Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年04月02日[金])
沖縄タイムスの【社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089）。
琉球新報の【＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html）。
沖縄タイムスの【＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial）。

　《安全保障関連法が施行されてから５年たった。憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している》。
　《憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか》。
　《安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない》。

　〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》（琉球新報社説）。自公お維には、（他所んちの）子や孫を戦場に送り、戦争をやりたくてしょうがない父母や祖父母がいるらしい。悍ましくてしょうがない。
　《国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ》…違憲な〝戦争法〟など、早く廃案にしなければ、危険極まりない。

　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　「女性議員には「早く質問しろよ」！、と言えても、志位氏には
　　　　　それを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」
　　　　　にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。」

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089】

社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧
2021年3月29日 06:50

　安全保障関連法が施行されてから５年たった。

　憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。

　集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している。

　自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る新任務「武器等防護」は２０２０年、過去最多の２５件あった。対象はいずれも米軍。１７年に初めて２件実施されて以降、１８年に１６件、１９年１４件と増加傾向にある。

　政府は当初「可能な限り情報を公開する」と説明していた。だが、実際に公表されている情報は限定的だ。

　「米軍の運用に直結する」として日時や場所、自衛隊がどの部隊を出したのかは明らかにしていない。活動内容も「情報収集・警戒監視」「共同訓練」など大くくりで示すのみだ。

　安保法は、後方支援の対象を安保条約を結ぶ国に限定していない。日本の連携強化の相手は欧州やオーストラリアに拡大しつつある。

　活動が、なし崩し的に広がり、歯止めが利かなくならないか、懸念が拭えない。国会が十分検証できるよう情報開示を徹底すべきだ。

　「駆け付け警護」の任務が付与された南スーダンＰＫＯでは、日報の隠蔽（いんぺい）が発覚した。このような事実隠しも二度とあってはならない。

■　　　　■

　安保法は名護市辺野古の新基地建設ともつながる。それを象徴する「事実」が判明した。

　陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで極秘に合意していた、というのだ。

　計画は一時凍結されているというが、このままなら新基地が自衛隊と共同使用されるのは目に見えている。

　自衛隊は中国の動きをにらんだ「南西シフト」を鮮明にし、八重山や宮古、沖縄本島、奄美へと配備を着々と進展させる。

　一方で県内では既に日米の一体化が目に見える形で進む。航空自衛隊は今月、米軍嘉手納基地で地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の機動展開訓練を実施した。

　政府が唱える「負担軽減」は掛け声だけとなっている。その裏で進む基地機能の強化を受け入れることはできない。

■　　　　■

　歴代の法制局長官や多くの憲法学者が成立前に訴えたように、安保法は違憲の疑いが濃厚だ。にもかかわらず放置している政府の責任は重い。

　米中対立が激化する今、日米軍事一体化は、かえって米中の戦争に巻き込まれかねないというジレンマを抱える。政府が「抑止力」に頼りすぎなのも危うい。

　必要なのは冷静に物事を見極め、バランスの取れた安保政策を議論することだ。中国との間で太いパイプをつくる、といった一見すると遠回りに見える外交努力が、地域の平和を築く上で求められている。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html】

＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ
2021年3月29日 06:01

　憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。

　この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。

　海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか。

　有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄であるのは疑いない。76年前、軍民混在の地上戦を経験した県民は「軍隊は住民を守らない」という教訓を得た。

　政府は違憲の疑いが濃い安保法制を見直すだけでなく、国民を守るため平和外交にこそ力を注ぐべきだ。

　安保法制で可能になった任務では、集団的自衛権の行使こそなかったが、平時に他国軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」は19年に14件、20年に25件実施している。防衛省は件数と概要のみ公表し、詳細は明かしていない。

　現状は米軍だけを対象にしているが、菅義偉首相はオーストラリアのモリソン首相との昨年11月の会談で、オーストラリア軍も「武器等防護」の対象に追加するよう調整を進めることで合意した。

　「武器等防護」は地理的制約がなく自衛隊が世界中で活動できる。しかし詳細な情報を公開せず、国会も十分関与できない。これでは自衛隊を統制できない。

　当時の安倍晋三首相は国会と国民に説明責任を果たすと語ったはずだ。「抑止力」を名目にした自衛権が際限なく広がれば、国民が知らないうちに戦争に巻き込まれる可能性がある。

　国民に重要な情報を開示しない中で各国軍隊との訓練が日常化すれば、沖縄を拠点とする米軍の活動もさらに激しくなる。沖縄は現状でも過重な負担を強いられている。最近では米軍の低空飛行や物資つり下げなど危険な訓練も常態化する。自衛隊の先島配備も着々と進みつつある。

　法そのものの問題も多いが、成立過程で残した立憲主義や法治主義の否定は現在にもつながる。集団的自衛権行使を違憲とする専門家の声に耳を傾けず、政権の意に沿う人物を登用し「法の番人」である内閣法制局の見解さえも変えてしまった。

　安倍前政権が残した負の遺産は、政権に異議を唱える学者を排除するという点で、現政権の日本学術会議任命拒否問題とつながっている。

　法的安定性を損ない、違憲とする国民からの疑念も絶えない安保法制は、本当に必要なのか。現状では隣国との摩擦の種にしかならない。

　政府は、違憲との指摘がある安保法制を根幹から見直すべきだ。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial】

＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば
2021年3月29日 07時31分

　安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。

　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない。


◆増える米軍の防護任務

　今月十六日に開かれた日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の共同発表では、海洋進出の動きを強める中国を名指しで批判し、「日米同盟」をさらに強化する決意を表明した。

　自衛隊と米軍の防衛協力はこれまでも、自衛隊の役割拡大という形で、緊密化が進んできた。

　その度合いを一層強めたのが、安倍晋三前首相が二〇一五年九月に成立を強行し、翌一六年三月に施行された安保関連法である。

　「一体化」ともいえる自衛隊と米軍との緊密な協力関係は、数字にも表れている。自衛隊が昨年一年間、安保法に基づいて実施した米軍の艦艇や航空機の防護は一九年の十四回から増え、二十五回を数えた。初めて実施した一七年以降で最も多い。

　内訳は弾道ミサイル警戒を含む情報収集・警戒監視活動による艦艇警護が四回、共同訓練の際の航空機警護が二十一回。法律上は米国以外の軍隊も対象だが、安保法施行後の五年間で自衛隊が防護したのは米軍だけだ。

　「アジアで最も強力な二つの軍隊の統合が進んでいることの表れだ」。米ＣＮＮは、自衛隊による米軍防護の増加をこう報じた。


◆軍事衝突の引き金にも

　安保法の施行以前、自衛隊が平時に武器を使って防護できる対象は自衛隊の武器や施設に限られていたが、同法の施行で「日本の防衛に資する活動」を行う米軍など外国軍隊の武器や施設が対象に加えられた。

　しかし、いくら日本の防衛に資する活動をしているといっても、米艦などの防護活動中に攻撃や妨害行為があった場合、阻止するために自衛隊が武器を使用すれば、紛争の引き金を引きかねない。

　しかも、防護活動の時期や場所は米軍の部隊運用に関わるとして発表されず、情報に乏しい。

　安倍前首相が安保法案の国会審議で、米艦などへの防護活動について「国会および国民に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えだ」と、情報公開を約束したにもかかわらずだ。

　安倍前内閣は法案提出に当たって、歴代内閣が堅持してきた「集団的自衛権の行使」を憲法違反とする解釈を一内閣の判断で強引に変更し、一部とはいえ行使容認に転じた。

　安保法を巡り、各地で違憲訴訟が提起されたのも当然だろう。

　安保法でさらに進んだ自衛隊の任務、装備両面での強化や米軍との一体化が、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条に合致するのか。施行から五年を経ても、その妥当性を問い続けねばなるまい。

　今年は一九九一年に湾岸戦争が勃発してから三十年の節目の年でもある。振り返れば、この戦争を契機に日本の国際貢献策として自衛隊の海外派遣が始まり、イラク戦争や「テロとの戦い」など国際紛争の度に、自衛隊は海外での活動範囲や役割を拡大してきた。

　そして私たちが今、直面するのが、中国の著しい台頭だが、これまでと全く違うのは中国が日本にとって地理的、経済的に極めて近い関係にあることだ。

　もし、米中両国が日本周辺地域で軍事的衝突に至れば、日本も無傷ではいられまい。米国が日本に対し、日米安全保障条約に規定された以上の、さらなる軍事的協力を求めてくるかもしれない。


◆「したたかな外交」こそ

　もちろん「平和」と口にするだけで、日本の平和と安全を保つことはできないが、日米の軍事的一体化を進めることで逆に、地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥らないだろうか。

　日本は憲法が許す範囲内で自国の守りを固める一方、地域の警察力としての米軍の存在を認め、米軍への基地提供という安保条約上の義務は誠実に果たす。

　その上で、権威主義に大きく傾く中国とは対話を通じて自由や民主主義、人権を重んじ、国際社会の責任ある一員として責任を果たすよう促す。そんな外交戦略を描き、果敢に展開するしたたかさが必要とされているのではないか。

　対立をあおり、封じ込めに固執することを、賢明な外交・安全保障政策とはとてもいえない。
=====================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの阿部岳さんによるコラム【［大弦小弦］首に縄をかけられ、フセイン元大統領の像が引き倒される…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/234440）。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／世界から「粉飾民主主義国家」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804090000221.html）。

　《重要書類をまともに扱えず、探せという指示すらきちんと伝わらない。こんな政府が、大量の兵器を抱えていることが恐ろしい》。
　《★無論、現在も含めて改ざんや隠蔽、粉飾データを使い続けている国はあるだろう。しかし民主主義の充実とともに、そういった方法で先進国に近づこうという考えは消えていく。だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた相当情けない国家なのではないか》。

　《そして世界からの我が国に対しての評価やレッテルは粉飾民主主義国家ということになろう》…恥ずかし過ぎる。《だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた相当情けない国家なのではないか》…あぁ、情けない。

　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　　《タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について
　　　　　安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。
　　　　　 　いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた
　　　　　可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、
　　　　　南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与した
　　　　　PKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける
　　　　　“不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われた
　　　　　のではないかということだ》

　　　『●「粉飾された「美しい国」」…
　　　　　「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」』
　　　　「「粉飾された「美しい国」」…「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」を
　　　　　引き金に公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪がまかり通る、
　　　　　「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」な
　　　　　ニッポン、恥ずかしき「非文明的な国」」

　《“不都合”な記述…組織的に隠蔽》…。小泉純一郎氏やアベ様らが唱えた「非戦闘地域」の惨状は、南スーダンやイラクの日報を隠蔽･改竄･破棄してまで、隠したかったことだ。ＰＫＯなどと呼べる状況ではなく、そこに居るべきではなかった自衛隊のすぐ側に、「戦闘」が在ったことを示していたはずだ。事実、ＰＴＳＤによる、多数の自衛隊員の自殺者が出たと言う。イラクや南スーダンＰＫＯの「実態」を、アベ様や稲田朋美元防衛相が公開できる訳がない。「戦闘」が明らかになっていれば、戦争法や「新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務」の自衛隊への付与など、議論の根底から吹き飛んでいたはずだ。遅くはない、直ぐに出来ることはあるはず。

　　　『●高畑勲監督…「『火垂るの墓』…どれだけの人が戦争の悲惨さを知り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…反戦映画の枠を超える名作になった」』
　　　『●高畑勲監督「「人を殺したくない」という気持ちこそ」…
　　　　　　　　　　日本の「侵略戦争」と「加害責任」を問うテーマは…』

　モリカケ問題をはじめとして、「数多」の首相案件・アベ様御夫妻案件での様々な犯罪。データの改竄や文書の改竄･隠蔽・破棄。斎藤貴男さんは、《明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようとする》社会に…と。人治主義国家、「非文明的な国」、「粉飾民主主義国家」。

　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を
　　　　　　　　　権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　「【論壇時評「思考を奪う言葉の操作」中島岳志】…《言葉が書き換えられ、
　　　　　消去されるという事態》…ニッポンは民主主義国家なのか？」
　　　　「ジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』の《ディストピア（反ユートピア）》
　　　　　…そして、「ビッグ・ブラザー」。ニッポンではとっくに、斎藤貴男さんの言う
　　　　　《明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、
　　　　　信じ込ませようとする》社会に」

==================================================================================
【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/234440】

［大弦小弦］首に縄をかけられ、フセイン元大統領の像が引き倒される…
2018年4月9日 07:44　阿部岳

　首に縄をかけられ、フセイン元大統領の像が引き倒される。イラク戦争を象徴する場面。名護市の稲葉博さん（６７）は１５年前の９日、バグダッドの広場にいた

▼突然、隊列を組んだ市民約２０人が現れた。米軍の侵攻を歓迎し、一緒に像を倒す。「あんなのやらせですよ」。実際、駐留米軍は歓迎どころか攻撃の対象になり、泥沼にはまった

▼稲葉さんは戦争を阻止する「人間の盾」になろうと現地入りした。ミサイルが頭上を飛び、米兵に銃を向けられ、トラックに山積みの遺体を見た

▼２０１４年、たまたま訪れた沖縄が米軍のイラクへの出撃拠点だったことを知る。「日本も沖縄も加害者だった」。ちょうど辺野古新基地の建設が始まり、「また同じことが起きる」と、反対運動に加わった。そのさなかに罪に問われ、一審有罪判決を受け控訴している。身をもって戦争を体験した稲葉さんの総括は続く

▼一方、開戦を全面支持し、後に自衛隊を派遣した日本政府。イラクに大量破壊兵器はなかった。米英の指導者が誤りを認めた後も、押し黙ったまま

▼政治家が都合の悪い事実に目をつぶる。自衛隊は意向をくむかのように、現地部隊の日報を隠蔽（いんぺい）していた。重要書類をまともに扱えず、探せという指示すらきちんと伝わらない。こんな政府が、大量の兵器を抱えていることが恐ろしい。（阿部岳）
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804090000221.html】

政界地獄耳
2018年4月9日9時27分
世界から「粉飾民主主義国家」

　★森友学園の疑惑は、公文書改ざんの全容がおぼろげながら見えてきそうだが、実態は財務省理財局と国交省航空局を軸とした両省の疑惑と言えそうだ。防衛省の日誌隠蔽（いんぺい）はシビリアンコントロールの視点から見ても現場を掌握できていない大臣と幹部たちの責任は重い。いずれも国民には見せられない資料やデータは隠すか破棄するか、いや破棄したことにして隠し通すが日常的にまかり通っているという実態があぶり出された。

　★厚労省のデータ改ざんにしても国民や国会議員をだましてでも省益や国益につながるものがあるという発想が中央官庁に根強いということだろう。そうだとすれば首相・安倍晋三が繰り出す好景気を象徴するアベノミクス成功、または効果があることがうかがえる数値やデータの数々も「これ本物ですか」と疑ってみることが必要になる。ＯＥＣＤや国連加盟国でのさまざまな“国家の作成したデータに基づく”我が国の序列にさえ変化が出てくるのではなかろうか。そして世界からの我が国に対しての評価やレッテルは粉飾民主主義国家ということになろう。

　★無論、現在も含めて改ざんや隠蔽、粉飾データを使い続けている国はあるだろう。しかし民主主義の充実とともに、そういった方法で先進国に近づこうという考えは消えていく。だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた相当情けない国家なのではないか。実行犯である官僚、それをつかさどるべき政治家。いずれの劣化も相当ひどい。またそれを問題ないとかこの程度のこととうそぶく政治家や国民も相当まひがひどいといえる。防衛省は第１次安倍政権時代の０７年に防衛庁から昇格した。やはりまだ早すぎたのかもしれない。今回の日報隠蔽は相当の人事的処分の覚悟が必要だが、内閣府防衛庁への組織降格も本気で考える必要もあるかもしれない。（Ｋ）※敬称略
==================================================================================

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html）。

　《今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか》。

　「森友捜査ツブシ」なアベ様《国難》選挙のドサクサに紛れて、自衛隊ＰＫＯ日報問題について、人治主義国家ニッポンの人事考査が再び。《稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”》だそう。《前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである》。酷いものである。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
　　　　　　　　　　　「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
　　　　《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」を
　　　　　することはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も
　　　　　取り上げてきた、中村格氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）の
　　　　　「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない
　　　　　疑惑は、その一端に過ぎない（ちなみに共謀罪施行後は、
　　　　　中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる）。共謀罪の成立に
　　　　　よって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」を
　　　　　モットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮する
　　　　　ことなく報道活動を続けていく》

　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　　「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
　　　　　アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
　　　　　　 証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、
　　　　　そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
　　　　　やっているのか？　「裸の王様」の望むままの恣意的人事」

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html】

森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！
2017.10.16

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　解散総選挙による世間の慌ただしさに紛れ、安倍政権がコッソリととんでもない人事を行なっていたのをご存知だろうか。
　今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか。
　そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については多くの点で曖昧になったままだ。
　そのなかにあって、問題の責任をとって事務方トップを辞めたはずの黒江氏を、安倍政権はわざわざ新設ポストまで用意して、退任からわずか3カ月も経たないうちに政府の要職に就けたのだ。これは、政権が日報問題をどれだけ反省してないかの証左だろう。
　言っておくが、黒江氏はたんに防衛省を統括する立場として引責辞任したわけではない。当初は「破棄された」としていた日報のデータについて、水面下で非公表の方針を決めるなど、自ら積極的に隠蔽に関与した当事者であり、さらに隠蔽を了承していた可能性が極めて高い稲田防衛相の事実上の“身代わり”として事務次官を辞めているのである。
　たとえば今年7月にFNNがスクープした防衛省幹部の“手書きメモ”によれば、陸自内に残されていた日報をめぐり、2月13日に大臣室で交わされた稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が、このように記録されていた（肩書きは当時）。

　　　辰巳昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
　　　湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
　　　　　（略）
　　　稲田防衛相「CRF（注：陸上自衛隊中央即応集団）。
　　　　　　　7／7〜12のものもあったということ？」
　　　湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、
　　　　　　　あった。今あったのは1件のみ」
　　　　　（略）
　　　湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
　　　稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか？」
　　　米山大臣秘書官「後藤（祐一・衆院議員）くんにも、データは破棄したと答えた」

　メモの内容が事実ならば、稲田氏は明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことが決定的だ。さらにFNNが報じた幹部のメモによれば、その2日後の2月15日の幹部会議では、黒江事務次官と岡部俊哉陸幕長、そして稲田防衛相のこんな発言が記録されていたという。

　　　黒江「どのように外に言うかは考えないといけない」
　　　岡部「（データが）残っていると国会で言うのはもたない」
　　　黒江「『なかった』と言っていたものがあると説明するのは難しい」
　　　稲田「いつまでこの件を黙っておくのか…」

日報隠蔽問題で「隠蔽」される、安倍首相の関与

　実際、その翌日の2月16日には、黒江事務次官が陸自保管の日報は「個人データ」であるとして、岡部陸幕長に〈情報公開法上は問題ない旨の対外説明方針を説明〉している（特別防衛監察結果より）。つまり、「『なかった』と言っていたものがあると説明」しないことを決定したのだ。こうして、陸自内に日報が保管されていた事実は、3月15日のマスコミ報道まで伏せられることになる。

　他方、稲田防衛省は、2月16・17日の国会で日報データが存在する事実を報告されたか質され「報告されなかった」「（陸幕長と）直接話をしたのではなく、次官を通じて確認をした」「次官が確認をされているということを知っておりましたので、私は次官から聞いた」などと答弁。自分は「破棄された」はずの日報がじつは存在していたとの報告を受けておらず、さも黒江事務次官のところで話が止まっていたというようなトーンで釈明したのである。FNNが入手した幹部メモが本物ならば、これはまったくの虚偽答弁だ。
　その後、7月28日に公表された特別防衛監察の結果では、黒江事務次官は〈当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した〉〈陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取扱われているとの対外説明スタンスを継続した〉ことを〈不適切〉と断じ、黒江氏は引責辞任した。
　一方で特別防衛監察の結果では、稲田防衛相が事前に非公表の方針を了承していた事実はないとしつつ、2月13日と15日の会議で稲田氏に「何らかの発言があった可能性は否定できない」と記すなど、玉虫色の報告となった。稲田氏は大臣を辞任したが、実際には都議選応援演説での「防衛相、自衛隊、大臣としてもお願い」発言が重なって、安倍首相がかばいきれずに更迭したものとの見方が強い。
　いずれにせよ、日報の非公表に黒江氏が事務次官として関与したのは決定的なのだが、さらに日報問題には、官邸や安倍首相から防衛省への隠蔽の指示があった可能性も取り沙汰されている。これは日報隠蔽問題が表面化する前から防衛省幹部が安倍首相に逐次報告をし、対処方針を仰いでいたのではないかという疑惑であり、黒江氏はそのキーマンでもあるのだ。


安倍首相と黒江前次官の度重なる会談…安倍首相が日報隠蔽を指示した疑惑も

　実際、黒江氏は、陸自内に日報のデータが残っていたことが判明したとされる直後の今年1月18日に、事務次官として豊田硬防衛大臣官房長（当時、現事務次官）とともに官邸で安倍首相と面会している。さらに、陸自内の日報データの保管事実がマスコミで報道された3月15日の2日後にも、やはり安倍首相と直接会って話をしているのだ。タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。
　いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与したPKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける“不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われたのではないかということだ。
　念のためその過程を振り返っておこう。16年7月中旬、自衛隊PKO部隊を派遣した南スーダンの首都・ジュバで、政府軍と反政府軍との大規模戦闘が発生。そのときの状況を知るために、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対して南スーダンPKO部隊の情報公開を請求した（7月と10月に防衛省が受付）。しかし同年12月、防衛省は「すでに廃棄された」としてPKO部隊の日報の不開示を決定。ところが再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが発覚。前述の通り、17年3月には陸自内にも日報が残されていたことをマスコミが一斉に報じた。
　ポイントは、この間の安倍政権の動きだ。16年秋からの臨時国会では、南スーダンPKO派遣が適法か否かと、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかの論戦が行われていた。安倍首相と稲田防衛相は、揃って答弁で「戦闘」を「衝突」と言い換え、PKO参加5原則に反しないと強弁、11月15日には安保法制の実績づくりのため強引に駆け付け警護付与を閣議決定し、同月20日には新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を改めて南スーダンへ送り出した。ところが、実際の派遣部隊の昨年7月の日報は、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など、生々しい戦闘の事実を物語っていたのだ。
　ようするに、もしも16年10月にあった日報の情報開示請求に防衛省が応じ、記されていた「戦闘」の事実がこのタイミングで公になれば、安倍政権の政策が正面から否定、大きな内閣の責任問題に発展していたはずである。だからこそ、防衛省は「すでに破棄された」と虚偽の説明をし、不開示の決定を出したのではないか。繰り返すが、これこそが日報隠蔽疑惑の本丸に他ならない。
　実際、その間に黒江事務次官と安倍首相は、情報公開請求されていた日報と駆け付け警護との関係について話し合った疑いがある。首相動静を見ると、黒江事務次官はジュバでの大規模戦闘の直後の7月13日や、駆け付け警護の閣議決定〜部隊派遣が行われた前後の11月7日・16日・28日に、安倍首相と直接面会。また、防衛省が日報の不開示決定を出した数日後の12月6日だけでなく、自由民主党行政改革推進本部から不開示決定に係る資料要求があった12月12日にも官邸で話し合っているのだ。
　つまりこの間、安倍首相と黒江事務次官が日報の公開可否と駆け付け警護との関係について相談していたとしたら、不自然な隠蔽の経緯と照らしてあまりに辻褄が合うのである。


黒江氏や佐川前理財局長は“栄転”させ、前川氏には報復…これが安倍政権のやり口

　だがいずれにせよ、こうした政権ぐるみの組織的隠蔽疑惑は、特別防衛監察でも曖昧なままにされ、国会閉会中審査では自民党側が稲田氏と安倍首相の出席を拒否。さらに臨時国会は冒頭解散で消し飛び、追及する場がことごとく潰されている。このままでは完全に藪の中だ。
　そう考えてもやはり、今回、ポストを新設してまで黒江氏をNSCの参与に就かせたのは、特別防衛監査での「陸自の日報保管を非公表にしたのは黒江事務次官」とのストーリーをかぶり、稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”と見るべきだろう。
　森友学園問題で政府を擁護する国会答弁を連発し、その後、財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転した佐川宣寿・前理財局長を彷彿とさせるが、つまるところ、前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである。
　この官僚へのアメとムチを使い分ける恐怖政治が、行政の忖度を招き、政治を腐敗させていることは言うまでもない。真実が隠蔽されることで、損失を被るのは国民だ。有権者は本当にこのままでいいのか、よくよく考えるべきだろう。

（編集部）
==================================================================================

［※ 東京新聞（２０１７年２月９日）↑］



沖縄タイムスの知念清張記者のコラム【［大弦小弦］鉄鋼製の扉が激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の南スーダン兵が…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/115878）。

　　　『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・
　　　　　　　　　　　　　　　「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原理原則の無い国」「悪魔の島」』
　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●「自分が何人殺したのかは覚えていない…
　　　　　　人を殺したくなんかなかったけど…地獄のような日々だった」』

　《▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった》。

　アベ様の大のオキニイリだった、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」は最悪な防衛相だった…あまりに予想通り。弁護士センセによる大臣だというのだから、呆れるばかり。

　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　　…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
　　　　　　「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』

　琉球新報の【＜社説＞稲田氏日報隠し了承　議員たる資格もはやない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-538262.html）によると、《辞任だけでは済まない。稲田朋美防衛相は即刻辞職し、国会から去るべきだ。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を陸上自衛隊が隠蔽（いんぺい）していた問題に、稲田氏が加担していたことが分かった。稲田氏は２月の防衛省最高幹部の緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していた。その２日前にも、陸自側から日報の電子データが保管されていた事実などの報告を受けていた》。
　《文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する防衛相に、重い職責を任せることはできない》…大臣《辞任だけでは済まない。稲田朋美防衛相は即刻辞職し、国会から去るべきだ》、まさに。任命し、庇い続けるアベ様も、大見得・啖呵《議員辞職》を何度実行しても足りないほどの無責任ぶり。

　また、沖縄タイムスの【社説［稲田氏　隠蔽を容認］真相うやむやにするな】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/115879）では、《報道が事実なら、稲田朋美防衛相は防衛省・自衛隊の組織ぐるみの隠蔽（いんぺい）を了承し、国会でも虚偽答弁を重ねたことになる。内閣改造で本人を辞めさせれば済むというような軽い話ではない》。

　《文民統制を果たさず》…civili-UNcontrolな大暴走（out of control）。（泥縄な）審査結果の公開を目の前にして、大臣を辞職。セコイ。首を切らないアベ様も。大見得・啖呵「議員辞職」をすべきアベ様同様、稲田氏も議員辞職すべきだ。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　《軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。シビリアンコントロール
　　　　　（文民統制）こそが誤った戦争を阻むと信じられてきた。しかし、
　　　　　シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》
　　　　「「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。
　　　　　Civilian uncontrol。主権在民どころか、俺様なアベ様は
　　　　　違憲な閣議決定で壊憲する始末、それを許す国会、自公投票者。
　　　　　この国はunder controlでもないし、out of controlなアベ様に
　　　　　目茶目茶にされている」

==================================================================================
【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/115878】

［大弦小弦］鉄鋼製の扉が激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の南スーダン兵が…
2017年7月20日 07:15　知念清張　ＰＫＯ　自衛隊　稲田朋美

　鉄鋼製の扉が激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の南スーダン兵が、国際機関の外国人職員ら５０人が滞在する宿泊施設を急襲。金品を奪い女性を暴行、地元記者１人を射殺した

▼浴室に隠れた職員は、電話やメールで国連のＰＫＯ派遣団に救助を要請したが、中国やエチオピアの部隊は出動を拒んだ

▼２０１６年７月。首都ジュバは大統領派と反体制派の戦闘で、市民ら数百人が死亡。陸上自衛隊のＰＫＯ宿営地内にも流れ弾が着弾した

▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった

▼稲田朋美防衛相が２月の防衛省最高幹部による緊急会議で、日報の隠蔽（いんぺい）を了承していたという。稲田氏は日報で「戦闘」が報告されていたが、憲法９条の問題になることを避けるため「武力衝突」という言葉を使い、実態とかけ離れた治安情勢を国会で答弁してきた。速やかに日報が公開されていれば、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」の付与の判断にも、影響を与えただろう

▼稲田氏は東京都議選で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、憲法違反と批判を浴びた。文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する防衛相に、重い職責を任せることはできない。（知念清張）
==================================================================================

［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



リテラの記事【高畑勲監督が沖縄の基地問題を描き続ける三上智恵監督と対談、安倍政権を止められない苦悩を吐露】（http://lite-ra.com/2017/04/post-3070.html）。

　《すると高畑監督は、「『火垂るの墓』のような作品では次の戦争は止められない。あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める。だから、あなたはもっと頑張りなさい」と語ったという》。

　リテラの記事【トランプのシリア先制攻撃を全面支持した安倍首相の支離滅裂！ 裏でアサド政権に資金協力しながら】（http://lite-ra.com/2017/04/post-3061.html）で、《この男の「米国のポチ」ぶりは重々承知していたつもりだったが、まさかここまで思考停止しているとは……》。そして、いま、番犬様にシッポを振りながら、隣国との戦争を煽り、火に油を注ぐ人治主義国家デンデン王国「裸の王様」。
　こういったリテラ記事に添えられている「自由民主党HPより」の図をご覧あれ…その極めつきのウソツキぶりが明確に、呆れるほどに。

　　　《不戦の誓いを守り続ける
　　　　そして、国民の命と
　　　　平和な暮らしを守り抜く
　　　　平和安全法制》

…噴飯もので、冗談としか思えない詐称。それに積極的に付き従う、情けなき与党・公明や「癒（着）」党・お維。「民」とともに「進」む気のない、頼りなき野党・民進党。
　《安倍首相が、アメリカへの強い「支持」を表明した。さらに「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言し、トランプによる北朝鮮への“先制攻撃”に期待感をのぞかせた》なんて、言葉が悪くて申し訳ないが、アタマオカシイでしょ？　小泉純一郎氏による、即座のイラク侵略支持した、また、結局、《大量破壊兵器》なんてどこからも見つからず、後に「靴を投げつけられる」という屈辱を味わうドラ息子ブッシュ氏を積極的に支持した、その二の舞。「ビンラディン暗殺・私刑に喝さいを叫ぶ国民」のままでいいのか？

　高畑勲監督は、かつて、《「人を殺したくない」という気持ちこそが、はじめて戦争の抑止力となる》と語っていた。恐ろしく暴走を繰り返し、番犬様の家来となり、戦争したくてしょうがないデンデン王国の「裸の王様」とその狂気・凶器な取り巻き連中。彼・彼女ら自公お維議員を支持できる神経が知れない。
　高畑監督をして、《安倍政権を止められない苦悩》、《間近に迫る戦争をどうやったら止めることができるのか、自身の苦悩を吐露》する一方で、《未だに「内閣支持率は５２・４％》。そんな《苦悩》を感じない人が多数派らしい。

　三上智恵監督は《「統合エアシーバトル構想」…アメリカと中国の争いに自衛隊と南西諸島が差し出され、新たな戦争の「防波堤」にされようとしている》と言います。「本土」の方々にどこまで浸透しているか…。
　高畑勲監督より三上智恵監督へ、「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」。

　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　　《宮崎監督に加え、高畑勲監督（７７）が「６０年の平和の大きさ」と
　　　　　題して寄稿。本紙に五月、掲載された鈴木さんのインタビューも、
　　　　　「９条世界に伝えよう」として収録された。いずれも憲法九条や
　　　　　改憲手続きを定めた九六条の改憲に反対する内容だ》

　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　　《スタジオジブリの高畑勲監督の反戦への思い…
　　　　　高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。
　　　　　むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、
　　　　　再び戦争は始まるものだと指摘する……実際、
　　　　　これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた……
　　　　　本当の意味で戦争をなくそうとするなら、
　　　　　「死にたくない」だけでは足りない、
　　　　　「人を殺したくない」という気持ちこそが、
　　　　　はじめて戦争の抑止力となる》

　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その２）』
　　　　「そして、《さらに切迫した問題》として、南西諸島での自衛隊配備等
　　　　　による「住民分断」。アメリカが画策し、日本政府が悪乗りする
　　　　　《「統合エアシーバトル構想」…アメリカと中国の争いに自衛隊と
　　　　　南西諸島が差し出され、新たな戦争の「防波堤」にされようとしている》。
　　　　　アメリカの意のままに、アベ様らのやりたい放題ではないか。でも、
　　　　　第一《防波堤》としての《日本全土がアメリカの「風かたか」》…
　　　　　《米中の「新たな戦争の「防波堤」に》なっているのは南西諸島を
　　　　　含むニッポン列島全体」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「最後に、東京新聞の記事【自民、「敵基地攻撃」保有提言へ　
　　　　　北朝鮮脅威でミサイル防衛強化】
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002289.html）に、
　　　　　《自民党安全保障調査会…発射拠点を破壊するいわゆる
　　　　　「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めている…
　　　　　敵基地攻撃に関し、政府は法的に可能との立場だが…》。
　　　　　　正気とは思えません。「裸の王様」壊憲王の「外交音痴」
　　　　　「無定見外交」を暴露しているようなもの…愚かすぎる。
　　　　　次は「核」がほしい、と言い始めるにきまっています」

　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は　 
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/04/post-3070.html】

高畑勲監督が沖縄の基地問題を描き続ける三上智恵監督と対談、安倍政権を止められない苦悩を吐露
2017.04.12

　　　　　　（4月7日に行われたトークイベント）

　　　「中国は怖いとかって煽られて、どうかしてる。もちろん中国は
　　　　大国ですから、怖い側面がないわけではないけど、アメリカだって
　　　　ものすごく怖い。シリアに爆撃しましたよね、今日。やっぱりトランプが
　　　　こういう形で出てきている。何が起こるかわからない」

　米トランプ大統領がシリア・アサド政権へのミサイル攻撃を公表した4月7日、スタジオジブリの高畑勲監督は、こう戦争への危機感を募らせていた。東京・ポレポレ東中野で行われた、三上智恵監督とのトークイベントでのことだ。三上監督は沖縄の米軍基地や自衛隊ミサイル配備問題などを追い続けるドキュメンリー作家で、現在、最新作『標的の島　風（かじ）かたか』が同映画館で公開中。以前から三上作品を鑑賞してきた高畑監督は、同作にも推薦文を寄せている。
　二人は数年前、とある映画関係のイベントで出会った。三上監督は初対面のときに、緊張しながら「私は『火垂るの墓』が好きで」と話しかけた。すると高畑監督は、「『火垂るの墓』のような作品では次の戦争は止められない。あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める。だから、あなたはもっと頑張りなさい」と語ったという。
　三上監督からこのエピソードを明かされた高畑監督は、「そんな立派なことは言ってないと思うんですけど」と謙遜するが、本サイトでも報じてきたように、戦争映画の傑作として名高い『火垂るの墓』ですら、「戦争は悲惨なものだ」という受け取り方だけでは不十分であると以前から訴えてきた。高畑監督は、トークイベントでも観客にこう語りかけた。

　　　「ただ、『火垂るの墓』のようなものが戦争を食い止めることは
　　　　できないだろう。それは、ずっと思っています。戦争というのは
　　　　どんな形で始まるのか。情に訴えて涙を流させれば、
　　　　何かの役にたつか。感情というのはすぐに、あっと言うまに
　　　　変わってしまう危険性のあるもの。心とか情というのは、
　　　　人間にとってものすごく大事なものではあるけれども、しかし、
　　　　平気で変わってしまう。何が支えてくれるかというと、
　　　　やはり『理性』だと思うんです。戦争がどうやって起こっていくのか
　　　　について学ぶことが、結局、それを止めるための大きな力になる」

　三上監督が頷く。

　　　「私も沖縄で20年放送局に勤めていましたが、毎年6月23日の
　　　　たびに『どんなに沖縄戦が悲惨だったか』という企画をやりがち
　　　　なんです。でも、『どれだけ悲惨かはもうわかったから、
　　　　今は平和でよかったね』という感想ではね……。じゃあいま、
　　　　本当に『平和』ですか？　日本の基地もアメリカの基地も
　　　　あれだけあるのに」

　　　「10年ぐらい前から私は『1945年のことを学ぶんじゃなくて
　　　　1944年のことを学ばないと次の戦争は止められない』って、
　　　　いつも企画会議で言っていましたが、何か間に合わない状況に
　　　　なりつつありますよね」

　対する高畑監督は、冒頭に紹介したようにアメリカによるアサド政権へのミサイル爆撃に触れ、「僕が東京で生きている人間として思うのは、東アジアのなかでどうやって生きていくかというのは、安全保障の問題も含めて、日本全体の問題」としたうえで、間近に迫る戦争をどうやったら止めることができるのか、自身の苦悩を吐露した。

　　　「今の安倍政権がこういう方向性をとっている以上、辺野古の
　　　　座り込み抗議が1000日を超えてあれだけ粘り強くやっていても、
　　　　こっちはそれに対して、言葉じゃ『連帯をしたい』とか
　　　　言っているかもしれないけど、実際にはできていなくて。
　　　　これをどう打開するのかということを、三上さんの映画を
　　　　見るたびに思っています。日本全体として考えていかなくては
　　　　いけないことなのは間違いないのに、この現状を知りながら、
　　　　どうしていくのか、と」

　もっとも、高畑監督は何も行動を起こさずにただ打ちひしがれているわけではない。一昨年の安保法制の際にも高畑監督は講演会などでメッセージを発信し、沖縄基地問題にも勢力的に関わっている。
　たとえば昨年は実際に辺野古と高江に足を運んだ他、警視庁機動隊員の派遣中止を都公安委員会に勧告するよう求める住民監査請求に請求人のひとりとして参加。年末には、高江ヘリパッド建設中止を求めるアメリカ大統領宛の緊急公開書簡の賛同者にも名を連ねた。
　それでも、いや、だからこそ、高畑監督は、どれだけ必死に抵抗を続けようが聞く耳を持たない安倍首相に対し、また、基地反対運動を貶めるメディアやネット右翼が垂れ流すデマの数々に、「本土」と沖縄の分断を強く感じているのだろう。それは、ほんの十数年前ならば内閣が吹き飛ぶようなスキャンダルを連発しておきながら、まったく退陣する気配のない安倍政権に対する「無力感」にも通じている。

　　　「なんとかしなきゃと言いながら、無力感が強いですね。安倍政権には
　　　　（自衛隊南スーダン派遣の）日誌のことも、森友学園も、すごい不祥事が
　　　　続いていて、でも、なんでそんなことになっているのかを考えたら、
　　　　えらいことでしょう？　『政権を維持するため』ですよね、簡単に言えば。
　　　　忖度であれ、なんであれ、どういうメカニズムかは知りません。
　　　　もちろん、それは改善する必要があるんでしょうが、
　　　　しかしどっちにしても、それを支えようという力があれだけ働いている
　　　　のが露骨にわかるにもかかわらず、これで崩れないというのは、
　　　　もうちょっと考えられない。本当に信じられない」

　そんな高畑監督に対し、三上監督は少し視点を変え、メディアの態度についてこう語るのだった。

　　　「でも、その南スーダンの（日報）改ざんにしても、誰が改ざんしたか
　　　　とか、どうやって改ざんしたかとかじゃなくて、さっきも（控え室で）
　　　　高畑さんもおっしゃってましたけど、そういう戦闘地域に（自衛隊を）
　　　　現に出してしまったんだ、と。すでに、日本は軍隊を戦闘地域に
　　　　出している。そのことを正面から取り上げるニュースがなくて、
　　　　改ざん問題は誰に責任があるのかというちょっと矮小化したニュースに
　　　　してからしか、書く方も書かないし、受け取る方も受け取らない。
　　　　もう戦場に出て行ったんだ、日本の軍隊は。これはもう軍隊だ
　　　　と世界中に思われているんだ。どうするの？　この何十年無視して
　　　　来たこの問題をどうするんですか、自衛隊をこれ以上軍隊として
　　　　成長させていいんですか、ということが問われるべきなんです。
　　　　けど、こういう正面の議論が全然ないんですよね」

　三上監督の言う通りだろう。日誌改ざんの問題はもちろん重要だが、一方でマスコミは、南スーダンPKO派遣や安保法に基づく駆け付け警護の任務付与自体の是非を、正面からほとんど取り上げてこなかった。しかし、事実として、自衛隊はいつ隊員が犠牲になってもおかしくない「戦闘」にさらされていたのだ。これを追及せずして、メディアはいったい何を報じているのか。それは、トランプによるアサド政権への先制攻撃の問題にも通じる話だ。
　奇しくも、高畑監督と三上監督のトークイベントが終わったすぐ後、安倍首相が、アメリカへの強い「支持」を表明した。さらに「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言し、トランプによる北朝鮮への“先制攻撃”に期待感をのぞかせた。だが、仮にアメリカが北朝鮮へ攻撃を開始したら、その報復攻撃の「標的」となるのは日本だ。沖縄の米軍基地が攻撃され、国民の血が流れる。
　そうした現況で、マスコミが報じるべきは、こうした安倍政権の態度が日本を確実に戦争へと導いているという事実に他ならない。にもかかわらず、とりわけテレビメディアは、政府の対応の危険性にほとんど言及しようとせず、逆にトランプと安倍首相の挑発に対する北朝鮮側の反応ばかりを報じ、その“危険性”をひたすら煽り、人々の恐怖という感情を刺激しているだけだ。
　沖縄の基地問題もそうだが、安倍政権は「戦争はごめんだ」という人々の感情を逆手にとり、「戦争をしないために」との名目でその準備を進めてきた。そして、気がつけば、すでに片足を突っ込んでいた。高畑監督が「『火垂るの墓』では戦争は止められない」という表現で警鐘を鳴らしてきた状況は、いみじくも、いま、この瞬間こそを言い表している。

（編集部）
==================================================================================

［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］


東京新聞の社説【安保法施行１年　不戦のタガ緩んでないか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017033002000147.html）。

　《日本周辺の情勢が厳しさを増しているのは確かだが、戦後日本が歩んできた「平和国家」の看板を下ろすわけにはいかない。「不戦のタガ」が緩んでないか…◆軍事より外交努力を》。

　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　　《スタジオジブリの高畑勲監督の反戦への思い…
　　　　　高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。
　　　　　むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、
　　　　　再び戦争は始まるものだと指摘する……実際、
　　　　　これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた……
　　　　　本当の意味で戦争をなくそうとするなら、
　　　　　「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」という気持ちこそが、
　　　　　はじめて戦争の抑止力となる》

　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その２）』
　　　　「そして、《さらに切迫した問題》として、南西諸島での自衛隊配備等
　　　　　による「住民分断」。アメリカが画策し、日本政府が悪乗りする
　　　　　《「統合エアシーバトル構想」…アメリカと中国の争いに自衛隊と
　　　　　南西諸島が差し出され、新たな戦争の「防波堤」にされようとしている》。
　　　　　アメリカの意のままに、アベ様らのやりたい放題ではないか。でも、
　　　　　第一《防波堤》としての《日本全土がアメリカの「風かたか」》…
　　　　　《米中の「新たな戦争の「防波堤」に》なっているのは南西諸島を
　　　　　含むニッポン列島全体」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「最後に、東京新聞の記事【自民、「敵基地攻撃」保有提言へ　
　　　　　北朝鮮脅威でミサイル防衛強化】
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002289.html）に、
　　　　　《自民党安全保障調査会…発射拠点を破壊するいわゆる
　　　　　「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めている…
　　　　　敵基地攻撃に関し、政府は法的に可能との立場だが…》。
　　　　　　正気とは思えません。「裸の王様」壊憲王の「外交音痴」
　　　　　「無定見外交」を暴露しているようなもの…愚かすぎる。
　　　　　次は「核」がほしい、と言い始めるにきまっています」

　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は　 
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』

　そんなに自公お維の議員の皆さんやその支持者の皆さんは、戦争したいものでしょうか？　そんなに、《米中の「新たな戦争の「防波堤」に》なりたいの？　家族や子や、孫を「人殺し」に行かせたいものか？

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●アベ様、稲田・高市氏「この国の政権の 
　　　　　重要閣僚がヘイト団体と仲良し」…どの辺が「インテリジェンス」？』
　　　『●行ってはいけない：　「それでも日本には戦前の過ちを
　　　　　　　　　　踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない」』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は 
　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』

　そして、この戦争法の成立過程で、積極的に公明が果たした役割も決して忘れていはいけないですね。アベ様提唱の「積極的平和主義」を愛する公明らしい振る舞いでした。もう手遅れです。決して、二度と、自公や「癒（着）」党お維の議員に投票してはいけない、とブログ主は信じます。
　社説の言う《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが、平和国家を掲げる日本の役割》を決して目指すことの無い、デンデン王国「裸の王様」アベ様らの政治的・外交的無能さ。

　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部
　　　　　「ごめんよ　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　　「《そんな今の安倍暴政》を積極的にバックアップしているのだから、
　　　　　シュール過ぎな状況。創価学会婦人部平和委員会の編集委員・筆者は
　　　　　何を想う？　「子育ての党」なんて、これまた、あまりにシュール」

　　　『●教育勅語「憲法や教育基本法に反しないような形で
　　　　　教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定！』
　　　　「自民党内に居ないのだから、内閣内に反対者がいる訳がないか。
　　　　　それにしても、平和を愛するらしい「積極的平和主義」な公明は
　　　　　大丈夫なのね？　支持者である学会員の方は、本当にそれで
　　　　　いいのですか？　自称「子育ての党」という公明が、教育勅語もＯＫ？
　　　　　…シュール過ぎはしまいか？」

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017033002000147.html】

【社説】
安保法施行１年　不戦のタガ緩んでないか
2017年3月30日

　日本周辺の情勢が厳しさを増しているのは確かだが、戦後日本が歩んできた「平和国家」の看板を下ろすわけにはいかない。「不戦のタガ」が緩んでないか。

　憲法学者ら多くの専門家が違憲と指摘したにもかかわらず、安倍晋三首相率いる政権が成立を強行した安全保障関連法の施行からきのう二十九日で一年がたった。

　集団的自衛権の行使を容認する安保法は憲法九条に違反するとした訴訟が全国各地で提起されてはいるが、国会では、学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題や、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の議論に多くの時間が割かれている。


◆他国軍と深まる連携

　安保法の議論が脇に追いやられている間に、政権側は安保法に基づいた決定を積み重ねている。

　五月末の撤収を決定したが、現在、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊には昨年十一月、安保法に基づいて「駆け付け警護」任務が付与された。

　昨年十二月には米軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」の運用開始を決定し、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒監視活動などで米軍などとの連携を着々と深めている。

　自衛隊と他国軍との間で食料、水といった物品や、輸送、修理などの役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を米国、オーストラリアとの間で改定、英国とは新たに結んだ。

　協定審議中の国会で承認されれば、日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」などに制限してきた弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油が、安保法で新設された「存立危機事態」や「重要影響事態」でも可能になる。

　国民の懸念が解消されないまま、既成事実化だけが進む。


◆敵基地攻撃まで議論

　そればかりではない。

　自民党はきのう敵基地攻撃能力の保有を直ちに検討するよう政府に求める提言をまとめた。

　敵基地攻撃能力とは、敵のミサイル攻撃などを防ぐ場合、その発射基地を破壊する能力を指す。

　政府見解では、ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合には「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」だが、これまで自衛隊がそうした能力を保有することはなかった。

　自民党提言には弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威が念頭にあるとはいえ、平時から他国を攻撃するような兵器を持つことは「海外で武力の行使はしない」という憲法の趣旨には反する。

　巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を整備しようとすれば、膨大な経費がかかり、現実的ではない。

　憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有まで具体的に議論されるようになったことは、安保法成立を強行した「安倍一強」の政治状況と無縁ではなかろう。

　防衛費の増額圧力も続く。

　減少が続いていた日本の防衛費は安倍首相の政権復帰後、増額に転じ、二〇一七年度予算は過去最高の五兆一千二百五十一億円。

　それでも国内総生産（ＧＤＰ）比１％以内に収まるが、一九年度から五年間の次期中期防衛力整備計画には、安保法に基づく新たな装備品購入や訓練費用なども盛り込まれることが想定され、一層の増額は避けられない。

　首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではない」として、ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している。

　日本と周辺地域の平和と安全を守るために防衛費の適正な水準は常に検討すべきだが、やみくもに増やせば、地域の軍拡競争を加速させ、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥るだけだ。それでは本末転倒だろう。

　専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことを誓った戦後日本の平和主義は、無謀な戦争に突入して国内外に多大の犠牲を強いた、先の大戦に対する痛切な反省に基づく。

　武力で他国を守ったり、他国同士の戦争に参加する集団的自衛権の行使は憲法九条に反するというのが、主として自民党が首相を務めてきた歴代内閣が継承してきた政府見解だった。


◆軍事より外交努力を

　その憲法解釈を一内閣の判断で変えたのが安倍政権であることを私たちは忘れてはなるまい。いくら運用を重ねて法律を既成事実化しようとしても、安保法の違憲性に変わりがないことも。

　中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発で、東アジアの安全保障環境は厳しさを増しているが、軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが、平和国家を掲げる日本の役割ではないのか。安保法で緩んでしまった「不戦のタガ」を、いま一度締め直したい。
==================================================================================

東京新聞の新開浩記者による記事【「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報　防衛省、一転「保管」認める】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html）と、
もう一つの記事【南スーダン陸自日報　「ジュバで戦闘」を明記　ＰＫＯ停止を危惧】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html）。

　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
　　　　　　「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』

　《アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした…◆都合次第で「不存在」に》。
　《大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及》。

　　　『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・
　　　　　　　　　　　　　　　「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原理原則の無い国」「悪魔の島」』
　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。
　　　　　シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を阻む
　　　　　と信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》

　全くイイカゲンで、恣意的。《政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法》。
　やはり一旦、「派兵」してしまったら、帰れない。デンデン王国の「裸の王様」アベ様やその取り巻き、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相には「撤兵」する気など、さらさらない。むしろ、アベ様の「我が軍」に重大な問題が発生することに期待している様にさえ、思われる。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　　…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを 
　　　　　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』

===================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html】

「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報　防衛省、一転「保管」認める
2017年2月7日 朝刊

　　　　　（防衛省の不開示通知書（抜粋、下線は本紙記載））

　アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。

　日報を作成したＰＫＯ部隊と、日報の報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に文書が残っていないか改めて調べたところ、統合幕僚監部内の部署で電子データが見つかったという。

　陸自の文書管理規則はＰＫＯ関連文書の保存期間を三年間と定める一方、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できるとしている。

　統幕は当初、廃棄の理由を「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」とし、紙や電子データを含めた全ての日報を、同様に破棄したと説明していた。

　しかし、自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。

　日報はジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）氏が情報公開法に基づき、昨年七月七～十二日の日報を同九月末に開示請求。防衛省は同十二月、布施氏に「既に廃棄しており、保有していなかった」と通知した。


◆都合次第で「不存在」に

＜解説＞　防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたＰＫＯの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。

　問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

　先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。

　法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

　二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。

　情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。（新開浩）
===================================================

===================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html】

南スーダン陸自日報　「ジュバで戦闘」を明記　ＰＫＯ停止を危惧
2017年2月8日 07時03分

　防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していた。

　防衛省が開示したのは、昨年七月十一、十二日の日報など四冊の関連資料。同省は情報公開請求を受けた同七～十日の日報も順次公開する。ジュバでは昨年七月に大規模衝突が発生し、八日には二百七十人以上の死者が出た。十一日には市内の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部がある施設で、中国軍兵士二人が砲弾を受け死亡した。

　十一日の日報は、こうした不安定な情勢を踏まえ、事態の推移に関する「予想シナリオ」を掲載。大統領派と反政府勢力の関係が悪化した場合、ジュバで「衝突激化に伴う国連（ＵＮ）活動の停止」や「大量の国内避難民（ＩＤＰ）」が発生すると予測していた。

　昨年七月の衝突では、稲田朋美防衛相が同年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調。防衛省の武田博史報道官は七日の記者会見で、日報の「戦闘」について「一般的な意味で用いた。政府として法的な意味の戦闘が行われたとは認識していない」と説明した。


◆非開示駆け付け警護論議意識か

　柳沢協二元内閣官房副長官補の話　防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、ＰＫＯ部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう。

　政府は新任務を付与しても大丈夫と考えているようだが、国会の議論を聞いても根拠が分からない。日報は現地の緊迫した情勢を伝えているが、安倍晋三首相は国会で現地情勢を「永田町よりは危険」と述べた。こうした不誠実な答弁を続ける姿勢も問題だ。

（東京新聞）


【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017020899070353.jpg】
（昨年７月１１日の陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報。ＩＤＰは国内避難民。ＵＮマンデートは、国連から陸自部隊に課された任務。ＳＰＬＡは「スーダン人民解放軍」で、南スーダン政府軍を意味する）
===================================================

東京新聞の二つの社説【年のはじめに考える　「非戦」という国家戦略】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010402000120.html）、
【年のはじめに考える　平和こそ「希望の光」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010502000136.html）。

　《私たちにとって「平和主義」とは何でしょうか。単なる理想？　いえ、終戦から七十一年が過ぎ、日本の国家運営を支える重要な「戦略」となっています》。
　《安倍晋三首相は年頭に「新しい国づくり」を宣言しましたが戦争に翻弄（ほんろう）されない、平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任です》。

　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は 
　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　　《人類はなぜ暴力を好み、戦争がやめられないのか。
　　　　　どうしたらやめる方向へと向かうのか。日本の平和主義を
　　　　　二つの観点から見てみましょう。一つは、だれもが思う先の大戦に対する
　　　　　痛切な反省です。…日本の平和主義についての二つめの観点とは、
　　　　　戦後憲法との関係です》
　　　　《私たちは平和主義、世界に貢献する日本の平和主義をあらためて
　　　　　考えたいのです。ただの理想論を言っているのではありません。
　　　　　武力によらない平和を求めずして安定した平和秩序は築けない。
　　　　　武力でにらみあう平和は軍拡をもたらすのみです。
　　　　　理想を高く掲げずして人類の前進はありえないのです》

　《不戦を誇る国であれ》…、いま、日本が誇れる唯一のものかも知れない。《「国のかたち」を示す「アイデンティティー」であり、国家に力をもたらす「ソフトパワー」》。なのに、「平和主義」という非常に重要な《戦略》＝《平和こそが国づくりの基礎であり、今を生きる私たちを照らし、将来世代に引き継ぐべき「希望の光」》を捨て去り、《戦争に翻弄されない、平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐこと》＝《私たちの責任》を放棄しつつある。アベ様らの自公・与党、お新・「癒（着）」党に任せていて大丈夫ですか？　アベ様の「政」、市民にとって、評価できるものが何か一つでもあっただしょうか？　中でも、最近であれば、沖縄差別・沖縄イジメ・沖縄破壊、あまりに酷すぎやしませんか？

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010402000120.html】

【社説】
年のはじめに考える　「非戦」という国家戦略
2017年1月4日

　私たちにとって「平和主義」とは何でしょうか。単なる理想？　いえ、終戦から七十一年が過ぎ、日本の国家運営を支える重要な「戦略」となっています。

　安倍内閣は二〇一三年十二月十七日、「国家安全保障戦略」を閣議決定しました。今後十年程度を念頭に置いて、外交・安全保障の基本方針を示したものです。

　それまでは一九五七年に閣議決定された「国防の基本方針」が、国の安全保障を考える指針になっていました。それに代わるものとして策定されたのです。

　米国など諸外国には、外交・安全保障の基本方針を体系的に示すこうした戦略文書はすでにありますが、日本では初めてでした。

　「戦略」は「国家安全保障の基本理念」の中で「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」と、日本の安保政策を振り返ります。

　そして「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」と平和国家としての歩みに高い評価を与え、堅持する決意を表明しています。

　この戦略の策定を主導した安倍晋三首相は「ただ平和、平和と唱えるだけでは平和は守れない」と繰り返します。憲法改正で自衛隊の「国軍化」も目指しています。

　その安倍内閣ですら、平和国家としての歩みが日本に極めて重要で、今後も堅持すべき理念であることは認めざるを得ません。この戦略は「日本の平和主義」の普遍性を明確に示しているのです。


◆国際社会の評価と尊敬

　専守防衛に徹し、軍事大国とはならないことを誓った日本の平和主義は、無謀な戦争に突入して国内外に多大な損害を与え、日本人だけで三百十万人の犠牲者を出した、先の大戦に対する痛切な反省に基づいています。

　国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を国際紛争解決の手段としては永久に放棄することを宣言した憲法九条は、海外で武力を行使しないという「非戦の誓い」でもありました。

　その後、米国と安全保障条約を結び、自衛のための必要最小限度の実力組織として自衛隊を創設しましたが、この誓いに基づく抑制的な防衛力整備と平和外交が戦後日本に平和と経済的繁栄をもたらし、国際社会の高い評価と尊敬を勝ち得たことは周知の通りです。

　平和と唱えるだけでは平和は守れませんが、平和と唱えなければ平和が守れないことも事実です。

　戦後日本にとって平和主義は、地域の情勢を安定させ、国民には安全、安心と経済的繁栄をもたらし、国際社会から信頼と尊敬を勝ち得るための国家戦略なのです。

　米国にとっての「自由、民主主義、市場経済」や、フランスにとっての「自由、平等、博愛」と同様「国のかたち」を示す「アイデンティティー」であり、国家に力をもたらす「ソフトパワー」といってもいいでしょう。

　気掛かりなのは安倍首相が「平和主義」の前に「積極的」との言葉を冠していることです。

　安倍内閣は積極的平和主義を掲げて、歴代内閣が禁じていた「集団的自衛権の行使」を一転、容認し、一五年九月には安全保障関連法を成立させました。

　南スーダンに派遣している陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊には昨年、「駆け付け警護」任務が付与されました。戦闘に巻き込まれれば、海外での「武力の行使」につながりかねない危険な任務です。

　一九九〇年に起きた湾岸危機当時の外務次官で、その後、駐米大使を務めた栗山尚一（たかかず）さんは最後の著書「戦後日本外交」（岩波現代全書）で「われわれが将来にわたって堅持すべき九条の基本的趣旨とは何だろうか。筆者は、それは同条１項の『戦争放棄』であると考える」と記しています。


◆戦争への反省に立って

　栗山さんは、集団的自衛権の行使を認め、ＰＫＯにも積極的に参加すべしとの立場でしたが、自衛権の濫用（らんよう）は厳に戒めています。

　それは九条一項が、先の戦争への深い反省に立ち「自衛権の行使に当たっては、自らに厳しい制約を課する覚悟を象徴している」（同著）からです。

　平和主義が、日本の国家価値を高める戦略であっても「積極的」という言葉を冠することで暴走、変質することはないのか。専守防衛に徹し、二度と軍事大国にならないという九条の原点を、私たちは常に確認する必要があります。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010502000136.html】

【社説】
年のはじめに考える　平和こそ「希望の光」
2017年1月5日

　安倍晋三首相は年頭に「新しい国づくり」を宣言しましたが戦争に翻弄（ほんろう）されない、平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任です。

　二〇一七年、日本政治の本格始動です。安倍晋三首相がきのう三重県の伊勢神宮を参拝した後、年頭の記者会見を行いました。

　首相発言で注目すべきは「安倍内閣は本年、国民の皆さまとともに、新しい国づくりを本格的に始動してまいります」と言及したことです。「新しい国づくり」が具体的に何を指すのか明らかではありませんが、憲法改正が念頭にあることは容易に想像がつきます。


◆「新しい国づくり」宣言

　今年は一九四七年五月三日の日本国憲法施行から七十年の節目に当たります。

　首相は会見でそのことに触れた上で、少子高齢化の進展や日本経済の停滞、厳しさを増す安全保障環境などを列挙して「七十年前の先人たちに倣い、今を生きる私たちもまた、こうした課題に真正面から立ち向かわなければなりません」と述べました。「戦後のその先の時代を切り開く」とも。

　慎重に言葉は選んでいますが、首相が今は封印している「戦後レジームからの脱却」を、いつかは成し遂げたいとの意欲をにじませたようにも聞こえます。

　首相は昨年十二月五日、第一次政権との通算在任日数が千八百七日となり、中曽根康弘首相を超えて戦後歴代四位になりました。

　首相の自民党総裁としての任期は一八年九月までですが、今年三月の党大会で任期が「連続三期九年」に延長される予定で、次の総裁選に勝てば、二一年九月まで続投が可能となります。

　一九年八月に戦後一位の佐藤栄作首相、同十一月には明治・大正期の桂太郎首相をも超えて歴代一位となる計算です。


◆長期政権へ課題を設定

　首相が「新しい国づくり」を掲げた背景には長期政権をにらんで政治課題を設定し、政権への求心力を高める狙いもありそうです。

　歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部容認した安倍政権ですが、憲法改正による自衛隊の「国軍化」は悲願です。

　憲法改正を筆頭とする「新しい国づくり」こそが、安倍政権としての総仕上げなのでしょう。

　首相は一日付で発表した今年の年頭所感では新憲法制定に携わった後の首相、芦田均氏の「希望の光」という言葉を引用して「私たちも直面する諸課題に真正面から立ち向かい、子や孫、未来を生きる世代に『希望の光』を与えなければなりません」と訴えました。

　新憲法に高らかと掲げられた戦争放棄は、国民主権や基本的人権の尊重と並んで、戦争で肉親を失い、自らも傷ついた当時の人々にとって、光り輝く「希望の光」だったことでしょう。

　それは今も変わりません。

　米国との安全保障条約で独立回復後も米軍の日本駐留を認め、自衛のための必要最小限の実力組織として自衛隊を保有するに至りましたが、抑制的な防衛力整備と平和外交が戦後日本に経済的繁栄と平和をもたらしたからです。

　先人たちが戦後、見事に復興を遂げた努力は称賛されるべきですが、そもそも「見渡す限りの焼け野原」が生じたのは、無謀な戦争に突入したことが原因です。

　平和こそが国づくりの基礎であり、今を生きる私たちを照らし、将来世代に引き継ぐべき「希望の光」です。それをないがしろにした「新しい国づくり」など許されません。

　気掛かりなのは「安倍一強」とされる政治状況です。政権の言動はすべて正しいと受け取る易（やす）きに流れ、異を唱えづらくなってはいないか。

　それは自民党内に、安倍氏に交代を迫る総裁候補がなかなか現れない、野党第一党の民進党が、政権を再び託すに足る信頼をいまだに回復していないことと、無縁ではありません。

　自民党内や国会での議論が形骸化して、建設的な論戦が行われなければ、不利益をこうむるのは、主権者たる国民です。自民党内の次期総裁を目指す人たちや民進党には、奮起を促したい。


◆有権者も選択に備えを

　衆院議員の任期は昨年十二月、四年の折り返し点をすぎました。首相は会見で「解散は全く考えていない」と否定しましたが、首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切ってもおかしくない状況です。

　国会での憲法改正論議の進捗（しんちょく）状況次第ですが、仮に総選挙になれば憲法改正を含む「新しい国づくり」を進めるのか否かが争点になる可能性があります。

　私たち有権者にとっては重大な選択です。そのときに備えてしっかり考えておかねばなりません。私たちの心構えも問われる一年になるのです。
==================================================================================

東京新聞の社説【南スーダンＰＫＯ　新任務より撤収の勇気を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016111602000134.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016111602000138.html）。

　《南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの任務が追加された。憲法が禁じる海外での武力の行使につながりかねない危うい任務だ…◆非軍事支援、検討急げ》。
　《助かる人がいる。その半面で日本の海外での武器使用の範囲は拡大する▼慎重論に対して、「仲間が襲われているのに、見捨てるのか」という批判を聞く。なるほど、その言葉は突き刺さる。それは卑怯なことではないかと▼これだけは、言える。それでも日本には戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない》。

　どんな「戦況」で、何があろうとも撤収させる気などさらさらなく、自衛隊に重大な「問題」が発生することに期待している、としか思えないアベ様や稲田朋美防衛相（パートナーはアノ株主）ら。閣議決定で「駆け付け警護」の付与を決定できる？、一体、この国はどうなっているのですか？
　……それでも「海外で武力行使をしない」べき、と信じる…《これだけは、言える。それでも日本には戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない》。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●アベ様、稲田・高市氏「この国の政権の
　　　　　重要閣僚がヘイト団体と仲良し」…どの辺が「インテリジェンス」？』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016111602000134.html】

【社説】
南スーダンＰＫＯ　新任務より撤収の勇気を
2016年11月16日

　南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの任務が追加された。憲法が禁じる海外での武力の行使につながりかねない危うい任務だ。

　一九九二年のカンボジアから始まった自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加は、二十四年を経て歴史的転換点に立っている。

　政府はきのう国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加する陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を追加で与えることを決めた。二十日から順次、現地に派遣される十一次隊から適用される。


◆一発も撃つことなく

　「駆け付け警護」は自衛隊部隊が活動する近くで非政府組織（ＮＧＯ）などの関係者が襲われ、速やかに対応できる国連部隊が存在しない場合、自衛隊が救出する任務。「宿営地の共同防護」は自衛隊が他国の部隊とともに活動拠点とする宿営地が武装集団に襲撃された場合、共同で対応する任務である。

　ともに、安倍政権が昨年九月に成立を強行した安全保障関連法で可能になり、陸上自衛隊は新しい任務が遂行できるよう、訓練を重ねてきたという。

　問題となるのは、自らを守るという武器使用の一線を越え、任務を遂行するための武器使用が可能になることだ。

　自衛隊のＰＫＯ活動は「五原則」に基づいて派遣されてきた。

　紛争当事者間で停戦合意が成立していることや、紛争当事者が日本の参加に同意していること、中立的立場を厳守することで、これらの条件が満たされない場合、撤収できると定めている。また武器の使用は必要最小限のものに限っている。

　この五原則に基づく派遣で二十四年間、自衛隊は一発の銃弾も撃つことなく任務を遂行してきた。


◆武力の行使に発展も

　戦後日本は、先の大戦で国内外に多大の犠牲を強いた反省から、憲法九条の下、専守防衛に徹してきた。自衛隊を創設したものの、防衛力の整備は自衛のための必要最小限度のものにとどめてきた。

　海外で武力の行使はしないという抑制的な姿勢が、戦後日本の国際的な信頼と経済的繁栄をもたらしたことは紛れもない事実だ。

　五原則に停戦合意を盛り込んだのも自衛隊が戦闘に巻き込まれ、海外での武力の行使を禁じた憲法に違反するような事態が生じるのを避けるためである。

　しかし、南スーダンは今、専守防衛という戦後日本の国是を脅かしかねない危険な情勢にある。

　自衛隊の宿営地がある首都ジュバでは七月に大統領派と反政府勢力との大規模な武力衝突が発生して二百七十人以上が死亡。十月中旬にはジュバから約六百キロ離れた地域での戦闘で五十人以上が死亡した、という。

　政府は治安情勢の厳しさを認めながらも、現地を視察した稲田朋美防衛相は「ジュバ市内は比較的落ち着いている」と強弁する。

　反政府勢力は国家に準ずる組織とは言えず、停戦合意などの五原則は維持されているという論法だが、それは、現実を直視しない、安保関連法に基づく新任務付与の実績づくりを優先した派遣継続ありきの姿勢ではないのか。

　市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない情勢で現地にとどまることが、日本の活動として本当に適切なのだろうか。

　駆け付け警護に当たる自衛隊が武装勢力との間で本格的な戦闘に発展すれば、双方に犠牲が出ることも避けられないだろう。

　戦闘相手が、五原則で想定している国家や国家に準ずる組織でないとしても、憲法が禁じる海外での武力の行使と同様の軍事的行為に当たるとの批判は免れまい。

　共同通信社が十月下旬に実施した全国電話世論調査で駆け付け警護の任務付与に５７％が「反対」と答え、賛成の３１％を大きく上回ったのも、新しい任務自体の危険性や憲法との関係に対する危惧を感じているからではないか。

　南スーダンは最も新しい国連加盟国で、国づくりには国際社会が協調して取り組む必要がある。憲法前文の精神から言っても、日本が率先して支援するのは当然だ。


◆非軍事支援、検討急げ

　専守防衛に徹する平和国家であり、欧州各国とは違ってアフリカを植民地支配したこともない日本だからこそ得られる信頼があり、できる貢献があるはずである。

　政府は各国に呼びかけ、インフラ整備をはじめ医療・衛生、教育・人材育成など非軍事の民生支援の検討を急いだらどうか。

　日本から遠い地で、厳しい状況下で任務に当たる自衛隊員には敬意を表するが、有意義な活動ができない治安情勢に至った場合、安倍晋三首相には躊躇（ちゅうちょ）なく撤収を決断する勇気を求める。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016111602000138.html】

【コラム】
筆洗
2016年11月16日

　映画「七人の侍」（黒沢明監督、一九五四年）の後半の場面で、三船敏郎さん演じる「菊千代」は銃を構える敵に対し、ひるむことなく、立ちはだかる。シナリオから引く。＜勘兵衛（叫ぶ）「菊千代っ！何をする！危ない！」＞＜ダーン！－銃声。菊千代、一歩ふらっと出る。また、一歩＞…▼菊千代は野武士と相打ちの果て絶命する。映画ならばこれでよい。しかし菊千代の親なら「お逃げなさい」「別の方法を考えなさい」と止めるだろう▼別の方法はないのか。政府が閣議決定した南スーダンＰＫＯの新任務の駆け付け警護である。陸上自衛隊は現地で国連職員らが襲われた場合、武器を持って赴き救出に当たる。助かる人がいる。その半面で日本の海外での武器使用の範囲は拡大する▼慎重論に対して、「仲間が襲われているのに、見捨てるのか」という批判を聞く。なるほど、その言葉は突き刺さる。それは卑怯（ひきょう）なことではないかと▼これだけは、言える。それでも日本には戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない。新任務はその戒めに本当に触れぬのか▼武器を取るのは難しくない。難しいのは戒めを守りつつ安全で効果的な国際的な平和維持活動を日本がどう築いていくかである。武器を取らぬことで批判もあろう。が、その茨（いばら）の道を選ぶのは卑怯ではない。菊千代とは違う勇気の形もある。
==================================================================================

東京新聞の社説【週のはじめに考える　ＰＫＯ撤収の見極め時】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102302000157.html）。

　《過去に一度だけ、途中で撤収した例があります。中東シリアのゴラン高原ＰＫＯ…隊員の安全を確保できない可能性があるとして閣議で撤収を決めました》。

　《大野氏は「官僚は情報を包み隠さず、まっすぐ上げること。そして政治家は冷静に判断すること」と教訓を伝えます》、《必要とあれば大胆に撤収を命じる気骨が政治家には求められます》…言葉遊びで自衛隊を弄ぶアベ様やアノ防衛相ではそんな思考は無理ではないでしょうか？　《武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違》う、《きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない》…そんな想像すら、自公の議員のアタマには思い浮かばないようです。そんなに「安全」だというのならば、不断の外交努力さえしないアベ様自身が「前線」の最先端で働いてみれば良いのです。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102302000157.html】

【社説】
週のはじめに考える　ＰＫＯ撤収の見極め時
2016年10月23日

　アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊。新しい任務を与えるのも、撤収を決断するのも政治家の責任です。

　ＰＫＯ協力法にもとづく自衛隊の海外派遣は一九九二年から始まり、南スーダンで十四回目。任務達成によって活動は終わりますが、過去に一度だけ、途中で撤収した例があります。中東シリアのゴラン高原ＰＫＯです。

　派遣されていたのは食料品などを運ぶ輸送隊と司令部要員。活動は十七年近くに及び、自衛隊内部で「ＰＫＯの学校」と呼ばれるほど安定した海外活動でした。


◆ゴラン派遣では決断

　二〇一二年十二月になってシリア内戦が激化し、まともな活動ができなくなり、防衛庁（防衛省）と派遣部隊との間で何度もテレビ電話会議が開かれました。

　「『大丈夫か』と聞けば隊長は『大丈夫です』と答えます。そこで『こんな事件があったようだが…』と聞けば『ありました』と認めます。現場の意見は重要です。しかし、任務をまっとうしたい思いがあるのでうのみにはできない」と防衛政務官だった大野元裕参院議員は振り返ります。

　中東問題の専門家でもある大野氏は現地へ飛び、ＰＫＯの司令官らと会って情報を集めました。「すべては話せませんが、想定していない勢力が台頭し、現地情勢は変化していました」

　政府は大野氏の情報をもとに「停戦の合意」を含む参加五原則は維持されているとする一方、隊員の安全を確保できない可能性があるとして閣議で撤収を決めました。参加国で最初の撤収となりましたが、直後に複数国のＰＫＯ隊員が拘束されるなど急速に治安状況が悪化、間もなく主力のオーストリア軍も撤収し、賢明な政府判断だったと証明されました。


◆武力衝突は予測困難

　さて南スーダンＰＫＯです。一二年の派遣開始のころ、政府は陸上自衛隊施設隊（約三百五十人）と政府開発援助（ＯＤＡ）を扱う国際協力機構（ＪＩＣＡ）、非政府組織（ＮＧＯ）が連携するオールジャパンを掲げました。

　自衛隊に「外交団」が編成され、施設隊の仕事を探して地元政府などとの調整に走りました。イラク派遣で成功した人道復興支援の手法を南スーダンでも実行したのです。ところが、日本色が強まることにＰＫＯ司令部が反発、外交団は廃止されました。日本の独自派遣だったイラクと異なり、各国が参加するＰＫＯは日本の思い通りにはならなかったのです。

　浄水場解体など自衛隊とＪＩＣＡが連携した例はあるものの、治安悪化によってＪＩＣＡは二度目の退避を余儀なくされ、オールジャパンはかすんでいます。

　治安悪化によってＰＫＯそのものの目的も「国づくり」から「文民保護」へと変わりました。宿営地のある首都ジュバを挟んだ東および西エクアトリア州まで拡大した自衛隊の道路補修は中断され、宿営地に逃げ込んだ避難民の生活支援へと軸足を移しています。

　今月八日、稲田朋美防衛相がジュバを訪れたときのことです。南スーダン政府の要請で急きょ、ナイル川にかける橋の視察に向かうことになりました。小一時間かけての移動は悪路との闘い。自衛隊はＰＫＯで過去二番目の長さとなる五年間活動し、道路補修を続けているのにこのありさまです。

　国連の予算ではアスファルトを買えず、簡易舗装にとどまるので雨期に入れば、道はぬかるみに戻ります。終わりのない賽（さい）の河原の石積みのようです。

　どこまでやれば南スーダンＰＫＯは任務達成となるのか。当の国連でさえ見通せていない。ジュバでは七月に市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡する大規模戦闘があり、国連が四千人規模の治安部隊派遣を決めましたが、稲田氏は七時間の滞在で「落ち着いている」との見解を示し、安倍晋三政権は「駆け付け警護」などの新任務付与の検討を始めました。

　武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違います。きょうの安全があすの安全を保障するとは限らないのです。人々の移動の妨げになっている雨期は来月には終わります。最初の武力衝突があったのは一三年十二月、雨期明け直後でした。警戒が必要なのはこれからなのです。


◆現実みつめ判断を

　大野氏は「官僚は情報を包み隠さず、まっすぐ上げること。そして政治家は冷静に判断すること」と教訓を伝えます。

　南スーダンの部族衝突は牛の盗難に端を発し、石油利権をめぐる争いが混乱に拍車をかける。日本の常識では測れないアフリカの現実をみつめ、必要とあれば大胆に撤収を命じる気骨が政治家には求められます。
==================================================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏の記事【安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」】（http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html）、
日刊ゲンダイの記事【駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709）。

　《「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を使っているところでございます」》。
　《安倍政権がフザけた答弁を繰り返している…稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明…だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡…稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた》

　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』

　言葉遊びで、自衛隊を弄ぶ。絶対に「派兵」してはいけない！！
　自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」「平気で噓」「ゴマカシ」「デタラメ」「卑劣な詭弁」…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」「勢力と勢力がぶつかった」！？

　《自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”》。悍まし過ぎる。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html】

安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」
安倍晋三　宮島みつや　自衛隊　2016.10.12

　　　　　（自民党HPより）

　　　「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、
　　　　『戦闘行為』という定義があるものについては、
　　　　それにはあたらない」

　　　「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を
　　　　使っているところでございます」

　南スーダンの自衛隊PKO、そして、新安保関連法に基づき新たに付与される可能性の高い「駆け付け警護」等の任務をめぐって、またもや国会で安倍政権のトンデモ発言が飛び出した。
　現在、自衛隊がPKOに従事する南スーダンでは、政府軍と反政府軍による銃撃戦等によって民間人を含む多数の死傷者が出ており、7月には首都・ジュバで少なくとも300人が死亡した大規模戦闘が発生。しかも、自衛隊の宿営地からわずか100メートルの距離で銃撃戦が断続的に続き、流れ弾の弾頭が宿営地内で見つかったことも判明している。
　だが、こうした状況下で、安倍政権は南スーダンへの自衛隊派遣をめぐり、そこに新たに「駆け付け警護」と「共同基地防衛」の任務を付与することを考えている。これを国会で追及されて飛び出たのが、冒頭の“南スーダンで戦闘は発生していない”なるトンデモ答弁だったのだ。
　10月11日衆院予算委での問題の流れはこうだ。先週末、延期していた南スーダンへの現地視察を終えた稲田朋美防衛相は「ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」と語り、新任務付与に前向きな姿勢を見せたが、これについて民進党の大野元裕元防衛政務官が質問。ジュバでの事案を「戦闘」と認識しているかただすと、稲田防衛相は「7月には『衝突事案』もありました」と、法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し、議場は紛糾、審議はたびたび中断した。そこで、今度は安倍首相が出てきて、やはり“戦闘ではなくて衝突”と大見得を切ったわけである。

　　　「われわれは『衝突』、いわば勢力と勢力がぶつかった
　　　　という表現を使っているところでございます」

　誰がどう見ても詭弁だ。たしかに、日本政府が定義する「戦闘行為」は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」というもの。南スーダンの政府軍と反政府軍間の“内戦”は「国際的な武力紛争」とみなさないという見解なのだろう。しかし、国会で改めて問われたのは「戦闘行為」云々ではなく、ジュバの事案が「戦闘」にあたるかどうかだ。実際、国連は7月の南スーダンの戦闘を「fighting」と表現しており、これを単に「衝突」とするのは、どうやったって無理がある。
　しかも、安倍首相は、事実として武器等を使用した殺傷行為が行われていることは認めておきながら、“戦闘ではなく衝突”と言い換える。言葉遊びだ。いわば「刃物を持って押し入って身ぐるみを剥がしたけれども『強盗』じゃない」などと言っているのと同じ。むちゃくちゃにもほどがある。
　では、なぜ日本政府は頑なに「戦闘」だと認めたがらないのか。それはやはり、南スーダンを「駆けつけ警護」の先例とするために他ならない。「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武器使用が認められる。自衛隊ではすでに「駆けつけ警護」の訓練が開始され、先月の日米防衛相会談でも稲田朋美防衛相が米側にそのことを報告していたように、安倍政権はいま新安保関連法の“実績作り”に躍起になっている。
　ところが、前述したように治安が悪化している南スーダンでは、「駆けつけ警護」の舞台となる自衛隊のPKO参加自体が疑問視されている。たとえば、PKO協力法にある「参加5原則」では、紛争当事者間の停戦合意の成立が条件のひとつとなっているが、ジュバの大規模戦闘などを見ても明らかなように、政府軍と反政府軍の停戦合意は事実上崩壊しているからだ。
　しかし、これまで日本政府は、この「停戦合意」は“南スーダンがスーダンから独立した際の合意である”という屁理屈を用いて、無理やり南スーダンPKO参加を正当化してきた。つまり、日本政府の建前としては、南スーダンは現状「停戦中」であり、そこで「戦闘行為」は行われていないと主張するのだ。
　逆に、政府軍と反政府軍の間の“内戦”を「戦闘」と認めてしまうと、世論はPKO参加に否定的に傾き、よしんば参加を断行しても「駆けつけ警護」の条件である「戦闘行為が行われることがないと認められること」に疑念を持たれることは必至。ゆえに、安倍政権は「戦闘」を「衝突」と言い換えることで、世論の反発を抑えようとしているのだろう。まるで、「戦争」を「事変」と言い換えて批判を回避しようとした戦中を彷彿させるではないか。
　しかし、繰り返すが、南スーダンでは相次ぐ戦闘によって民間人も犠牲になっており、今年7月には中国のPKO部隊が攻撃を受け、隊員2人が死亡したと当局が発表。このままでは自衛隊からも被害者がでることは火を見るより明らかだ。また、稲田防衛相は「治安は落ち着いている」と嘯くが、ロイター通信によれば今月8日にも、市民を乗せたトラックが反政府側とみられる武装グループに襲われ、21人が殺害されている。
　さらに実際に外国のNGO関係者らが泊まるジュバ市内のホテルが兵士100人に襲撃された事実も判明している。10日放送の『NEWS23』（TBS系）では、フィリピン人のNGO職員のジアン・リボット氏がその時、同僚が殺害された様子をVTRでこう語っている。

　　　「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だ
　　　　という理由で彼は射殺された」

　殺害されたNGO職員は、額の模様から反政府側の部族出身であることが明らかだったという。さらに、番組では「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」という証言も紹介。つまり、ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士だった可能性が高いのだ。
　このケースでは、リボット氏らは襲撃された際、PKOに連絡していたという。つまり、実際に「駆けつけ警護」が要請されたことになるが、仮に同様のケースで自衛隊が「駆けつけ警護」を行い、政府軍の兵士と戦闘になれば、《国際紛争を解決する手段として》武力行使等を禁じた憲法9条に明らかに違反する。
　安倍首相は昨年9月14日の安保法制特別委で、「駆けつけ警護」についてこのように答弁していた。

　　　「領域国の受入れ同意は、国際法上の要件としてだけではなくて、
　　　　このような前提を確保することによって
　　　　国又は国に準ずる組織が登場しないことを担保する」

　つまり「駆けつけ警護」では、「国又は国に準ずる組織が登場しない」ことを想定していたのである。ところが、リボット氏らのケースで襲撃したのは、「国又は国に準ずる組織」である政府軍の兵士だった。しかも南スーダン政府は表面上PKO部隊増派受け入れを表明してはいるものの、部隊には「必要なあらゆる手段を行使」できるなど非常に強力な権限が与えられており、南スーダン政府幹部は「内政干渉だ」などと強く批判しているという。こうした状況を考えれば、自衛隊と政府軍が対峙する可能性も決して低くない。
　ようするに、そもそも南スーダンへのPKO派遣自体が違法である疑いが濃厚であるにもかかわらず、安倍政権はいま、さらに自衛隊に「駆けつけ警護」等の新任務を付与しようとしているのだ。しかもそのために、実際は多数の犠牲者が出ているのに「治安は落ち着いた」などと平気で嘘をつき、さらにその点を国会で指摘されると「戦闘」を「衝突」と言い換え、とことんゴマカシにかかる。こんなデタラメがまかり通っていいわけがない。
　何度でも言うが、この安倍政権の方針の先に待っているのは、自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”としか言いようがないだろう。
　安倍政権の卑劣な詭弁を、このまま看過してはいけない。自衛隊員の“戦死”、そして日本の“戦争突入”を防ぐために、あらためて新安保関連法という異常な法律を廃止に持っていく必要がある。

（宮島みつや）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709】

駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ
2016年10月14日

　　　　　（ジュバ訪問は地ならし（Ｃ）ＡＰ）

　あの戦争と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。

　南スーダンでＰＫＯ活動に参加する自衛隊に、安保法改正で可能になった「駆けつけ警護」の任務を付け加えることに関して、安倍政権がフザけた答弁を繰り返している。

　駆けつけ警護は、武装勢力に襲われたＮＧＯ職員や他国軍の兵士などを武器を持って助けに向かう危険な任務だ。稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明している。

　だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。

　これらが「戦闘ではないのか」と、予算委員会で問われた稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた。

　内戦状態と認めれば、停戦合意の成立などＰＫＯ参加５原則に反するため、撤退の必要が出てくる。それで「戦闘ではない」と言い張っているのだが、政府は今月中に判断する予定だった駆けつけ警護の付与について、１１月以降に先送りするという。このこと自体が、現地の危険性を物語っているのではないか。

　　　「南スーダンの現状はどう考えても内戦状態で、ＰＫＯ原則と整合性が
　　　　つかない。そもそも、安保法改正は日米関係を中心にした話だったのに、
　　　　なぜ南スーダンにこだわるのか。米国に言われて断れないというなら、
　　　　まだ理解できますが、日米関係と南スーダンは関係ない。
　　　　国連から強く要請されたわけでもない。まったくつじつまが合いません」
　　　　（元外交官の天木直人氏）

　０４年のイラク戦争時に「自衛隊の行く所が非戦闘地域」と言ってのけた小泉元首相の開き直りもヒドかったが、安倍首相の言葉遊びは、それ以上に悪辣だ。

　もし死者が出たらどうするのか。「衝突死」とでも言うつもりか。

　過去には「事変であって戦争ではない」と強弁し、「敗退」を「転進」と言いくるめた権力者が日本を破滅に導いた。所信表明で自衛隊に送った安倍首相の拍手が薄ら寒く思えてくる。
==================================================================================

東京新聞の記事【自衛隊「駆け付け警護」など　月内にも新任務訓練】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080802000111.html）。

　《陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で十一月に派遣予定の十一次隊への新任務付与を視野に入れる》。

　２０１６年７月参院選、自衛隊員の皆さんは一体どんな気持ちで、投票されたのでしょう…。嬉々として、与党・「癒（着）」党を支持し、票を投じられたのでしょうか？　ご家族の思いは？　母や父は？　祖母や祖父は？
　参院選、都知事選やオリンピックの喧騒のなか、アベ様らは、南スーダンＰＫＯに派遣する陸上自衛隊に「駆け付け警護」を「新」任務として付与し、訓練を開始させるようです。「駆けつけ警護」とは《『任務遂行型』の武器使用》であり、《自己防衛を越える武器使用》を意味しているとのこと。どう考えても、違憲な「人殺し」につながりかねない。アベ様らによる「壊憲」もここまで来たわけです。その先は、「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」です、きっと。あ～、「あとの祭り」。
　違憲な「人殺し」を強要される自衛隊員。でも、「撃つより撃たれよう」と自衛隊員の頭をよぎる場面があったとするならば、あまりに残酷だ。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　　《――駆けつけ警護はどうですか？
　　　　　　アフガニスタンで援助活動をしているペシャワール会の
　　　　　中村哲代表は「自衛隊が邦人救助に来るのは危ないからやめてほしい」
　　　　　と言っています。実際、ペシャワール会は日本がインド洋の給油活動を
　　　　　する前は、車両に日の丸を掲げて活動していた。それが守り札になった
　　　　　からです。しかし、給油活動を境に日の丸を消した。
　　　　　米国と一体と見られる懸念があったからでしょう。集団的自衛権による
　　　　　武力行使や集団安全保障による制裁措置に自衛隊が参加すれば、
　　　　　ますます、憎悪と攻撃の対象になる。もうひとつ、集団的自衛権で
　　　　　海外に出ていけば、おそらく、米軍の傘下に入る。邦人がいなくなった
　　　　　から帰ります、なんて言えるでしょうか。米軍は無人機で攻撃する。
　　　　　一般市民が巻き添えになれば、その恨みは陸上で展開している自衛隊に
　　　　　向く。こうなる可能性もあるわけです》

　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　　《首相は「限定的に集団的自衛権の行使が許されるという考え方について
　　　　　研究を進めていきたい」とも説明。海外での自衛隊の対処が必要な事例
　　　　　として（１）邦人を救出した米艦船を守ること（２）海外で邦人らが武装勢力に
　　　　　襲われたときに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊員が
　　　　　離れた場所から援護に向かう「駆け付け警護」－の二つを挙げた》
　　　　《首相は記者会見で、今後実現を検討すべき具体例として、邦人輸送中の
　　　　　米艦船防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に
　　　　　襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」を挙げた》

　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　　《「夫に出会った時、集団的自衛権を行使するような自衛隊だったら、
　　　　　結婚しなかったかもしれません」……「夫が戦死するのも、
　　　　　人殺しに加担するのも嫌ですから」》
　　　　《「殺される側ではなく、殺す側になるかもしれぬ」という恐怖……
　　　　　自ら「殺す側」に身を置いたからこそ、「人を殺すのは悪い」と
　　　　　どんな恐怖にも屈せず言えるようにならなくてはならないのだと
　　　　　▼それが、哲学を唱えるのではなく、哲学を生きた人・鶴見俊輔さんが、
　　　　　戦後七十年の日本に言いのこしたことだろう》

　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　　《自衛隊がイラクに派遣された時、米国の海兵隊は「イラクでは
　　　　　動くものは何でも撃て」と命令され、「怪しい奴だと思って
　　　　　撃ち殺したらコーランを持ったおじいさんだった」といった話も
　　　　　珍しくなかった、という。
　　　　　イラクに派遣された自衛隊員の自殺はかなり多かった、とされる。
　　　　　「死の影」に最もおびえているのは自衛隊員だ……
　　　　　◇自衛官が戦場で抱えるトラウマ》
　　　　《…駆けつけ警護とは、ＰＫＯで活動中の自衛隊が、他国軍や
　　　　　民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ、武器を使って助ける
　　　　　ことで、今のＰＫＯ法では認められない。しかし、資料では
　　　　　「駆けつけ警護は『任務遂行型』の武器使用となります」と
　　　　　記されていた。（任務遂行型とは、自己防衛を越える武器使用）。
　　　　　…『駆けつけ警護』を実施するなら、武器、物資の調達、隊員選抜などを
　　　　　もう始めないと間に合わないのです……》

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　　《二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声を上げ始めた。
　　　　　息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上での街頭活動。
　　　　　「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている》。
　　　　《「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。
　　　　　隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
　　　　　憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が
　　　　　行けばいい」》

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080802000111.html】

自衛隊「駆け付け警護」など　月内にも新任務訓練
2016年8月8日 朝刊

　政府は、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」など自衛隊の新任務実施に向け、月内にも訓練を開始する方針を固めた。陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で十一月に派遣予定の十一次隊への新任務付与を視野に入れる。近く訓練開始について正式発表する見通しだ。政府関係者が七日、明らかにした。自衛隊は、十一次隊として陸自第五普通科連隊（青森市）を派遣する方針。

　安保法では、武装集団に襲われた国連職員らを自衛隊が武器を使って救出する「駆け付け警護」や、他国軍との宿営地の共同防衛が可能となった。だが、安倍政権は今年七月の参院選への悪影響を懸念し、新任務の付与やそれに先立つ訓練を先送りし、武器使用の手順を細かく定めた新たな「部隊行動基準」の作成など、規則類の整備や部隊への周知にとどめてきた。
==================================================================================

東京新聞の記事【「戦地に国民」へ道　解釈改憲検討　首相が表明】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051690071008.html）と、
社説【「集団的自衛権」報告書　行使ありきの危うさ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014051602000140.html）。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。
　　　　　その結果、以下のような世界を希求している。

　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　　　　 「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　「自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた」「日本政府の法の番人・内閣法制局長官は集団的自衛権の行使は憲法が許さないと言ってきた。その番人を自分の意を汲（く）む人物にかえた安倍首相はきのう、これまた自分の意を汲んだ有識者らの提言を受け、集団的自衛権行使に向け舵（かじ）を切った」・・・・・・アベ様が恣意的に選んだ「私」的諮問会が、アベ様の私的内閣、アベ様のお好きな翼賛与野党議員らとともに好き勝手にやっています。「平和憲法」が泣いているし、世界の笑いものです。憲法９条がノーベル賞でも受けようものなら、「恥」の上塗りどころか、軽蔑の対象でしょう。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』

　まずはアベ様はじめ自公議員・翼賛野党議員の皆様、そして、そのご家族に戦地へ行っていただきましょう。「戦争絶滅受合法案」。
　「日本も米国の求めでイラクに航空自衛隊などを派遣・・・・・・過去に学ばず、どんな未来に向かうというのだろう」・・・・・・そんな知的な思考ができるアベ様ではないです。こんな自公政権を支持し、自公議員や翼賛野党議員に投票した方々の大罪なので、壊憲派の政治家ならびに家族に続いて、そういった投票者の方々に戦地に行っていただきましょう。
　そして、残った平和を愛する皆で、二度と解釈の余地のない真の「硬い」平和憲法を。

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051690071008.html】

「戦地に国民」へ道　解釈改憲検討　首相が表明
2014年5月16日 07時10分

　　　　（集団的自衛権行使を容認する報告書が提出された１５日、
　　　　　官邸前には解釈改憲に反対する人々が集まり、「勝手に決めるな」
　　　　　などと声を上げた＝東京・永田町で（神代雅夫撮影）　

　安倍晋三首相は十五日、官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討する考えを表明した。これに先立ち、自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた。集団的自衛権は、自国が攻撃されていないのに武力を行使する権利で、容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる。解釈変更だけで行使を認めれば、憲法九条は骨抜きになり、憲法が権力を縛るという立憲主義の原則も否定される。戦後日本が守り続けてきた平和主義が揺らいでいる。

　首相は会見で、集団的自衛権の行使を禁じた今の憲法解釈に関し「国民の命と暮らしを守る法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、検討が必要だ」と強調。二十日に自民、公明両党による与党協議が始まることを踏まえ「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べた。

　首相は「限定的に集団的自衛権の行使が許されるという考え方について研究を進めていきたい」とも説明。海外での自衛隊の対処が必要な事例として（１）邦人を救出した米艦船を守ること（２）海外で邦人らが武装勢力に襲われたときに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊員が離れた場所から援護に向かう「駆け付け警護」－の二つを挙げた。

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書は、集団的自衛権の行使容認に加え集団安全保障への参加も提言。湾岸戦争時の多国籍軍編成などの事例がある国連中心の武力制裁の枠組みだが、首相は「政府の憲法解釈と論理的に整合しない。採用できない」と明言した。

　与党協議では、離島への武装勢力の上陸など、日本の領土・領海内で本格的な武力攻撃に至らない事態が起きた場合、自衛隊が対処する法整備が必要かを最初に議論。「グレーゾーン事態」と呼ばれ、安保法制懇の報告書にも集団的自衛権とは別に必要性が盛り込まれて、公明党も検討に柔軟な姿勢を示している。

　公明党は、集団的自衛権の行使容認には反対している。首相は八月中の閣議決定を目指していて、公明党の譲歩を引き出そうと限定容認の論法を持ち出したが、同党の態度は硬い。

（東京新聞）
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html】

【社説】
「集団的自衛権」報告書　行使ありきの危うさ
2014年5月16日

　「出来レース」の誹（そし）りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない。

　報告書を提出したのは“有識者”らでつくる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」だ。第一次安倍内閣で設けられ、第二次内閣でも再開された安倍首相の私的諮問機関である。

　報告書では、政府が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を認めるよう、憲法解釈の変更を求めた。集団的自衛権の行使も「自衛のための必要最小限度」の枠内という理屈だ。


◆大国の介入を正当化

　集団的自衛権とは例えば、米国に対する攻撃を、日本が直接攻撃されていなくても反撃する権利である。政府は国際法上、権利を有しているが、その行使は憲法九条で許される実力行使の範囲を超える、との立場を堅持してきた。

　この権利は、報告書が指摘するように、一九四五年の国際連合憲章起草の際、中南米諸国の求めで盛り込まれた経緯がある。

　安全保障理事会の常任理事国に拒否権が与えられ、発動されれば国連の安全保障措置が機能しない懸念があるとして、中小国が集団で防衛し合う権利を認めさせたのだ。

　しかし、国連に報告された行使の事例をみると、米国などのベトナム戦争、旧ソ連のハンガリー動乱やプラハの春への介入など、大国による軍事介入を正当化するものがほとんどだ。このような「戦争する」権利の行使を今、認める必要性がどこにあるのか。

　中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発が現実的な脅威だとしても、外交力を駆使して解決するのが筋ではないのか。軍事的な選択肢を増やしたとしても、軍拡競争に拍車を掛ける「安全保障のジレンマ」に陥るのが落ちだ。


◆正統性なき私的機関

　戦争放棄と戦力不保持の憲法九条は、第二次世界大戦での三百十万人に上る尊い犠牲の上に成り立つことを忘れてはなるまい。

　その九条に基づいて集団的自衛権の行使を認めないのは、戦後日本の「国のかたち」でもある。

　一九八一年に確立したこの憲法解釈を堅持してきたのは、ほとんどの期間政権に就いていた自民党中心の歴代内閣にほかならない。

　憲法解釈自体は内閣法制局が担ってきたが、国民に選挙で選ばれた国会議員と政府が一体で三十年以上積み上げ、国会での長年の議論を経て「風雪に耐えた」解釈でもある。それを一内閣の判断で変えてしまっていいはずがない。

　もし、集団的自衛権を行使しなければ、国民の命と暮らしを守れない状況が現実に迫りつつあるというのであれば、衆参両院での三分の二以上の賛成による改正案発議と国民投票での過半数の賛成という九六条の手続きに従い、憲法を改正するのが筋である。

　そうした正規の手続きを経ない「解釈改憲」が許されるのなら、憲法は法的安定性を失い、憲法が権力を縛るという立憲主義は形骸化する。それでは法の支配という民主主義国家共通の価値観を、共有しているとは言えない。

　安保法制懇のメンバー十四人は外務、防衛両省の元事務次官、国際政治学者ら外交・安全保障の専門家がほとんどだ。憲法という国の最高法規への畏敬の念と見識を欠いていたのではないか。

　その上、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相への同調者ばかりである。バランスのとれた議論などできるわけがない。そもそも、この“有識者”懇談会の設置に法的根拠はない。

　首相は記者会見で、今後実現を検討すべき具体例として、邦人輸送中の米艦船防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」を挙げた。

　国民の命と暮らしを守る方策を検討するのは当然だ。しかし、現行憲法の枠内でも可能とされるこれらの事例と、憲法解釈の変更を前提とする報告書の事例とは、あまりにも懸け離れている。

　混然一体とした例示で、集団的自衛権の行使容認の必要性を印象づけようとするのは姑息（こそく）だ。


◆守るべきは平和主義
　首相は会見で「憲法の平和主義を守り抜く」「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」とも述べた。これ自体は評価したい。ぜひ実践してほしい。

　しかし、公明党や自民党の一部など与党内でも、解釈改憲という安倍内閣の政治手法に対する危機感が高まっているのも事実だ。

　カギを握るのは公明党である。戦後日本の「専守防衛」政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014051602000140.html】

【コラム】
筆洗
2014年5月16日

　今そこに、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威が差し迫っている。そう言って始めたイラク戦争の大義がまやかしだったと分かった時から、英国ではこの戦争の検証が始まった▼強い権限を持つ調査委員会が機密文書を調べ、公聴会も重ねてブレア元首相らにも証言を求めた。検証の一つの焦点となったのが、英政府の「法の番人」たる法務長官を務めたゴールドスミス卿の言動だった▼彼は当初、イラクへの武力行使は、国際法上「違法」だと明言していた。だが二〇〇三年二月に訪米したことで考えを変える。ブッシュ政権の法律担当者らに「合法」だと説得されたのだ▼英外相らからも再考を促されていた長官は、ついに英国の参戦に青信号を出した。法の番人が政治家や米国の言いなりとなって法解釈を歪（ゆが）めたことで、〇三年三月二十日、英国は泥沼の戦争に突入した▼日本政府の法の番人・内閣法制局長官は集団的自衛権の行使は憲法が許さないと言ってきた。その番人を自分の意を汲（く）む人物にかえた安倍首相はきのう、これまた自分の意を汲んだ有識者らの提言を受け、集団的自衛権行使に向け舵（かじ）を切った▼日本も米国の求めでイラクに航空自衛隊などを派遣した。後に裁判所は空自の活動は違憲だったと断じたが、政府はあの戦争の検証すらまともにしていない。過去に学ばず、どんな未来に向かうというのだろう。
==============================================================================