相は絶句するような酷い言動に出た。

　2018年の広島での式典後におこなわれた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では核兵器禁止条約への署名・批准を求める声があがったが、安倍首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否。しかし、このあと安倍首相は、TwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（2021年に死去）とにこやかに握手する写真とともに、こう投稿したのだ。

〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉

　坪井理事長はこの日の「要望を聞く会」で、「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。われわれが核兵器をなくすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。それを無下に拒否しておきながら、自分があたたかく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。

　しかも、広島につづいて長崎でも安倍首相は被爆者の思いを無視。長崎での式典のあと、安倍首相は長崎の被爆者5団体と面会したが、団体側から安倍首相に手渡した要望書には急遽、手書きで「総理大臣は、あいさつの中で核兵器禁止条約に一言もふれていませんが、その真意をまとめの発言で述べていただけないでしょうか」と書き加えられた。しかし、安倍首相はそれでも、最後まで核禁止条約に触れない理由を一切答えなかった。被爆者団体側の最低限の要望さえ、安倍首相は踏みにじったのだ。


■死者230人以上の西日本豪雨のさなかに「赤坂自民亭」参加、翌日にも極秘で総裁選の選挙運動を優先

　2018年7月の西日本豪雨での死者は230人以上（令和元年版 防災白書）にもおよび、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となったが、対策をとるべきタイミングで「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に安倍首相が人気の日本酒・獺祭を持参し参加していたことは大きな批判を浴びた。

　それは人命軽視と言わざるを得ないものだった。「赤坂自民亭」がおこなわれた7月5日の14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。にもかかわらず、自民党は左藤章衆院議員（当時）いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の宴会を開催し、安倍首相も総裁選対策として参加。宴が終わると、安倍首相は記者に「（赤坂自民亭は）和気あいあいでよかった」などとノーテンキな感想を口にしたのだ。

　しかも、翌6日には被害はどんどんと拡大していったが、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのである。

　だが、問題は初動が遅れた原因だ。「赤坂自民亭」に参加した翌日6日の首相動静では、公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了し、安倍首相は公邸泊となっていた。だが、日本テレビの報道によれば、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認。その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」がおこなわれたというのだ。無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みだった。

　この問題の7月6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、夕方には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。安倍首相はこうした情報を知らなかったわけではなく、事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉（時事通信より）して取り止めたことを公表していた。ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

　災害対応よりも総裁選の選挙運動を優先させる。西日本豪雨は、私利私欲で行動する安倍首相の無責任さがもたらした“人災”だと言うべきだろう。


■森友問題で赤木さん自殺の原因を作りながら、「手記には書かれていない」とフェイク主張で赤木夫妻を冒涜

　安倍元首相がいかに「悼む気持ち」に欠いていたのか。そのことを象徴するのは、やはり森友学園問題で公文書改ざんを強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんと妻・雅子さんへの態度だ。

　森友公文書の改ざんがはじまったきっかけは、言わずもがな、安倍首相が2017年2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。だが、問題の元凶である安倍元首相は、最後まで俊夫さんと雅子さんを冒涜するような言動を繰り返した。

　そもそも、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と言い出した。

　この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

　しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。（手記を）読まれたんですか？」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ。

　いや、そればかりか、国賠訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの2021年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、このように投稿したのだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

　本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html）、安倍元首相はこのように、再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返したのだ。

　安倍元首相の銃撃事件を受けて、赤木雅子さんは「安倍晋三さんの口から直接、謝罪の言葉を聞けなくなったのは、本当に残念です」とコメント。じつは銃撃される前日の7月7日、雅子さんは参院選の応援演説のために神戸・三宮に駆けつけていた安倍元首相に直接会い、名前を明かさないまま「再調査をしてください」と書いた手紙を手渡したという。そのとき、安倍元首相は「ファンレターかと思われたのか「えぇ、手紙」と喜ばれていました」と雅子さんは語っている（「AERA」9月26日号／朝日新聞出版）。雅子さんは国葬について「私は賛成でも反対でもありません。ただ、疑惑を残したまま国葬されることは安倍さん本人も望んでいないと思います」と述べている。


■技能実習生の死にヘラヘラ笑いながら「答えようがない」、相模原・障害者殺傷事件も無視

　ようするに、安倍元首相こそが改ざんにいたる原因をつくり、にもかかわらず最期の最期までその事実を認めずに俊夫さんと雅子さんを貶めつづけた。いや、これだけではない。安倍元首相はここに挙げてきた言動だけではなく、死亡した技能実習生の実態を国会で追及された際、ヘラヘラと笑いながら「私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と答弁したり、2016年に起きた神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」での入所者19人が殺害された事件でもお見舞いのツイートをせず、ヘイトクライムを厳しく批判することもしなかった。このような人命を軽んじる安倍元首相の態度は、排外主義や差別を助長させ、いまにつながっている。

　このように、「悼む気持ち」どころか、国民の生命を守るという責務さえ果たさず、その態度でさまざまな被害者・遺族を傷つけ、さらなる被害者を出す政策を主導してきたのが、安倍晋三という政治家なのだ。

　そんな人物に弔意を事実上強要しようとする「国葬」を実施することには、真正面から反対と言わなければならないだろう。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311981】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「国葬反対派と対話したい」と呼びかけに応じて…花田紀凱、小川栄太郎両氏と対談した
公開日：2022/09/28 06:00　更新日：2022/09/28 06:00
今だけ無料

　　　　　（賛否なか、27日、安倍元首相の国葬は執り行われる
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　故・安倍晋三元首相の応援団と言われる2人と、立て続けに対談した。月刊「Hanada」の花田紀凱編集長とはフリー編集者の持ち込み企画で、文芸評論家の小川栄太郎氏とは氏自身による「国葬反対派と対話したい」との呼びかけに応じて。

　2人とも旧知の間柄だ。元「週刊文春」編集長でもある花田氏は30余年前、私が同誌の契約記者をしていた時の上司。“ミスター文春”の下で鍛えられたからこそ、自分はこの道で食べてこられたと感謝している。

　小川氏とは4年前に取材で出会って以来の付き合いになる。政治についての考え方は水と油もいいところだが、近年の日本社会における言論のタコツボ化を憂える問題意識は共有できて、その点を信用しているのだ。

　とはいえ、やっぱり疲れた。なぜって、日常的に会っている仲間とはあまりに違う。安倍元首相に近かった人に取材する機会は少なくないけれど、その場合、こちらは聞く一方だから、さほど大変でもない。ところが今回は、バリバリの国葬推進派とやり合ったのだから。

　ではあるけれど、やってよかったと思う。彼らのロジックを承知はしていても、目の前で語られると、そうか、こういう論法が、発想があるのかと驚いたり、感心したり。よくも悪くも新鮮だった。引きずられて共感してしまったというのではまったくないので、念のため。

　翻って23日、秋分の日。私は仙台市の市民グループに招かれ、安倍国葬に反対する集会の記念講演を行った。コロナ禍にもかかわらず大勢が参加してくれ、気持ちよく話をさせていただくことができた。同じ思いを抱く人々ばかりが集まった空間というのは、一種の楽園なのかもしれないなと感じた。

　ただ、こればかりに安住していてはいけないとも、改めて考えた。楽園でたっぷりの力と栄養をもらったら、次は対立する考え方の人との間でも、積極的に、もっと言葉を交わすべきである。

　自分は物書きだから、というだけではない。そんなものとは関係のない誰でもが、だ。

　歩み寄りなんかできなくたっていい。無理に妥協点を見いだす必要もない。一度でも会って話をすれば、そう簡単には相手を罵倒したり、せせら笑ったりしにくくなる。今の世の中、それだけでも素晴らしくはないか。

　切り裂かれてしまった社会が、一歩ずつでも包摂されていくような気がしてくる。そうならなければ嘘だ。

　花田氏との対談は「現代ビジネス」の記事、小川氏との対話は彼のサイトで、それぞれ読んだり、動画を見たりできる。少しでも関心を持ってくれた読者には、ぜひ──。
=====================================================
（その1へ）

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


(2021年12月17日[金])
2021年の「今年の漢字」は「金（カネ）」だ、カネ。カネで頬をはたく。《改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣》。

　　　『●損害賠償費用、佐川さんが払うの？　アベ様？　昭恵様？　麻生
　　　 　元財務相？　いえ、税金です。こんなふざけた話があるでしょうか？』

　この裁判は「おカネじゃないんだよ」!!
　明らかにすべき真相……原因の一つ＝安倍昭恵氏、トリガー＝アベ様、責任者の一人＝麻生太郎前財務相…彼らを庇うために、真相を隠すために、この国・ニッポンは何をやってしまったのか…。

　いやぁ、本当にこの記事のタイトルの通り。あまりに醜悪な幕引き。
　リテラの記事【赤木さんへの国賠で森友改ざんを強引幕引き！元凶・安倍夫妻の責任が闇に／赤木さんへの1億円国賠で森友改ざんを強引幕引き！ 改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣】（https://lite-ra.com/2021/12/post-6099.html）によると、《これほど下劣な話があるだろうか。森友公文書改ざん問題で自殺に追い込まれた赤木俊夫さんをめぐる国家賠償請求訴訟で、昨日16日、国側がいきなり認諾し、1億700万円の賠償金を支払うことで裁判での真相究明を強引に幕引きし、都合の悪い事実に蓋をした件だ》。
　AERAの記事【遺影に向かって「ごめんね」　森友公文書改ざん訴訟で国の”終結宣言”に赤木雅子さんが怒り】（https://dot.asahi.com/aera/2021121600022.html）によると、《■あえて高額にしたのは認諾させないため　この日は本来、双方の主張を整理する場だった。それが、提訴から約1年9カ月で、事前のすり合わせもなく突然の「終結宣言」だった。異例のことで、雅子さんの代理人弁護士は、「認諾するわけにはいかない」と、その場で抗議。雅子さんも、「また夫を殺すんですか」と訴えたが、国側の申し出は認められた》。

　「認諾」⇨「国民の理解を得る努力をするもの」に非ず。放棄、白旗に税金投入。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／森友裁判幕引きに「国民の理解」は？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112170000040.html）によると、《この助成金も違法なものでないと言いながら「国民の理解を得られない」という。実は政治家にとって、この言葉はポピュリズムを利用する禁断の言葉ではないか。政治は国民の理解を得られないことだらけだ。国民の理解を得られないまま、政府が押し通したこと、うやむやになっているもの、放置されてきた事柄はたくさんある。それぞれの事案で国民は我慢を強いられるか、泣き寝入りとなる。　★森友事件で元首相・安倍晋三夫妻の名前を削除するなど関与を隠蔽（いんぺい）するために近畿財務局勤務の赤木俊夫さんが決済文書改ざんをさせられ自殺した事件。国に真相解明を求めた民事訴訟は、国の認諾、つまりあっさり認めてしまうことで裁判が成立しなくなった。これで裁判に関係者を引っ張り出すこともできない。幕引きになる。政権が変わり「聞く耳」を持つ首相・岸田文雄の判断が官房副長官・磯崎仁彦の「赤木さんが公務に起因する心理的、肉体的負荷が原因で亡くなられたことについて、国の責任は明らかとの結論に至り、損害賠償請求を認めた」という言い方になった。このまま裁判を続ければ「国民の理解が得られない」事態が広がるからだろう。政治はこの「国民の理解を得られない」を使い分けてはいけない。すべての政治は「国民の理解を得る努力をするもの」ではないのか。》
　赤木雅子さんによる森友訴訟、何もかも放り投げ、国が逃げ出す。白旗。国は何の説明もせず…誰も責任取らず。何の再調査もせずに〝蓋〟。裁判での証拠調べも無しで〝幕〟。
　損害賠償費用1億700万円、佐川さんが払うの？　アベ様？　昭恵様？　麻生元財務相？　いえ、税金です。我々がニッポン国にお預けしている血税です。こんなふざけた話があるでしょうか？　雅子さんをも激しく傷つけるデタラメな行為。《改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣》（リテラ）。
　この1億円強の国の支出に対して国を訴える術がないようだ。では、国会は何をやっているのか。今後、どうするのか。「批判ばかり」というデマにビビり、「提案型」野党に愚かにも〝脱皮〟しようとしている立憲民主党は？　もともとこの問題に大きく関与している癒着党・お維には何の期待も出来ない。（批判されるようなことばかりをしている国や与党自公、ゆ党お維を批判することが大きな役割のはずの）真の野党は徹底的にこの支出に関して堂々と国会で「批判」すべきだ。国は、財務省は、与党自公・ゆ党お維は、一人の心ある公務員の死を何だと思っているのか。雅子さんを、そして、我々主権者をあまりにバカにしている。この裁判は「おカネじゃないんだよ」!!

　《改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣》…自公お維を支持した結果、あとの祭りだ。いつまで支持し続けるつもりか？
　日刊ゲンダイの記事【赤木雅子さんと辻元清美氏 怒りの緊急対談「（岸田首相は）誠実そうに見えたけど裏切られた」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298860）によると、《森友学園問題に関する公文書改ざんを強要され、自死した財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国を相手に起こした訴訟が15日、突然、強制終了となった一件。政府は「認諾」により、1億円の賠償金を払うひきょうな手口で真相解明から逃げた。雅子さんは岸田首相に再調査を求める直筆の手紙を出し、それを10月の臨時国会の代表質問で読み上げたのが前衆院議員の辻元清美氏だった。2人が16日大阪で、怒りの緊急対談──。》


【辻元清美が訊く 赤木雅子さんが今、伝えたいこと】
　（https://youtu.be/Oy-Ca2qCRQI）
《赤木雅子さん（財務省公文書改ざん問題で自死に追い込まれた赤木俊夫さんの妻）に昨夜お会いしました。岸田政権は裁判を「認諾」して税金を使って強制終了。「悔しくて体調が悪い」と私が言うと「私も」と雅子さん。怒りや悲しみの只中にある雅子さんの生の声を聞いて下さい。》

　　　『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に《論功行賞で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省きっての花形ポストがプレゼント》』
　　　『●頭から腐った自民党のその総裁・アベ様という《総理のために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　嘘をつくことが奨励される国──》ニッポン』
　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
　　　　　財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
　　　『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
　　　　　《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒（アベ様や財務相）が縄を
　　　　　　綯う（まともな再調査する）訳がない…第三者性のある新たな調査を』
　　　『●アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転
　　　 　…《内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査》が必要』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　『●再び《論功行賞》…《そもそも太田氏は、森友公文書改ざん問題から
　　　　　安倍首相を守ってきただけではなく、深く関与している…“当事者”だ》』
　　　『●《「改ざんした日からコロッと様子が変わって、口数も減って
　　　 　しゃべらなくなった」（赤木雅子さん）》…〝壊した〟犯人らはのうのうと…』
　　　『●《菅義偉官房長官…「報告書に事実が書かれ、検察の捜査も行われ
　　　 　結論が出ている」と訴えを一蹴…雅子さんや遺族、そして世論は納得》？』
　　　『●デモクラシータイムス《「僕の雇い主は国民です」と胸をはり…生きて
　　　　　いた夫が壊れたのはなぜか、「私は真実を知りたい」から》…に応えよ』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに』
　　　　　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』

　最後に、どうでもいいことですが…。
　「認諾」…どこかで聞いた言葉と思っていたら…《あの武富士の代理人として、同社の犯罪行為を隠蔽するためのスラップ訴訟にかかわっていたという過去だ》 … リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出によってつくり上げられた部分が多く…》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd52caf14028c9ad603f7627ebd2d633）。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/12/post-6099.html】

赤木さんへの1億円国賠で森友改ざんを強引幕引き！ 改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣
2021.12.16 07:20

　　　　　（自民党HPより）

　これほど下劣な話があるだろうか。森友公文書改ざん問題で自殺に追い込まれた赤木俊夫さんをめぐる国家賠償請求訴訟で、昨日16日、国側がいきなり認諾し、1億700万円の賠償金を支払うことで裁判での真相究明を強引に幕引きし、都合の悪い事実に蓋をした件だ。

　赤木さんの死に国の責任があることは明白で賠償じたいは当然だが、言うまでもなく、裁判を起こした俊夫さんの妻・赤木雅子さんは賠償金を目的に訴訟を起こしたわけではない。雅子さんが求めていたのは、俊夫さんを死まで追い詰めた公文書改ざんに至る具体的な経緯の真相解明だ。実際、昨年7月15日に大阪地裁でおこなわれた第1回口頭弁論で雅子さんが自ら読み上げた陳述書は、俊夫さんの無念を晴らしたい、真相を解明したいという覚悟がひしひしと伝わってくる迫真に満ちたものだった。

「夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました」

　無論、この国賠訴訟で1億円以上という高額請求にしたのも、国に認諾させないための作戦だった。にもかかわらず、裁判での真相解明から逃げるために金で終幕を図ろうとは──。しかも、その金は国民の税金であり、ようするに岸田政権は、真相を明らかにしたくないために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ。

　雅子さんは昨日おこなった会見で、その悔しさをこのように語った。

「ふざけるなと思いました。夫は国に殺されて、また何度となく殺されてきましたけど、きょうもまた打ちのめされてしまいました」
「お金を払えば済む問題じゃないです。私は夫がなぜ死んだのか、何で死ななければならないのか知りたい。そのための裁判でしたので、ふざけんなって思います」
「国とずっと闘ってきましたけど、惨敗したような、負けに負けたような気持ちでいます。いちばん、夫の苦しんだ改ざん作業、それをした財務局、財務省に、きょう、卑怯なやり方で裁判を終えられてしまって、夫はなんて言うだろうって考えています。こんなかたちで終わってしまったことが、悔しくてしようがないです」

　しかも、問題なのは、この金の支出目的は赤木さんに対する賠償などではなく、あきらかに安倍晋三・元首相を守るために支出されるものだということだ。


■改ざんの元凶は安倍首相夫妻！その事実を隠蔽し安倍夫妻を守るために1億円で赤木さんを黙らせる卑劣

　前述した裁判の第1回口頭弁論で雅子さんは、「安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。安倍首相は自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います」と述べたが、あらためて指摘するまでもなく、公文書の改ざんがはじまったきっかけは安倍元首相が2017年2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。

　さらに言えば、財務省が近畿財務局にいちばん最初に改ざんさせたのは、国有地売却にいたる経緯を時系列でまとめたもののなかに安倍昭恵氏が森友学園と関係していることが記された記述であり、このとき近畿財務局が作成したはずの森友側との面談にかんする交渉記録を、政府は「見つかっていない」として公開しておらず、いまだに「隠蔽」されたままだ。

　つまり、公文書改ざんの真相を解明することは、必然的に安倍官邸の関与の有無に行き着く問題であり、さらには昭恵氏の存在が不当な国有地売却にどのように作用したかにも波及する恐れがあるものだった。ようするに、岸田政権は裁判を幕引きすることで、ほかならぬ安倍夫妻を守ったのだ。

　国民の税金を使って、安倍夫妻を守る──。こんな下劣な話を黙って見過ごすわけにはいかないが、非道なのはそれだけではない。というのも、当の問題の元凶である安倍元首相は、これまでも、そしていまも、雅子さんを冒涜するような言動を繰り返しているからだ。

　そもそも、昨年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と言い出したのだ。


■改ざんの責任についてシラを切り、赤木俊夫さん・雅子さんを冒涜し続けた安倍元首相の鬼畜ぶり

　繰り返すが、この安倍首相の答弁が改ざんのきっかけとなったことは財務省の調査報告書でも事実上認定しているものだ。にもかかわらず、自殺に追い込まれた俊夫さんの手記を持ち出して「ターニングポイントになったとは書いていない」などと言い出す……。もはや鬼畜としか言いようがないが、この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

　改ざんの原因をつくったのは安倍首相の発言であり、調査される立場だという指摘はまさにそのとおりだが、しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。（手記を）読まれたんですか？」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ。

　いや、そればかりか、今回の訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの今年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉と投稿した。

　本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html）、安倍元首相はいまだに再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返しているのである。

　本日おこなわれた参院予算委員会で岸田文雄首相は、「赤木ファイル」の開示をはじめとして、これまで政府は「可能な限りの対応をした」などと強調したが、第三者による再調査を拒否しておいて何を言うか、という話だ。明日、赤木雅子さんは、鈴木俊一財務相宛ての抗議文を財務省に直接持参して提出する予定だというが、メディアは税金の無駄遣いを問題として俎上に載せるならば、この一方的に税金を使って裁判の幕引きを図るという許しがたい暴挙こそ批判すべきだ。そして、安倍元首相の責任追及がおこなわれないかぎりは、森友問題を終わらせることはできないのである。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://dot.asahi.com/aera/2021121600022.html】

遺影に向かって「ごめんね」　森友公文書改ざん訴訟で国の”終結宣言”に赤木雅子さんが怒り
AERAオンライン限定　2021/12/16 13:04
野村昌二

　　　　　（非公開の進行協議の後に記者会見した赤木雅子さん。
　　　　　　「悔しい」と声を詰まらせた）

　赤木雅子さん（50）は振り返る。夫の元近畿財務局職員の俊夫さん（当時54歳）が2018年3月、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんを命じられたことを苦に、自ら命を絶った。


【写真】改ざんを命じられたことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん


　昨年3月、雅子さんは、夫の死の真相を知りたいと、国と改ざんを指示したとされる当時の理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏に対し、あわせて1億1000万円余の賠償を求め提訴。国と佐川氏は、これまで争う姿勢を示してきた。

　それが、一転したのだ。

　15日、午後2時から大阪地裁で開かれた訴訟の非公開の進行協議。開始直後、国側の代理人は立ち上がり、雅子さんと雅子さんの代理人弁護士、裁判官に対し、国への請求を「認諾します」と伝えた。認諾とは、被告が原告の請求を全面的に受け入れることで、裁判所の調書に記載されると確定判決と同じ効力を持つ。つまり国は、雅子さん側の請求を全面的に受け入れると申し出たのだ。


■あえて高額にしたのは認諾させないため

　この日は本来、双方の主張を整理する場だった。それが、提訴から約1年9カ月で、事前のすり合わせもなく突然の「終結宣言」だった。

　異例のことで、雅子さんの代理人弁護士は、「認諾するわけにはいかない」

　と、その場で抗議。雅子さんも、

「また夫を殺すんですか」

　と訴えたが、国側の申し出は認められた。

　国側は同日付の準備書面で、「（赤木さんが）精神疾患を発症し、自死するに至ったことについて、国家賠償法上の責任を認めることが相当」と、自死との因果関係を初めて認めた。

　裁判が終結したことで、国は赤木さんに1億円余の賠償金を支払うことになる。雅子さん側が賠償請求額をあえて1億円以上と高額にしたのは、認諾させないためだった。だが、それでも国は裁判を終わらせることを選んだ。

　雅子さんは言う。

「お金を払ってでもしゃべりたくなかった、本当のことを追求されたくなかったんじゃないかと思います」

　　　　　（財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さん。妻の雅子さん提供）

　協議後の記者会見で、雅子さんの代理人弁護士もこう述べた。

「これ以上解明されると、不都合な事実があったのではないかと思わざるを得ない」

　その日、自宅に帰った雅子さんは俊夫さんの遺影に向かい、

「ごめんね」

　と伝えたという。


■終わらせるわけにはいかない

　今後どうなるのか。

　一夜明け、雅子さんは、気持ちを切り替えまた頑張っていこうと決めた。提訴した別の訴訟を通じ、真相を明らかにしていこうと思いを新たにしたという。

　まず、佐川氏を相手とした訴訟は今後も続く。佐川氏を証人として法廷に呼ぶことができれば、新たな事実が明らかになる可能性がある。

　さらに今年10月、雅子さんは、改ざんに関連する行政文書が開示されないのは不当だとして、国に不開示決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。この訴訟で文書が一部でも開示されることになれば、新たな事実が明らかになる可能性がある。

　雅子さんは力を込める。

「まだ裁判は残っています。これからも戦いつづけます。終わらせるわけにはいきません」

（編集部・野村昌二）

※AERAオンライン限定記事
=====================================================

［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


// (2021年08月09日[月])
リテラの2つの記事【検察審査会「不起訴不当」は安倍前首相も寝耳に水！ 今度こそ逃すな、桜前夜祭問題で安倍がついた嘘、本人関与の証拠を徹底検証】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5970.html）と、
水井多賀子さんによる【“不起訴不当”報道の日に安倍晋三が「東京五輪」語りの厚顔！ 1年延期の理由は大嘘、「国産ワクチンできる」発言なかったことに】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5971.html）。
日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／常識で考えろ！ 安倍前首相「不起訴不当」が意味するもの】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292829）。

　《「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について、検察審査会が「不起訴不当」という議決を出した。この議決を受けて東京地検が再捜査することになるが、「不起訴不当」の議決は司法担当記者にとっても意外だったようだ》。
　《安倍晋三・前首相だが、結局、「今後の(検察)当局の対応を静かに見守りたい」などと事務的に語っただけ。反省や謝罪どころか、釈明すらしなかった。前夜祭問題についての安倍前首相の説明は、嘘や矛盾が次々と明らかになっているが、そうしたことに対してもなんの説明もしなかった。約1カ月ぶりに更新したTwitterも同様で、囲み取材とほとんど同じ言葉を載せただけだった。おそらく、検察を刺激しないように当たり障りのないコメントでごまかしておけば、再び不起訴になって、自身の犯罪をなかったことにできるという魂胆なのだろう。誠実さのかけらもない、無責任の極みのような態度だが、しかし、安倍前首相の無責任ぶり、嘘つきぶりがあらためて露わになったのは「桜を見る会」問題だけではなかった》。
　《しかし、上司から預かった個人的なお金を900万円も「勝手に」支出して横領罪にもならず、かつ、「買収・供応」はおとがめなしで、その記帳がなされなかった形式犯の略式起訴で済まされて良いものであろうか？》

　《しかも、恐ろしいのは、こんな無責任の極みのような人間に、いまも多くの国民が騙されているという事実だ。実際、時事通信が実施した7月の世論調査では、「次の首相にふさわしい人物」として全体で4位、自民党支持層では１位に安倍前首相の名前があがっていた》。何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

　アベ様、まず、「桜を見る会」前夜祭の明細書と領収書を出してください！　なぜ、そんな簡単なことが出来ないの？
　それから、アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之元公設秘書が私設秘書に復帰って、どういうことですか？　アベ様らは公職選挙法違反、政治資金規正法違反です。でも、《結局、「今後の(検察)当局の対応を静かに見守りたい」などと事務的に語っただけ。反省や謝罪どころか、釈明すらしなかった。前夜祭問題についての安倍前首相の説明は、嘘や矛盾が次々と明らかになっているが、そうしたことに対してもなんの説明もしなかった》。《誠実さのかけらもない、無責任の極みのような態度だが、しかし、安倍前首相の無責任ぶり、嘘つきぶりがあらためて露わになった…》。
　さらに、そもそも《説明する気なし》な無責任なアベ様、そのアベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》、一体どんな国？

　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある
　　　　　1.5億円の税金を誰が買収資金として投入？　当時の自民党党首では？』
　　　『●（永田健氏）《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
　　　　 　「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』

　dot.による記事【安倍前首相の総裁選で再々登板は絶望的　桜を見る会不起訴不当で「被疑者」へ逆戻り】（https://dot.asahi.com/dot/2021073100002.html）によると、《検察審査会が安倍前首相に対して「不起訴不当」と判断した理由について、前夜祭で安倍前首相側が地元有権者の費用の一部を支払っていたことが公職選挙法の有権者への寄附行為にあたること。そして支払った金額を政治資金収支報告書に記載していなかったことは、政治資金規正法違反にあたるのではないかと指摘している。自民党閣僚経験者は「不起訴不当」の一報を聞き、こう語る。「すでに終わった事件と思っていた。不起訴不当で再捜査となると安倍前首相はしばらくは表舞台には出ることができない。キングメーカーとして動けず、政局はますます、流動化する」　すでに昨年12月、捜査していた東京地検特捜部は、安倍前首相に対して嫌疑不十分と判断。元公設秘書のみ略式起訴され、罰金を納めた。それが一転「不起訴不当」の判断となった。議決書では、東京地検特捜部の捜査や判断についてこう記していた。＜前夜祭における会費収入を上回る費用が発生し、その不足額を（安倍前首相の）後援会側が補てんした事実が認められるものの、寄附を受けた側に、寄附を受けた認識があったことを認定する証拠がないとする。しかし、寄附の成否は、あくまで（前夜祭に参加した）個々に判断されるべきであり、一部の参加者の供述をもって参加者全体について寄附を受けた認識に判断の目安をつけるのは不十分＞　特定の参加者の供述だけで寄附ではないとした特捜部の判断に疑問を呈していた。そして、安倍前首相のついてはさらに踏み込んでいる》。


　また、東京新聞政治部のつぶやき、それに対して…：

――――――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/tokyoseijibu/status/1422021724044886023】

東京新聞政治部@tokyoseijibu

いつの間に「説明しない政治」になってしまったのでしょう。源流をさかのぼると、安倍一強政治にあるようです。 #民なくして #説明なき政治 #安倍一強 #源流 ：東京新聞 TOKYO Web

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
説明しない政治の源流は安倍一強政治　幅広い要望吸い上げず　反対論遠ざけ次々と政策推し進める：東京新聞 TOKYO Web

＜民なくして　2021年夏＞　困窮する子育て家庭への公的支援を訴えるＮＰＯ法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は「政府は国民の声に耳を...
tokyo-np.co.jp
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

午前11:29 2021年8月2日

――――――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/ActSludge/status/1422023614321152000】

AS@ActSludge

返信先: @tokyoseijibuさん

■「説明しない政治」…政治部記者の皆さんにその責任の一端はないでしょうか？（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/acb67ba377d040ad43bc9e04494fc627）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

東京新聞政治部@tokyoseijibu

いつの間に「説明しない政治」になってしまったのでしょう。源流をさかのぼると、安倍一強政治にあるようです。 #民なくして #説明なき政治 #安倍一強 #源流 ：東京新聞 TOKYO Web https://tokyo-np.co.jp/article/121123
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

午前11:37 2021年8月2日
――――――――――――――――――――――――――――――――

　アベ様や元最低の官房長官殿による《メディアコントロール》にもっと抵抗して下さい。《検察という行政機関（司法の入り口）》も酷いが、マスコミもあまりにだらしない。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/07/post-5970.html】

検察審査会「不起訴不当」は安倍前首相も寝耳に水！ 今度こそ逃すな、桜前夜祭問題で安倍がついた嘘、本人関与の証拠を徹底検証
2021.07.30 07:58

　　　　　（自民党HPより）

　「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について、検察審査会が「不起訴不当」という議決を出した。この議決を受けて東京地検が再捜査することになるが、「不起訴不当」の議決は司法担当記者にとっても意外だったようだ。

「議決が出たのは15日で、月内に発表があるだろうとはいわれていましたが、内容は完全秘密でしたから、こんな結果になっているとは、司法記者も想像していなかった。しかも、今回、検察審査会は、安倍氏が会計責任者の選任監督を怠った政治資金規正法違反容疑に加えて、前夜祭の費用負担が公職選挙法違反にあたると告発を受けた件も『不起訴不当』としたわけですから。秘書さえ政治資金規正法違反の略式起訴だけで、公職選挙法違反は不起訴だったのに……忖度的な結論になることの多い検察審査会としては異例といっていい」（全国紙司法担当記者）

　この決定は安倍前首相にとっても寝耳に水だったようだ。というのも、安倍前首相はきょう、読売新聞に登場し、東京五輪について「陸上男子リレーが非常に楽しみ」などとお気楽に語っていたからだ。

　安倍前首相はこの間、東京五輪組織委員会の名誉最高顧問なのに、開会式にも出席せず、いつもなら五輪では大はしゃぎするツイッターなどでもダンマリを決め込んでいた。

　おそらく安倍前首相のこと。五輪前は開催に批判が集中して、安倍首相の責任論も噴出していたためトンズラしたものの、五輪が開会して金メダルラッシュで盛り上がり始めたので、御用新聞に出てきたのだろう。しかし、そのインタビューが掲載された当日に、検察審査会から「不起訴不当」の議決を公表されというわけだ。

　もっとも、マスコミや安倍前首相の驚きはともかく、この検察審査会の議決自体は当たり前の結論と言っていい。

　本サイトでは、「桜を見る会」前夜祭について安倍氏サイドが費用補填をおこない、しかもポケットマネーでおこなわれていたことから、後援団体による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の5の1項違反、さらには、公職の候補者による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の2の1項違反にあたると指摘してきた。

　しかし、今回、検察審査会が議決のなかで「一部の参加者の供述だけで参加者全体について寄付を受けた認識がないと判断したのは不十分と言わざるをえない。安倍氏や秘書らの供述だけでなくメールなどの客観資料も入手したうえで犯意を認定するべきで、不起訴の判断には納得がいかない」と指摘していたように、検察は公職選挙法違反についてはろくに捜査もせず、秘書の略式起訴だけで幕引きしてしまったのだ。このときは、裏で検察と安倍サイドの間で、すべてを秘書の責任にするという手打ちがあったのではないかともいわれている。

　そういう意味では、検察審査会がこうした議決をし、検察に再捜査させるのは当然のことと言っていいだろう。

　今回の議決が、強制起訴まであり得る「起訴相当」ではなく、特捜部が再び不起訴にすれば2回目の審査はおこなわれない「不起訴不当」だったため、結局、検察は再捜査を形だけやったことにして、終結させるだろうという見方も濃厚だ。

　しかし、そうさせないためにも、この機会に国民が再び声を上げ、メディアや検察に安倍前首相の嘘を徹底的に暴かせる必要がある。本サイトは、安倍前首相の不起訴が決まった直後、前夜祭の損失補填が秘書の独断などではなく安倍前首相が深く関わっていること、そして安倍前首相が国会の説明でついた嘘を検証した記事を配信している。その記事を再編集・再録するので、ぜひ読んでほしい。

（編集部）


■「補填原資はポケットマネー」の言い訳で安倍本人の関与が明白に！ 罪を被せた秘書も解雇できず　………


[⇨ 『●《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》？』]
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/07/post-5971.html】

“不起訴不当”報道の日に安倍晋三が「東京五輪」語りの厚顔！ 1年延期の理由は大嘘、「国産ワクチンできる」発言なかったことに
2021.07.31 08:56

　　　　　（読売のインタビューに応じる安倍前首相（読売新聞オンライン））

　まったく相変わらずと言うしかない。昨日30日、「桜を見る会」前夜祭の費用負担問題で検察審査会が「不起訴不当」と議決したことを受けて、メディアの取材を受けた安倍晋三・前首相だが、結局、「今後の(検察)当局の対応を静かに見守りたい」などと事務的に語っただけ。反省や謝罪どころか、釈明すらしなかった。前夜祭問題についての安倍前首相の説明は、嘘や矛盾が次々と明らかになっているが、そうしたことに対してもなんの説明もしなかった。

　約1カ月ぶりに更新したTwitterも同様で、囲み取材とほとんど同じ言葉を載せただけだった。

　おそらく、検察を刺激しないように当たり障りのないコメントでごまかしておけば、再び不起訴になって、自身の犯罪をなかったことにできるという魂胆なのだろう。

　誠実さのかけらもない、無責任の極みのような態度だが、しかし、安倍前首相の無責任ぶり、嘘つきぶりがあらためて露わになったのは「桜を見る会」問題だけではなかった。検察審査会が「不起訴不当」の議決をしたその昨日30日、安倍前首相は読売新聞朝刊に登場。東京オリパラにかんするインタビューに応じていたのだが、この内容があ然とするものだったのだ。

　言うまでもなく、安倍前首相は東京五輪の「1年以内の延期」を決定した張本人であり、東京五輪組織委員会の最高名誉顧問。つい最近も極右ヘイト雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）のインタビューで「共産党に代表されるように、歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」などと暴言を吐いていた。ところが、五輪が無観客開催となり、感染拡大で東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の欠席を決定。大会が始まってからも、Twitterなどはまったく更新せず、「逃げ足だけはいつも早い」「都合が悪くなると姿を消すいつものパターン」と批判されていた。

　それが、昨日30日になって突然、読売新聞に登場し、オリパラについて語り始めたのだ。おそらく、金メダルラッシュでマスコミの姿勢が一変し、世の中が五輪祝福ムードになったので、御用新聞を使って自分の存在をアピールしたくなったのだろう（結局、検察審査会の「不起訴不当」の議決で、そのアピールは吹き飛んでしまったのだが）。

　実際、インタビューの中身はリオ五輪閉会式での「安倍マリオ」について「その後、首相として出席した国際会議でも「あれは良かったね」と言われました」だの「陸上の男子400メートルリレー（8月6日に決勝）は、金メダルを期待しています」だのとノーテンキに語るだけで、現在の混乱についての責任を反省したり、謝罪したりする発言は一切なかった。


■安倍が読売で語った「1年延期の理由」の噴飯！「国産ワクチンができる」といっていたくせに

　いや、それどころか、安倍前首相はこの読売のインタビューで、都合が悪くなると必ずやる“自分の発言改ざん”までおこなっていた。

　それは、安倍前首相が東京五輪をたった1年の延期にしてしまった問題についてのやりとりだった。

　そもそも東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。それは識者だけの意見ではなく、五輪誘致を牛耳ってきた元電通専務の高橋治之・組織委理事も「2年延期」を主張し、当時の森喜朗・組織委会長も当時の安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案。IOCも延期を「1年以内」と主張したわけではなかった。

　ところが、首相だった安倍が「1年以内の延期」をゴリ押し。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣をつづける気満々だった安倍が、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催したいためだった。こうして安倍の政治的もくろみのために、昨年流行した従来型より感染力も毒性も強い変異株が猛威を振るうなかでの開催という非常事態となってしまったのだ。

　ところが、読売のインタビューで安倍前首相は「1年延期」の判断について、こんな主張を繰り広げたのである。

「コロナ禍で、首相在任中には、「日本で五輪を開催できるのか」とも言われました。２年延期論や中止論も取り沙汰された中で、日本は新型コロナに伴う緊急事態宣言などで、感染者数や重症者数を相当少なく抑え込むことが出来るだろうと判断し、「１年延期すれば何とかなる」と開催を決めました」

「緊急事態宣言などで、感染者数や重症者数を相当少なく抑え込むことが出来るだろうと判断」して1年延期を決めた……!？ だが、これは完全に事実の改ざんだ。

　というのも、当時「1年延期」を主張した安倍首相がその根拠としたのは、「ワクチン」だったからだ。

　実際、「1年延期」が決まったのは昨年3月24日におこなわれた安倍首相とIOCのトーマス・バッハ会長の電話会議でのことだったが、この場に同席していた組織委の森会長は、当時の経緯を昨年4月3日付の朝日新聞のインタビューでこう語っていた。

「会議の30分前に来てくれ、と安倍さんに言われてね。彼は1年延期というから、『2年にしておいた方がいいのではないですか』と聞いたら、『ワクチンの開発はできる。日本の技術は落ちていない。大丈夫』と言う。（来年9月の自民党総裁任期満了を踏まえて）『政治日程もあるよな』と言ったら、『あまり気にしないでくれ』と。安倍さんはかなり明快に『これでいいんだよ、1年でいいんだ』と言った。（安倍首相は）21年に賭けたんだ、と感じたよ」


■産経の阿比留瑠比も1年延期について「ワクチン開発まで計算した安倍首相の執念」と絶賛していた

　つまり、当時の安倍首相は“1年以内に国産ワクチンができる”などという夢物語を語って1年延期をゴリ押したのである。しかも、これは森会長の証言だけではない。「安倍氏にもっとも近い御用記者」と呼ばれてきた産経新聞の阿比留瑠比記者らが執筆した昨年4月5日付の産経記事でも、こう書かれていた。

〈最終的に「１年程度」で決着したのは、中止を避けるためにワクチン開発の見通しまで計算した安倍晋三首相の執念と周到な根回しがあった。〉
〈当時、森氏の手元には「今秋」「１年程度」「２年程度」の３案があったが、感染の終息見通しが立たない今秋案は早々と消えた。２年延期は安全策に見えるが、首相は選手選考のやり直しや追加費用が膨大になることで「中止になりかねない」と危惧した。首相は「来年１月には（新型コロナの）ワクチンができている」とも考えた。来夏開催なら、聖火リレーを始める時期を考えても間に合う。ワクチン開発の見通しと再来年の場合の中止リスクまで考え、１年延期で森氏を説き伏せた。〉

　この産経記事は「安倍首相が自分の首相在任期間中に五輪を開催したいために1年延期になった」という指摘を打ち消すために情報をリークして御用記者に書かせたものとしか考えられないが、そこでも「来年1月にはワクチンができている」という主張がなされていたのである。

　いや、安倍首相は「1年延期」を決めた直後である昨年3月27日におこなわれたG20首脳会議でも、「世界の英知を結集させて治療薬やワクチンの開発を一気に加速させる」と述べた上で、東京五輪を1年後に「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、完全な形で実施する」と宣言。さらに昨年5月6日に生放送されたネット番組でも、五輪開催の是非を問う質問者の声に対し、「オリンピックを成功させるためにも、治療薬・ワクチンの開発を日本が中心になって進めていきたいと思っております」と発言していた。

　この発言には、一緒に番組に出演していた京都大学iPS細胞研究所所長でノーベル賞受賞者の山中伸弥教授が「（五輪開催を）可能にするだけのワクチン量をあと1年で準備できるかどうかというと、かなり幸運が重ならない限り、ワクチンだけでは難しい」とすかさずツッコミを入れていたが、ご存じのとおり、この指摘は的中。安倍首相が森会長に語った国産ワクチンの開発はおろか海外製薬メーカーのワクチン確保もままならず、G7先進国のなかでも接種開始は遅れに遅れ、東京五輪開催中である7月30日時点で2回接種が完了した人は全体のわずか27.6％にすぎない。


■この期に及んで「首相在任中の開催にそれほどこだわりはなかった」と言い張る安倍の厚顔

　ようするに、是が非でも自分の任期中に五輪を開催したいがために“1年後はワクチンが普及している”と主張して「1年延期」を決めたくせに、いま、その肝心のワクチンは不足して「打ちたくても打てない！」という声が溢れていることから、安倍前首相は「1年延期」の根拠にしたワクチンを封印。代わりに、「緊急事態宣言などで感染者数や重症者数を抑え込むことが出来ると判断した」などと言い出したのである。いくら安倍前首相が強固な歴史修正主義者であるとはいえ、あまりに歴史修正が早すぎるだろう。

　しかも、噴飯モノだったのが、このあとの発言だ。読売のインタビューで「「１年延期すれば何とかなる」と開催を決めました」と語ったあと、安倍前首相はこうつづけたのだ。

「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかったです。大切なのは中止することではなく、様々な知恵を出し合って安全で安心な大会を行い、多くの人に感動を与えることだと考えました」

　この期に及んで「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかった」って、まったくよく言うよ、という話だ。実際、「1年延期」が決定した昨年3月24日のバッハ会長との電話会談の前に、読売新聞は「五輪 中止回避へ「次善の策」 首相、在任中の開催目指す」と報道。前出の森会長のインタビューでは、「政治日程もあるよな」と森会長が言うと「あまり気にしないでくれ」と安倍首相は語ったとあるが、これがポーズにすぎないことは森会長もわかっていたはず。実際現に、朝日のインタビューがおこなわれた昨年3月31日の２日後である４月2日に開かれた会合では、森会長は「1年延期」について「政治日程も合わせて判断した」と語っている。

　総裁任期は今年9月末、衆議院は今年10月に任期満了となる。当時、安倍首相は1年の延期によって7月に東京五輪を成功させ、その勢いを買って総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して10月に総選挙になだれ込む……という政治日程を思い描いていたとされている。つまり、現実的な「2年延期」案を蹴ったのは、東京五輪を自らの権力維持のためだった。それを「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかった」とは、ちゃんちゃらおかしい。


■都合が悪くなると逃げ出す無責任政治家が自民党支持者の間で「ポスト菅」の1位に

　とまあ、嘘だらけ、無責任発言だらけだった読売新聞のインタビューだったが、安倍前首相自身はおそらく、このインタビューを手始めに、五輪への沈黙を解禁、金メダルラッシュのお祭り騒ぎに乗じるつもりだったのだろう。

　実際、安倍は台風被害拡大の最中にラグビーW杯の日本代表の活躍にTwitterで大はしゃぎしたこともあるように、これまでもスポーツを使って自分の失政をごまかし、人気取りに最大限利用してきた。

　今回もおそらく読売インタビューの次に、Twitterで金メダル祝福ツイートを連発、メディアに出まくって“東京五輪を実現したのは俺だ！”と猛烈にアピールする計画を描いていたはずだ。そして、自らの政治的復権、再登板待望論にはずみをつける──。

　もっとも、冒頭で述べたように、そのもくろみは検察審査会の「桜を見る会」前夜祭問題の再捜査開始決定によって見事に散ってしまった。しばらくは、金メダルを利用したくても浮かれたツイートがしづらい状況だ。

　しかし、油断してはならない。厚顔無恥でなるこの男は、チャンスさえあれば、またぞろ自分の不正や失政にすべて頰かむりして、再び権力の表舞台に躍り出てくる。しかも、恐ろしいのは、こんな無責任の極みのような人間に、いまも多くの国民が騙されているという事実だ。実際、時事通信が実施した7月の世論調査では、「次の首相にふさわしい人物」として全体で4位、自民党支持層では１位に安倍前首相の名前があがっていた。

　だからこそ、私たちはこの男の責任を追及しつづける必要がある。本日31日、東京都の新規感染者数はついに4000人を超えたが、そんな未曾有の状況下で東京五輪が開かれているのは、すべてこの男の私利私欲のための判断であり、安倍晋三こそが“最大の戦犯”なのだ。

（水井多賀子）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292829】

小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

ここがおかしい 小林節が斬る！
常識で考えろ！ 安倍前首相「不起訴不当」が意味するもの
公開日：2021/08/04 06:00　更新日：2021/08/04 06:00

　　　　　（小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　公選法は有権者を買収・供応してはならないと規定している。それは犯罪で、５年以下の懲役または禁錮に加えて当選も無効になる。

　安倍首相（当時）は、首相が各界功労者を招くべき「桜を見る会」に自分の選挙区の後援会員を多数招き、都内のホテルでその前夜祭を行っていた。その宴会の費用が参加者が支払った会費では賄えず、５年間で900万円を安倍事務所の資金で補填した。

　これは一見して明らかに公選法違反の買収・供応であるが、昨年12月、検察は、後援会会計責任者であった安倍代議士の第一秘書を政治資金規正法上の不記帳の罪で略式起訴で終了させた。その際、安倍氏個人の現金を預けてあったものから、その秘書が勝手に出金したとされた。

　しかし、上司から預かった個人的なお金を900万円も「勝手に」支出して横領罪にもならず、かつ、「買収・供応」はおとがめなしで、その記帳がなされなかった形式犯の略式起訴で済まされて良いものであろうか？

　これでは、首相であれば国家予算の目的外支出（国の功労者ではなく自分の後援会員の接待に流用した財政法違反）が許され、かつ、ポケットマネーで選挙区民を買収・供応することが許され、単に、その買収資金を記帳しなかったことだけを秘書が略式起訴されて一件落着とは、法律の存在をあまりにもバカにした話である。

　日本国憲法の下で、わが国は民主的法治国家であるはずだ。主権者国民の直接代表である国権の最高機関・国会が制定した法律は、誰に対しても平等に適用されるべきものだ。それが法治国家で、法の下の平等である。

　かつて英国に行政監察の調査に行った際に接した、「法典を閉じて、常識に照らして判断せよ」という格言があったが、今、それが心の中で蘇ってきた。検察という行政機関（司法の入り口）による法律に照らした判断（形式犯の略式起訴）に対して、世間の常識に照らした判断が、まさに、今回の「不起訴不当」の議決であろう。

　それでも検察が動かないならば、やはり、政権交代で内閣を代えて、この疑惑に関わる行政情報を公開するしかないだろう。
=====================================================

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


/ (2021年07月04日[日])
琉球新報の記事【＜金口木舌＞軍靴の足音】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html）。

　《▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれない。それでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う》。

　《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ》。
　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　　　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』

　竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。…ニーメラーの警告を無視してはいけない》。
　マガジン9のコラム【家なき人のとなりで見る社会　第7回：僕が生きられる場所を探して（小林美穂子）】（https://maga9.jp/210630-2/）によると：

　《　　　　　＊＊
　　　国会議事堂が「優生日本党」の支持者と「偉大なる日本教団」に
　　　占拠された。元々数を減らしていた野党議員たちがテロリストを扇動した
　　　として拘束された。拘束された議員の中にはあっさりと優生日本党に
　　　寝がえる者が相次いだ。
　　　　　　　＊＊
　　　「おい、君、無事か？」
　　　携帯を鳴らしてきたのは社会学を学んでいた大学の恩師だった。
　　　僕は感極まって泣き出して、だけど先生はそんな僕を制して早口でこう言った。
　　　「逃げろ」
　　　　　　　＊＊》

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
　　　　　行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
　　　　　出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
　　　　　ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
　　　　　行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
　　　　　…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
　　　　　「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった／
　　　　　私は労働組合員ではなかったから／そして、彼らが私を攻撃したとき、
　　　　　私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》

　　　『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
　　　　　　　高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』


　《私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか》。
　以下、再度の引用：

――――――――――――――――――――――――――――――
【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48319b7fd1a8ee319ce6602f1dbe387a】

　《赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」》…当たり前です。国有地8億円値引きには、赤木さんは関わっていないのですから。アベ様と阿比留瑠比広報員はヒトデナシ過ぎやしませんか？

　　　『●合同世論調査データ不正問題で中止していたのに―――《フジテレビと
　　　　　　　産経新聞社は…電話による合同世論調査を…再開すると発表》！？』

　ところで、たとえアベ様広報紙な産経でも自公政権やお維が廃刊しようとしたら、私は反対しますね…《前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入》することはないでしょうが。
　【中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」最後の発行は過去最多の100万部　市民ら「言論の自由が失われる」嘆き】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112453）によると、《【香港共同】中国に批判的な論調で知られた民主派系の香港紙、蘋果（ひんか）日報（リンゴ日報）は２４日、最後の新聞として通常の１０倍以上に当たる過去最多の１００万部を発行し、２６年の歴史に幕を閉じた。中国の習近平指導部による締め付けで廃刊に追い込まれた。前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入した市民らは「言論の自由が失われる」と嘆いた。最後の１面トップは、大きな文字で「香港人が雨の中、お別れ　『われわれは蘋果（リンゴ）を支える』」との見出し。２３日夜に蘋果日報本社ビルの周囲に集まって「蘋果日報、頑張れ」などとエールを送った市民らの写真を載せた。同社は２３日、警察によりさらなる逮捕者が出る危険を避けるため、記者らに本社には戻らないよう通知。最低限の編集者で同日深夜まで作業を行った。蘋果日報は、創業者の黎智英（れいちえい）氏が昨年、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕され、今年４月に別件で実刑判決を受けて服役中。編集長や主筆らも逮捕された上、資産を凍結されて事業継続を断念した。黎氏は９５年に同紙を創刊した》。

　ついでに、〝リンゴ日報〟廃刊の香港政府を非難できるのかね？
　【「表現の不自由展」東京開幕を当面延期　街宣車の抗議で会場移転にめど立たず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112475）によると、《愛知県の国際芸術祭で抗議が殺到し２カ月中断した企画展「表現の不自由展・その後」の東京開催を予定していた実行委員会は２４日、街宣車の抗議を受け余儀なくされた会場移転にめどが立たないとして、２５日の開幕を当面延期すると発表した。１０日にいったん内定した新会場がその後、「近隣への迷惑がかかる」として一転、貸し出しを拒否した。７月の名古屋市、大阪市での展示終了後の開催を目指し、新たな会場探しを続けるという。東京都内で記者会見した実行委メンバーの岡本有佳さん（５８）は「今回はあくまで延期であり、開催できることを確信している」と話した。同席した弁護士は「開催への妨害行為は脅迫や威力業務妨害の罪に当たると考えており、法的措置を検討している」と述べた。入場予約した約５００人のチケットは、希望者には払い戻す。少女像などをテーマに６月２５、２６日に予定していたオンラインでのイベントは開催するという。東京展は「表現の不自由展・その後　東京ＥＤＩＴＩＯＮ」と題し、内外の作家の作品を展示、７月４日に閉幕予定だった》。
　当然、お維の地元もね。
　毎日新聞の記事【「表現の不自由展」大阪会場の使用許可取り消し　抗議相次ぎ】（https://mainichi.jp/articles/20210625/k00/00m/040/253000c）によると、《大阪市で7月16～18日に開催予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場の指定管理者が施設の使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、会場として予定されていたエル・おおさか（大阪府立労働センター）へ抗議が相次ぎ、指定管理者は施設利用者の安全を保証できないと判断した。【石川将来】》。
――――――――――――――――――――――――――――――

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html】

＜金口木舌＞軍靴の足音
2021年6月23日 05:00
金口木舌 慰霊の日 土地利用規制法 特定秘密保護法 沖縄戦

　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国中が混乱する中、土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で

▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ。野党は徹底的に抵抗したか。国民はその危うさを実感しているだろうか。残念ながら否ではないか

▼法律が人を追い詰める。その実例を76年前の沖縄戦の前夜に見る。元県議で社会大衆党委員長だった瑞慶覧長方さんの父は社会主義者だと疑われ、自ら命を絶った。嫌疑のきっかけは社会主義に関する本を持っているといううわさだった

▼特高の尋問を受け、日を追うごとに憔悴（しょうすい）していく父の姿を瑞慶覧さんは忘れない。父を死に追いやった治安維持法と2013年制定の特定秘密保護法が重なって見えた。「法を盾に権力者は国民を押さえ付ける。その怖さを骨の髄まで味わった」

▼私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか、私たちは忘れてしまったのだろうか。きょうは「慰霊の日」。犠牲者の冥福を祈りつつ、国民に問い掛けたい。本当にこのままでよいのか

▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれない。それでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う。
=====================================================

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2021年07月03日[土])
日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】官邸の私兵と化した官僚…流出、後を絶たず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106250000151.html）。
リテラの記事【安倍晋三が「赤木ファイル」を冒涜するツイート！「再調査される側」のくせに赤木さんの言葉を切り取り・自己正当化に利用】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html）。

　《★外事畑が長く内閣情報官などを歴任した国家安全保障局長・北村滋は外交・防衛政策の中心人物で裏工作や政界情報にたけていたといわれ「官邸のアイヒマン」の異名もあったが、あっさりと交代が決まった。元兵庫県警本部長で、赤木宅に最初に乗り込み、資料をかき集めたのも北村だったといわれる》。
　《よくもまあいけしゃあしゃあとこんな投稿ができたものだ。そもそも、「赤木ファイル」の存在が判明しても、自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻・雅子さんが裁判でファイルの開示を求めても、何ひとつ動こうとせず無視してきたではないか。それをいまになって「赤木氏は明確に記している」って、どんな神経をしていたらこんなことをつぶやけるのか。》

　《赤木宅に最初に乗り込み、資料をかき集めたのも北村だったといわれる》…へぇ～、知らなかった。

　さて、アベ様ときたら、阿比留瑠比広報員の産経広報紙のコラムを引用しつつ、ヒトデナシにも程があるね。アベ様と阿比留瑠比広報員はヒトデナシ過ぎやしませんか？　《公文書の改ざんという国家的犯罪を強いられたことで良心の呵責に苛まれた赤木俊夫さんを自殺に追い込んでおきながら、その鬼畜ぶりを隠そうともしないこの男を、けっして許すわけにはいかないだろう》。さっさと、「第三者による再調査を」やったらどうですかね。赤木ファイルの黒塗りは許されない。

　お得意のドロナワ、泥縄は許されない。アベ様や元最低の官房長官、麻生財務相ら〝泥棒〟に再調査で真実を明らかにするという〝縄を綯う〟ことができる訳がない。調査される側である〝泥棒〟ではなく、速やかに、真の第三者による再調査を求む。

　　　『●《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》
　　　　　　　　　　 　…その存否さえ明らかにしない卑劣な国に「文書提出命令」を』
　　　『●《赤木ファイル…国会では裁判に影響があると言い、裁判では影響がない
　　　　　　　　　と言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相の卑劣・冷酷』
　　　　《3月7日、3年前に財務省近畿財務局の職員赤木俊夫氏が命を絶った
　　　　　日だ。赤木氏は、森友学園への国有地売却の決裁文書を改ざん
　　　　　させられた。不当な安値売却に安倍晋三総理（当時）の夫人昭恵氏の
　　　　　関与が疑われたが、安倍氏は「私や妻が関係していたということに
　　　　　なれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。ところが、
　　　　　決裁文書には昭恵夫人らの名前があったので、これを消すために
　　　　　改ざんが行われたのだ》

　　　『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
　　　　　黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない』
　　　『●「赤木ファイル」を《探しもせず、目も通さずに調査を終えたのならば、
　　　　　　　調査の信頼性そのものを疑わざるを得ない》…黒塗りなど許されない』
　　　『●《つまり、赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」
　　　　 　「忘れないこと」にかかっている…私たちは、雅子さんとともに…》』
　　　『●赤木ファイルと沖縄…《無視された小さな声を拾い集めることでしか、
　　　　　　　　　この国の正義は取り戻せない。今の政府にできるだろうか。》』
　　　『●《国を動かすのはメディアにもできなかったこと》な赤木ファイルの
　　　　　　黒塗りは許されない…アベ様ら＝「カラスはやっぱり「黒い」です」』
　　　『●赤木雅子さん「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も出てくる。
　　　　　　　　…再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと…」』
　　　『●「第三者による再調査を」…《またも涙ぐんだ》赤木雅子さん、
　　　 　《その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した》』

　《2017年2月26日に送られたメールの文面…などという生々しい指示が。さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相（当時）や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていたのだ》。
　2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日…アベ様のタンカ「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」が改ざんの引き金だったんだよっ！
　《新事実が次々に読み取れた》《■随所に「重大な新事実」　戻ってきた「夫」によって数々の新事実がわかった。それでも麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う》。


 たつみコータローさんのつぶやき：

------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------
【https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1410963796676386816】

たつみコータロー 前参議院議員　日本共産党@kotarotatsumi

国会で139回もの虚偽答弁がされた時も、部下が自殺に追い込まれた時も、財務大臣はあなたです。逆ギレできる立場ではありません。

赤木ファイルで不満爆発　麻生財務相「その程度の能力」と記者批判 | 毎日新聞
- --- - --- - --- - --- - --- -
赤木ファイルで不満爆発　麻生財務相「その程度の能力」と記者批判

　学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力…
mainichi.jp
- --- - --- - --- - --- - --- -

午後11:09  2021年7月2日
------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------ ------

　麻生太郎財務相は部下を自死に追い込んでおいて、何を記者に「逆ギレ」しているのか！　調査される立場で、その態度は何ですか！？　さっさと、第三者による再調査を実施せよ。ドロナワ不可。本来、即刻大臣・議員辞職していて当たり前です（https://twitter.com/ActSludge/status/1410969637961887744）。

　《裁判所の指示でファイルは開示されたが財務相兼副総理・麻生太郎は開示には否定的、再調査の必要なし、自民党は野党の求める財務金融委員会での閉会中審査も拒否している。政権の犯罪の隠ぺいはいまだ続いているということになる》…芯から腐っている自公お維。

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106250000151.html】

政界地獄耳
2021年6月25日9時34分
官邸の私兵と化した官僚…流出、後を絶たず

★霞が関の官僚たちは課長補佐までは自由闊達（かったつ）に政策を語り、国を憂い政治に失望しているが、課長になれば省の方針に組み込まれていき正論を吐けば左遷は覚悟。官僚としての能力や使命感よりも、調整能力や隠ぺい、改ざんの知恵が求められ消耗戦に突入していく。内閣人事局が官邸の運用になり官僚は官邸の私兵と化す。省内で反発してきた者はいつの間にか周りから消え、外資系企業に就職した学生時代の同期は既に数千万円を得る立場。承知で官僚の道を選んだものの民間への流出は後を絶たない。

★気概を持って働く地方にいる官僚たちにも隠ぺいや改ざんの指示は飛んだ。元近畿財務局職員・赤木俊夫が改ざんに加担させられることに抵抗し、苦しんで自殺した経緯が記された「赤木ファイル」が遺族の求めで1年がかりで開示された。そこには改ざん・隠ぺいを指示し国会で偽証し、答弁拒否をして関与した財務省幹部官僚が名前を連ねるが、彼らは軒並み出世した。裁判所の指示でファイルは開示されたが財務相兼副総理・麻生太郎は開示には否定的、再調査の必要なし、自民党は野党の求める財務金融委員会での閉会中審査も拒否している。政権の犯罪の隠ぺいはいまだ続いているということになる。

★外事畑が長く内閣情報官などを歴任した国家安全保障局長・北村滋は外交・防衛政策の中心人物で裏工作や政界情報にたけていたといわれ「官邸のアイヒマン」の異名もあったが、あっさりと交代が決まった。元兵庫県警本部長で、赤木宅に最初に乗り込み、資料をかき集めたのも北村だったといわれる。21日、人事院は国家公務員総合職の21年度採用試験の合格者が1834人と発表した。競争率は7・8倍で過去最低となった。採用予定人数798人。先輩たちの所作を見ていればこの結果が続くことになる。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html】

安倍晋三が「赤木ファイル」を冒涜するツイート！「再調査される側」のくせに赤木さんの言葉を切り取り・自己正当化に利用
2021.06.25 11:30

　　　　　（安倍晋三Twitterより）

　まったく何様のつもりなのか。森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が開示されたことをめぐり、昨日24日、安倍晋三・前首相のTwitterアカウントがこんな投稿をおこなったからだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

　よくもまあいけしゃあしゃあとこんな投稿ができたものだ。そもそも、「赤木ファイル」の存在が判明しても、自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻・雅子さんが裁判でファイルの開示を求めても、何ひとつ動こうとせず無視してきたではないか。それをいまになって「赤木氏は明確に記している」って、どんな神経をしていたらこんなことをつぶやけるのか。

　その上、「報道しない自由」って、フェイクを撒き散らかすのも大概にしろ。テレビの報道はもちろん、安倍前首相の“天敵”たる朝日新聞も毎日新聞も「赤木ファイル」に記された〈現場として厚遇した事実もない〉という近畿財務局側の意見を報じているからだ。

　だが、この投稿でもっとも看過できないのは、「赤木ファイル」を引用した「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」という言葉を安倍前首相が自己弁護のように使っていることだ。

　安倍前首相のこの投稿では、安倍応援団で数々のデマを流してきた産経新聞の阿比留瑠比記者が執筆した産経新聞24日付記事の画像をアップ。そして、以下の箇所などにわざわざマーカーを引いて強調させている。

〈「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」
国会やマスコミはこの点に関して、延々と売却に際して森友学園側への配慮や当時の安倍晋三政権への忖度があったと追及してきたが、赤木氏自身がそれを否定している。この言葉からは併せて、赤木氏が国有地の売却価格の減額自体に、特に問題はないと考えていたこともうかがえる。〉

　言っておくが、赤木俊夫さんは森友の公文書改ざんを強要された職員だが、国有地売却には一切かかわっておらず、その真相を知る立場ではない。しかも、阿比留記者は端折っているが、実際の「赤木ファイル」にはこう書かれているのだ。

〈本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した。〉

　つまり、財務省本省は〈厚遇したと受け取られるおそれ〉があるという考えから改ざんの指示を近畿財務局に出しているのだ。そして、近畿財務局で改ざんがはじまった2017年2月26日、財務省本省がいの一番に削除を指示したのは、安倍前首相の妻・昭恵氏や、安倍首相、麻生太郎財務相などの名前が出てくる記述だった。この事実からも「佐川宣寿理財局長が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」という安倍政権が繰り広げた主張はフェイクで、安倍首相が2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言がすべてのきっかけになっていることは疑いようもない。


■改ざんの元凶にも関わらず、御用・阿比留瑠比記者のコラムを引用し野党に無理やり責任転嫁する安倍前首相

　また、阿比留記者の記事に安倍前首相がわざわざマーカーを引いた部分には、こんなくだりもある。

〈この問題では昨年10月、赤木氏の元上司の音声データも公表されたが、元上司も証言していた。
「安倍さんとかから声がかかっていたら正直、売るのはやめている」「忖度みたいなのがあるみたいなことで（記載内容を）消すのであれば絶対消さない。あの人らに言われて減額するようなことは一切ない」
そして元上司は、改竄にまで追い詰められた理由をこう赤裸々に明かした。
「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました」「少しでも作業量を減らすためにやった」
むしろ、野党の国会での追及や資料請求、ヒアリング要請の洪水を避けるためだったと示唆している。野党やマスコミの描いた強引なシナリオは、完全に決壊したといえよう。〉

　「野党からの追及で仕事が増えるのが煩わしくて公文書を改ざんした」というのはネトウヨがよく持ち出す主張だが、改ざん前の決裁文書は3000ページ以上にもおよんでおり、これを細部にわたって改ざんするという大規模かつ骨の折れる作業がおこなわれたのだ。潔白ならばすべてそのまま出せば済んだのに、むしろ改ざんによって作業量は段違いに増えているのである。

　しかも、この「赤木氏の元上司」というのは近畿財務局の池田靖氏のことで、阿比留記者が記した会話の内容は赤木俊夫さんの妻・雅子さんに対して池田氏が改ざんについて説明したときのものだ。そして、池田氏は赤木さんとは違って国有財産統括官として国有地売却にも直接かかわっており、事実、森友学園の理事長だった籠池泰典氏と池田氏のやりとりを記録した音声データも残っている。

　そのやりとりがおこなわれたのは、2016年5月中旬から下旬。このなかで籠池氏が「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求すると、池田氏は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答。実際、その後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出し、ごみ撤去費用を値引きして土地売却価格は1億3400万円となった。つまり、池田氏が明言したとおりに事は運んだのだ。

　森友側との国有地売却の交渉にはノータッチだった赤木さんは「厚遇した事実はない」という上司らの説明を信じていたのかもしれない。だが、このやりとり一つとっても、適正な取引がおこなわれたとは考えられないものだ。


■国有地値引きのきっかけとなった昭恵氏めぐる記録、菅官房長官の改ざん関与めぐる記録はいまだ隠蔽されたまま

　しかも、近畿財務局が森友側との交渉でほとんど言いなりのような状態となったのは、これより前、2014年4月28日からだ。詳しくは過去記事を参照いただきたいが（https://lite-ra.com/2018/05/post-4027.html）、改ざん前文書を見ると、2014年4月28日まで近畿財務局は森友と距離をもった交渉をおこなっており、大臣経験者で関西では大物政治家として名を轟かせる自民党の鴻池祥肇参院議員（故人）の秘書が「口利き」電話を入れても近畿財務局はまったく動こうともしなかった。ところが、近畿財務局は2014年4月28日を境に森友側の要望をすべて聞き入れ、特例契約に「協力する」とまで態度を一変させる。そして、その日に何があったかと言えば、はじめて近畿財務局は昭恵氏と森友の関係を認識したのである。国有地売却にいたる経緯を時系列でまとめた改ざん前文書には、こう書かれている。

〈なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）〉

　この記述こそが前述したように財務省が近畿財務局にいちばん最初に改ざんさせたものであり、さらには2014年4月28日におこなわれた森友側との面談について近畿財務局が作成したはずの交渉記録を、政府は「見つかっていない」として公開していない。つまり、いまだに「隠蔽」されたままなのだ。

　ようするに、安倍前首相は自分の代弁者でもある昵懇の阿比留記者による記事によって「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などと責任転嫁を図ろうというつもりなのだろうが、そんなものはネトウヨの寝言でしかない。その上、このような自己正当化のために「赤木ファイル」を利用するとは、下劣としか言いようがなく、赤木俊夫さんと雅子さんへの冒涜にほかならない。

　だいたい、赤木さんが遺した言葉をそんなに重要視するのならば、真っ先に雅子さんが求めている第三者による再調査をおこなうよう麻生財務相に要請するのが筋だ。そして、その再調査によって、いまなお隠されたままの2014年4月28日の交渉記録、および改ざんがはじまる直前である2017年2月22日におこなわれた菅義偉官房長官と、財務省の佐川理財局長、中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）の面談記録や、財務省本省内のメールややりとりを記した記録を開示し、あらためて国会で国民に説明をおこなうべきだ。

　実際、雅子さんは昨日24日におこなった会見で、こう訴えている。

「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も（ファイルに）出てくる。あの方たちは再調査をしないとおっしゃっているが、再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと私は訴えていきたい」

　ところが、安倍前首相は「再調査される側」と指摘されたその日に、自分が隠蔽しようとした赤木さんが遺したファイルを利用して「報道しない自由」などとネトウヨを煽るツイートをのうのうとおこなったのである。公文書の改ざんという国家的犯罪を強いられたことで良心の呵責に苛まれた赤木俊夫さんを自殺に追い込んでおきながら、その鬼畜ぶりを隠そうともしないこの男を、けっして許すわけにはいかないだろう。

（編集部）
=====================================================

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


 (2021年06月26日[土])
日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／赤木ファイル開示「おかえり。夫が私のもとに戻ってきた」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290963）。
原田晋也・皆川剛両記者による、東京新聞の記事【森友問題「赤木ファイル」黒塗りでも読み解けたこと、残った謎　安倍昭恵氏の削除は初日に指示】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112153）。
東京新聞の記事【【速報】妻雅子さん、赤木ファイルに涙「再調査で未来の教訓に」　森友改ざん問題】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112396）。

　《■随所に「重大な新事実」　戻ってきた「夫」によって数々の新事実がわかった。それでも麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う。雅子さんは23日、法廷で発言する。夫が肌身離さず持ち歩いていた国家公務員倫理カードに書いてあることを、財務省の人たちはどう思うのか？　「国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか？」》
　《財務省本省から財務局への指示内容がメールで記されており、当時の安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述の削除について「できる限り早急に」として、一連の改ざんが始まった初日に行われていたことが判明した。（原田晋也、皆川剛）》。
　《麻生太郎財務相について「麻生財務大臣は部下である夫が死に追い詰められて３年以上経つのに、再調査を提案することもなく、辞任もせず財務大臣を続けている。私は麻生大臣のこのような振る舞いをまったく理解できない」と憤りを語った》。

　《財務省…「二重殺人」とさえ言える》（古賀茂明氏）。
　《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》…その存否さえ明らかにしなかった卑劣な国。漸くその存在を認め、漸く公開された。ただし、黒塗りで…。#赤木ファイル の #黒塗りは許されない、という多くの声があったにもかかわらず。
　《赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」「忘れないこと」にかかっている。人の心を持つ善良な官僚と裁判官を後押しするために、私たちは、雅子さんとともに声を上げ、闘い続けなければならない》（古賀茂明氏）

　《■随所に「重大な新事実」　戻ってきた「夫」によって数々の新事実がわかった。それでも麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う》。
　調査される側の論理のフテブテしさ…戦犯・財務相はなぜあんなに醜悪な態度なのか？ 黒塗りされた赤木ファイルを返却し、恥ずかしくないのか？。
　2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日…アベ様のタンカ「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」が改ざんの引き金だ。

　それから、《「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を８億円余りの値引きで購入していたことが２０１７年２月に発覚》…これまた、お維も絡んでるんですよね？

　相澤冬樹さんのつぶやき：

―――――――――――
【https://twitter.com/fuyu3710/status/1407973798993797125】

相澤冬樹　角川新書「真実をつかむ」文春文庫「メディアの闇」@fuyu3710

#赤木雅子さん に傍聴席から拍手が沸いた。#改ざん 訴訟で #財務省 の皆さんに「国民の疑惑や不信を招くような行為をこれ以上続けないことを、私は心から願っていますし、夫も同じように願っていると思います」きょう24日発売の #日刊ゲンダイ です。

#赤木ファイル #次は再調査

午後5:08 · 2021年6月24日
―――――――――――


　東京新聞の記事【妻雅子さん「何より麻生大臣も読んで」赤木ファイルに涙＜森友問題＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112396）によると、《また雅子さんは国に求めたいことを問われると「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も（ファイルに）出てくる。あの方たちは再調査をしないとおっしゃっているが、再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと私は訴えていきたい」と語った》。

　一方、アベ様ときたら…ヒトデナシにも程がある…阿比留瑠比広報員の産経広報紙のコラムを引用しつつ…：

―――――――――――
【https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1408009461533315073】

東京新聞労働組合@danketsu_rentai

本当に「人でなし」ですね。
あなたたち夫妻を守るために
かかわった痕跡を消そうと公文書が改竄され
死者まで出てるのに、よくこんなこと言えるな。

--------- --------- ---------
【https://twitter.com/AbeShinzo/status/1407989207230935051】

安倍晋三@AbeShinzo

赤木氏は明確に記している。
「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」
この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。
《秘書アップ》
………

午後6:09 · 2021年6月24日
--------- --------- ---------

午後7:29 · 2021年6月24日
―――――――――――

　《赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」》…当たり前です。国有地8億円値引きには、赤木さんは関わっていないのですから。アベ様と阿比留瑠比広報員はヒトデナシ過ぎやしませんか？

　　　『●合同世論調査データ不正問題で中止していたのに―――《フジテレビと
　　　　　　　産経新聞社は…電話による合同世論調査を…再開すると発表》！？』


　ところで、たとえアベ様広報紙な産経でも自公政権やお維が廃刊しようとしたら、私は反対しますね…《前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入》することはないでしょうが。
　【中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」最後の発行は過去最多の100万部　市民ら「言論の自由が失われる」嘆き】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112453）によると、《【香港共同】中国に批判的な論調で知られた民主派系の香港紙、蘋果（ひんか）日報（リンゴ日報）は２４日、最後の新聞として通常の１０倍以上に当たる過去最多の１００万部を発行し、２６年の歴史に幕を閉じた。中国の習近平指導部による締め付けで廃刊に追い込まれた。前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入した市民らは「言論の自由が失われる」と嘆いた。最後の１面トップは、大きな文字で「香港人が雨の中、お別れ　『われわれは蘋果（リンゴ）を支える』」との見出し。２３日夜に蘋果日報本社ビルの周囲に集まって「蘋果日報、頑張れ」などとエールを送った市民らの写真を載せた。同社は２３日、警察によりさらなる逮捕者が出る危険を避けるため、記者らに本社には戻らないよう通知。最低限の編集者で同日深夜まで作業を行った。蘋果日報は、創業者の黎智英（れいちえい）氏が昨年、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕され、今年４月に別件で実刑判決を受けて服役中。編集長や主筆らも逮捕された上、資産を凍結されて事業継続を断念した。黎氏は９５年に同紙を創刊した》。

　ついでに、〝リンゴ日報〟廃刊の香港政府を非難できるのかね？
　【「表現の不自由展」東京開幕を当面延期　街宣車の抗議で会場移転にめど立たず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112475）によると、《愛知県の国際芸術祭で抗議が殺到し２カ月中断した企画展「表現の不自由展・その後」の東京開催を予定していた実行委員会は２４日、街宣車の抗議を受け余儀なくされた会場移転にめどが立たないとして、２５日の開幕を当面延期すると発表した。１０日にいったん内定した新会場がその後、「近隣への迷惑がかかる」として一転、貸し出しを拒否した。７月の名古屋市、大阪市での展示終了後の開催を目指し、新たな会場探しを続けるという。東京都内で記者会見した実行委メンバーの岡本有佳さん（５８）は「今回はあくまで延期であり、開催できることを確信している」と話した。同席した弁護士は「開催への妨害行為は脅迫や威力業務妨害の罪に当たると考えており、法的措置を検討している」と述べた。入場予約した約５００人のチケットは、希望者には払い戻す。少女像などをテーマに６月２５、２６日に予定していたオンラインでのイベントは開催するという。東京展は「表現の不自由展・その後　東京ＥＤＩＴＩＯＮ」と題し、内外の作家の作品を展示、７月４日に閉幕予定だった》。
　当然、お維の地元もね。
　毎日新聞の記事【「表現の不自由展」大阪会場の使用許可取り消し　抗議相次ぎ】（https://mainichi.jp/articles/20210625/k00/00m/040/253000c）によると、《大阪市で7月16～18日に開催予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場の指定管理者が施設の使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、会場として予定されていたエル・おおさか（大阪府立労働センター）へ抗議が相次ぎ、指定管理者は施設利用者の安全を保証できないと判断した。【石川将来】》。


　　　『●《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》
　　　　　　　　　　 　…その存否さえ明らかにしない卑劣な国に「文書提出命令」を』
　　　『●《赤木ファイル…国会では裁判に影響があると言い、裁判では影響がない
　　　　　　　　　と言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相の卑劣・冷酷』
　　　　《3月7日、3年前に財務省近畿財務局の職員赤木俊夫氏が命を絶った
　　　　　日だ。赤木氏は、森友学園への国有地売却の決裁文書を改ざん
　　　　　させられた。不当な安値売却に安倍晋三総理（当時）の夫人昭恵氏の
　　　　　関与が疑われたが、安倍氏は「私や妻が関係していたということに
　　　　　なれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。ところが、
　　　　　決裁文書には昭恵夫人らの名前があったので、これを消すために
　　　　　改ざんが行われたのだ》

　　　『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
　　　　　黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない』
　　　『●「赤木ファイル」を《探しもせず、目も通さずに調査を終えたのならば、
　　　　　　　調査の信頼性そのものを疑わざるを得ない》…黒塗りなど許されない』
　　　『●《つまり、赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」
　　　　 　「忘れないこと」にかかっている…私たちは、雅子さんとともに…》』
　　　『●赤木ファイルと沖縄…《無視された小さな声を拾い集めることでしか、
　　　　　　　　　この国の正義は取り戻せない。今の政府にできるだろうか。》』
　　　『●《国を動かすのはメディアにもできなかったこと》な赤木ファイルの
　　　　　　黒塗りは許されない…アベ様ら＝「カラスはやっぱり「黒い」です」』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290963】

相澤冬樹　大阪日々新聞・元NHK記者
大阪日日新聞（新日本海新聞社）論説委員・記者。１９６２年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。１９８７年ＮＨＫに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを経て現職。著書『安倍官邸vs.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
赤木ファイル開示「おかえり。夫が私のもとに戻ってきた」
公開日：2021/06/23 13:40　更新日：2021/06/23 13:40

　　　　　（夫の手書きの文字を指さす赤木雅子さん（撮影・相澤冬樹））

「これ、夫の字です。すぐにわかります」

　文書を封筒から取り出して真っ先に、赤木雅子さん（50）は目を奪われた。書き込まれた手書きの文字。独特のくせ字で、自分以外は読めないだろう。３年前に命を絶った夫の文字だ。懐かしさと恋しさでいっぱいになった。

　これが「赤木ファイル」。ついに国から開示された。それだけでニュースとなる注目の「赤木ファイル」とは何か？　森友事件で公文書改ざんを強要され命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが、その実態を詳細に記した文書だ。夫の死の真相を知りたいと、妻の雅子さんが裁判を起こしてから１年以上にわたり国に開示を求めてきた。

　待望のファイルは518ページに及ぶ。改ざんを指示する財務本省からの相次ぐメール。差出人は黒塗りされているが重大な新事実がわかった。安倍首相（当時）の妻、昭恵さんの名前などを示し「削除した方が良い」と指示している。麻生財務大臣、安倍首相の名も記されていた。

　改ざんを指示する本省からのメールに、俊夫さんが手書きで「修正等の必要なし」と書いている部分もある。改ざんに抵抗した俊夫さんの無念の思いがにじんでいるようで、雅子さんはまたも胸が熱くなった。つらかったろう、悔しかっただろうな。

　俊夫さんは生前、「自分がやった犯罪行為について記録に残しているんだ」と雅子さんに打ち明けていた。俊夫さんの上司だった池田靖さんも雅子さんに「一目見て改ざんのことが詳細にわかる文書を俊夫さんは作っていた」と語っていた。

　夫が必死の思いで残した告発の記録はいったいどういう内容なんだろう？　それは雅子さんにとって夫そのものであり、近畿財務局の中にある限り、夫が財務局に閉じ込められているようだった。その赤木ファイルがついに自分のもとに帰ってきた。そう、ファイルが出てきたのではなく、夫が私のもとに戻ってきたんだ。おかえり。そう思うとこれはただの518枚の紙ではなく、いとおしさが募る。


■随所に「重大な新事実」

　戻ってきた「夫」によって数々の新事実がわかった。それでも麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う。雅子さんは23日、法廷で発言する。夫が肌身離さず持ち歩いていた国家公務員倫理カードに書いてあることを、財務省の人たちはどう思うのか？

　「国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか？」
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/112153】

森友問題「赤木ファイル」黒塗りでも読み解けたこと、残った謎　安倍昭恵氏の削除は初日に指示
2021年6月23日 06時00分

　　　　　（開示された「赤木ファイル」の写し。近畿財務局にあてたメール内で
　　　　　　示されたマーキング部分には「安倍昭恵総理夫人」の記述がある
　　　　　　＝２２日、東京都千代田区で（伊藤遼撮影））

　学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が２２日、赤木さんの妻雅子さんに開示された。財務省本省から財務局への指示内容がメールで記されており、当時の安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述の削除について「できる限り早急に」として、一連の改ざんが始まった初日に行われていたことが判明した。（原田晋也、皆川剛）


◆削除の理由は記されず

　ファイルは赤木さんが生前、改ざんの事実を記録するために作成。雅子さんが国などを訴えた裁判で国が遺族側に示した。分量は時系列順の改ざんの経緯や、本省と財務局との間で交わされたメールの写しなど５１８ページ。財務省は当初、開示を拒んでいたが、大阪地裁が開示を指示した。ただ、最初に財務局に改ざんを求めた国有財産審理室係長の氏名など、本省や財務局の幹部職員以外の名前は黒塗りで隠されていた。

　ファイルの写しによると、本省は２０１７年２月２６日、係長のメールで財務局に森友学園関連文書の改ざんを指示。その際、昭恵氏や政治家など複数の記述を削除するよう印を付けていた。だが、削除の理由は記されていなかった。


◆佐川氏「直接指示」とのメールも

　改ざんに対して、赤木さんはメールで「既に意思決定した調書を修正することに疑問が残る」と本省に直接抗議していた。メールとともに、赤木さんは、改ざんの日時などをまとめた「備忘記録」を残し、「今回の対応は、本省理財局が全責任を負う」などと説明されたことに納得できず、「備忘として記録しておく」とファイル作成の経緯を記していた。

　改ざん指示については、国会答弁を踏まえた上で、当時の佐川宣寿理財局長が改ざんを直接指示したとする内容のメールも含まれていた。


◆赤木氏の妻側「黒塗り外す要求していく」

　雅子さんの代理人弁護士は２２日、大阪市内で会見。松丸正弁護士はファイルを「佐川元局長がどう関与していたのかどうかを明らかにするための第一歩の資料だ」と評価。生越照幸弁護士は「雅子さんは『これでは誰が指示したかわからない』と話していた。管理職以外の黒塗りを外す要求をしていく」と話した。

　赤木ファイルの開示について、麻生太郎財務相はこの日の閣議後会見で「財務省としてできる限りの調査は尽くしている」と述べ、文書改ざんの経緯に関する再調査を改めて否定した。

森友学園問題　小学校の新設を計画していた学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を８億円余りの値引きで購入していたことが２０１７年２月に発覚。安倍晋三前首相の妻昭恵氏の影響などで土地の価格が不当に安くなったとの疑惑が浮上した。財務省は、昭恵氏や政治家に関係する記述を削除するなど公文書を改ざん。近畿財務局の元職員赤木俊夫さんは、財務省理財局長だった佐川宣寿氏らの指示で改ざんを強いられたとして自殺した。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/112396】

【速報】妻雅子さん、赤木ファイルに涙「再調査で未来の教訓に」　森友改ざん問題
2021年6月24日 12時51分

　　　　　（赤木俊夫さん（遺族提供））

　森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、２０１８年３月に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が２２日に開示されたことを受け、妻雅子さん（５０）は２４日午前、日本外国特派員協会（東京）で記者会見を行った。

　雅子さんはメッセージを読み上げ「私が今一番望むことは、なぜ夫が死に追い込まれなければならなかったのか。原因と経緯を明らかにすることだ」とした上で「国は第三者委員会による再調査を行い、理財局内部のメールも含めて調査をし、事実を細部まで明らかにして未来への教訓にすべきだ」などと訴えた。

　その上で赤木ファイルについて「ファイルを見て、手書きの字が夫の字だとすぐにわかった。夫が苦しい立場に追い込まれながら、赤木ファイルを残してくれたのだと思うと涙が出そうになった。赤木ファイルには私が知らない事実がたくさん記載されていた。夫は、具体的な説明もなしに反対しても一方的に改ざんを指示されて苦しんでいたことが分かった」などと述べた。

　ファイルには財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（６３）が改ざんを指示したとする内容があったものの、「赤木ファイルを見ても佐川さんの指示がどのように夫まで伝わったのか具体的な経緯は明らかになっていない」と指摘。「赤木ファイルには一部だが、決裁文書の改ざんの指示に関するメールが含まれていた。しかし改ざんを主導した佐川さんや理財局内部のメールは開示されていない」として第三者委員会による再調査で理財局内部のメールなどを調べるよう求めた。

　安倍晋三前首相の妻昭恵氏とＬＩＮＥ（ライン）で繋がっているといい、遺書を公開した後、昭恵氏が「仏前に手を合わせに行きたい」という内容の連絡があったという。その後、ラインで連絡していることが週刊誌などで報じられると、なかなか返事は来なくなった。

　それでも、安倍前首相の体調が悪くなったときに「お体大丈夫ですか」と連絡すると、「ありがとうございます」というような返事があった。

　赤木ファイルの開示後には、ファイルがあったことを報道する朝日新聞の写真と一緒にラインをした。しかし、「それ以来一切もう既読もつかなくなってしまいました」という。

　また、麻生太郎財務相について「麻生財務大臣は部下である夫が死に追い詰められて３年以上経つのに、再調査を提案することもなく、辞任もせず財務大臣を続けている。私は麻生大臣のこのような振る舞いをまったく理解できない」と憤りを語った。
=====================================================

［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］


(2021年02月11日[木])
東京新聞の2021年01月15日の記事【フジと産経、世論調査を再開　昨年６月に不正発覚】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/80075）によると、《フジテレビと産経新聞社は１５日、電話による合同世論調査を、今月下旬に再開すると発表した。昨年６月、実際には電話していない架空の回答を入力するなど不正が発覚し、調査を中止していた。再発防止策として、両社の担当者が調査に立ち会うほか、業務を委託する調査会社に詳細な通話記録を提出させ、調査を再委託させないことを決めた。調査は以前とは別の会社に委託するという。フジテレビと産経新聞社は、不正データに基づく２０１９年５月～２０年５月の調査１４回分の放送と記事を取り消した。不正は、調査の委託を受けた会社が再委託した業者の現場責任者が主導していた》。

　《フジテレビと産経新聞社は１５日、電話による合同世論調査を、今月下旬に再開すると発表》！？　驚きです。《実際には電話していない架空の回答を入力するなど不正が発覚し、調査を中止》していました。《架空データが含まれた世論調査結果を１年以上にわたり放送》…。
　また、それに関連して、同紙の2021年02月10日の記事【フジ産経世論調査不正は重大違反　ＢＰＯ、“慣れ”の中で業務】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/85173?rct=culture）によると、《フジテレビと産経新聞社の合同世論調査データ不正問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１０日、フジテレビが業務を委託先の調査会社に任せ切りにし、架空データが含まれた世論調査結果を１年以上にわたり放送したことは「重大な放送倫理違反があった」とする意見を発表した。検証委は不正の背景として、フジテレビが委託先の調査実態を把握せず、担当局員を１人しか配置しなかったことなどチェック体制の薄さのほか「“慣れ”の中で業務が続けられていた」と指摘した。フジテレビは「重く、真摯に受け止め、今後の世論調査の報道に生かしてまいります」とコメントした》そうです。

　　　『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ
　　　　　　曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』

　《フジテレビは「重く、真摯に受け止め、今後の世論調査の報道に生かしてまいります」とコメントした》そうですが、ホントかね？

　《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン。
　予想以上の酷い手口…恣意的・誘導的な質問の仕方、あるいは、統計上の恣意的な処理かなにかの話かと思いきや、ここまで酷いことが行われていたとは…。当時、大変に驚きました。その〝張本人〟は元・最低の官房長官カースーオジサンだった訳ですが、アベ様の〝唯一上手くいってい〟た《メディアコントロール》の下、フジ産経がアベ様のために《インチキ》《ペテン》《不正》までやっていた訳で、アベ様の広報機関・公報機関であることがまたしても明らかになった事件です。決して報道機関などとは呼べない代物。《こうしたケースは他にも枚挙にいとまがない。ようするにFNN産経の世論調査はもともと「客観的な調査」にほどとおい、世論誘導のための恣意的なシロモノであり、ペテンや詐欺的手法も平気で駆使してきたの》でした。

　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　　《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
　　　　　（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、
　　　　　〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、
　　　　　これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。
　　　　　詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
　　　　　産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
　　　　　都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
　　　　　というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、
　　　　　本サイトだけが評していることではない》

　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？ 
　　　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　　《産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中に
　　　　　あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」
　　　　　と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
　　　　　67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

　《FNN産経の世論調査のペテン》は、当時の、そして、今の《政権も共犯関係にあるといっていいだろう》と思います。
　この合同世論調査の中止がされる前、妙に高いアベ様の内閣支持率は、少なくとも、FNNと産経新聞社の結果については、《インチキ》《ペテン》《不正》によって嵩上げされていた可能性がありました。

　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
　　　　　　　　　　　　　　…でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
　　　　　　　　役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか？』


　ついでに、産経公報紙の阿比留瑠比広報員について、りょうさんのつぶやき。

= -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =
【https://twitter.com/Ryohhei039724Rs/status/1358344656661090304】

りょう（脱原発に一票チーム京都二区） #相互フォロー募集中@Ryohhei039724Rs

産経もこんな人間しかいないのか？　これでは経営状態が思わしくなくって当然でしょうね。見苦しい限りです！
「森元首相の発言内容うんぬんより、正義面してそれをいじめの材料にしている連中が気持ち悪い」（産経新聞社政治部編集委員の阿比留瑠比氏）

午後6:19 2021年2月7日
= -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =


　ブログ主の応答。

= -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =
【https://twitter.com/ActSludge/status/1358346352522973186】

■阿比留瑠比自民党広報員の『だから安倍晋三政権は強い』（産経新聞出版）なんてのが思い出されます…(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c1777c7973a737c55a9d935e31ca085c)。《NHK岩田明子記者や山口敬之・元TBS記者と並んで“安倍首相の太鼓持ち番記者三羽烏”と呼ばれてきた阿比留瑠比》！(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/96e66ec161fe92df3e6f2b3126e03280)
= -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =   = -- = -- = -- =

［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2020年12月20日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／安倍晋三を擁護してきた連中も泥舟と一緒に沈めなければ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282226）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／真実の解明へ安倍前首相の誠意とは何か？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012070000169.html）。

　《元大阪府知事の橋下徹はテレビ番組で「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題について、「大阪の大改革も安倍さんの協力を得て本当に大阪の改革は進みました」と、維新の会の裏に安倍がいたことをあらためて暴露した上で…と発言。しらじらしいにもほどがある。それをごまかしてきたのは、安倍一味と周辺のメディアではないか。問題が浮上した当時、橋下は〈今の野党は、裏付けもないのに、不正の話に持ち込んで政権を倒しにいこうとするから、国民がついてこないんだ〉（「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅ」２０１９年１１月２７日配信）などと言っていた。アホにも限度がある。裏付けがないから追及が必要なのである。その成果もあり不正があったという事実が判明したのだ》。
　《なぜ山口県の地元後援会が首相主催の桜を見る会に優先的に招かれ、前日にはたった5000円の会費だけで高級ホテルで前夜祭が行われたのか。その補填（ほてん）部分の原資はどこから来ているのか。…これが7年半続いた安倍政権の総括となるのか》。

　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　 　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』

　お維以外にも、側近（元・最低の官房長官）の責任も重大。
　西日本新聞のコラム【春秋／「安倍一族」の忠誠心とは】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/671123/）によると、《森鴎外の小説「阿部一族」の舞台は肥後熊本藩。藩主が亡くなったとき、恩顧の家臣たちが忠誠を競って追い腹（切腹）をしたことから物語は始まる…▼現代には「安倍一族」と呼びたくなる人々が国政にいるようである。「桜を見る会」前夜の会費支出を巡り、安倍晋三前首相の答弁が虚偽だった疑いが強まっている。それなのに真相究明の動きは鈍い。会期延長要請を振り切り臨時国会は閉会。問題を避けたいのが政府、自民党の本音だろう　▼前首相側は「秘書が誤った報告をした」と釈明しているそうだ。仮に部下の間違った報告が原因であっても、社長がうその説明を数々重ねたなら責任は免れまい。社会一般の常識に照らして国民は納得するだろうか　▼世論の動向に、さすがに分が悪いと感じたのだろう。これまで「できる限りの説明をされてきた」と擁護してきた党内からも、前首相への厳しい意見が出始めたという。1強を誇った一族の中で、忠誠心も揺らぎ始めているか》。
　元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任政党》やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア…などのアベ様一族が７年８カ月、ニッポンをぶっ壊し続けた。

　　　『●《…ほどの体調に何ら問題ない余裕ぶり…体調不良の辞任理由は、いったい
　　　　　　　　　何だったのか》？　アベ様には、数多のアベ様案件解決に全力を！』
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』

　《ごく一部に過ぎない》、極々一部。《これが7年半続いた安倍政権の総括となるのか》って、《これ》だけではなく、アベ様案件は数多ある。《官房長官として安倍氏を支えた菅義偉首相は「答弁を控える」を連発した》…アベ様の7年8カ月、数多のアベ様案件の責任の一端は元最低の官房長官にもある。　　　　

　西日本新聞のコラム【ウイルスより怖いのは】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/672985/）によると、《「バカな大将、敵より怖い」という言葉があるそうだ。無能な上官の下で戦えば不合理な指揮で命を失いかねない、ある意味では敵そのものより恐ろしい、という意味である。…しかし第2波までで収束させることができず、医療崩壊が懸念される現状を招いた責任は免れない。一連の「Go　To　キャンペーン」にこだわる政府に対し、国民の目は厳しい。国民と政府の危機感のレベルがずれているのだ。日本軍兵士の悲劇は、指揮官を自分たちで選べず、黙って命令を聞くしかないことにあった。しかし現在の日本では指揮官がダメだと思えば選挙で取り換えることもできる。今のリーダーが指揮を任せるに足る人物かどうか、見極める時期に来ている。携帯電話の料金値下げもいいが、コロナ対策に比べればそれほどの重要事だとは思えない》。
　「バカな大将、敵より怖い」はずだし、《現在の日本では指揮官がダメだと思えば選挙で取り換えることもできる》はずなのに、悪夢のような7年8カ月。で、そのすべてを《継承》するスカスカオジサン、《自助》大好きオジサン、違憲・違法オジサンという「地獄」。
　《そもそも安倍晋三が総理大臣であることが緊急事態》だった。それを《継承》するカースーオジサンも《●●な大将、敵より怖い》状態…。適菜収さん《今回明らかになった悪事は一連の安倍晋三事件のごく一部に過ぎない。「桜を見る会」の件においては、時の権力者による国家の私物化とカルトや反社会的勢力との深い関係が明らかになった。このまま逃げ切ろうとしている連中も泥舟と一緒に沈めなければならない》。

　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／バカな大将、
　　　　　敵より怖い 非常時こそまっとうなリーダーを】…《しかし、
　　　　　そもそも安倍晋三が総理大臣であることが緊急事態なのだ。日報隠蔽、
　　　　　データ捏造、公文書改ざん……。反社やカルトとつながり、
　　　　　事実を直視できないどころか捏造する異常な集団にコロナ対策を
　　　　　やらせようという発想自体がまずおかしい》」

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282226】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
安倍晋三を擁護してきた連中も泥舟と一緒に沈めなければ
公開日：2020/12/05 06:00　更新日：2020/12/10 09:31

　　　　　（しらじらしいにもほどがある（安倍前首相と橋下徹氏＝左）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ビジネス保守・商売右翼の連中の中でも少しは目先がきくやつは、数年前から少しずつ安倍晋三と距離を置き始めていた。いまや泥舟にしがみついているのは、直接利権がある乞食言論人くらいである。総理のときは「権力を持つバカ」だった男も、今となっては「ただのバカ」。これまで安倍を利用してきた連中も一気に手のひらを返し始めた。

　元大阪府知事の橋下徹はテレビ番組で「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題について、「大阪の大改革も安倍さんの協力を得て本当に大阪の改革は進みました」と、維新の会の裏に安倍がいたことをあらためて暴露した上で、「今回の問題はホテルに確認すればすぐに分かることなんです」「これ事実だったら本当に残念なんだけど議員辞職もやむなしだと僕は思っています」と発言。

　しらじらしいにもほどがある。それをごまかしてきたのは、安倍一味と周辺のメディアではないか。問題が浮上した当時、橋下は〈今の野党は、裏付けもないのに、不正の話に持ち込んで政権を倒しにいこうとするから、国民がついてこないんだ〉（「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅ」２０１９年１１月２７日配信）などと言っていた。アホにも限度がある。裏付けがないから追及が必要なのである。その成果もあり不正があったという事実が判明したのだ。

　情弱のネトウヨ向け月刊誌や安倍周辺乞食言論人もひどかった。産経新聞論説委員・政治部編集委員の阿比留瑠比は、〈野党と安倍憎しのマスコミが一体化して、盛り上げている構図〉（「ＷｉＬＬ」２０年２月号）と発言。

　元泥棒で嘉悦大学教授の高橋洋一は、〈どこまでも「疑惑あり」という野党の印象操作の感がある〉〈５０００円の会費は異常な廉価ともいえない＞（「現代ビジネス」１９年１１月１８日配信）と世間離れしたウルトラ擁護。

　陰謀論者で自称文芸評論家の小川榮太郎は〈桜の会騒動の真の目的は「改憲潰し」だったのではないか〉（「ｚａｋｚａｋ」１９年１１月２５日配信）と妄想を垂れ流した。

　今回明らかになった悪事は一連の安倍晋三事件のごく一部に過ぎない。「桜を見る会」の件においては、時の権力者による国家の私物化とカルトや反社会的勢力との深い関係が明らかになった。このまま逃げ切ろうとしている連中も泥舟と一緒に沈めなければならない。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012070000169.html】

コラム
政界地獄耳
2020年12月7日9時52分
真実の解明へ安倍前首相の誠意とは何か？

★「桜を見る会」前夜祭の支払いを巡る疑惑に前首相・安倍晋三は相変わらず自分の発言に責任を持たない。4日、安倍は東京地検特捜部から事情聴取を要請された場合の対応を記者団に問われ「真実を解明することが大切だから誠意をもって対応する。捜査の対応が決まった段階では、お話しできることはお話ししたい」と述べた。国会内で答えた。また野党の国会招致要求には「今、捜査が続いている段階では申し上げることはない」と答えた。

★約1年にわたって国会では東京地検特捜部が興味を持っていることと同様の質問を野党各党がし続けた。なぜ山口県の地元後援会が首相主催の桜を見る会に優先的に招かれ、前日にはたった5000円の会費だけで高級ホテルで前夜祭が行われたのか。その補填（ほてん）部分の原資はどこから来ているのか。野党が質問し続けてきたことに対して「安倍事務所」からの回答とやらを“信じ続け”疑問も持たずに国会で答弁し続けてきたことは、既に「真実を解明することが大切だから誠意をもって対応」してこなかったあかしだ。

★ホテルの対応に対しても極めて適当な答弁を繰り返し、真実を野党に語ったホテルマンを追い込んだことはなかったのか。共同通信の世論調査で「桜を見る会」の疑惑に政府は「再調査すべき」が57・4％、前首相の説明は「納得できない」が77・4％、前首相の国会招致は「必要だ」との回答は60・5％に上った。いくつかの新たな事実関係が年末年始にも報じられれば、この数字は来年もっと大きくなるかもしれない。同時に御用メディアや司法関係者は前首相の犯罪性は小さいと事件の矮小（わいしょう）化に努めるが、捜査当局は野党や国民が考える不審な部分について何らかの証拠を持っているかもしれない。いずれも自分の都合のいいことしか発信してこなかったツケではないか。これが7年半続いた安倍政権の総括となるのか。（K）※敬称略
=====================================================

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］



リテラの記事【甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html）。
西日本新聞のコラム【春秋／例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/654519/）。

　《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ！」とがなり立てられてきたものがことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》。
　《例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった。保護者らが理由を尋ねても教師はまともに答えず、「指導の権限は教師にある」「総合的、俯瞰（ふかん）的に判断した」と繰り返すばかり…▼排除された子らは、教師に「えこひいきはやめて」「体罰は良くない」などと言ったことがある。もしも教育方針を批判されたことへの意趣返しならば、子らの授業を受ける権利を奪い、名誉を傷つけた理由を、この教師は口が裂けても明かせまい》。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
　　　　　加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　　「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
　　　　　学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
　　　　　西日本新聞のコラム【春秋／「学匪（がくひ）」とは、学問や知識で
　　　　　民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／
　　　　　東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」

　亡国の「人事介入」と取巻き連中のデマまき散らし。とにかく酷いデマ、そして、《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》《デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……》。《自助》大好きオジサンを庇うためならどんなデマでも、ミスリードでも厭わない。
　《このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである》。《本質》である6人だけを「任命拒否」した理由を説明できないスガ様。

　週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／学術会議を巡る政府の態度は野蛮 犠牲者が出てしまいそう】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280050）によると、《「（前略）国家が全てを支配すると科学は滅びます。ヒトラーのナチス政権下でユダヤ人学者は有無を言わさず排斥されました。あのアインシュタインもその１人。日本学術会議を巡る政府の態度、少しは総合的俯瞰的にそして謙虚に歴史を学ばれてはいかがでしょうか。」（金平茂紀…）…だけど、せっかく金平さんがここまでわかりやすくいっているのに、わからない人がいる。もとからわかりたくないんだろう。この国の学者の研究が中国に利用されているとか、国から不当に学者個人にお金が出てるとか、任命されなかった学者とはまったく関係ないデマを流してまでも、必死で政権擁護する。ほんとに野蛮な人たちだなぁ。》

　《例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった》…教師による学級崩壊間近。取り巻き教師が《デマを流してまでも、必死で…擁護する》醜悪な事態。《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》。
　醜悪な面子…《甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹…》。《御用ジャーナリストのみならず、…菅官邸の中枢に近い人物たち》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html】

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ
2020.10.15 09:35

　　　　　（甘利明公式HP/橋下徹Twitterより）

　菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ！」とがなり立てられてきたものがことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている。

　たとえば、任命拒否が伝えられた直後からネット上で拡散されてきたのが、「日本学術会議は軍事研究に反対しながら、中国の軍事研究『千人計画』には積極的に協力している！」というもの。そして、その根拠とされてきたのが、甘利明・自民党税調会長のブログでの記述だった。

〈日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。〉（8月6日のブログより）

　このように、甘利氏のブログの記述には「積極的に協力している」ことの根拠が一切示されておらず、何をもってこのような主張をおこなっているのかが不明だったのだが、ネトウヨまとめサイトの「アノニマスポスト」が2日に甘利氏のブログをもとにした記事を拡散。先日、内閣官房参与に任命された高橋洋一氏も3日、甘利氏のブログにリンクを張るかたちで〈学術会議。の実態。一部野党・メディアが騒ぐわけ〉などとツイートをおこなっていた。

　さらに、5日放送の『グッとラック！』（TBS）では、MCの立川志らくが「一部聞こえてくるのは、中国の『千人計画』ですか？ そこには協力してるって、これの矛盾は一体どうなのか」などと言及していた。

　しかし、この「『千人計画』に協力している」というのは完全なデマだった。実際、本日おこなわれた野党合同ヒアリングでも、日本学術会議の大西隆・元会長は「千人計画」への協力について「日本学術会議はまったくかかわりを持ちません」と述べ、内閣府側も「（「千人計画」と日本学術会議は）かかわりございません」と全面否定。デマを流してきた作家の門田隆将氏は「協力している」ことの根拠として「日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している」（夕刊フジ10月9日）などと主張していたが、この点についても大西元会長は「私の理解では覚書に基づく活動実績はございません」「中国については（活動は）まったくなかったと事務局から報告を受けている」と述べた。

　「千人計画」に協力していることの根拠などまったくないのに、政権与党の幹部である甘利氏の無責任な書き込みによって、あたかも事実であるかのようにデマが拡散される──。しかし、下劣なのはその後の甘利氏の言動だ。

　9日に日本学術会議側が「BuzzFeed News」の取材に対して事実を否定すると、12日には加藤勝信官房長官も「学術会議が中国の『千人計画』を支援する学術交流事業をおこなっているとは承知していない」と発言。すると、同日に甘利氏はブログを更新させ、〈積極的に協力しています〉という部分を、しれっと〈間接的に協力しているように映ります〉などと修正し、さらに昨日14日も「私にはそう見えた」などと強弁したのだ。


■北大名誉教授の主張を切り捨てた坂上忍にネットで批判も……デマは北大名誉教授のほうだった

　繰り返すが、「千人計画」に協力している根拠はなく、中国科学技術協会との覚書に基づいた活動実績もまったくないと内閣府側も認めているのだ。にもかかわらず、いまだに甘利氏は「私にはそう見えた」「間接的に協力しているように映る」と主張し、デマを流したことの責任から逃れようとしているのである。

　だが、この間、問題の本質である「任命拒否」から議論をずらすためにもっともらしく持ち出された情報が、実際には「デマ」だったというケースは、枚挙に暇がない。

　たとえば、「千人計画」デマと同じようにネット上で数多く拡散されていたもののひとつに、「北大がある研究で防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募・採択されたのに、日本学術会議の幹部が北大総長室に押しかけて辞退させた」というものがある。これは、10月5日に奈良林直・北海道大学名誉教授が自身も理事を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」のサイトに掲載した文章が情報源になっていた。

　ちなみに、国家基本問題研究所というのは、あの櫻井よしこ氏が理事長、日本会議会長の田久保忠衛氏が副理事長を務める“極右の巣窟”のような団体であり、奈良林教授といえば、福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”で、「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物だ。

　この奈良林教授による“告発”がおこなわれると、産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員は8日付記事で〈異見は認めず、自らの学問の自由を圧殺した〉などと日本学術会議を非難。さらに、12日放送『バイキング』（フジテレビ）でも奈良林教授がVTR出演し、日本学術会議による圧力問題を訴えると、コメンテーターの高橋真麻も「結局、学問の自由だ、学問の自由だって言ってる団体がひとつの学問を潰してることは……」とコメント。これに対してMCの坂上忍が「それとこれって別問題で考えないとダメなんだよ。行革と今回の問題は別問題で考えないといけなくて」と反論したことによって、ネット上では話を遮った坂上に批判が集まっていた。

　坂上の「行革と今回の問題は別問題」という指摘はまったくそのとおりなのだが、問題は、この学術会議幹部による“北大押しかけ圧力”というのがデマだった、ということのほうだ。

　実際、北大の広報課は「押しかけたという報道を受けて、当時の総長の面談記録を確認したが、日本学術会議関係者の方が総長に面談されている記録はなかった」とコメントし、学術会議の大西元会長も「圧力をかけるというのはあり得ない。そのような権限もない」と事実を否定（BuzzFeed News13日付）。奈良林教授による国会基本問題研究所に掲載された記事でも〈学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした〉として「訂正」が加えられ、産経新聞も15日、訂正とおわびをおこなっている。


■橋下徹の「米や英の学者団体には税金は投入されていない」もデマだった

　だが、日本学術会議をめぐるデマは、まだまだある。橋下徹氏が6日に〈学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ〉などとツイートしたが、米国科学アカデミーも英・王立学会も政府から補助金が出ており、税金は投入されているのだ。

　そのほかにも「レジ袋有料の提言をおこなったのは日本学術会議」「日本学術会議は科研費4兆円の再分配をおこない、圧力団体と化している」など、デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……という状況に陥っているのである。

　本サイトでも紹介したが（https://lite-ra.com/2020/10/post-5664.html）、平井文夫・フジテレビ上席解説委員は5日放送の『バイキング』で「だってこの人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から。大体。そういうルールになっている」と喧伝し、翌日、同番組のエンディング前に伊藤利尋アナウンサーが訂正をおこなった。しかし、この平井氏によるデマしかり、「千人計画」デマにしても「北大押しかけ圧力」デマにしても、すでにそれらは真実であるかのようにネット上を駆け巡り、大量に拡散されたあと。もはや「言ったもの勝ち」のような状態となっている。

　デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ。7日には自民党の下村博文政調会長が「日本学術会議から政府に対する『答申』が2007年以降、出されていない。活動が見えていない」などと言い出したが、これも政府からの「諮問」がなかったために「答申」もなかっただけだった。

　だが、問題なのは、こうしたミスリードを誘ったりデマを喧伝しているのが、産経の阿比留氏やフジの平井氏といった御用ジャーナリストのみならず、政権与党幹部である甘利氏や下村氏、内閣官房参与に引き立てられた高橋氏、菅首相と親密な関係にある橋下氏など、菅官邸の中枢に近い人物たちだということだ。そして、このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである。

　そして、この「論点ずらし」を主導しているのは、菅官邸だ。実際、菅首相は「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って行動している」と予算額をわざわざ持ち出して強調。さらに日本学術会議を「行政改革」の対象にするとぶち上げた。ここに「中国の手先」だの「学者たちは高額の年金をもらっている」だの「米英では税金は使われていない」だのといった数々のデマが重なることで「無駄な税金投入を見直そう」という声が高まったことは言うまでもない。さらに、デマにくわえて日本学術会議の会員を「既得権益者」だと攻撃することでエスタブリッシュメントに対する反感を利用、反知性主義を煽っている。

　だが、デマに次ぐデマが飛び出している状況をひとつ見ても、いかに菅政権が本質である任命拒否問題から話をそらしたがっているのかがよくわかる。そして、安倍応援団と呼ばれてきた者たちがものの見事に菅応援団へとスライドし、その擁護がパワーアップしているということもはっきりしたと言えるだろう。

　今後もデマによって劣情を煽り、論点をずらそうとする動きはつづくと思われるが、問題の本質は違法かつ不当な人事介入によって政権批判を封じ込めようとする強権政治にあるということを忘れてはならない。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/654519/】

春秋
例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…
2020/10/15 10:40

　例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった。保護者らが理由を尋ねても教師はまともに答えず、「指導の権限は教師にある」「総合的、俯瞰（ふかん）的に判断した」と繰り返すばかり

▼不誠実な対応が批判された教師は「誰を入れなかったか知らない」と言い出した。一方で「そもそも家庭に問題があるのではないか。家庭のあり方も検討すべきだ」と論点をすり替え始めた

▼学校が騒然となると、学級委員が「僕が入れない生徒を選んだ」「先生には話したけど、学級名簿をよく見てなかったみたい」と告白。学級委員の行為も問題だが、最終的な権限と責任が教師にあるのは明らかだ

▼排除された子らは、教師に「えこひいきはやめて」「体罰は良くない」などと言ったことがある。もしも教育方針を批判されたことへの意趣返しならば、子らの授業を受ける権利を奪い、名誉を傷つけた理由を、この教師は口が裂けても明かせまい

▼日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒み、その理由を明かさない問題である。「拒否は首相の権限」としながら、推薦名簿は「見てない」「よく見てなかった」と迷走。揚げ句に政府は学術会議のあり方を見直す、と

▼学級の最高権力者である教師がこんな具合なら、校長が一喝して事態を収拾すべきだ。首相や政府がもしもそうならば、主権者の国民が正すしかない。
=====================================================

［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



リテラの記事【これが報道機関か！ 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5601.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞取材の方法、今昔】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1180242.html）。

　《しかも、本日付の産経新聞の報道によると、安倍首相は介護職員らの検査体制の強化や検査機器の整備拡充を盛り込んだ新型コロナ感染拡大防止のための「対策パッケージ」を表明し、会見で〈パッケージの狙いについて説明することも検討〉しているのだという。何をいまさら……としか言いようがない》。
　《▼国内でも既存メディアへの批判は強いが、世界の目はもっと厳しい。会見で質問を繰り返す記者に別の記者から批判が出る。排他的でなれ合いが指摘される記者クラブ制度もある。ようやく首相会見がある。質問する記者の姿も見られている》。

　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　この８年弱の間、アベ様の悪政は数え上げればきりがありませんし、善政が何一つ思い浮かびません。アベ様の〝唯一上手くいった〟「政」は《メディアコントロール》。数々のアベ様案件、昭恵夫人も共犯なアベ様の政治の私物化…野党の頑張りにもかかわらず、《メディアコントロール》を主因として何一つ解決できていない。アベ様のご病気云々は抜きにして、きちんとケリをつけ、アベ様に真の「責任」を取っていただく必要がある。首相辞任だけで「お終い」ではない。国会議員も辞職して頂き、国会の場で、司法の場で「責任」を取るべきだ。（白井聡さんのつぶやき）《「病気で可哀想。お疲れさまでした」の演出に見事成功しつつある》（https://twitter.com/shirai_satoshi/status/1299596147414110208）…なんて許されません。

　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　　《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
　　　　　（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、
　　　　　〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、
　　　　　これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。
　　　　　詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
　　　　　産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
　　　　　都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
　　　　　というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、
　　　　　本サイトだけが評していることではない》

　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？ 
　　　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　　《産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中に
　　　　　あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」
　　　　　と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
　　　　　67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

　　　『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
　　　 　捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに質問妨害が、
　　　　　　　　　　　　　　　　実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』

　《これが報道機関か！ 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力》だそうです。

　　　『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話も
　　　 　させていただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」』
　　　　「リテラの二つの記事【安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ！
　　　　　官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……】…と、
　　　　　野尻民夫氏による記事【記者クラブで安倍首相に抵抗の動き！ 広島で
　　　　　質問制止された朝日記者だけでなく毎日記者も“ぶら下がり”で
　　　　　安倍首相に「逃げないで下さい」】」
　　　　《■安倍首相に「国会をすぐに開くべき」「逃げないで下さい」と迫った
　　　　　毎日新聞記者はYouTuber　…もっとも、この毎日新聞記者、現役の
　　　　　総理番記者ではないらしい。現在は野党担当として取材を続けながら、
　　　　　政治の情報をわかりやすく発信するYouTuberとして活動し、
　　　　　話題になっている宮原健太記者》

　アベ様による《メディアコントロール》下のこういうアベ様広報紙によって、最近では、折角健闘していた毎日新聞までもが野党の足を引っ張るような記事が散見されはじめた。今、「野党云々」ではないでしょ。独裁政権や与党・自公、癒着党・お維を徹底的に監視し、批判することに専念すべきではないのですか。政権や与党、癒着党に何か評価すべきことがあるでしょうか？
　アベ様広報紙・産経によると、《「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない》そうです。あんなヌルい《追及》こそが、《国民の信を失》う大きな要因です。「更問い」さへできない記者会見《台本劇》《台本営発表》に何の意味があるのですか？　《「…首相を矮小なものに見せかけることを目的としている」「…国民に首相が逃げているような印象を与える狙い…」》…いやいやいや、「首相・アベ様は矮小なもの」ですし、《印象》ではなく、事実として「首相・アベ様は逃げていた」のです。アベ様広報紙なので仕方ないのでしょうが、事実を伝えてください。《矮小》化・《印象》操作はやめてほしい。
　《産経といえば、最近もフジテレビ系列のニュースネットワークFNNと合同でおこなっていた世論調査の不正が判明したり、さらに産経の現役記者が国会で検察庁法改正案で揺れる最中に黒川弘務・前東京高検検事長と“賭け麻雀”に興じていたことが発覚するなど、ただでさえ低かった社会的信用はさらに地に落ちた状態》…とても〝新聞〟なんて呼べる代物ではない。
　さらに、阿比留瑠比広報員は《2011年に民主党の菅直人首相が退陣した際には、署名記事で〈首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか８日間で国会を閉じた〉〈番記者のぶらさがり取材も１日２回から１回に減らした〉（産経新聞2011年8月27日付）などと菅首相の「逃げ」の姿勢を厳しく問いただしていた》そうですが、当然、アベ様の《「逃げ」の姿勢を厳しく問いただしてい》るのですよね？　COVID19対策でも《総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっている》、また、《何のためにその地位にしがみ付いているのか》と、アベ様に総理会見で仰っていますよね？

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、
　　　　　僕から見れば確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位に
　　　　　まで下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、
　　　　　同じように下落したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》
　　　　「ジャーナリズムは、《社会や大衆が望まなくとも…火中の栗を拾って
　　　　　報じなければならないときがある》。この国の報道機関は「闘って」
　　　　　いるでしょうか？　権力と「闘う」どころか、『読売』や『産経』、
　　　　　『アベ様のＮＨＫ』などはアベ様と同調し、社会を破壊していないか？」

　　　『●＜それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ＞…《政治の
　　　　　　　無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任』
　　　　「リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す
　　　　　理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という
　　　　　国際社会の評価】…。《安倍政権によるメディアへの報道圧力に
　　　　　よって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で
　　　　　半ば常識になっている》」

　《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》はすでに世界に定着。アベ様らの罪はあまりに大きい。アベ様独裁下での「報道の自由度ランキング」の凋落具合を見ても自明だ。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/08/post-5601.html】

これが報道機関か！ 御用新聞・産経が安倍首相に食い下がった毎日記者を「首相を矮小に見せる政治活動」と攻撃、質問封じ込めに協力
2020.08.26 11:12

　　　　　（産経新聞社HPより）

　すっかり「健康不安」説が既成事実化している安倍首相が、28日、ついに総理会見を開催するらしい。しかも、本日付の産経新聞の報道によると、安倍首相は介護職員らの検査体制の強化や検査機器の整備拡充を盛り込んだ新型コロナ感染拡大防止のための「対策パッケージ」を表明し、会見で〈パッケージの狙いについて説明することも検討〉しているのだという。

　何をいまさら……としか言いようがない。安倍首相が最後に新型コロナにかんする記者会見を開いたのは5月25日で、あとは国会閉会時の6月18日。そこから約2カ月半のあいだに新規感染者が前回のピーク時を超え、さらにその最中に「GoToトラベル」を前倒ししてまで実施し、感染拡大を後押しするという異常な行動に出た。この間ずっと検査の拡充はもちろん、安倍首相から国民に向けたしっかりとした説明が求められてきたというのに、それを無視しつづけ、「健康不安」説によって同情を集めたかと思えば、あまりにも遅すぎる対策パッケージとやらを引っさげて「会見を開く」というのである。やることが何から何まで身勝手すぎるだろう。

　会見では、説明責任を放棄して記者会見から逃げてきた安倍首相に対し、記者たちから、あらゆる角度から徹底追及のための鋭い質問が浴びせられることを期待したいし、実行されるべきだが、しかし、むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、目を疑うような記事が出た。

　しかも、記事を掲載した媒体は週刊誌だとか安倍応援団の極右雑誌などではない。曲がりなりにも五大紙のひとつである産経新聞だ。

　その問題の記事は、22日の産経新聞朝刊に掲載された「「首相追及」取材手法に疑問の声　予定時間過ぎても質問」というもので、記事はこうはじまる。

〈安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者OBから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。〉

　そして、この産経の記事では、4日のぶら下がり取材の際、「臨時国会については準備できれば早急に開いていただけるのですか、総理」「すぐ開く必要あるんじゃないですか、総理」と追及し、立ち去る安倍首相に「逃げないでください、総理」と声をあげた毎日新聞の宮原健太記者のことや、6日の広島市での会見で「まだ質問があります！」と声をあげていた朝日新聞の記者のことを取り上げ、元朝日新聞記者の長谷川煕氏や元東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏による以下のようなコメントを掲載したのだ。

「首相をたたくのが正義と思い込み、政治活動をしている。首相を矮小なものに見せかけることを目的としている」
「そういう（編集部注：会見終了時の）タイミングで声をかけることで、国民に首相が逃げているような印象を与える狙いがあるような気さえする」

　首相に厳しい質問をおこなうことはもちろん、会見を開かないことや質問に答えようとしないことに異議を申し立てることは記者として当然の行動だ。むしろ、会見も開こうとしない、質問に最後まで答えない首相のほうが異常であり、メディアの仕事はこうした首相の姿勢を正すことにある。だが、産経は記者のほうを批判したのだ。


■産経新聞は、広島での会見で質問制限に抗議して手を上げ続けた朝日記者のことも攻撃

　しかも、産経は広島市での会見で朝日新聞記者が声をあげた件について、〈会見の前に、首相官邸報道室は空港に戻る移動時間を理由に「４問まで受ける」と説明していたが、首相は予定外となる朝日記者の質問に答えた。それでも朝日記者は納得せず質問を重ねようとした〉と書いているが、この説明も完全にミスリードを誘う切り取りだ。

　本サイトでもこの日の会見を取り上げて記事にしたが（既報参照 → https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html）、官邸側の“会見は10分、幹事社2社からの質問4問に答える”という姿勢に対し、朝日は会見の3日前から〈より多くの質問の機会を確保するよう、内閣記者会を通じて官邸側に要望〉していた。

　だが、この要望が受け入れられず幹事社の4問で会見が終了させられそうになったため、朝日の記者は「国民の不安が高まっているなかで、なんで50日間も正式な会見を開かれないんでしょうか」と声をあげた。そして、この声に対し、安倍首相は、短くこう話しただけだ。

「あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました。節々……節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また官房長官からもお話をさせていただいていると思います。ありがとうございました」

　「どうして50日間も会見を開かないのか」という問いに対する答えにまったくなっていないのだが、こう言い残すと足早に安倍首相は立ち去ろうとし、対する朝日記者はねばって手を挙げつづけた。そして、ここで事件が起こる。なんと〈質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ〉（朝日新聞デジタル6日付）のだ。

　本来、記者からの質問が出尽くすまで答えるのが総理大臣に求められる姿勢だというのに、それもせず、官邸職員が記者に実力行使までして質問を妨害しようとするなどということは、民主主義国家では考えられない、独裁国家のやることだ。しかし、記者が腕を掴まれた一件を産経はこの記事では取り上げず、「首相は予定外の朝日記者の質問にも答えたのに記者が納得しなかった」などと記者の暴走であるかのように説明し、記者の姿勢のほうを槍玉に挙げたのだ。

　しかも、その批判のために登場させた“新聞記者OB”というのが、またとんでもない人選だった。元東京新聞の長谷川幸洋氏はBPOに「重大な放送倫理違反」と判断された『ニュース女子』沖縄ヘイトデマ回に司会者として加担したほか、露骨な安倍首相擁護を繰り返している安倍応援団員のひとりで、元朝日新聞記者の長谷川煕氏も『偽りの報道　冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）なる陰謀論まがいの著書を発表、安倍首相を「報道被害者」だと擁護した人物だからだ。

　そんな“権力の犬”に成り下がった自称ジャーナリストの言葉を借りて産経は、質問に答えろと食い下がった記者として当然の行動を「首相が逃げているような印象を与えるのが狙い」だの「首相をたたく政治活動」だのと批判したのである。


■産経・阿比留瑠比は毎日・宮原記者を「底が浅すぎて下心が丸見え」と攻撃も…それは自分のことだ

　産経といえば、最近もフジテレビ系列のニュースネットワークFNNと合同でおこなっていた世論調査の不正が判明したり、さらに産経の現役記者が国会で検察庁法改正案で揺れる最中に黒川弘務・前東京高検検事長と“賭け麻雀”に興じていたことが発覚するなど、ただでさえ低かった社会的信用はさらに地に落ちた状態。その上、産経が掲載した「黒川検事長　賭けマージャン報道 文春『本誌記者らと今月』」という記事を執筆したのは、問題となっていた賭け麻雀に参加した記者のうちの1人だったと「プレジデントオンライン」が報道。これが事実ならば、もはや報道倫理もへったくれもないが、その産経が当たり前のことをやっている他社の記者を批判するなど、いったい何様のつもりなのだろう。

　しかも、こうした常識はずれの「記者攻撃」はこれだけではない。26日発売の極右雑誌「WiLL」10月号（ワック）では、NHK岩田明子記者、元TBS山口敬之氏と並んで「安倍首相にもっとも近い記者」と呼ばれてきた阿比留瑠比・産経新聞論説委員が、「安倍総理を貶めたい性悪＝朝日・毎日」と題して寄稿。そこでも毎日の宮原記者が「逃げないでください！」と食い下がったことを取り上げ、〈呆れて物も言えません〉と綴ると、こうつづけている。

〈米国の著名なジャーナリスト、リップマンは百年近く前の一九二二年刊行の著書『世論』で「（新聞は）そろって性悪でもないし、それほど深いたくらみを抱いているわけでもない」と説いています。
　ですが、リップマンの見解とは異なり、マスコミは「性悪」そのものです。ただし、「深いたくらみ」はないという点は賛同できる。底が浅すぎて、狙いと思惑、つまり下心が丸見えですから。〉

　じつは産経新聞8日付の「産経抄」でも同じことが書かれており、安倍首相に食い下がる毎日と朝日の記者攻撃をおこなっていたのだが、これも阿比留氏が執筆したのだろう。だが、はっきり言って「底が浅すぎて下心が丸見え」なのは、阿比留氏のほうだ。

　というのも、阿比留氏は2011年に民主党の菅直人首相が退陣した際には、署名記事で〈首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか８日間で国会を閉じた〉〈番記者のぶらさがり取材も１日２回から１回に減らした〉（産経新聞2011年8月27日付）などと菅首相の「逃げ」の姿勢を厳しく問いただしていた。

　一応、事実関係について付記しておくと、菅氏が首相就任後におこなわれた2010年の臨時国会はたしかに7月30日〜8月6日の8日間で閉会したが、実際には内閣改造後の10月1日～12月3日にも臨時国会を開催、予算委員会も衆参合わせて18日間おこなわれている。党首討論も、開催予定だったが野党だった自公が当時、問責決議が可決された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相の出席を認めなかったことで流れている。こうした点を阿比留氏が端折っていることは気にはなるが、問題はない。それどころか、ぶら下がり取材の回数を減らしたことは徹底して批判されるべきことなのは言うまでもなく、阿比留氏の「逃げの菅首相」という主張はまったく正しい。


■産経の阿比留瑠比は菅直人首相時代、「総理の存在自体が国民にとって不安材料」と追及していたくせに…

　さらに阿比留氏は、東日本大震災から約1カ月経った2011年4月12日におこなわれた総理会見で、菅首相に対し、こんな質問を浴びせたことさえある。

「現実問題として、与野党協議にしても最大の障害になっているのが総理の存在であり、後手後手に回った震災対応でも総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっていると思います。一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」

　「総理の存在自体が国民の不安材料」「何のためにその地位にしがみ付いているのか」──記者が総理大臣相手にここまで踏み込んで退陣要求をおこなうことなど、いまの安倍首相の会見では絶対にありえない。だが、こんな質問までもが飛び出すくらい、当時は自由な質問が許されていたことの証拠でもあり、阿比留氏は実際にそうやって菅首相に厳しい質問を浴びせることで責任の追及をおこなっていたのだ。

　ところが、ぶら下がり取材の回数を減らしたことを「逃げ」だと批判していた阿比留氏が、いまではごくたまにしかおこなわれなくなってしまったそのぶら下がり取材で、ただ質問に最後まで答えようとしないことを安倍首相に問うた記者のことを非難しているのである。

　民主党政権では厳しい質問をおこない、質問機会を奪ったことを批判していたのに、政権が変わると、「逃げるな」と言う記者を批判する──。二枚舌もいいところだが、「底が浅すぎて下心が丸見え」と批判されるべきは、阿比留氏であり、産経新聞のほうなのである。

　28日の総理会見では、ぜひどこかの記者に「総理の存在自体が国民の不安材料」「何のためにその地位にしがみ付いているのか」と迫っていただきたいものだが、そうした厳しい質問が出ないことが安倍政権下の問題であり、さらに、もし万が一、そうした質問が出たとしても、それを批判する権利は産経には断じてない、ということだけは言っておこう。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1180242.html】

＜金口木舌＞取材の方法、今昔
2020年8月27日 06:00
金口木舌 記者クラブ 報道

　はじめは何をしているのか分からなかった。沖縄サミットを前に名護市を訪れた当時の野中広務官房長官に同行した記者が顔をつきあわせて何かメモしている

▼中心の記者が一人でしゃべっている。歩きながら聞いた野中氏の言葉を再現していた。役者さながら声色までまねている。「東京の記者はこんな風に取材するのか」。駆け出しだったが自身の取材方法と比べても強い違和感を抱いた

▼似たような光景を東京でまた見た。菅義偉官房長官の定例会見が終わると、番記者たちが官邸の一角に集まって話し合っている。20年以上たっても変わらぬ光景に妙な感慨を覚えた

▼米ニューヨーク・タイムズが中国の香港国家安全維持法施行を受け、アジアのデジタルニュース拠点を香港から韓国ソウルに移転すると発表した。移転先には東京のほかバンコクなども検討されたという

▼東京でなくソウルが選ばれた理由に、外国企業に友好的なことに加えて報道の独立性が挙げられた。国境なき記者団による２０２０年の世界報道自由度ランキングで日本は66位、韓国は42位

▼国内でも既存メディアへの批判は強いが、世界の目はもっと厳しい。会見で質問を繰り返す記者に別の記者から批判が出る。排他的でなれ合いが指摘される記者クラブ制度もある。ようやく首相会見がある。質問する記者の姿も見られている。
=====================================================

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



東京新聞の熊倉逸男記者によるコラム【【私説・論説室から】国民投票という劇薬】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018101002000176.html）。

　《人ごとではない。自民党総裁選で三選を果たした安倍晋三首相は、憲法改正の国民投票をと意気込む。民意を直接問う体裁の国民投票だが、危うさがいっぱいだ》。

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…《それは調査報道…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《政権による圧力、メディア側の自主規制
　　　　　あなたも知らないうちにすり込まれている。
　　　　　政権による圧力だけではない。マスメディアの過剰な自主規制も報道を
　　　　　大きく歪めている。その有様は、国民をしつけるために巧妙に仕組まれて
　　　　　いるかのようだ。知る権利を守るため、我々にできることは何か。
　　　　　具体的な方策を探る》

　壊憲に向けた《国民投票という劇薬》に最も求められる「公平・公正」とは、自公お維キトに最もほど遠い言葉。先の沖縄県知事選を見ても明白。そして、絶望的な新聞やテレビといったマスコミの《しつけ》られ具合。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　　「東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】国民投票は
　　　　　操作される？】」
　　　　《憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは
　　　　　錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、
　　　　　本間龍著）…公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える
　　　　　広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きい…過去に
　　　　　国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に
　　　　　配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと
　　　　　国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）》

　　　『●「権力の監視」「番犬ジャーナリズム」を発揮せよ…
　　　　　　　「鎮火」不可な「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」』
　　　　《さらに、こうやってメディアに圧力をかけ、批判的な報道を封じたかたちで、
　　　　　憲法改正の国民投票を迎えることは容易に想像できる》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に
　　　　　　　　発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』
　　　　「リテラの記事【安倍首相が総裁選を前に御用新聞の産経、読売で
　　　　　トンデモ“改憲強行論”！「発議しないのは国会のサポタージュ」とまで】」
　　　　《「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が（憲法改正の
　　　　　是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、国会のサボタージュ（怠業）
　　　　　となる」　「国民投票の権利を国民から奪うのは国会のサボタージュ」って、
　　　　　一体いつ国民が改憲を求めたというのか》

　　　『●「…意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　一丸となって闘うことを、ぼくは切望している」』
　　　　「【鈴木耕さん　言葉の海へ／第43回：右翼誌の巨大な新聞広告が
　　　　　「改憲国民投票」にもたらす重大な影響について】…によると、
　　　　　《不気味な巨大広告　8月22日の毎日新聞に、デカデカと巨大な広告が
　　　　　載っていた。吐き気がした。『安倍総理と日本を変える』（花田紀凱責任編集、
　　　　　飛鳥新社）という全5段の派手な広告である。内容は、とにかく“安倍晋三
　　　　　バンザーイ万歳バンバンザイ！！”の不気味なほどのヨイショ本。
　　　　　次の世代のために　安倍晋三　本誌独占」に始まって、櫻井よしこ、
　　　　　百田尚樹、阿比留瑠比、長谷川幸洋、金美齢、小川栄太郎…とおなじみの
　　　　　“安倍お友だち親衛隊”の総出演…なんでいまどきこんな本の広告が？
　　　　　…抜け穴だらけの改憲国民投票法…雑誌書籍広告を装った改憲広告…
　　　　　国民投票法の改定こそ急務だ…どうしても改憲のための国民投票を行う
　　　　　というのであれば、まずその前提として国民投票法の抜本的な“改正”が
　　　　　必要である。それこそが国会の急務ではないか》。」

　　　『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術
　　　　　　　　　　　…記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　　《★その意味では沖縄知事選…。党幹事長・二階俊博、筆頭副幹事長・
　　　　　小泉進次郎らは幾度も異例の沖縄入りし、官邸にいるべき
　　　　　官房長官・菅義偉もが沖縄入りして街頭に立った。公明党も…、
　　　　　自公維希の4党が支援した。その間、悪質なデマやネットを介在させる
　　　　　情報操作、やっていない世論調査の資料の異常な流出、公明党議員の
　　　　　悪意に満ちたツイッターのツイートなど今後の選挙や憲法改正時の
　　　　　国民投票での賛否の啓蒙（けいもう）活動などに重大な影響を及ぼしそうな
　　　　　公正な選挙と逆行する事象が多発した》

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018101002000176.html】

【私説・論説室から】
国民投票という劇薬
2018年10月10日

　英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱交渉が行き詰まっている。「合意なき離脱」の場合、企業撤退などの経済的打撃だけでなく、英国からＥＵ加盟国への航空便運航認可手続きの煩雑化など、影響は計り知れないという。離脱を決めた二年前の国民投票なかりせば、との思いを強くする英国民は多いはずだ。

　人ごとではない。自民党総裁選で三選を果たした安倍晋三首相は、憲法改正の国民投票をと意気込む。民意を直接問う体裁の国民投票だが、危うさがいっぱいだ。国民投票法のＣＭ規制は投票十四日前からの放映を禁じているだけ。民放連もＣＭ量の自主規制はしない方針だ。資金があれば、国会発議から六十～百八十日の投票運動期間中の大半で、ＣＭを活用して改憲を刷り込むことができる。

　英国の国民投票では有料のＣＭが禁止されている。それでも、「移民が社会保障を食いものにしている」など根拠のあやふやな言説が飛び交い、離脱賛成を後押しした。カネをかければ、もっとバラ色の「離脱後」を脚色することもできただろう。

　ドイツには国民投票制度はない。ヒトラーに全権を委ねる「総統職」設置などが、国民投票での圧倒的な支持でお墨付きを得たナチ時代への反省からだ。国民投票は劇薬だ。英国の苦境を肝に銘じたい。もっとも、ＥＵ離脱撤回への道を開くやり直し国民投票は、良薬になるかもしれないが。　　（熊倉逸男）
==================================================================================

マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第42回：ワジワジーする沖縄の情勢】（http://maga9.jp/180822-4/）。

　《沖縄言葉（ウチナーグチ）で「アキサミヨー」（ひどいっ！）とでも表現するしかない、安倍政権の沖縄に対する非道、無慈悲、酷薄、残虐、冷酷なやり口。それが翁長雄志沖縄県知事を死に追いやった原因のひとつであることは間違いない。病に冒された痩躯の、切なすぎる力を振り絞って安倍政権に対峙せざるを得なかった翁長さんの死期を早めたのは、どう否定しようが安倍政権の沖縄へ対するゴリ押しであったというしかない》。

　翁長雄志さんの遺志を継ぐのはどちらか、それは明白。「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」候補は、名護市長選同様、「辺野古の「へ」の字も出さない戦術」。アベ様や最低の官房長官の最たるデマ「辺野古が唯一の解決策」に騙されてはいけない。「普天間撤退≠辺野古破壊」です。
　「#美ら海の色の候補者」玉城デニーさんは、いま、大変に厳しい状況にある。でも、何としても玉城さんに勝ってもらわねば、沖縄は大変なことになる。

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
　　　　　忘れられない」

　　　『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
　　　　　　　　　　　　　　　　　むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
　　　　「アベ様の取巻き連中による様々な沖縄イジメ・沖縄ヘイトを含め、
　　　　　《安倍政権が陰湿ないじめ、報復》に対しても、《折れない、
　　　　　言うことをきかない翁長知事》は、真の意味での沖縄の市民の立場に立つ、
　　　　　真の保守政治家だった」

　　　『●翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。
　　　　　　　本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖』
　　　『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・ 　
　　　　　　自公系候補者では絶対にダメ！ 玉城デニーさんを沖縄知事に！』
　　　『●日本会議系バリタカ派知事など絶対にダメ！…
　　　　　　　「死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった」』
　　　『●《やまと社会への同化…
　　　　　　　「同化は差別する側に移るだけで、差別自体はなくならない」》』
　　　『●《琉球アイデンティティー》が失われる危機… 
　　　　　　　日本会議系バリタカ派自公お維候補に投票しては絶対にダメ！』
　　　『●「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」が誕生すれば、
　　　　　　　　　　　　　　　翁長さんの遺志は踏みにじられ、辺野古破壊…』
　　　『●辺野古破壊「新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生」ならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄の未来は閉ざされてしまいます』
　　　『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「#美ら海の色の候補者」はどちらか？』

　鈴木耕さんのご意見、《さまざまな意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ一丸となって闘うことを、ぼくは切望している》…に賛成。

　さらに、鈴木耕さんのこのコラムも是非読んでいただきたい。戦争できる国へ、アベ様らの壊憲に向けた策動への警鐘。この時期に湧いてくるアベ様《ヨイショ本》のクズ具合…その先のさらなる狙いは壊憲だ。
　【鈴木耕さん　言葉の海へ／第43回：右翼誌の巨大な新聞広告が「改憲国民投票」にもたらす重大な影響について】（http://maga9.jp/180829-2/）によると、《不気味な巨大広告　8月22日の毎日新聞に、デカデカと巨大な広告が載っていた。吐き気がした。『安倍総理と日本を変える』（花田紀凱責任編集、飛鳥新社）という全5段の派手な広告である。内容は、とにかく“安倍晋三バンザーイ万歳バンバンザイ！！”の不気味なほどのヨイショ本。次の世代のために　安倍晋三　本誌独占」に始まって、櫻井よしこ、百田尚樹、阿比留瑠比、長谷川幸洋、金美齢、小川栄太郎…とおなじみの“安倍お友だち親衛隊”の総出演…なんでいまどきこんな本の広告が？…抜け穴だらけの改憲国民投票法…雑誌書籍広告を装った改憲広告…国民投票法の改定こそ急務だ…どうしても改憲のための国民投票を行うというのであれば、まずその前提として国民投票法の抜本的な“改正”が必要である。それこそが国会の急務ではないか》。

　　　『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた
　　　　　　　　　　　　自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは？』
　　　　「リテラの別の記事【「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を
　　　　　受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！】…
　　　　　《フェイクの塊》…トホホな「陰謀論と妄想」、それを自民党が大量購入って、
　　　　　まさか、それって税金じゃぁないでしょうね？」

　　　『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
　　　　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』
　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に発注する
　　　　　　　　　　　　　アベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』

==================================================================================
【http://maga9.jp/180822-4/】

言葉の海へ
第42回：ワジワジーする沖縄の情勢
By 鈴木耕  2018年8月22日


翁長知事の通夜に現れた菅官房長官の
恥を知らない鉄面皮ぶり

　沖縄の言葉に「ワジワジー」というのがある。

　最近のぼくの愛読書『沖縄おもしろ方言事典』（沖縄雑学倶楽部編、創光出版、1989年第１刷。かなり古いので、もう入手不可能かもしれない）では、意味と用法は次のように解説されている。

　　　ワジワジー：　しゃくにさわるようす。怒って頭にくるさま。
　　　　　　　　　　　　「もう、お茶くみばかりさせて、ワジワジーするサー」

　たしかに最近の世の中、ワジワジーすることばかり。それも“お茶くみ”というような日常茶飯の出来事を超えて、デタラメ、メチャクチャ、ウソ、サイテー、ゴマカシ、いい加減なことばかりが目について仕方がない。
　沖縄言葉（ウチナーグチ）で「アキサミヨー」（ひどいっ！）とでも表現するしかない、安倍政権の沖縄に対する非道、無慈悲、酷薄、残虐、冷酷なやり口。それが翁長雄志沖縄県知事を死に追いやった原因のひとつであることは間違いない。病に冒された痩躯の、切なすぎる力を振り絞って安倍政権に対峙せざるを得なかった翁長さんの死期を早めたのは、どう否定しようが安倍政権の沖縄へ対するゴリ押しであったというしかない。
　あれだけ冷たい仕打ちをしておきながら、翁長さんの通夜に参列して「翁長さんとは沖縄の発展のために話し合った…」などと白々しく述べることのできる菅義偉官房長官などは、まさに鉄面皮。重い病に多大なストレスをかけた張本人が菅官房長官であり、安倍晋三首相だったではないか。よくも恥ずかしげもなく…と、ぼくのはらわたが煮えくり返る。


辺野古の賛否を徹底的に隠す自民党の戦略と、
またもコウモリぶりをさらけ出した公明党

　「翁長さんの喪に服す」などといって、辺野古の美ら海への土砂投入を少しだけ遅らせようとしている安倍政権。なにが「喪に服す」だっ！　そんなものは、9月30日に投開票が決まった沖縄知事選挙に向けての、小手先だけの見せかけに過ぎない。
　知事選の直前に、反対する人たちを官憲の暴力で蹴散らして土砂投入を強行するような映像が流れれば、安倍政権のイメージが悪化する。それは自民党が擁立した佐喜真淳候補（宜野湾市長）に不利に働くから、少しだけ延期するということ。まったく手前勝手な理由でしかない。
　自民党と佐喜真氏の選挙戦略は、今年２月の名護市長選とまったく同じだ。つまり、辺野古米軍新基地建設の賛否に関しては絶対に態度を明らかにせず、ひたすら「普天間飛行場の早期移転と、沖縄の基地負担の軽減を目指す」と曖昧な態度で逃げまくる作戦なのだ。
　その上で佐喜真氏は、「国との関係において争いが絶えず、対立と分断が生まれてしまった」などと述べている。なんとふざけたことを言うのだろう。「対立と分断」を煽ってきたのは、翁長県政ではなく、県民の意志を踏みにじって来た安倍政権だったではないか。
　さらに許せぬことに、またも公明党はコウモリぶりを発揮した。毎日新聞（8月21日）が報じている。

～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～
　沖縄県知事選（9月30日投開票）で、公明党県本部は20日、自民党が擁立した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）と政策協定を結んだ。これを受け、公明党本部は21日、佐喜真氏の推薦を決定する。政策協定では米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題には触れていない。（略）
　県本部は県内移設反対の立場だが、辺野古移設を推進する安倍政権が全面支援する佐喜真氏を推すことになった。
　県本部代表の金城勉県議は記者会見で「（辺野古移設賛成の）党本部と県本部の認識の違いも現実にある。それを踏まえ、負担軽減を早期に実現してもらう」と説明した。
～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～

　この金城県議は、記者会見で話していることに、なんの疑問も感じなかったのだろうか？　今回の知事選では「辺野古米軍基地建設の是非を問う」が、最大の焦点になるのは明らかだ。その最大の焦点をひたすら隠して「負担軽減」などと、いったいどの口で言えるのか。
　「県内移設には反対」という公明党沖縄県本部は真っ赤なウソつきである。むろん、そんなウソをつかせているのが公明党の中央本部なのだけれど。


暴力での基地反対派排除の次は
カネで脅しにかかる安倍政権

　しかもそれだけでは飽き足らず、今度は沖縄県へ凄まじい脅しもかけてきた。毎日新聞（8月20日）によれば、こうだ。

～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～
　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約２０００万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。（略）
　県が承認を撤回すれば工事は中断され、工期が延びるため、施工業者の人件費や機材費が膨らむ。（略）撤回が違法と認定された場合、賠償請求額は数億円に上る可能性がある。
　ただ、知事だった翁長雄志氏の死去に伴い県知事選が9月30日投開票に前倒しされたため、政府は土砂投入を10月まで自重することも視野に入れている。（略）
～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～

　もう、どう表現していいのか分からない。言うことを聞かないヤツには暴力だけではなく、今度はカネを払えと脅しにかかる。まるで“ミカジメ料”を取り立てるヤクザも驚くような手口だ。
　国が地方自治体へカネを払えと訴えるなど御法度だろう。御法度だろうが何だろうが、使える手はすべて使って、言うことを聞かない者を圧し潰す。これが安倍晋三氏の言う“民主国家”のやることだろうか。


国政選挙で繰り返し示されたのは、
基地建設反対という沖縄の民意だった

　沖縄県民の意志は、選挙のたびごとに何度も何度も「これ以上の基地負担は拒否。辺野古の米軍新基地建設反対」を示してきたのだ。４年前の知事選では、辺野古基地反対を唱えた翁長さんの圧勝だった。ぼくもこのときは現地で取材をしていたのだが、開票開始の午後８時には「翁長氏圧勝」の新聞号外が出るほど、県民の意志は圧倒的だった。
　現在の沖縄選挙区選出の国会議員は衆参合わせて６名（衆院４名、参院２名）だが、これまではすべての選挙区で基地反対を掲げる候補が勝ってきた。昨年の衆院選で、ようやく自民党が１議席を取り返したに過ぎない。基地容認の候補は軒並み敗れ、自民系候補は比例でかろうじて残っただけだった。
　つまり、基地問題が争点になった選挙では、ほぼ基地反対の立場に立つ候補が勝っているのだ。最近の沖縄の首長選挙では自民系が勝っているけれど、それはほとんどの場合、基地問題が争点にはなっていない（もしくは、自民系が基地問題に触れることを徹底的に避けている）からだともいえる。
　今年２月の名護市長選においても、自民公明推薦で当選した渡具知武豊氏に投票した有権者たちの中でさえ「基地建設には反対だが、渡具知さんは基地賛成とは言わなかったし、基地問題よりも地元の経済活性化を優先」との声が大きかったのは、選挙後のさまざまな調査でも明らかだ。つまり、基地問題に頬かむりし、土建選挙を徹底した自民系が競り勝ったのだ。決して、辺野古基地容認派が勝ったわけではない。

　また9月20日には、自民党総裁選挙があることから、もし土砂投入を強行すれば、安倍３選の戦略にも狂いが生じかねない。
　なにしろ岸信介じいちゃんの悲願であり、たったひとつの安倍目標の「９条改憲」のかかった自民党総裁選である。そのために、本来は2期6年と決められていた自民党党則を、これまた数の力で勝手に3期9年まで延長してしまったという強権総裁だ。沖縄を踏みにじることなど、屁とも思っていないだろう。屁臭、いや、腐臭漂う安倍政権だ。


「オール沖縄」態勢の再構築こそが
翁長さんの遺志を生かす道

　こんなワジワジーする状況へ、だが、一条の光が射し始めた。
　翁長さんが生前に遺しておいた音声データに、「後継者」として、衆院議員の玉城デニーさんと金秀グループを率いる呉屋守将さんの名が挙げられていたというのだ。呉屋さんが固辞したことから、辺野古基地反対の統一候補として玉城デニーさんが有力になった。
　沖縄のジャーナリストからの情報によれば、多分、これで玉城デニー氏vs.佐喜真淳氏の一騎打ちということになるだろうという。保守系でいち早く立候補を表明していた安里繁信氏は、自民党中央からの強力な締め付けで立候補断念に追い込まれた。なりふり構わぬ安倍政権である。
　実は、翁長さんが玉城さんに託したのは、玉城さんの出自にも関わる理由があってのことだったという。琉球新報（8月20日配信）に、こんな記事があった。

～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～
　翁長雄志知事の後継候補として知事選出馬の方向となった玉城デニー衆院議員について、翁長氏が生前に「戦後沖縄の歴史を背負った政治家なので、今後沖縄を象徴する政治家になっていくのではないか」と語っていたことが19日、分かった。翁長雄志講演会の国吉真太郎会長が琉球新報の取材に明らかにした。
　膵臓がんの療養中の翁長知事を知事公舎で見舞った際に玉城氏の話題となり、沖縄の戦後史と重なる玉城氏の生い立ちなどを踏まえて「デニーさんは立派な政治家だ」と評したという。
～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～

　「戦後沖縄の歴史を背負った政治家」とは、どういうことか。
　玉城さんは、沖縄の駐留米兵と日本女性の間に生まれた。父親はアメリカへ帰国、その後、一度も会ってはいないという。いわゆる「アメラジアン」と呼ばれるひとりである。玉城さんは、戦後沖縄の基地問題をその身に背負った存在であるといってもいいのだ。
　長じてラジオのパーソナリティなどタレント活動を経て、やがて市議から国会議員へと転身。現在は自由党幹事長の職にある。自分の信念を通すことには頑固で、2012年には、当時所属していた民主党野田政権の消費増税法に反対し、除名処分を受けたこともある硬骨漢でもある。
　これが、沖縄に射し始めた一条の光である。

　ただし、玉城氏一本化がすんなりいくとも限らない。県政与党の一部から「音声データを公表せよ」との強い要求があがっているからだ。
　沖縄タイムス（8月21日配信）には、次のような記事もある。

～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～
　沖縄県の翁長雄志知事が生前残した音声で、後継候補に期待する人物として玉城デニー衆院議員の名前を挙げていた件で、会派おきなわ（瑞慶覧功会派長）は20日、新里米吉議長に音声の開示を求めたが認められなかった。同会派は「直接音声を聞かなければ言葉のニュアンスが分からない」として、開示されない限り、候補者選考作業を進めている「調整会議」への参加を見送る方針。
　新里氏は19日の会見で、音声を渡した遺族関係者の「広めたくない」との意向に沿い非開示とし、聞いたのは調整会議の中では自分一人だと説明していた。（略）
～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～ ・ ～ ･ ～ ・ ～

　悲しい内部分裂の芽がここに出てきたのか。
　この選挙のもっとも大きな争点は、翁長さんが命を賭けた「辺野古米軍新基地建設阻止」を受け継ぐのか、それとも「辺野古容認」へ舵を切るのかの闘いである。その重大事は、たった1か月後に迫っている。
　翁長さんの闘いを支えた「オール沖縄」態勢の再構築ができなければ、今度の知事選は基地建設阻止派にとって、そうとう厳しいものになるだろう。
　さまざまな意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ一丸となって闘うことを、ぼくは切望している。
==================================================================================