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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


//// (2024年06月29日[土])
でしょ？　「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない。3か月間も、《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の皆さん？　別件も隠していたそうです。酷い。あまりに沖縄の人々をバカにし過ぎ、差別し過ぎではないですか？　被害者のプライバシーに慎重に配慮すること、最大限《被害者のケアに当たる》ことは当然として、事件が発生したという事実について《公表するか慎重に判断》し、3月の起訴時点で非公表とした理由は一体何なのですか？　辺野古や大浦湾の破壊という逆風、カルト協会とヅボヅボで「利権」「裏金」「脱税」問題という逆風の下での県議会議員選を意識したのではないですか？　（こちら特報部）《外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とする》…でたよ、アベ様やスガッチ、キシダメ首相お得意の、意味不明な「ご指摘は当たらない」。《前泊博盛教授…「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる》、当然でしょ。さらに、前泊博盛さんは《「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽（いんぺい）したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤》る。

　　　『●＜金口木舌＞《辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり。政府の
　　　　　工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい》』
　　　『●沖縄《うるま市石川に降ってわいた陸上自衛隊の訓練場整備計画》を政府が
　　　　　　断念、しかし、《県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回し…》』
　　　『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
　　　　　強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
　　　　（沖縄タイムス）【「オール沖縄」大敗で表情がこわばる
　　　　　玉城デニー知事　県議会は自公などが多数に「真摯に対応したい」】
　　　　《玉城デニー知事は…名護市辺野古の新基地建設に関しては
　　　　　「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることは
　　　　　しっかりと取り組んでいきたい」と強調。》

　　　『●《戦世（いくさゆ）の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を
　　　　　悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》』


　川内博史さんのつぶやき：

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【https://x.com/kawauchihiroshi/status/1806186429061673203】

川内 博史@kawauchihiroshi

南西諸島、琉球の軍事要塞化を心配する人々との会合。
ある男性がこう言った。
「自民党は裏金を隠していただけでなく、少女を強姦した米兵まで隠していた。こんな政党に国民の安全を委ねるわけにはいかない」と。
その通りだと思った。

午後1:42  2024年6月27日
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　先日の沖縄県議選では、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の議席が増えました。投票率も低く、とても残念で仕方がありません。こんな隠蔽が選挙の結果にも少なからず影響したことと思いますが、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない、と確信させられました。記事の最後に、前泊博盛さんは《「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならない。これは宿痾（しゅくあ）だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止もおぼつかないだろう」》と指摘、全く同感です。
　宮畑譲記者にによる、東京新聞の記事【こちら特報部／米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ？　「県議選」終わった後に発覚】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/336162）。《沖縄でまた米兵絡みの事件が起きた。米空軍兵長の男が16歳未満の少女を自宅に連れ込み、性的暴行を行ったとして、3月に起訴された。外務省も同月に把握していたが、沖縄県に連絡はなかった。速やかに公になっていれば、今月16日投開票だった県議選への影響も計り知れない。起訴後3カ月間、公表されなかった罪深さとは。（宮畑譲）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/336162?rct=tokuhou】

こちら特報部
米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ？　「県議選」終わった後に発覚
2024年6月27日 12時00分

　沖縄でまた米兵絡みの事件が起きた。米空軍兵長の男が16歳未満の少女を自宅に連れ込み、性的暴行を行ったとして、3月に起訴された。外務省も同月に把握していたが、沖縄県に連絡はなかった。速やかに公になっていれば、今月16日投開票だった県議選への影響も計り知れない。起訴後3カ月間、公表されなかった罪深さとは。（宮畑譲）


◆玉城知事は怒りあらわ「強い憤りを禁じ得ない」

　　　　　（玉城デニー沖縄県知事（資料写真））

　「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない」。玉城デニー知事は25日、記者団に怒りをあらわにした。

　米兵の男は昨年12月、沖縄県内の公園で少女を誘って車で自宅に連れ去り、16歳未満と知りながら性的暴行をしたとされる。今年3月11日に同県警が書類送検、27日に那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で起訴した。

　起訴を受け、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したが、今月25日に県が確認するまで連絡しなかった。玉城知事は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と非難、抗議する意向を示した。


◆沖縄で繰り返されてきた暴行事件

　沖縄では、米兵による女性への暴行事件が繰り返されてきた。1995年、小学生の女児が米兵3人に暴行された事件では、日米地位協定により、日本側が起訴前に米兵の身柄を拘束できず、県民の反基地感情が爆発。参加者8万5000人の県民総決起大会が開かれた。2016年には米軍属が女性を性的暴行目的で襲い、殺害する事件も起きた。

　「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（那覇市）のメンバーで、沖縄で起きた米兵の性犯罪を調べている宮城晴美さんによると、1945年以降、確認できただけで千件を超えるという。「表に出ているだけの数で、訴えていない人は多数いる」と言い「国は米国に綱紀粛正などを求めたというが、実効性があるのか疑問。人ごとのように感じる」と批判する。


◆いつもは当日か翌日には国から県に連絡

　今回、ふに落ちないのは、国が3月には事件を把握しながら、地元自治体に伝えていなかったことだ。

　　　　　（沖縄県庁）

　県基地対策課によると、米兵による犯罪が起きると、多くは沖縄防衛局を通じ、警察などが対応した当日や翌日に連絡があるという。ただ後日、把握していなかった事案が判明するケースもあるといい、同課の担当者は「不起訴などで表に出ていない事案もあるだろう」と話す。

　沖縄防衛局は「こちら特報部」の取材に「被害者のプライバシーに関わるような事案については慎重な対応が求められるものと考えている」と回答。外務省沖縄事務所も「検察当局が関係者のプライバシーなどを考慮し、公表するか慎重に判断していると承知している」と答えた。


◆「政局を優先したのか、と勘繰りたくなる」

　気になるのは、16日に投開票された沖縄県議選への影響だ。この選挙では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が焦点になり、反対を掲げる玉城知事の支持派が半数を割り込んだ。

　外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とするが、沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる。

　　　　　（市街地に隣接する米軍普天間飛行場
　　　　　　＝2019年、沖縄県宜野湾市で）

　日本政府と捜査当局、そして県が歩調を合わせ、被害者のケアに当たるべきだったという声も上がる中、前泊氏は「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽（いんぺい）したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤り、さらにこう嘆く。

　「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならない。これは宿痾（しゅくあ）だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止もおぼつかないだろう」


【関連記事】不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り　自民県連まで白紙撤回申し入れ　それでも政府は「沖縄のため」
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【関連記事】「国策なら」基地でも処分場でも自由に造れる？…沖縄県敗訴の辺野古判決にちりばめられた「矛盾」
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


(2024年06月23日[日])
沖縄「慰霊の日」。沖縄では、《慰霊の日を前に増える沖縄メディアの報道は「6月ジャーナリズム」なのか》（金口木舌）。着々と軍事要塞化＝《標的の島》々へと…。相変らず、日々、美ら海に土砂をぶちまけ続けてている。ドブガネ。新基地は完成しないし、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりの辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》（大矢英代さん）。
　再度引用。昨年の琉球新報のコラム【＜金口木舌＞沈黙している暇はない】によると、《「8月ジャーナリズム」という言葉がある。毎年、広島、長崎への原爆投下や、8月15日に合わせて、戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信もあるだろう》、《沖縄は戦後78年の慰霊の日を迎えた。100年、200年と「戦後」を重ねていくために、沖縄メディアに沈黙している暇（いとま）はない》。

　それにしても、先週6月16日[日]の沖縄県議会選挙、投票率も低く、また、大変に大変に残念な結果に。悔しくて仕方ない。玉城デニー沖縄県知事が《辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調》したことがせめてもの救いではあるが、ニッポン政府のごり押しを止めることがより一層困難に。決して普天間は返還されず、日々ドブガネし、出来もしない新基地建設のために、美ら海に土砂をぶちまける愚行が続く。軍事費は倍増され、戦争を煽る。番犬様の下請けとして軍需産業で生きていこうというさもしい国、情けない国に落ちぶれたニッポン。平和憲法はどこに行ってしまったの？　（琉球新報社説）《日本は「戦争ができる国」づくりから「戦争準備」へ大きく踏み出したのではないか、私たちは危惧する》。狂った自公政権によって沖縄に《多少の犠牲は仕方ない》《軽んじられる命》が押しつけられる。わずかな希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽も、沖縄では摘み取られる…。（琉球新報社説）《私たちに求められているのは「戦う覚悟」を拒み平和を築く意思と行動だ》。
　《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓を沖縄ほど、身にしみている方々は居ないと思うのだが。沖縄県内での《基地のたらい回し》って、そんなイジメ・差別をやる政府って一体何？

　　　『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
　　　　　「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
　　　　《▼日本軍第３２軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
　　　　　すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊「護郷隊」や八重山の
　　　　　戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
　　　　　６月２３日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
　　　　《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
　　　　　久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
　　　　　食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
　　　　　かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》

　　　『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
　　　 　　伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』
　　　『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
　　　『●《戦争体験の継承はどうして必要》？　大矢英代さん《二度と同じ手段で
　　　　 　国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』
　　　『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、
　　　　　食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》』
　　　『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念
　　　　　日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》』
　　　『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
　　　　　強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』

　軍事費倍増、沖縄で自衛隊基地をどんどんと増強…「平和」を築く気はあるのか？
　琉球新報の記事【沖縄全戦没者追悼式　デニー知事が平和宣言　自衛隊増強に「強い不安」　交流による信頼関係を　慰霊の日】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3225796.html）。《沖縄県は23日、沖縄戦で命を落とした20万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。79年前の激戦地、糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会が主催する …》。

　対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。
　沖縄タイムスの【［社説］きょう慰霊の日　平和創造の次の一歩を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1383334）。《学童疎開船「対馬丸」の引率教員だった新崎美津子さんは「多くの教え子を死なせ、自分は生き残った」と自責の念にとらわれ、生前、「私は生きるべき人間ではなかった」と語っていたという（上野かずこ著「蕾のままに散りゆけり」）。蟻塚亮二医師らの研究によると、生活の場が戦場になり、戦後、基地と隣り合わせの生活をしている人が、米軍の事件事故などに接すると、戦争のつらい記憶が呼び覚まされ、ストレス症状が表れたりするという》。
　琉球新報の【＜社説＞沖縄戦７９年「慰霊の日」　「戦争準備」拒み平和築け】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3224163.html）。《戦世（いくさゆ）の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」である。年を追うごとに戦争体験者は減っている。しかし、沖縄戦体験を継承する意義が薄れることはない。むしろ「新しい戦前」と呼ばれる状況に抗（あらが）うため、戦争自体と、そこに至った経緯を検証する作業が強く求められている。沖縄戦の実相と向き合い、体験を語り継ぐことで平和を創造する県民の歩みを続けよう》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1383334】

［社説］きょう慰霊の日　平和創造の次の一歩を
2024年6月23日 4:01

　県内各地に慰霊塔や慰霊碑があり、地域や団体による慰霊祭が、６月２３日の「慰霊の日」前後に執り行われる。

　この日に合わせて、企画展や芝居の上演、講演会、講座など平和を考える催しもめじろ押しだ。

　沖縄戦体験は、沖縄にとって地域アイデンティティーの核である。

　広島・長崎の被爆体験や東京・大阪などの空襲体験と、住民を巻き込んだ沖縄の地上戦体験は、多くの民間人が犠牲になったという点では共通するが、その質は異なる。

　米国の２人のジャーナリストの証言を紹介したい。

　８０年前の１９４４年６月、サイパン戦を取材した米誌タイムのシャーロッド記者は従軍日誌に書き記した。

　「サイパン島戦こそ、あらゆる戦争中でもっとも残忍なものであった」

　日本軍にとってサイパン戦は多数の民間人を巻き込んだ最初の地上戦だった。沖縄県人の戦没者だけでも約６２００人に上る。

　沖縄戦を取材した米紙ニューヨーク・タイムズのボールドウィン記者は指摘する。

　「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」

　２人の文章が同じような表現になっているのは、サイパンでも沖縄でも、目を覆いたくなるような惨劇が起き、多くの民間人が犠牲になったからだ。

　サイパン戦や沖縄戦で表面化した「戦争と民間人保護」の問題は、ウクライナやガザの戦争にもつながる現代の課題でもある。


■　　　　■


　多くの民間人が犠牲になっただけではない。

　沖縄戦のもう一つの特徴は、子どもや親きょうだい友人を死なせ自分が生き残ったことに罪責感を抱き、心身の不調を来す人が多かったことである。

　心の傷、心的外傷のことをトラウマという。住民を巻き込んだ激烈な地上戦は、生き残った人々の中に深い心の傷を残した。

　学童疎開船「対馬丸」の引率教員だった新崎美津子さんは「多くの教え子を死なせ、自分は生き残った」と自責の念にとらわれ、生前、「私は生きるべき人間ではなかった」と語っていたという（上野かずこ著「蕾のままに散りゆけり」）。

　蟻塚亮二医師らの研究によると、生活の場が戦場になり、戦後、基地と隣り合わせの生活をしている人が、米軍の事件事故などに接すると、戦争のつらい記憶が呼び覚まされ、ストレス症状が表れたりするという。


■　　　　■


　慰霊の日のきょう、糸満市摩文仁で沖縄全戦没者追悼式が開かれる。

　慰霊の日は県条例によって「平和を希求し、戦没者の霊を慰める」日だと定められている。

　戦争で生き残り、米軍統治下の沖縄で新たな苦難に直面し、それでも希望を失わず、語り部として平和の尊さを若い世代に伝え続け人生を全うした人々に対しても、慰霊の日に感謝の気持ちをささげたい。

　平和創造の次の一歩を踏み出す誓いを込めて。
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3225796.html】

沖縄全戦没者追悼式　デニー知事が平和宣言　自衛隊増強に「強い不安」　交流による信頼関係を　慰霊の日
公開日時 2024年06月23日 12:39
更新日時 2024年06月23日 16:10
宮沢之祐

　　　　　（沖縄全戦没者追悼式であいさつする玉城デニー知事＝23日午後、
　　　　　　糸満市摩文仁の平和祈念公園（小川昌宏撮影）

　沖縄県は23日、沖縄戦で命を落とした20万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。79年前の激戦地、糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれた。

　玉城デニー知事は平和宣言の中で「自衛隊の急激な配備拡張が進み、県民は強い不安を抱いてる」と、国が沖縄で進める防衛力強化に言及。参列した岸田文雄首相らを前に「沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているのか」と問いかけた。

　式には遺族らに加え、額賀福志郎衆院議長や尾辻秀久参院議長も参列。正午の時報と共に黙とうした。

　　　　　（沖縄全戦没者追悼式で正午の時報に合わせ黙祷する人たち
　　　　　　＝23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園（小川昌宏撮影））

　玉城知事は平和宣言で「抑止力の強化が地域の緊張を高めている」とした上で、平和を願う「沖縄のこころ」を国内外に発信することが世界の恒久平和につながると指摘。しまくとぅばと英語を交え、交流による信頼関係の構築を訴えた。

　また、県遺族連合会の我部政寿会長は、終戦から79年がたつ中、遺児の平均年齢が83歳となった組織の維持の難しさに触れつつ「二度と戦没者遺族を出さないという強い信念をもって、これからも活動する」と誓った。

　沖縄戦などで亡くなった人の名前を記す同公園の「平和の礎」には、今年も181人の追加があり、刻銘総数は24万2225人に。日曜の慰霊の日とあって訪れる人は早朝から途切れず、碑の前には手向けられた花束が並んだ。（宮沢之祐）


＞＞【全文】玉城デニー知事による平和宣言
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3224163.html】

＜社説＞沖縄戦７９年「慰霊の日」　「戦争準備」拒み平和築け
2024年06月23日 05:00

　戦世（いくさゆ）の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」である。

　年を追うごとに戦争体験者は減っている。しかし、沖縄戦体験を継承する意義が薄れることはない。

　むしろ「新しい戦前」と呼ばれる状況に抗（あらが）うため、戦争自体と、そこに至った経緯を検証する作業が強く求められている。沖縄戦の実相と向き合い、体験を語り継ぐことで平和を創造する県民の歩みを続けよう。

　日本は「戦争ができる国」づくりから「戦争準備」へ大きく踏み出したのではないか、私たちは危惧する。

　集団的自衛権の行使を可能とする憲法の解釈変更、敵基地攻撃を可能とする安全保障３文書の閣議決定によって日本の防衛政策は大転換した。それに続く「特定利用空港・港湾」指定、米軍基地や自衛隊基地周辺を対象とした土地利用規制法、地方に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法なども警戒すべき動きだ。

　これらは国家総動員法や軍機保護法などと重なる。言論の自由を制限し、人的・物的資源を国に集中する法制度が戦時体制を支えたのである。

　沖縄の島々では自衛隊増強と米軍基地の機能強化が進んでいる。ミサイル攻撃を想定した住民参加の避難訓練も実施された。この動きも戦前期の沖縄と重なる。

　１９４１年に中城湾、西表・船浮で臨時要塞（ようさい）が築かれる。44年３月の32軍創設以後、飛行場整備や陣地構築が急速に進み、沖縄が本土防衛の防波堤に位置付けられた。今日の軍備増強も沖縄を中国の脅威に対する防波堤として想定しているのではないか。

　防衛省・自衛隊の動きも気になる。沖縄の陸自第15旅団は公式ホームページに牛島満32軍司令官の「辞世の句」を載せ、問題視されている。今年１月には陸上自衛隊幹部ら数十人が靖国神社を集団参拝した。日本軍との連続性を疑わざるを得ず、平和憲法の精神にそぐわない。

　教育の分野では皇国史観に偏重した令和書籍の中学校歴史教科書が検定に合格した。沖縄戦に関して旧制中学校・師範学校生の戦場動員を「志願というかたち」、特攻隊員の戦死を「散華」と記述している。子どもたちに軍国主義を植え付けた戦前の国定教科書をほうふつとさせる。

　政治家の発言に驚かされる。中国を念頭に抑止力向上を主張した昨年８月の麻生太郎元首相の「戦う覚悟」発言は波紋を広げた。県内でも糸数健一与那国町長が今年５月の講演で「一戦を交える覚悟」を説いた。

　私たちに求められているのは「戦う覚悟」を拒み平和を築く意思と行動だ。

　新たな戦争犠牲者を出す事態を回避できるか。私たちは時代の分岐点に差し掛かっていることを戦後79年の「慰霊の日」に確認したい。
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


(2024年06月17日[月])
昨日6月16日[日]の沖縄県議会選挙、投票率も低く、また、大変に大変に残念な結果に。悔しくて仕方ない。《辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調》したことがせめてもの救いではあるが、ニッポン政府のごり押しを止めることがより一層困難に。決して普天間は返還されず、日々ドブガネし、出来もしない新基地建設のために、美ら海に土砂をぶちまける愚行が続く。軍事費は倍増され、戦争を煽る。番犬様の下請けとして軍需産業で生きていこうというさもしい国、情けない国に落ちぶれたニッポン。平和憲法はどこに行ってしまったの？　狂った自公政権によって沖縄に《多少の犠牲は仕方ない》《軽んじられる命》が押しつけられる。わずかな希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽も、沖縄では摘み取られる…。
　《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓を沖縄ほど、身にしみている方々は居ないと思うのだが。沖縄県内での《基地のたらい回し》って、そんなイジメ・差別をやる政府って一体何？

　　　『●沖縄《うるま市石川に降ってわいた陸上自衛隊の訓練場整備計画》を政府が
　　　　　　断念、しかし、《県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回し…》』

　嘉良謙太朗記者による、沖縄タイムスの記事【「オール沖縄」大敗で表情がこわばる玉城デニー知事　県議会は自公などが多数に　「真摯に対応したい」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1379436）によると、《玉城デニー知事は１７日未明、自身を支持する県政与党が沖縄県議選で過半数を割り込んだことを受け「真摯（しんし）に受け止め、県政運営をどのように図っていくか、改めて考えていかなければならない」とこわばった表情で述べた。那覇市内の知事公舎で記者団の取材に答えた。野党・中立が多数の議会構成となり、知事は厳しい県政運営を迫られる。「これまで計画と予算はおおむね順調に進められたが、これからは議会からの要求も強くなってくるだろう。しっかり受け止め、真摯に対応したい」と説明した。名護市辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調。ただ、予算を伴う議案では困難が予想されるとし「真摯に、誠実に説明し、理解を求めていきたい」との考えを示した。選挙直前に発表した給食費無償化支援策にも影響が及ぶ可能性が出てきた。知事は「市町村と連携・協議を図っていきながら、子どもたちの育ち、県民の暮らしを支える努力をしていきたい。議会にも丁寧に説明していきたい」とした。（政経部・嘉良謙太朗）》。

　　　『●＜金口木舌＞《辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり。政府の
　　　　　工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい》』

　2024年04月11日の琉球新報のコラム【＜金口木舌＞ぐらつく権威】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2974450.html）によると、《▼シンガーソングライターの大熊啓さんが警官隊と市民が相対する現場を語っていた。平和の大切さをお年寄りに諭される警官の姿から、その心中を察する。「無表情を装う。聞いちゃうと、見ちゃうと人間に戻ってしまう。排除ができなくなってしまう」　▼ただでさえ軟弱地盤を埋める難工事だ。説得で心が揺れる警官もいるだろう。人垣をつくらせる政府に権威はあるか。冷静に考えよう》。

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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2974450.html】

＜金口木舌＞ぐらつく権威
2024年04月11日 05:00

　相手を力で従わせるのが「権力」ならば、自発的に従ってしまうのが「権威」の特徴だそう。権威の真贋（しんがん）は時として見誤る。肩書や過去の実績などが冷静な考えを奪うからだ


▼作家のなだいなださんの著書「権威と権力」には、こんな話がある。街で人垣ができる占い師をのぞくと「テレビ出演」の宣伝文句。深く考えもせず「当たる占い師」と勝手に権威づけてしまう

▼まやかしと知りながら「権威のまわりには、それをまもろうとする人垣ができる」。誤った権威をぐらつかせるには、まず人垣と闘うことになるそうだ。辺野古新基地建設現場で見る警官隊の列はどうか

▼シンガーソングライターの大熊啓さんが警官隊と市民が相対する現場を語っていた。平和の大切さをお年寄りに諭される警官の姿から、その心中を察する。「無表情を装う。聞いちゃうと、見ちゃうと人間に戻ってしまう。排除ができなくなってしまう」

▼ただでさえ軟弱地盤を埋める難工事だ。説得で心が揺れる警官もいるだろう。人垣をつくらせる政府に権威はあるか。冷静に考えよう。
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


(2024年04月22日[月])
《県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回し》 ← 《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓を沖縄ほど、身にしみている方々は居ないと思うのだが。沖縄県内での《基地のたらい回し》って、そんなイジメ・差別をやる政府って一体何？

　　　『●三上智恵監督『戦雲 (いくさふむ)』…《多少の犠牲は仕方ない…
　　　　　その多少って誰のこと？》《「軽んじられている命」があるのでは》』
　　　『●沖縄イジメ…《米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外…墜落であらわにな
　 　　　　った不条理さ》の記憶、そして、《軍隊は住民を守らない》という教訓』
　　　『●《沖縄の人にとって春は心がザワザワする季節…県民の4人に1人が犠牲
　　　　 に…。そんな地が悲劇を忘れたかのように再び、戦場として想定されている》』

　《軍隊は人を守らない（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる（三上智恵さん）》…。《戦争体験の継承はどうして必要》なのか？　大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。

　よりによって、宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の記憶の残る石川市（現うるま市）で…。《本当に「沖縄のため」なのか》？　そんなことがある訳ないでしょ！
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞沖縄の真ん中から】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2996915.html）、《うるま市石川に降ってわいた陸上自衛隊の訓練場整備計画と政府の断念。住民の力で国策を覆した喜びに沸く「計画の断念を求める会」の会見写真に目を奪われた…県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回しに、真正面からノーと言い続ける覚悟をもらう》。

　再度の引用。（2024年3月27日）東京新聞の記事【こちら特報部／不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り　自民県連まで白紙撤回申し入れ　それでも政府は「沖縄のため」】によると、《沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている。近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に「沖縄のため」なのか。本土に住む私たちにも直結する問題だ。（西田直晃、木原育子）》。
　米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く。《「戦時下になれば安全な場所はない」という教訓》。《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝え》続けなければ。

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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2996915.html】

＜金口木舌＞沖縄の真ん中から
2024年04月19日 05:00

　うるま市石川に降ってわいた陸上自衛隊の訓練場整備計画と政府の断念。住民の力で国策を覆した喜びに沸く「計画の断念を求める会」の会見写真に目を奪われた


▼泣き笑いの顔。知らない人には何の場面に見えるだろう。代表らが並んだのは、終戦直後の石川市政が置かれた築90年余の石川部落事務所だ。沖縄の新たな歩みが歴史の上に積み重なる

▼政府の断念表明直前、うるま市長や自民県連の代表らが防衛相に計画撤回を要請した時の写真もある。昨年12月の計画表面化から断念までの経緯、さまざまな思惑を反映しているのだろう。居並ぶ面々の表情は微妙な緊張感を帯びている

▼いくら文字を重ねても、時に一枚の写真にはかなわない。この日の紙面に沖縄の人々を活写し続けて土門拳賞を受賞した石川真生さんの姿が並んだのは偶然か

▼「沖縄を真正面から見据え、写真で生きる」と名乗るワークネームは、本島の真ん中の石川に由来する。県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回しに、真正面からノーと言い続ける覚悟をもらう。
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[↑　三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


(2024年03月27日[水])
戦闘機の輸出を可能にし、死の商人国家に成り下がることを閣議決定で進めるキシダメ政権。国会での審議など一切なく。どう見ても憲法違反。違憲に破憲。一体どんな独裁国家なのか？

　　　『●三上智恵監督『戦雲 (いくさふむ)』…《多少の犠牲は仕方ない…
　　　　　その多少って誰のこと？》《「軽んじられている命」があるのでは》』

　このしわ寄せが最も顕著なのが沖縄。最早、沖縄差別、沖縄イジメ。《米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外…墜落であらわになった不条理さ》の記憶、そして、《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓は一体どこに行ってしまったのか。

　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
　　　　　米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
　　　　　一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
　　　　　なった不条理さと変わらない》。
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、食
　　　　　料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》』

　《軍隊は人を守らない（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる（三上智恵さん）》…。《戦争体験の継承はどうして必要》なのか？　大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。
　よりによって、宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の記憶の残る石川市（現うるま市）で…。《本当に「沖縄のため」なのか》？　そんなことがある訳ないでしょ！
　西田直晃、木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り　自民県連まで白紙撤回申し入れ　それでも政府は「沖縄のため」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/317541）によると、《沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている。近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に「沖縄のため」なのか。本土に住む私たちにも直結する問題だ。（西田直晃、木原育子）》

　米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く。《「戦時下になれば安全な場所はない」という教訓》。《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできないという「戦争の実相」を伝え》続けなければ。

　　　『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…大浦湾
　　　　　　　　…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
　　　　《他の平和ミュージアムにはない対馬丸記念館の特徴は、
　　　　　子どもたちの中に平和の文化を根付かせる取り組みを重視している
　　　　　点だ。２０１２年に「つしま丸児童合唱団」を結成。２０年には
　　　　　幼い子どもたちが犠牲になった宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の
　　　　　写真展を対馬丸記念館で開いた。》

　　　『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲
　 　　　と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》』
　　　『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
　　　　　　もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　　　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●米潜水艦魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸生存者・平良啓子さん「あの
　　　　　　戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」…体験通し戦争否定貫く』
　　　『●軍事費倍増、軍事国家化して《標的の島》々へ…「対馬丸」生存者・
　　 　　　平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」』
　　　『●《対馬丸撃沈79年》《いったん始まってしまえば非戦闘員であろうが、
　　　　　避難の最中であろうが、惨禍を免れることはできない…「戦争の実相」》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/317541】

こちら特報部
不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り　自民県連まで白紙撤回申し入れ　それでも政府は「沖縄のため」
2024年3月27日 12時00分

　沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている。近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に「沖縄のため」なのか。本土に住む私たちにも直結する問題だ。（西田直晃、木原育子）


◆保革を超えて『負けてーならん』

　　　　　（陸上自衛隊（資料写真））

　今月20日、うるま市内で開かれた訓練場新設に反対する集会。計画地の周辺自治会や地方議員でつくる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」が主催、約1200人が詰めかけた。登壇者は政治的立場を超え、計画への怒りを訴えた。

　元自民党県議の伊波常洋共同代表は「（普天間飛行場の）辺野古の移設では、故翁長雄志元知事が保革を超えて戦った。私たちも、保革を超えて『負けてーならん』ということ」と気勢を上げ、「いきなり新聞報道で計画が分かった。地元にひと言もない」と国への不信感を吐露した。中村正人市長も「国の動向を注視し、訓練場をつくらせないという強い反対の意志を伝えていく」と語った。

　今回の計画が表面化したのは、新年度予算案に防衛省がゴルフ場跡地の取得費を計上すると報じた、昨年12月の地元紙のスクープ記事だった。閣議決定はそのわずか2日後。年が明けると、地元の旭区自治会が反対決議を採択し、抗議の輪は周辺自治会や議会関係者へと広がっていった。

　県議会とうるま市議会は、計画の白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決。自民県連は今月18日、「土地取得の断念を含めた白紙撤回」を木原稔防衛相に申し入れた。中村市長や玉城デニー知事も土地取得自体の断念を求める。

　「島ぐるみ」とみえる強固な反発のうねり。その背景には訓練場計画地の立地がある。年間4万人の子どもたちが訪れる県立石川青少年の家が隣接し、周辺は幼稚園児の散歩コースとしてなじみの場所。住宅街も間近に広がっている。

　「訓練場が完成すれば、日常生活が根底から脅かされてしまう。まさに『寝耳に水』だ」と憤るのは、求める会事務局長の伊波洋正さん（71）。「自然とふれ合う教育施設や民家があるのに、住民の意向を事前にくみ取る様子もなかった。場所が確保できるという一方的な理由だけで、決定事項を押し付けるやり方には我慢できない」


◆事故の記憶があるのにまた危険と隣り合わせ？

　過去の苦い記憶もある。計画地の1.5キロほど南西にある宮森小学校を襲った悲劇だ。1959年6月、米軍のジェット戦闘機墜落事故に巻き込まれた。近くに落ちたジェット機は家屋をなぎ倒しながら、児童が過ごすコンクリート校舎に激突した。周辺は大規模火災に襲われ、児童と住民の計18人が死亡、200人以上が重軽傷を負った。

　事故の体験者でもある伊波事務局長は「午前中の休み時間、とてつもない破壊音がした。私の教室は無事だったが、衝突現場の方角から聞こえた児童の悲鳴を今も忘れられない」と声を絞り出す。

　担任教師に帰宅を指示された下校中、やけどで肌が変色し、荷車に乗せられた全裸の男児を目撃した。「荷車を押していた女性は真っ青な顔。男の子は目をつぶり、身動き一つしなかった。後遺症が残った人も多かった」。65年前に事故に遭った住民が今も暮らす中、今回の計画で多くの人が当時の過酷な状況を思い出しているという。伊波事務局長は語気を強める。「この場所に訓練場をつくる動き自体が、体験者の尊厳を踏みにじる行為だ」


◆「つくられてしまえば何をされるか分からない」

　うるま市で保革を超えて反対が広がった理由は、他にもあるという。

　　　　　（ミサイル部隊が配備された
　　　　　　陸上自衛隊宮古島駐屯地（資料写真））

　今月、同じ市内にある陸自勝連分屯地に、陸地から艦艇を攻撃する地対艦ミサイル部隊が新編された。防衛省によると、名称は「第7地対艦ミサイル連隊」。連隊の本部と指揮下の中隊など計約200人規模となる。県内の宮古島駐屯地（宮古島市）や石垣駐屯地（石垣市）のほか、鹿児島県・奄美大島の地対艦部隊の指揮を担う。

　地対艦部隊の発足は沖縄本島では初で、配備された21日も分屯地の前で多くの人が抗議の声を上げた。

　さらに同時期に、米空軍輸送機V22オスプレイの墜落事故と、強行な飛行再開も重なった。昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で起きた8人死亡の事故の後、米軍は、全世界でオスプレイの飛行を停止。その後、「特定の部品の不具合」が事故原因としながら、詳細を明かさないまま今月8日、停止措置を一方的に解除。防衛省も追随する形で飛行を再開した。

　「基地を巡るさまざまな出来事が起きる中で、訓練場の計画も地元の頭越しに決められ、『つくられてしまえば何をされるか分からない』と市民に強い憤りと危機感が広がった」と地元議員の1人は振り返る。

　　　　　（米軍のMV22オスプレイ（資料写真））

　6月16日投開票の沖縄県議選や来春のうるま市長選といった今後の政治日程も影響したという。「市民からの強い突き上げがあって、最初は静観していた議員らも訓練場計画の白紙撤回を求めざるを得ない状況に追い込まれた」と話す。


◆木原稔防衛相「白紙にする考えはない」

　2022年に閣議決定された安保3文書には、那覇市内にある陸自第15旅団の師団への格上げが盛り込まれている。自衛隊の人員増への対応として、沖縄に訓練場を増やすのは政府の命題でもある。

　今月22日の参院外交防衛委員会で、会派「沖縄の風」の伊波洋一議員（無所属）は「訓練場が足りなくなるから購入するのか」と迫った。木原防衛相はそれをあっさり認め、取得後の土地利用のあり方は「検討する」と譲歩の姿勢を見せた。

　ただ、ゴルフ場跡地への整備が見送られたとしても、県内の他の土地に訓練場がつくられるという可能性もある。伊波議員は「地元住民には『オスプレイは来ません、ミサイルは配備しません、弾薬は持ち込みません、米軍は来ません』って口約束をし、全て後でひっくり返してきた。土地の取得自体を断念してください」と促したが、木原氏は「白紙にする考えはない」と一蹴。「これは沖縄のためでもある。沖縄での訓練を増やさせていただきたい」と理解を求めた。


◆「県民、国民の合意を得て進めているとは、到底思えない」

　　　　　（沖縄県庁（資料写真））

　防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は、「本当に沖縄のためか」と疑問を呈する。新年度予算の防衛費は7兆円を超え過去最大を更新。「日本政府が想定しているのは台湾有事。具体的には中国の侵攻から台湾を防衛するために米国と一体で参戦していく準備だ。台湾防衛のために日本の国土を戦場にするのか。県民、国民の合意を得て進めているとは、到底思えない」と首をかしげる。

　「日本政府は、沖縄に基地を集中させることで『基地問題』を沖縄に封じ込めようとしてきた。だが、いざ戦争になった時、沖縄だけが攻撃されるのか。被害は日本全体に及ぶと考えるのが自然だ」とし、沖縄の軍備拡張も「日本の安全保障の問題だ」ととらえる。

　「沖縄の過重な基地負担を解消するためにも、日本の国土を再び戦場にしないためにも、日本全体で考えていかなければならない問題だ」と訴えた。


◆デスクメモ

　「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー」。2015年、辺野古新基地反対の県民集会。翁長雄志氏の叫びに歓声が広がった。集会後、沖縄の人をないがしろにしないで、という意味と知る。戦争を経てなお過重な基地を抱える痛みと平和への願い。心に焼きついている。（恭）


【関連記事】「国策なら」基地でも処分場でも自由に造れる？…沖縄県敗訴の辺野古判決にちりばめられた「矛盾」
【関連記事】敵基地攻撃能力に沖縄・石垣市議会が「容認できない」意見書可決　台湾に近い有事の際の最前線で何が起きたのか…
【関連記事】次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定　「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


// (2024年03月12日[火])
《オスプレイの飛行停止措置を解除》し、オスプレイ飛行再開へ…あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…。

　　　『●《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…1機200億円程度!!　こんなモノ
　　　　　　を喜んで購入しているのはどこのリッチな国?　そんな国は一国だけ!?』
　　　『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
　　　　　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』

　防衛省は「安全に再開できると判断した」「オスプレイの設計・構造に問題はない」そうだ。《米軍の意向を丸のみする日本政府の従属姿勢》。どこまで、番犬様に尻尾を振れば気が済むのかね。断言してもいいが、絶対に再び事故は起きる。
　沖縄タイムスの【［社説］オスプレイ再開へ　安易な決定に反対する】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1321779）。《日米がオスプレイの飛行再開に向け動き出した。防衛省と在日米軍は８日、オスプレイの飛行停止措置を解除したと発表した。「安全に再開できると判断した」からだと防衛省は説明する。 在日米軍と陸上自衛隊が保有する機体の飛行再開時期については、自治体への説明後になるという》。
　琉球新報の【＜社説＞オスプレイ飛行再開へ　米の意向優先許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2885924.html）／《しかし、事故原因は「特定の部品の不具合」によるものと説明しただけだ。乗員8人全員が亡くなった痛ましい事故にもかかわらず、詳しい原因を公表しない一方、事故機固有の不具合ではなく他の機体でも起こり得ると明らかにしている》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2885924.html】

＜社説＞オスプレイ飛行再開へ　米の意向優先許されない
公開日時　2024年03月10日 05:00

　鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に墜落し、全世界で飛行停止となっている米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイについて、在日米軍と防衛省は8日、停止措置を解除すると発表した。飛行再開の時期は今後調整し、再開前には関係自治体に通知するという。


　しかし、事故原因は「特定の部品の不具合」によるものと説明しただけだ。乗員8人全員が亡くなった痛ましい事故にもかかわらず、詳しい原因を公表しない一方、事故機固有の不具合ではなく他の機体でも起こり得ると明らかにしている。

　飛行停止前、沖縄県内では住宅地の上空をオスプレイが飛行していた。墜落事故機と同様の不具合が起こり得る可能性があるオスプレイの飛行再開は容認できない。県民、国民の安全を保障するためにもオスプレイの国内撤退を決断すべきだ。

　防衛省によると、墜落について米軍による調査などから「オスプレイの設計・構造に問題はない」として、（1）異常探知システムによる点検と維持整備の頻度の増加（2）航空機の整備記録の確認（3）通常時・緊急時の搭乗員の手順更新（4）運用計画の更新―といった安全対策を施すとしている。

　これらの対策は、点検体制強化や不具合の早期発見、発見時の対策にとどまるものだ。再発防止への根本的な解決策とは言い難い。

　22年6月に米カリフォルニア州で墜落し5人が亡くなった事故では、米海兵隊はエンジンとプロップローター（回転翼部分）をつなぐクラッチの作動不良が事故原因だったと説明している。

　防衛省担当者が、今後も不具合が起こる可能性を認めている以上、やはり機体の構造に問題があるのではと疑わざるを得ない。

　なぜ、事故原因を明確に公表しないのか。

　木原稔防衛相は9日の臨時記者会見で、不具合が発生した部品の名称や不具合の詳細を伏せる理由を「米国内法の制限」と明らかにし、「大きな事故なので米国内での訴訟の可能性もあることから、つまびらかにできない」と述べた。訴訟リスクという米軍側の都合を受け入れてよいのか。

　木原防衛相は、飛行再開を急ぐ理由を問われ「米側の事情もある」「在日米軍としては島しょ防衛、あるいは日本の安全保障に資するために必要性がある」と述べた。ここにも練度優先という米軍の意向を丸のみする日本政府の従属姿勢が浮かび上がる。

　飛行再開に当たっては、関係自治体に通知するというが、果たして首長らの理解が得られるだろうか。

　「特定の部品」の詳細など事故原因や抜本的な再発防止策が示せない以上、安全性への懸念は払拭できず。飛行を再開するべきではない。日本政府は米側の事情ではなく、住民や乗員の安全を最優先し、国内からのオスプレイ撤退を毅然（きぜん）と表明すべきだ。
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2024年02月11日[日])
「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、兵器ローンの巨大なツケ…《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》。《岸田政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる》（dot.）。軍事国家へ大暴走、《国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる》（長周新聞）。

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　 　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　 　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
　　　　　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』

　最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」（後年度負担）に注目が。遅いよ、全く。
　長周新聞の記事【ゴミ兵器を高値で押し付けられ…　オスプレイは世界中で墜落　防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本】（https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483）／《欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか》《オスプレイ搭乗員の生命も脅かす》《ステルス戦闘機Ｆ35　複数の欠陥墜落相次ぐ》《ＦＭＳ契約急拡大　「脅威」を招く者は誰か》。

　（長周新聞）《武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？　未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする？　食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
　さらに、（長周新聞）《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール　ビジネスの闇』そのもの。

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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483】

ゴミ兵器を高値で押し付けられ…　オスプレイは世界中で墜落　防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
平和運動 2023年12月18日

　　　　　（2019年12月に沖縄県名護市沿岸に墜落した
　　　　　　米軍CV22オスプレイ）

　鹿児島県の屋久島沖で11月29日、米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落事故を起こした。米軍の発表によると、搭乗していた隊員8人全員が死亡または死亡状態で、11日には不明となっていた2人のうち1人の遺体が収容された。この事故から1週間以上が経過した7日に、ようやく米国家安全保障会議が全世界でオスプレイの飛行一時停止を発表。さらに8日には米国防総省がオスプレイの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することも明らかになった。これまで数々の墜落事故を起こしてきた「未亡人製造器」の終わりが近づいているかに見えるが、一方で米軍は2050年代まで同機を運用する方針だ。また、このオスプレイを世界で唯一米国から買い込んでいるのが日本だ。米軍需産業から欠陥品を超高額で押しつけられ、米側の言い値で国民のための予算が吸い上げられ続ける屈辱的な契約のもと、軍拡に拍車がかかっている。今以上に日本国内に欠陥機を増やし、隣国との軍事緊張をも高める岸田政府や米軍こそが、国民の生命を脅かす存在となっている。


欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか

　米空軍特殊作戦司令部は、墜落した機体は鹿児島県屋久島沖で訓練の最中だったと明らかにした。米空軍横田基地に配備されていた機体で、同機は横田基地を出た後に米海兵隊岩国基地を経由して屋久島沖に向かっていた。墜落の直前、屋久島空港管理事務所に「緊急着陸したい」と連絡があったが、その数分後に墜落。周辺で漁をしていた漁船などもおり、目撃者の情報によるとオスプレイが火を噴き蛇行しながら落下し大破したという。その後、地元の漁業者なども加わり行方不明者の捜索や部品の回収作業が続けられたが、米軍は搭乗員8人全員の死亡を認定し、遺族にもそのことを伝えている。搭乗員はみな20～30代の若い兵士ばかりだった。

　この日の夕方、宮澤防衛副大臣が臨時会見をおこなった。宮澤大臣は事故について墜落ではなく「不時着水」だと説明した。「なぜ墜落ではなく不時着水なのか？」と問われると、部下らしき職員からのささやきを聞きながら「最後の最後までパイロットが頑張っていたから不時着水だ」と意味不明な返答をした。

　結局、翌11月30日に会見をおこなった松野官房長官が「米軍からその後、クラッシュ（墜落）と説明があった」という理由で「墜落」といい換えた。明らかな墜落事故でさえも、米軍が「墜落」と公表するまでは日本政府は「不時着水」としかいえず、米軍の顔色をうかがいながらうろたえる情けない対応だった。

　また日本政府は30日、エマニュエル駐日米国大使に、オスプレイは安全が確認されてから飛行するよう要請した。だがこの要請について同日、米国防総省のシン副報道官は「（飛行停止に関する日本側の）発言は承知しているが、正式な要請が国防総省にあったとは把握していない」とのべた。そして、米軍のオスプレイは日本での運用を続けており、飛行停止等の措置については「進行中の事故調査の結果、追加措置が必要になれば対応する」と語るにとどめていた。

　1日の会見でこのことについて問われた松野官房長官は「日本政府の要請について、米国防総省などにも共有されていることを確認している」とのべた。だが共有はされても、米側は「正式な要請」としては受けとっていない。日本政府の要請はただのパフォーマンスにすぎず、結局事故から1週間以上が経過した7日に米国防総省が飛行停止を発表するまで、沖縄や山口県の岩国基地周辺でもオスプレイの飛行は続いた。

　こうした米側の横柄な態度と日本政府の及び腰対応は海外でも報道された。オーストラリアの公共放送『ＡＢＣ』は、米国防総省が「正式な要請はない」とのべ、日本でオスプレイの飛行を続けていることをとりあげ、日米地位協定の矛盾にも言及。「日米地位協定にもとづき、米国が別途決定しない限り、日本当局は米軍財産を押収または調査する権利が与えられていない。その結果、日本が事故の原因を独自に調査することは事実上不可能だろう。この合意は、沖縄や他の場所でアメリカの軍人が関与する刑事事件で日本の捜査をしばしば困難にした」と指摘した。

　沖縄県がおこなった調査では、他国の地位協定ではドイツ、イタリア、イギリスで事故の捜査は自国が主体的におこなっている。だが日本の場合、日米地位協定の合意議事録では日本は基地の外であっても米軍の財産について捜索、差し押さえ、検証などをおこなう権利を行使しないことが明記されている。

　7日には、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官が、全世界でオスプレイを一時飛行停止し、「オスプレイが安全に飛行できると確認されるまで飛行再開しない」と明言。事故を起こした機体だけでなく、すべてのオスプレイに通じる問題があったかを確認するためだとし、飛行再開の時期については明らかにしていない。

　今回の米軍による飛行停止措置は珍しいことではない。昨年8月17日に起きた米カリフォルニアでのオスプレイ墜落事故直後も米空軍が全機飛行停止としたが、その約2週間後の九月二日には飛行再開を決定。同じく飛行停止していた陸上自衛隊も米空軍にならい飛行を再開させている。

　また、今回の屋久島沖でのオスプレイ墜落事故発生直後の11日、今度は韓国群山の米軍基地を離陸したF16戦闘機が、黄海で墜落事故を起こした。パイロットは緊急脱出しており無事だが、無人の戦闘機がそのまま海上に墜ちるという危険な事故となった。


オスプレイ搭乗員の生命も脅かす

　オスプレイはこれまでに何度も墜落事故を起こし、米空軍や海兵隊の多くの兵士が犠牲になってきた。

　米国でオスプレイの開発が始まったのは1983年で、米海軍が垂直離着陸輸送機の開発計画に着手した。だが、この開発段階から墜落事故があいつぎ、その後2007年の実戦配備から現在に至るまでにアフガニスタンやモロッコ、ハワイ、沖縄、オーストラリア、ノルウェー、米カリフォルニアなどで墜落事故や重大事故を起こしており、計約60人の米軍人が命を落としている【図①】。そのため、米国内でも「未亡人製造機」の名で呼ばれており、かねてから重大な欠陥が指摘されてきた。

　その問題は、昨年6月の米カリフォルニア州でのオスプレイ墜落事故（5人死亡）の後、米海兵隊がおこなった調査によって世界的にも明らかになった。米海兵隊は今年7月にその調査の結果を提出し、そのなかで「エンジンとプロペラを繋いで動力を伝えるクラッチに深刻な不具合が見つかった」と報告している。報告書によると、墜落事故はクラッチが一時的に離れ、再び結合するさいに発生する衝撃「ハード・クラッチ・エンゲージメント（HCE)」が原因とされている。この現象により、両翼の推進力のバランスが崩れて制御不能となると推定されている。

　こうした欠陥を米軍自身が把握しているにも関わらず、現在もオスプレイは米軍の主力輸送機として運用されており、2050年代までの運用が予定されている。オスプレイは回転翼（プロペラ）の向きを変更でき、上に向けた状態ではヘリコプターのように垂直離着陸ができ、ホバリングが可能。回転翼を前方に向けると、高速でかつ長距離を飛行できるとされる。「ヘリコプターと飛行機のいいとこ取り」のような位置づけだが、墜落の危険と隣り合わせの状態で兵員や物資の輸送機として運用され続けている。

　だが、このオスプレイについて米国防総省は今後、米航空大手ボーイング社からの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することが8日までに明らかになった。生産終了の理由について表向きは「調達数を満たしたため」とされているが、実際には米国外からの調達数が伸びていないことが大きく影響していると見られている。

　米国防総省は当初、米国外から400～600機の受注を見込んでいた。しかし、各国が次々に導入を見送り、最終的に日本が17機購入を決めただけで他国はいっさい購入に至らず、1機当りの単価は約9000万㌦（約130億円）となっていた。部品や諸経費を含めると200億円にもなるといわれている。

　また、オスプレイ生産ライン閉鎖の報道があった直後の10日、製造元であるボーイングが、機体に使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万㌦（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが発覚した。資材の強度に関する検査を実施せず、記録を改ざんしたことが明らかになっており、不正は内部告発によって発覚した。この不正の影響は、オスプレイ80機以上に及ぶと指摘されている。

　この問題はボーイング社の「和解金」で済んだことにされているが、実際に機体に乗せられる若い兵士たちからするとたまったものではない。現在配備が進められている陸上自衛隊の隊員たちがたとえ集団ストライキを起こして搭乗拒否したとしても、世界中の誰も文句などいわない関係といえる。オスプレイについては「被災地支援」や「物資輸送」に役立つような宣伝がされてきたが、ただでさえ墜落事故をくり返す欠陥機に強度の記録改ざんまで加われば、もはや「国防」や「国民の安全」どころの話ではない。

　日本国内には現在、米軍横田基地（東京）に空軍使用のCV22オスプレイが6機、普天間基地（沖縄）に海兵隊のMV22オスプレイが24機配備されている。さらに陸上自衛隊が17機の導入を予定しており、そのうち一四機がすでに木更津駐屯地（千葉）に暫定配備されている。

　さらに米軍は、横田や普天間以外でもオスプレイを運用している。厚木基地（神奈川）や岩国基地（山口）、佐世保基地（長崎）は給油や整備などにも対応する中継拠点となっており、それらの基地周辺でも日常的に飛行している。また、陸上自衛隊も今後佐賀空港に17機を配備する方針を示している。墜落の危険と隣り合わせで搭乗させられる米兵や自衛隊員もさることながら、頭上を飛ばれる地域住民にとってもミサイルと比べものにならないほどの「もっとも身近な脅威」となる。


ステルス戦闘機Ｆ35　複数の欠陥墜落相次ぐ

　　　　　（日本が米国から買わされた主な装備品）

　米軍機で「欠陥品」と呼ばれているのはオスプレイだけではない。日本が米国から大量購入を確約している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35も重大な欠陥が指摘されてきた。2016年の米国防総省の報告書では、精密技術試験の結果、同戦闘機に多数の欠陥が見つかった。そのうちの一つがパイロットが脱出するための射出座席装置の欠陥で、パイロットの体重が62㌔未満だと座席が後ろ向きに回転し、パイロットの首を後ろにのけぞらせて死に至らしめる可能性もあるという。他にも、海兵隊向けのＦ35は、「複数の欠陥と限られた戦闘能力」という問題が発覚し、空軍向けでも「複数の欠陥」があった。

　F35はこれまでもソフトウェアのバグや技術的な欠陥、予算の超過など、指摘されてきた欠陥部分は多岐にわたる。2019年には空自三沢基地（青森）所属のＦ35Ａが青森沖で墜落している。　

　今年9月には、米南部サウスカロライナ州でＦ35Ｂからパイロットが緊急脱出した後、墜落する事故も起きている。

　このＦ35を日本政府は、航空自衛隊に147機（Ａ型105機、Ｂ型42機）配備する計画を示しており、運用期間30年を想定した経費は7兆円をこえる。

　こうした米国製高額兵器を大量購入するために、岸田政府は今よりもさらに膨大な国家予算を投じる構えを見せている。そのために、2023年度から2027年度までの5年間の防衛費を総額43兆円とし、新たに必要となる増額分17兆円に関しては、国民への増税や建設国債などでまかなう方針を示している。内訳を見てみると、5年間で「増税により1・2兆円捻出」まで盛り込まれている（開始時期決まらず2026年以降へ）。

　さらに、2012～2037年の25年間で約7・5兆円確保すると告知していた「復興財源」からも、防衛財源に充てることが可能となるよう目的を変更するとの方針まで示している。その他、「歳出改革」で約3兆円確保、「決算余剰金」で3・5兆円確保、「防衛力強化資金」の創設により4・6兆円確保等々、あらゆる所から防衛財源をかき集めようとしている。

　そうして集めた財源を、世界中のどの国も購入していないオスプレイの購入に充てたり、欠陥が指摘されるＦ35を147機も買い込むためにつぎ込もうとしている。

　米軍需産業から「用済み」の欠陥品を押しつけられている日本政府だが、その負担は米国製兵器購入に適用される不平等な契約「FMS」（対外有償軍事援助）によって際限なく膨れあがる仕組みになっている。

　ＦＭＳは、アメリカが「軍事援助している」という立場から同盟国に武器を買わせるシステムだ。ＦＭＳについて米国の武器輸出管理法は①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。実際に、FMSで調達したＦ35の価格変動を見てみると、2012年の契約当初は1機あたりの価格が九六億円だったが、13年には開発費等の増額を理由に140億円になり、その後も米側は値上げを続け、2020年に米国務省が105機追加分の売却を承認したときの1機あたりの価格は242億円にまで跳ね上がっている。

　2019年に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意したＦ35戦闘機478機の調達価格は、1機当り78億円。しかしロッキード・マーチン社が米国政府を介して日本に売りつけることで1機あたり164億円ものマージンを手にすることができるという構図だ。こうしたカラクリの下、オスプレイも同様に当初よりも大幅に増額しており、さらに20年分の維持整備費まで吸い上げられることとなる。まさに米軍需産業の「カモ」として戦闘機や武器を大量購入させられているのが岸田政府だ。


ＦＭＳ契約急拡大　「脅威」を招く者は誰か

　自民党政府はこの間みずから「米軍需産業のATM」となる屈辱的なFMS契約を急拡大させてきた。第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だったが、2013年には1179億円、2017年度予算では3596億円へと増額。2019年度予算では7013億円、そして2023年度予算で岸田政府は過去最高の1兆4768億円まで増額した。

　一方で、岸田政府の内閣支持率はここ数週間で急激に落ち込み、過去最低を更新し続けている。ＮＨＫが11日に発表した支持率は23％で、他のメディアでは20％を切りそうな勢いで落ち込み続けている。

　こうしたなか、自民党の税制調査会は11日、2027年までに約1兆円を税収で確保するとしていた防衛増税計画について、開始時期の決定を来年に見送る方針で一致した。さらなる支持率低下を恐れ下手な動きができない岸田政府だが、一方で宮沢税調会長は2026年から2027年までの2年間で1兆円の防衛費を増税により確保せざるを得ないとの認識を示した。この短期間での防衛大増税を強行しようものなら、国民から今以上の反発は必至だ。

　11月28日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎議員から「総理になって形にした政策のなかで、一番手応えがあったものは何か」と聞かれた岸田首相は、真っ先に「防衛力の抜本的強化」をあげた。たしかに国会で岸田政府は、「防衛装備品生産基盤強化法」を可決させている。防衛装備品の海外輸出などを促進するとともに、事業継続が困難となった際に製造ラインの国有化を可能にすることなどが柱で、そこに国が財政支援するというものだ。軍需産業を国有化し、裾野を広げるために防衛予算を投じていく方向へと舵を切っている。

　「台湾有事」や「島しょ防衛」などといって岸田政府は巨額の防衛予算で軍拡を進めようとしている。国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる。さらに今後多くの機体を買い込み、その欠陥機が国民の頭上を飛び回ることは「脅威」以外の何物でもない。そうして軍備増強を進めていくことは同時に、近隣諸国との軍事的緊張を高める最大の要因となる。屋久島沖の墜落事故で国民の「オスプレイは帰れ」の声はさらに拡大しており、米軍の存在こそが日本国民の生活の安全や安心を脅かす実態を見せつけている。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年12月07日[木])
あのイスラエルでさへ、購入しなかったモノ…。

　　　『●《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…1機200億円程度!!　こんなモノ
　　　　　　を喜んで購入しているのはどこのリッチな国?　そんな国は一国だけ!?』

　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…このスタグフレーション下で、1機200億円程度！！（← 米軍産複合体から、いったい幾らボられているのやら？）、こんなモノを喜んで購入しているのはどこのリッチな国？　世界を見渡して、もしかして、そんな国は一国だけ！？　その国の皆さんは、当然、御存じなのですよね？
　またしても、とんでもないオスプレイの事故が起きました。屋久島沖で、「不時着水」したそうです。ニッポン政府の番犬様へのお気遣い…7年前 (2016年12月13日) と全く変わらず。《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、《墜落》などしません。アベ様統治下当時と相も変らぬ「美しい国」の「言葉の偽装」。

　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、責任者である
　　　　　　　　首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　《米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機
　　　　　オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。
　　　　　機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし
　　　　　市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる》。
　　　　《相手に配慮した婉（えん）曲（きょく）表現は日本人の美徳
　　　　　とされる　▼しかし、「墜落」を「不時着」や「着水」と
　　　　　言い換えるのはどうだろう…
　　　　　▼この政権は言葉の偽装に長けている》。

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」「ウイドーメーカー」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　飛行ルートに入っていないのか？』

　あのような事故があってもキシダメ首相らは番犬様に何も言わず、何も言えず、言っても無視…《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はいまもニッポンの空を飛んでいる（た）…。

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（※2023年12月7日午前、【米軍、オスプレイ飛行一時停止　屋久島沖事故は機材不具合の疑い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294563）《鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故で、米軍は６日、空軍のほか海軍や海兵隊を含め全てのオスプレイの飛行を一時停止すると発表した。予備調査の結果、機材の不具合により事故が起きた可能性があるとしている。現段階で詳細は不明で、飛行の一時停止により徹底的な調査を実施するとした。日本政府は米側に安全性が確認されるまで飛行を停止するよう求めていた。…米軍は発表で「飛行停止により原因究明に向けた十分な時間を確保し、運用再開を確実にするための勧告に結び付ける」とした。米兵の安全確保に向けた追加措置を実施すると表明したが、具体的な内容には言及しなかった。同盟国と緊密に連携を図るとも強調した》。）
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　西田直晃･山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／オスプレイ墜落、なぜこんな大事故に？　事故率「他の航空機より低い」は本当か、専門家の考えは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294236?rct=tokuhou）によると、《鹿児島県・屋久島沖の米空軍垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落から1週間。死者6人が確認され、開発段階を除いて米オスプレイの事故で過去最多となった。エンジン部から火を噴いたとの目撃情報から、機体トラブルがあったとの見方が強いが、なぜこれほど大きな事故になったのか。当時の状況を振り返り、考えられる原因を専門家に尋ねた。（西田直晃、山田祐一郎）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294236?rct=tokuhou】

こちら特報部
オスプレイ墜落、なぜこんな大事故に？　事故率「他の航空機より低い」は本当か、専門家の考えは
2023年12月6日 12時00分

　鹿児島県・屋久島沖の米空軍垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落から1週間。死者6人が確認され、開発段階を除いて米オスプレイの事故で過去最多となった。エンジン部から火を噴いたとの目撃情報から、機体トラブルがあったとの見方が強いが、なぜこれほど大きな事故になったのか。当時の状況を振り返り、考えられる原因を専門家に尋ねた。（西田直晃、山田祐一郎）


◆目撃者は語る「よく見るコースと同じだった」　それが…

　事故が起きた29日、何があったのか。「こちら特報部」は屋久島で取材した目撃者の平田耕作さん（68）にあらためて尋ねた。

　墜落現場から400メートルほど離れた海岸で釣りをしていた平田さんは、屋久島空港に向かって飛んでくるオスプレイを見た。「緊急着陸だと思った。いつも同じ場所で釣りをしていて、よく見ている民間航空機の飛ぶコースと同じだった」。

　高度は上空300メートルか、それを下回る程度。プロペラは斜め前方を向いており、「飛行機モード」と「ヘリモード」の間の「転換モード」のような状態だったという。平穏に飛んでいたが、突如姿勢が乱れた。

　　　　　（漁船が回収したオスプレイのものとみられる残骸を
　　　　　　指さす林岳信さん＝鹿児島県屋久島町で）

　「急に、機体の左側が上になる横回転で180度ひっくり返り、背面飛行の形になった。数秒後には乾いた破裂音が聞こえ、左側のプロペラの辺りが爆発し、火が出た。プロペラは遠くに吹っ飛び、機体が海に落ちていった」


◆状況が急変？「転換モード」でバランスを崩した？

　米軍横田基地（東京都）所属だった事故機。当日は岩国基地（山口県）を経由し、嘉手納基地（沖縄県）に向かった。墜落の15分ほど前、国土交通省鹿児島空港事務所に「緊急状態。屋久島空港に着陸したい」と連絡が入っていた。

　オスプレイは両翼にエンジンを搭載し、片方に不具合があっても、もう片方だけで飛行や着陸が可能だが、墜落は避けられなかった。航空評論家の青木謙知氏は「パイロットが空港事務所と交信した段階では、異常を感じながらも『緊急着陸は可能』というレベルだったのでは。その後、状況が急に悪化したのだろう」と推察する。

　航空ジャーナリストの坪田敦史氏は「目撃情報が本当であれば」と前置きし、「屋久島空港への最終進入ルートの適正高度。墜落地点から考えても、事故直前まで飛行制御できていた。不時着水の考えはなかったはずだ」と説明する。

　　　　　（墜落したのと同型のCV22オスプレイ
　　　　　　＝東京・米軍横田基地で（資料写真））

　エンジン付近から出火したという情報について、坪田氏は「一口にエンジントラブルと言っても、燃料系統や電気系統の故障、シャフトの破損、異物混入などさまざまな可能性がある。左側のエンジンに何らかの不具合が生じた状況で、プロペラの角度を変える『転換モード』のさなかにバランスを崩したのでは。両翼の回転数やパワーが異なれば、機体は傾いて最終的にはひっくり返ってしまう。その段階で燃料の逆流など、トラブルが複合した可能性もある」と話す。

　原因は明らかになっていないが、「米軍はかなりの情報を得ている」と坪田氏はみる。事故機は軍事ミッションで動いていたわけではなく、単純な移動に該当し、密集した3機編隊で互いに交信していたためという。「緊急着陸を試みる際には、別機の随伴を必要とする米空軍内の規則がある。墜落の直接の理由は分からなくても、機体のトラブルを把握していた可能性は高い」

　取材に対し、防衛省は「米軍に事故の状況について情報提供を求めているが、現時点で予断をもって答えることは困難。その他、事故の詳細は米側に確認中」と回答した。在日米軍司令部広報部からは期限までに回答がなかった。


◆開発段階の10年間に30人が死亡した「ウィドーメーカー」

　オスプレイはこれまでも安全性の懸念が指摘されてきた。開発段階の1991〜2000年に4件の墜落事故で計30人が死亡し、「ウィドーメーカー」（寡婦製造機）と呼ばれた。92年には試作機が着陸時に右エンジンから出火して墜落し、搭乗員7人全員が死亡。漏れた潤滑油がエンジンの熱で発火、高熱でドライブシャフトが作動しなくなったことが原因とされた。

　05年に量産化が決まり、配備が始まった後も各地で事故が発生。12年にモロッコで演習中に墜落して2人が死亡したほか、15年には米ハワイ州で着陸に失敗して2人が死亡。16年には、普天間飛行場所属の機体が空中給油機に接触し、沖縄県名護市沖に墜落して大破、負傷者2人を出した。近年も、昨年6月に米カリフォルニア州で5人が死亡するなどの事故が相次ぐ。

　米外交・安全保障専門誌の東京特派員で国際ジャーナリストの高橋浩祐氏は「2000年に19人が死亡する事故があったが、8人の死者・不明者を出した今回の事故はそれに次ぐ規模の重大事故だ。操縦ミスではなく機体に何らかの不具合があったのだろう」と指摘する。

　　　　　（オスプレイ捜索の準備をする米軍関係者
　　　　　　＝鹿児島県の屋久島空港）

　カリフォルニアの事故について、米軍は今年7月の調査報告書で、クラッチが一時的に離れて再び結合する際に衝撃が発生する「ハード・クラッチ・エンゲージメント（HCE）」という現象が原因と断定。機体に問題があったと結論付けた。

　「姿勢が制御できなくなってエンジンから火が出たということで、今回もクラッチの可能性は否定できない」と高橋氏。一方で、前出の青木氏は「クラッチの不具合で、エンジンから火が出たという報告は聞いたことがない。今回の事案が同じ事象だとは考えにくい」と話す。

　今年8月には陸上自衛隊のV22で「プロップローター・ギアボックス」に金属片が入って警報が点灯し、航空自衛隊静浜基地（静岡県）に予防着陸した。今回火が出たエンジン付近のトラブルではあるが、青木氏は「ギアボックスに金属片が入り込んだだけでは、エンジン全体が壊れることは想定しにくい。エンジンが汚れて火が出る可能性はあるが、それが致命的な不具合だったのかは調査結果を見なければ分からない」と話す。


◆飛行時間当たりの事故件数、CVはMVのほぼ倍

　政府はこれまで国会などでオスプレイの事故率について、「他の航空機よりも低い」と説明を繰り返してきた。今回の事故後の定例会見でも、吉田圭秀統合幕僚長は「オスプレイが他の航空機より安全上問題があるわけではない」と強調している。

　オスプレイの重大事故の発生率について、高橋氏は米軍の事故統計データを挙げる。「今回墜落したCV22の10万飛行時間当たりの事故件数は21年12月末時点で6.00に上る。この事故率は、今年9月時点の米空軍全体の有人機の1.35や無人機の2.58と比べ極めて高く、上昇傾向が続いている」。これに対し、基本構造が同じ米海兵隊のMV22は、カリフォルニアでの事故報告書では10年間で10万飛行時間当たり3.16で、海兵隊機の平均と同レベルだという。「特殊作戦用という使途からCV22の事故率が高くなっていると推察されるが、それでも高い」

　　　　　（陸上自衛隊のオスプレイ（資料写真））

　今回の事故を受けて陸自はV22の飛行を停止。米軍にも停止するよう要請したが、飛行は継続している。

　軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「事前の整備などでその機体固有の原因があるのであれば、公表した上で他の機体は飛行停止にしないと説明するべきだ。飛行停止した際の日本の世論を考えての対応ならば、誠実な態度とは言えない。他の機体でもあり得るのなら、一度飛行停止して調べるのが当然だ」と指摘する。


◆デスクメモ

　沖縄配備が焦点だった十数年前のオスプレイの記事では、頭に「新型垂直離着陸輸送機」という長い説明が付いていた。今回の事故でメディアの表記は「米空軍輸送機」などと簡潔。確かにもう新型ではないが、垂直離着陸が一般化したわけでもない。「輸送機」だけで良かったのか。（本）


【関連記事】米、オスプレイ搭乗8人全員の死亡認定　捜索協力の日本に謝意
【関連記事】「何で？何で？」釣りの最中、目の当たりにしたオスプレイ爆発の瞬間　プロペラとともに吹っ飛んだ屋久島の日常
【関連記事】オスプレイ墜落は構造的欠陥ではないのか…米軍の調査報告書を読んでみて分かったこと
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


/ (2023年12月03日[日])
「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…このスタグフレーション下で、1機200億円程度！！（←いったいいくらボられているのやら？）、こんなモノを喜んで購入しているのはどこのリッチな国？　世界を見渡して、もしかして、そんな国は一国だけ！？　その国の皆さんは、当然、御存じなのですよね？　あのイスラエルでさへ、購入しなかったモノ…。
　またしても、とんでもないオスプレイの事故が起きました。屋久島沖で、「不時着水」したそうです。ニッポン政府の番犬様へのお気遣い…7年前 (2016年12月13日) と全く変わらず。「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、《墜落》などしません。アベ様統治下当時と相も変らぬ「美しい国」の「言葉の偽装」。

　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、責任者である
　　　　　　　　首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　《米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機
　　　　　オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。
　　　　　機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし
　　　　　市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる》。
　　　　《相手に配慮した婉（えん）曲（きょく）表現は日本人の美徳
　　　　　とされる　▼しかし、「墜落」を「不時着」や「着水」と
　　　　　言い換えるのはどうだろう…
　　　　　▼この政権は言葉の偽装に長けている》。

　日刊ゲンダイの記事【米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332722）。《米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が墜落した。鹿児島県・屋久島沖の海上にはバラバラになった機体の残骸らしきものがあり、8人の乗組員のうち1人が発見され、死亡が確認された。事故原因の解明はこれからだが、「左エンジンから火を噴いていた」という目撃証言がポイントだ》。

　　　『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
　　　　　　　　　　アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』
　　　『●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といった
　　　　　　　　　　ところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう　
　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』

　またしてもオスプレイの事故、「墜落」。またしてもお笑いなアベ様語録的言い換え。「募る」と「募集」的…《〈不時着水したが墜落ではない〉といったところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》。
　日刊ゲンダイの記事【米軍オスプレイ墜落でXのトレンド入り、「不時着水」は墜落や着水と何が違う？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332764）。《《不時着水って何？》《不時着したなら事故にならないのでは》　30日、X（旧ツイッター）で《不時着水》という単語がトレンド入りした。「不時着水」とは29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落したとみられる米軍輸送機CV22オスプレイについて、日本政府が使用した言葉だ。同日、ぶら下がり会見した宮沢博行防衛副大臣（48）も「不時着水」と説明。その理由について、記者団に「最後の最後までパイロットは頑張っていたということだ」などと発言していたのだが、SNS上では《墜落しないよう頑張らないパイロットっているのか》《機体が粉々になっているのに不時着水？》と総ツッコミ状態となった》、《募っていたが募集はしていない、の安倍語録みたい》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332722】

米軍オスプレイはやっぱり欠陥機だ！ 日本国内に47機、政府は無期限飛行停止を求めるべき
公開日：2023/11/30 13:50　更新日：2023/11/30 13:50

　　　　　（鹿児島・屋久島沖で見つかった、米軍のＣＶ-22オスプレイの
　　　　　　残骸とみられるもの（第十管区海上保安本部提供））

　米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が墜落した。鹿児島県・屋久島沖の海上にはバラバラになった機体の残骸らしきものがあり、8人の乗組員のうち1人が発見され、死亡が確認された。事故原因の解明はこれからだが、「左エンジンから火を噴いていた」という目撃証言がポイントだ。

　開発段階から墜落事故が相次ぎ、“未亡人製造機”とも呼ばれるオスプレイ。これまで「操縦ミス」が事故の主な原因とされてきたがエンジンから出火なら、機体に何らかの不具合があったことになり、話は違ってくる。

　「それみたことか」と言うのは、新著「台湾侵攻に巻き込まれる日本」でオスプレイの危険性に言及した防衛ジャーナリストの半田滋氏だ。

「昨年6月に米カリフォルニア州で起きた墜落事故は『エンジンとローター（プロペラ）をつなぐクラッチの不具合』と米海兵隊が発表しました。今年8月には、陸上自衛隊のオスプレイが静岡で予防着陸しましたが、エンジンを覆っているカバーとエンジンの間に金属片が見つかった。いずれも今までになかった機体の故障です。そして今回はエンジンから火を噴くという前代未聞の事故。開発から計57人の米兵が墜落事故で亡くなっています。昨年は9人。今年も3人が死亡した。これほど墜落事故が続くのは、オスプレイに構造的欠陥があるとしか思えません」


■国民の命より対米追従

　　　　　（米軍横田基地のＣＶ-22オスプレイ（Ｃ）共同通信社）

　日本国内には、沖縄の米海兵隊普天間基地に24機、横田基地に6機配備され、自衛隊も17機の導入が決まっている。そのうち14機がすでに木更津駐屯地に暫定配備されているが、2025年には全17機が佐賀空港の隣で新設が進む佐賀駐屯地に移されることになっている。

　オスプレイは米国以外で日本しか購入していない。そのうえ、米国でも陸軍はオスプレイを採用していない。17機の導入費用は約3600億円だ。日本だけが対米追従でガラクタを買わされている。

「防衛省が作成したパンフレットには、『万が一、エンジンが2つとも停止しても、固定翼モードと垂直離着陸モードのオートローテーション機能があるので安全に着陸できる』と書いてあります。今回、オートローテーション機能はどうなっていたのか？

　実は、米国防研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は『オートローテーション機能に欠陥がある』『安全性に深刻な穴がある』と指摘しているのです。こんな欠陥機が人口の密集する日本の上空を飛ぶのは狂気の沙汰。原因が解明されない限り、日本政府はオスプレイの無期限飛行停止を求めるべき事態です」（半田滋氏）

　日本国民の命と安全より、米国が大事なのか──。岸田首相に問われている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332764】

米軍オスプレイ墜落でXのトレンド入り、「不時着水」は墜落や着水と何が違う？
公開日：2023/11/30 14:25　更新日：2023/11/30 14:25

　　　　　（2016年12月キャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落した
　　　　　　機体と同型のMV22オスプレイ（Ｃ）共同通信社）

《不時着水って何？》《不時着したなら事故にならないのでは》

　30日、X（旧ツイッター）で《不時着水》という単語がトレンド入りした。

　「不時着水」とは29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落したとみられる米軍輸送機CV22オスプレイについて、日本政府が使用した言葉だ。

　同日、ぶら下がり会見した宮沢博行防衛副大臣（48）も「不時着水」と説明。その理由について、記者団に「最後の最後までパイロットは頑張っていたということだ」などと発言していたのだが、SNS上では《墜落しないよう頑張らないパイロットっているのか》《機体が粉々になっているのに不時着水？》と総ツッコミ状態となった。


■募っていたが募集はしていない、の安倍語録みたい

　政府が「不時着水」を使うのは初めてではない。2016年12月に米軍のMV22オスプレイが沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落した際も、当時の稲田朋美防衛大臣が「コントロールを失った状況ではなく、自発的に着水したと聞いている。墜落ではない」と発言。これを受け、野党が政府に対して『「墜落」と「不時着」、「着水」及び「不時着水」の違いについて』ただす質問主意書が出ている。

　その政府答弁書によると、『「着水」は空中から水面に着いた旨を、「墜落」はコントロールを失った状態で着水した旨を、「不時着水」及び「不時着」はコントロールを失わずにパイロットの意思で着水した旨を意味するものとして、それぞれ用いているものである』とあるのだが、よく分からない。

《募っていたが募集はしていない、の安倍語録みたい。いや侵略戦争を特別軍事作戦とごまかすロシアかな》

《オスプレイの機体自体には問題がないと言いたいのでは。米国の言いなりだ》

　ネット上では様々な意見が飛び交っているが、一体いつまでこの言葉を使い続けるのだろうか。
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年10月28日[土])
《沖縄をこれ以上「基地の島」＝「悪魔の島」にしないために》。目取真俊さんの御言葉。

　　　『●「武力によって平和を創造することはできない」…
　　　　　　　　　「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
　　　　「《石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
　　　　　「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
　　　　　沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
　　　　　市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
　　　　　 　沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
　　　　　日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を
　　　　　大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
　　　　　にも肯ける」

　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　　《本州、九州、馬毛島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、
　　　　　与那国島にわたって出撃基地やミサイル包囲網をつくり、日本を
　　　　　不沈空母に見立てて中国に圧力を掛け、同時に米本土を防衛する
　　　　　というものだ。軍事費圧縮が迫られている米軍は、日本に軍事費や
　　　　　人員を肩代わりさせ、自衛隊を二軍として自国のアジア戦略に
　　　　　主体的にかかわらせる方針へとシフトしているからだ》

　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
　　　　　　　には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
　　　　《２００４年８月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが
　　　　　米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）に着陸しようとして、
　　　　　隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた》

　　　『●長周新聞【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト
　　　　　琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】《…事務局長･山城博冶》』
　　　　《沖縄戦から７７年。これまで沖縄は朝鮮、ベトナム、イラク、
　　　　　アフガニスタンなど米国の戦争の出撃拠点とされてきました》

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　　《何より、辺野古新基地をはじめ有事の際の出撃拠点となる県内の
　　　　　各基地は、攻撃対象となる可能性がある》

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古弾薬庫新ゲート建設工事の様子】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/212e2c53d6b461f54b1a9dd6e3e8d77e）。《金網フェンスの内側では、丘を切り崩して、新ゲートや管理棟などを建設するための整地作業が進められている。森が破壊され、赤土がむき出しとなって、無惨な景色に変わり果ててしまった。連日、血まみれとなって泣き叫ぶガザの子どもたちの映像がテレビから流れる。子どもたちが苦しむ姿ほど胸が痛むものはない。ここに保管される弾薬も、いつか同じように苦しむ子どもたちを作るかもしれない。沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ。できることはわずかだが、沖縄をこれ以上「基地の島」＝「悪魔の島」にしないために》。

　イジメや差別に司法がお墨付き…その結果のデタラメ工事。決して完成を見ない新軍事基地、そして、決して普天も返還されない、辺野古やサンゴは単なる破壊「損」だ。それにしても、アベ様・スガッチ・キシダメ首相らは、嘘を吐きまくり、どこまで沖縄をイジメ、差別すれば気が済むのだろうか？　一体どんな国なのかね、ニッポンは？　（琉球新報）《県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない》。
　琉球新報の【＜社説＞サンゴ移植前着工　あまりにも無謀な工事だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html）。《サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約8万4千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ

　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』

　まぁ、この腐りきったニッポン国ですので、当たり前の話ですが…機能しない環境監視等委員会。《単なる国の追認機関》。委員の皆さん、恥ずかしくないの？

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊：
　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　　《▼さて、沖縄の辺野古埋め立て工事をめぐる国のふるまいを
　　　　　何と形容すべきか。防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による
　　　　　環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から
　　　　　多額の寄付を受け取った人がいるという》

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
　　　　　　《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
　　　　「「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ（大浦湾破壊）を
　　　　　よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。」

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
　　　　　　　　　息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　　「環境監視等委員会のいい加減さ。
　　　　　《〈…サンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断》って、アホですか？　
　　　　　《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの
　　　　　保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様に
　　　　　シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
　　　　　なるでしょうよ」」

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　　「破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。
　　　　　「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず」

　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち…
　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　　《新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように
　　　　　支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは
　　　　　果たして適切か。国の工事を環境面から監視する防衛省の
　　　　　環境監視等委員会の委員３人が、受注した業者から寄付金を
　　　　　受けていたこともあった》

　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の出来
　　　　　　　レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html】

＜社説＞サンゴ移植前着工　あまりにも無謀な工事だ
公開日時 2023年10月26日 05:00
更新日時 2023年10月25日 14:26

　サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。


　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約8万4千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している。

　新基地建設を強行する国の「前のめり」な姿勢は度を越している。軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡る訴訟で勝訴した国は期限を切って矢継ぎ早に承認勧告、承認指示を出し、代執行訴訟の提起に至った。その一方で、沖縄防衛局は大浦湾側の工事に向け、護岸などを新設する4件の工事について入札公告を実施したのである。

　そして今度は、保護すべき貴重なサンゴを移植する前に周辺海域で工事に入るというのだ。工事のスケジュールありきで、豊かな海の象徴であるサンゴを守るという姿勢は全く感じられない。

　24日に開かれた環境監視等委員会で防衛局は移植前に護岸工事をした場合の水の濁りや水温、塩分に関するシミュレーションを踏まえ、「サンゴ類の生息環境は維持される」という想定結果を示し、工事の妥当性を強調したのである。工事に自らお墨付きを与えたようなものだ。

　環境監視等委員会は防衛局の想定結果をそのまま受け入れてはならない。専門家の知見を踏まえ、厳しく検討を加えるべきである。十分な分析と議論がないまま着工を容認するようでは、単なる国の追認機関でしかない。

　これまで委員会の場では2018年に移植された絶滅危惧種オキナワハマサンゴ9群体のうち、既に7群体は死滅していることが報告されている。生き残っている2群体のうち1群体についても「全体的に白化」という危機的な状況にある。要するに新基地建設工事の一環で実施されたサンゴ移植は成功しているとは言いがたい。

　防衛局は「移植先において十分に順応している」と説明するが、辺野古に関しては、サンゴ移植は保全につながっていないのが実態だ。今回の移植前着工についても大浦湾側のサンゴの生育環境に悪影響を及ぼす可能性がある。防衛局のシミュレーションは信用できるのか、疑問は拭えない。

　現在、サンゴ移植について県と国は係争中である。現時点で県は設計変更申請を承認せず、防衛局が提出したサンゴ類の特別採捕許可申請についても不許可とした。それに対する農林水産相の是正指示は違法として県が提訴したのだ。県の訴えをかわし「生息環境は維持される」という理屈で着工するという態度はまさに「問答無用」というものである。

　県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない。
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［※ 防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 （東京新聞２０１９年３月１８日）↑］


(2023年08月16日[水])
まずは、昔のブログ（2014年08月08日 00時00分18秒）『●いろんな意味で疲れます…住民基本台帳活用とアイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』にコピペさせていただいていた、半田滋さんによる東京新聞のコラム【【私説・論説室から】自衛官募集で「赤紙来た」】を再引用します。

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【私説・論説室から】
自衛官募集で「赤紙来た」
2014年8月6日

　「平和を、仕事にする」。自衛隊の募集案内が七月上旬、全国の十八歳の若者宛てに一斉に送付された。安倍晋三首相は七月一日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。このタイミングで自衛官募集のダイレクトメールが届けられたのだ。

　インターネットを利用したツイッター上では「赤紙が来た」「召集令状だ」といったつぶやきがあふれた。防衛省は地方自治体が持つ住民基本台帳から適齢者の住所、名前などの個人情報を入手している。政府が自衛隊に入隊してほしいと考えた適齢者（十八～二十六歳）へ、いつでも募集案内を送りつけることができると証明された。

　八月一日から十日までは、ＡＫＢ４８の「ぱるる」こと島崎遥香さんによる自衛官募集のテレビＣＭがオンエアされている。「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢がひろがっています」

　ＡＫＢ４８採用の理由を防衛省人材育成課は「親しみやすいうえ、東北復興にボランティアとして活躍している。『人の役に立ちたい』という若者に訴えかける力がある」という。だが、自衛官になって「人助け」をしようとする若者の夢は「戦争参加の可能性」により、打ち砕かれたのではないか。「果てしない夢」はしぼんでしまったのに「夢のある自衛官になろう」と呼びかけるのだからブラックジョークというほかない。　（半田滋）
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　さて、山田祐一郎･安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「赤紙」があなたにも？　自衛隊の入隊勧誘ダイレクトメール　知らないうちに自治体が個人情報を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/268883?rct=tokuhou）。《自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。進路を選ぶ年齢の住民に突然ダイレクトメール（DM）が届き、あたかも戦時中の「赤紙」を連想させるという声も。背景にあるのは、深刻な自衛官のなり手不足だ。政府はさまざまな対策を打ち出しているが、根本的な原因はどこにあるのか。戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。（山田祐一郎、安藤恭子）》。

　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
　　　　　　　なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
　　　『●いろんな意味で疲れます…住民基本台帳活用と
　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』

　防衛大学校もあの惨状。《学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています》、《怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです》《困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校（上中級幹部を養成する自衛隊の教育機関）にまで見られるのです》。
　また、《防衛ジャーナリスト半田滋の丹念な取材レポート。防大現役教授の内部告発文書が話題になっています。武器は爆買いし配備していますが、それを使い動かす自衛隊員は慢性的な人手不足。リーダーを育てるはずの防衛大学校では、目を覆うばかりのハラスメントや「商業右翼」人士のトンデモ講演で、能力と意欲のある学生ほど進路を転換する。等松防大教授の内部告発「危機に瀕する防衛大学校」から、そういう防大の崖っぷちを具体的に取り上げつつ、学生はどんな時に卒業後に自衛官にならないのか、わかりやすい背景を解説します。自衛隊離れの数字は、半田さんの独自取材。そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね、と思わず納得する結果でした》。

　　　『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
　　　　　　　そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
　　　　《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
　　　　　厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
　　　　　強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
　　　　　萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
　　　　《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
　　　　　護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
　　　　　三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》

　　　『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
　　　　　シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』^[*]
　　　『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし？
　　　　　嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
　　　　「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
　　　　　言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
　　　　　足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？　《最も重要な
　　　　　リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
　　　　　暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか？」
　　　　「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
　　　　　防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
　　　　　〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
　　　　　への道です、きっと。」

　　　『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
　　　 　国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決』
　　　　「三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者の
　　　　　たたかいが社会に与えた勇気と感動】」

　　　『●《損害賠償請求…情報は自衛隊が握っていて開示には高いハードル…
　　　　　組織の隠蔽、閉鎖体質が改まらない限り、自浄作用は期待できない》』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　　「防衛大学の腐敗（等松春夫教授の告発）…」

　　　『●衝撃《防衛大現役教授が実名告発》…《等松春夫教授が公開した衝撃的な
　　　　　　 　論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について》のインタビュー』
　　　『●『危機に瀕する防衛大学校の教育』から見えてくるもの…《自衛隊
　　　　　　離れの数字…そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね》』
　　　『●等松春夫教授《困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から
　　　　　　招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校にまで見られるのです》』

　「まずは、「戦争絶滅受合法」を可決し、自公議員や支持者をはじめとしたオトナがお手本を示して、「非戦闘地域」の現状を確認してもらってから…」。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/268883?rct=tokuhou】

こちら特報部
「赤紙」があなたにも？自衛隊の入隊勧誘ダイレクトメール　知らないうちに自治体が個人情報を
2023年8月9日 12時00分

　自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。進路を選ぶ年齢の住民に突然ダイレクトメール（DM）が届き、あたかも戦時中の「赤紙」を連想させるという声も。背景にあるのは、深刻な自衛官のなり手不足だ。政府はさまざまな対策を打ち出しているが、根本的な原因はどこにあるのか。戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。（山田祐一郎、安藤恭子）


◆高校3年生の長男に

　　　　　（東京都内に届いた自衛隊の勧誘チラシ＝一部画像処理）

　「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」

　7月上旬、東京都内の会社員女性宅に届いた高校3年生の長男（17）宛てのDM。防衛省と書かれた封筒を開けると、そんな言葉が書かれたチラシが入っていた。「進学先としての防衛大であればそういう選択肢もあるかとも思えるが、『自衛隊』と書かれると、抵抗を感じた」と女性は話す。

　DMは全国の自衛隊地方協力本部が、高校を卒業する18歳や、大学を卒業する22歳に向けて送ったものだ。自衛隊法では、都道府県知事や市町村長が自衛官の募集事務の一部を行うと規定しており、DMを送るための「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の個人情報を、全国の多くの市区町村が自衛隊側に紙や電子媒体で名簿提供している。

　従来は、多くの自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形にとどめていた。大きく転換したきっかけは、2019年2月、安倍晋三首相（当時）が自民党大会で「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」と述べたこと。政府は20年12月、「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しの提供が可能であることを明確化する」ことを閣議決定し、翌年2月に防衛省と総務省が各自治体に提出が問題ないことを通知した。

　防衛省によると、18年度は紙と電子媒体による名簿提供が全1741自治体中683自治体だったのに対し、22年度は1068自治体に増加。これに対し閲覧は、894自治体から534自治体に減少した。名簿提供が39％から61％に増え、逆転したことになる。


◆安倍元首相の発言で「名簿提供が拡大」

　「安倍元首相が自治体をやり玉に挙げたことで一気に名簿提供が拡大した」と話すのは、市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」事務局の上田豊さん。7月に川崎市に対し、名簿提供の中止を申し入れた。「まさに自治体による戦争協力」と市の対応を批判する上田さん。「戦時中に自治体職員が住民に赤紙を持って行ったのと同じ構図だ」と指摘する。

　「こちら特報部」は8日午後、東京都練馬区と埼玉県朝霞、和光、新座市にまたがる陸上自衛隊自衛隊朝霞駐屯地の周辺を訪ねた。陸自広報センターがある朝霞門近くには「自衛官募集」の大きな看板と、「全国統一夏季採用広報キャンペーン実施中」の横断幕が掲げられていた。

　　　　　（陸上自衛隊朝霞駐屯地のフェンスにある
　　　　　　自衛官の募集案内＝埼玉県和光市で）

　30代と40代の息子がいる朝霞市内の女性（60）は「子どもが学生の時は募集のチラシが送られてきていたし、電話でも勧誘があった」と振り返る。学生はDMが届いたら、自衛隊への就職を考えるのか。和光市駅から出てきた大学1年の男性（18）は「考えたこともなかった。国を守ることも大事だと思うけど、命を危険にさらすのは嫌だ」と話した。

　前出の、DMを受け取った女性は「人を殺傷することを前提とした訓練をさせるために息子を育ててきたわけではない。一方で経済的な事情で選ばざるを得ない若者もいるので複雑だ」と心境を明かした。

　知らないうちに個人情報を提供され、年齢を見定めてDMが届く状況は問題ではないのか。甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は「住民基本台帳法は台帳の閲覧を認めているだけ。提供の規定はなく同法を逸脱している。自衛隊法からみても自治体管理の個人情報まで得ようというのは、拡大解釈の恐れがある。自衛隊だけ特別扱いというのもおかしい」と述べる。

　情報提供を望まない人を名簿から除外する「除外申請」制度もあるが、市民に周知されているとはとても言えない。DMが届いた保護者や子どもが困惑するのは「当たり前」と園田氏。「個人情報を提供されたくないという『自己情報コントロール権』を守りたいと思うなら、居住する自治体に対し、何を根拠に提供したのか問い合わせ、異議申し立てもできる。なし崩し的に自治体の名簿提供が広がるのは筋が違う」


◆少子化やハラスメントで応募者減少

　背景には自衛官応募の減少傾向もある。先月公表された2023年版防衛白書によると、22年度の自衛官などへの応募者数は7万4947人。前年度の8万4682人から1万人近く減った。自衛官の定数割れも慢性的で、22年度末は定数約24万7000人に対し、現員数は約22万8000人だった。

　こうした状況を受け、政府の人的基盤強化策に関する有識者検討会は7月、報告書を提出。任期がある自衛官候補生制度の見直しや、幹部自衛官となる前提で理工系学生に奨学金を貸与する「貸費学生制度」の対象者拡大を推奨。給与増額、ハラスメント根絶なども求めた。

　だが、福島県の陸自郡山駐屯地に所属していた五ノ井里奈さんが自衛官を辞めた後の22年、前年に男性隊員3人に押し倒されるなどの性被害を受けていたと公表。愛知県の航空自衛隊小牧基地は今年5月、後輩の男性隊員の顔にマグカップを投げつけ歯が折れるなどのけがをさせたとして、40代男性空曹長を停職6カ月の懲戒処分とした。

　「応募減は少子化だけが原因ではない。相次ぐパワハラ、セクハラ報道をみれば、入隊は不安だろう。五ノ井さんに土下座までした隊員たちが裁判で居直ったことも今後の採用に響く」とみるのは、元自衛官で軍事ジャーナリストの小西誠氏だ。「いじめやハラスメントが相次ぐのは軍隊の構造。24時間営内勤務の生活環境がいまの日本にそぐわない。有事となれば、さらに人はいなくなる」

　令和を生きる若者に届くDM。明治大の山田朗教授（日本近現代史）によると、徴兵制があった戦前の「赤紙」は旧日本軍の臨時召集令状を表し、その紙の色をとって呼ばれた。日中戦争が始まったころから、戦地に赴いて退いた予備役や、徴兵検査を経て体格が良くないなどの理由で入営しなかった補充兵役らを対象に届いた。

　　　　　（自衛隊への名簿提供中止を訴え
　　　　　　署名活動する人たち＝7月、川崎市で）


◆欧州で進む陸軍削減「日本は軍縮怠る」

　「自分はもう呼ばれないと安心したところに赤紙は届くから、ショックは大きかった。自衛隊勧誘のDMに『数日以内に来い』というような強制力はないが、突然送られてくるという点で、赤紙と重なる」と山田氏は指摘する。日本の戦況が悪化し、敗戦に至るまで赤紙は送られ続けた。

　戦後78年を迎える日本の状況を「際限なき軍拡。自衛官が定数割れというが、そもそも今の日本に見合った兵力なのか」と疑問視する。冷戦後、西ドイツやフランス、英国の各陸軍は兵力を大幅に減らしてきたが、「日本は軍縮の努力を怠ってきた。陸自を地域に張り付かせるやり方を変えず、いまは南西諸島にシフトしている」という。

　「ミサイル配備などみてくれの軍事力を拡充しても、相手国も引けず、最前線の緊張を高めるだけだ。平和を実現するには文民統制下での情報収集・分析、それに対話と軍縮の努力を重ねることが必要だ」


◆デスクメモ

　大戦末期、日本は平時よりはるかに多い軍人を動員。予算の大半を戦費に充て、国民生活はどん底にたたき落とされた。民間を含む国力の圧倒的な劣勢を無視し、軍事力で出し抜けば勝てると妄信。その結果、軍人・軍属230万人、民間人80万人が死んだ歴史に学ぶ点は多い。（本）

【関連記事】PAC3が沖縄で民間港湾地区に展開　自衛隊が市民の日常にじわりと「浸食」
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［※ 防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 （東京新聞２０１９年３月１８日）↑］


(2023年07月09日[日])
防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行も衝撃的でしたが、【防衛大現役教授が実名告発】インタビュー（前編･後編）もかなり強烈です。《幹部自衛官育成の内情に危機感》《長年にわたる組織の歪み》《改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育》…。等松氏の言葉にも「個人倫理よりも集団の論理が優先される環境で、悪質な上級生が「指導」をすると、下級生は悪に染まり、学生舎は、いじめ、賭博、保険金詐取など、諸悪の温床となります。このような環境下では、上級生からの理不尽な「指導」を受けた下級生は…」とあります。
　集英社オンラインの記事（前編）【【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育】（https://shueisha.online/culture/142994）によると、《防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について、インタビューをおこなった。なぜ、等松氏は職を賭してまで“告発”に踏み切ったのか。》
　その後編【准教授主導で200名以上もの学生が関与した詐取事件、8人1部屋の共同生活…防衛大の時代錯誤なリーダーシップ・フォロワーシップ教育がもたらす大きな弊害〈防衛大現役教授が実名告発〉】（https://shueisha.online/culture/143010）によると、《そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を開くには限界がある」と、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る》。

　　　『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
　　　　　　　そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
　　　　《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
　　　　　厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
　　　　　強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
　　　　　萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
　　　　《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
　　　　　護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
　　　　　三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》

　　　『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
　　　　　シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』^[*]
　　　『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし？
　　　　　嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
　　　　「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
　　　　　言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
　　　　　足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？　《最も重要な
　　　　　リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
　　　　　暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか？」
　　　　「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
　　　　　防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
　　　　　〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
　　　　　への道です、きっと。」

　　　『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
　　　 　国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決』
　　　　「三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者の
　　　　　たたかいが社会に与えた勇気と感動】」

　　　『●《損害賠償請求…情報は自衛隊が握っていて開示には高いハードル…
　　　　　組織の隠蔽、閉鎖体質が改まらない限り、自浄作用は期待できない》』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　　「防衛大学の腐敗（等松春夫教授の告発）…」

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【https://shueisha.online/culture/142994】

2023.06.30
【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育
等松春夫　集英社オンライン編集部
危機に瀕する防衛大学校の教育#1

防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について、インタビューをおこなった。なぜ、等松氏は職を賭してまで“告発”に踏み切ったのか。（前後編の前編）


コロナ禍で防衛大学校に起きたこと

等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。
幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。

編集部（以下、――）　論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】

等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生が、入学から1年以内に退校しているのです【２】。また、2・3年生の間に自主的に退校した学生も相当な数に上っています【３】。

――任官辞退者や中途退校者が急増した理由を、いまの若者の「精神的な打たれ弱さ」や「ウクライナ戦争の勃発」に見出すマスコミや識者の論調を、教授は強く否定しています。

現役の教官として申し上げますが、学生たちの多くは「打たれ弱い」から辞めるのではありません。むしろ、優秀で使命感の強い学生ほど防衛大学校（以下、防大）の教育の現状に失望して辞めていく傾向が強いと感じています。

――学生たちと同じように、教授も防大に失望して“告発”を決意なさった？

学生を教育する立場の私が「失望した」と言っては、元も子もありません。防大には今なお、使命感と情熱にあふれた学生と教官がいます。失望したから見捨てる、逃げるのではなく、どうにか真っ当な教育環境を整えたいのです。

――そう決意せしめたのは、コロナ禍に対する防大執行部の対応だったとか。

コロナ禍以前から、自衛官教官として「病人・けが人・咎人」【４】を送り込んでくる、防衛省・自衛隊のやり方に対して、私は内外で批判の声を挙げてきました。そのことで、自衛隊・防衛省、防大に出向してくる防衛官僚の一部から恨みを買っていた自覚はあります。

――自衛官教官とは、防大で「防衛学」の講義を受け持つ現役自衛官のことですね。

はい。正確には「防衛学教育学群」といいます。他の大学にはない、安全保障に特化した科目を教える、防大の看板ともいえる学群です。ここには約40人の教官がいますが、そのうち30名が防衛省内のローテーション人事で補職されている人々です。【５】

「病人・けが人・咎人」は海上自衛隊の一部で使われている隠語で、教育部署に回される自衛官の類型を揶揄して使われているフレーズです。おそらく陸自・空自でも、実態は大同小異でしょう。病人とけが人は、本人だけの責任ではありませんが、咎人は論外です。


「商業右翼」【６】を講師として学外から招く悪習

――「咎人」とはどういう意味を指しているのでしょう？

部隊や自衛隊内のさまざまな機関でパワハラや服務違反を起こしたり、職務上のミスを多く犯した者をさします。要するに部隊や諸機関で持て余された人々が、「手軽な左遷先」として防大の防衛学教育学群に送られてきているのです。【７】

――それは知りませんでした。教授や准教授といった肩書になっているので、てっきり大学院を出た自衛官が担当しているもの、と。

ごく稀に修士号や博士号を持ち、なおかつ学生教育への情熱を持つかたもいらっしゃいますが、30名のうちのわずか数名に留まります。

――なぜですか。

文官教官（自衛隊ではなく、民間の研究者から選抜された教官）と違って、自衛官教官には厳格な資格審査がありません。文官教官「講師／准教授／教授」の採用はこれまでの研究実績（と、ポストの空きがあるかどうか）によって決まりますが、自衛官教官の場合は、自衛隊で1佐以上の階級なら、防大補職で自動的に「教授」。2佐、3佐なら「准教授」の地位が与えられてしまうのです。けれど、大多数の自衛官教官は、とてもその任には堪えられない人々です。修士号や博士号を取得していない人も少なくありません。【８】

教授や准教授といった立場で防大に補職されても、いっこうに勉強も研究もせず、代々引き継がれているマニュアル本で紋切り型の教え方しかせず、さらには安直な陰謀論に染まることもある。自分が担当する授業の枠内で、学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています。

怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです。

困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校（上中級幹部を養成する自衛隊の教育機関）にまで見られるのです。【９】

私はこれまでもさまざまな機会で警鐘を鳴らしてきましたが、無視されてきました。


コロナ禍での大学内の混乱

――コロナ禍中の2020年11月には、学校長であった國分良成氏（当時）や、陸上自衛隊・最高幹部の陸将から副校長に補職された原田智総氏などの不作為を指摘した申立書を、岸信夫・防衛大臣に送付したとうかがいました。【10】

学生たちを守るためです。2020年の春、防大の執行部はコロナ流行の拡大状況を見誤り、春期休暇で帰省していた約1500人の在校生を3月28日までに召集。4月1日から約500人の新入生を加えて、1部屋に8人を基本とする集団生活を強行しました。

この“軟禁” ともいえる状況によって、首吊りや飛び降りを含む5件の自殺未遂、多数の脱柵（脱走）、ストレスによる放火を疑われる不審火、そして新入生をカモにして数十万円もの金銭が動いた大規模な賭博事件まで起きました。この間まともな授業もできず、防大は2か月近く麻痺状態でした。【11】

にもかかわらず、防大の執行部は誰も、何の責任も取らなかったのです。一般大学では、早いところでは2月末から密を避けるためのリモート授業の検討が始まっていましたが、4月初めになっても防大では何ら方針が立っていませんでした。その後もまったくの泥縄で、防大の執行部には危機管理の意識がまるでありませんでした。

そこで、私は2020年10月、防大に対しておこなわれた特別防衛監察において執行部の責任を問い、教育機関としての正常化を求める申立書を提出しました。ところが、約5時間後、監察団の次席代表である陸自1佐（大佐）が私の研究室を訪れ、「受け取れません」と、申立書を返却してきたのです。封が開いていたので、中身に目は通したのでしょう。翌11月、私は岸大臣に申立書を送付しました。しかし、こちらも黙殺されました。

無責任な官僚や幹部自衛官たちは、日本の安全保障を担う重要な人材の育成をいったい何だと思っているのか。こうした経緯が積み重なったころから、最後の手段として論考の公表を決意しました。


等松教授による論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』全文はこちらから

#2へつづく


等松春夫
とうまつ はるお
1962年、米国カリフォルニア州生まれ。
筑波大学卒業後、早稲田大学で修士課程を修了し、オックスフォード大学で博士号を取得。

玉川大学教授を経て、2009年より防衛大学校・国際関係学科で教授を務める。
著書『日本帝国と委任統治―南洋群島をめぐる国際政治』（名古屋大学出版会）、訳書『大いなる聖戦　第二次世界大戦全史』（H・P・ウィルモット／国書刊行会）など。
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【https://shueisha.online/culture/143010】

2023.06.30
准教授主導で200名以上もの学生が関与した詐取事件、8人1部屋の共同生活…防衛大の時代錯誤なリーダーシップ・フォロワーシップ教育がもたらす大きな弊害〈防衛大現役教授が実名告発〉
等松春夫　集英社オンライン編集部

危機に瀕する防衛大学校の教育#2

#1からのつづき


防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について、インタビューをおこなった。なぜ、等松氏は職を賭してまで“告発”に踏み切ったのか。（前後編の後編）


時代遅れの8人1部屋の共同生活

等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。
幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を開くには限界がある」と、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。


編集部（以下、――）　自衛官教官の問題やコロナ禍中のスキャンダルだけではなく、全寮制の防大において、学生たちのライフスタイルの改革が急務だと論考ではおっしゃっています。

等松（以下、略）：防大の教育では、リーダーシップ・フォロワーシップということが強調されています。上級者は、的確な判断を下して下級者を導く（リーダーシップ）。下級者は、すぐれた上級者に従う（フォロワーシップ）という観念です。軍事組織には命令系統があり、指揮官の統率のもとで行動するため、上級生による下級生の指導（学生間指導と称される）が制度として取り入れられています。

この考え方に基づき、防大生は1年生から4年生までの8人一組が学習室と寝室を共有して、学生舎で生活しています。したがって、授業と校友会活動（クラブ活動）以外の時間は、この8人が同じ場所で時間を過ごします。このような生活の中で、上級生が下級生を指導するわけです。

しかし、この指導は学問よりも日常の振る舞いのほうに重点が置かれており、現代においては、メリットよりも弊害のほうが大きいように思われてなりません

――そうは言っても、防衛大は“士官学校”のような場所でもありますよね？

たとえ士官学校であったとしても、連帯感とリーダーシップ・フォロワーシップの涵養に、上級生から下級生までを8人で常時共同生活をさせる必要はないでしょう。実際、米国の陸軍士官学校（ウェストポイント）では4名1部屋ですし、海軍（アナポリス）と空軍の士官学校は2名1部屋です。


200名以上もの学生が関与した詐取事件

――そうなんですね。

韓国の士官学校も2名1部屋で、居室内はパーティションで1名ずつのスペースに区切られています。また、中国の士官学校は学年別の教育を行い、上級生に下級生の指導はさせていません。集団生活の上下関係による躾と、軍事組織における指揮系統と団結心の確立の間に、科学的に立証された因果関係はないのです。

個人倫理よりも集団の論理が優先される環境で、悪質な上級生が「指導」をすると、下級生は悪に染まり、学生舎は、いじめ、賭博、保険金詐取など、諸悪の温床となります。このような環境下では、上級生からの理不尽な「指導」を受けた下級生は防大・自衛隊という組織に幻滅して退校するか、面従腹背するか、あるいは報復が恐ろしいので上級生の指導に無条件で服従するようになります。

そして、根拠なきリーダーシップとフォロワーシップによって集団の団結が強調される中で思考停止に陥り、上級者の命令に疑問を持つこともなく従うというメンタリティが形成されていきます。こうして、上級者に引きずられた下級者が、結果として悪事に加担してしまうということが起きるのです。

――2013年の保険金詐欺事件（5人以上の任官していた卒業生が懲戒免職／13人以上の学生が退校処分）や、2019年に発覚した補助金詐取事件（防大の准教授だった海自のX3佐が、妻の経営するペンションに学生たちが校友会活動で宿泊したように見せかけて、防衛省の共済組合から支払われる補助金を詐取していた）などは、悪しき上下関係の産物でしょうか。

補助金詐取事件のX3佐は結局、懲戒免職になりましたが、その処分が下るまでに不自然な異動が2度も行われ【1】、防大当局が不祥事をうやむやにしようとしていた形跡があります。

また、この件では200名以上もの学生が詐取事件に関与していましたが、X3佐にだまされていた可能性が高いということで処罰されませんでした。しかし、うすうす不正が行われていることを察知していながらも、報酬や圧力に負けて黙っていた学生たちが多かったことは間違いありません。彼らの倫理観も疑われます。

これらの事件が長らく発覚しなかったのは、防衛学教育学群の准教授や、上級生という上位者の主導で行われていたためでした。下級者は報復が怖くて不正を告発できず、あるいは「長いものには巻かれる」慣習に慣れ過ぎてしまった結果、悪習が長きにわたって続いてしまったのです。その傾向は卒業後もなくなりません。


現役幹部による情報漏洩事件

――昨年発覚した、現職の幹部自衛官による海上自衛隊OBへの機密漏洩事件も同じ構図ですね。海上自衛隊の情報業務群司令である1佐が、かつての上司であるY元海将の要望に応じて、機密情報を提供してしまった。

Y元海将は、海上自衛隊幹部学校校長や自衛艦隊司令官を務めた大物OBです。この現役の1佐は懲戒免職となりましたが、現役ではないY元海将は何らの処罰も受けていないと聞いています。これも、奇妙なことです。

いかに高位にあったとはいえOBに現役幹部が機密情報を提供したことは深刻な公私混同です。さらには、情報提供が横須賀の海上自衛隊庁舎内で行われていた点から、この種の行為が常態化していたことがうかがえます。

この1佐は50代初めで、自衛官歴が30年近いれっきとした高級幹部です。そのような高級幹部が元上司からの要望というだけで、機密情報を提供してしまうとは、社会人としてまともな判断能力が働いていないとしか思えません。

上級者・先輩というだけで、何でも言うことに従うという幹部自衛官の思考停止は、誤ったリーダーシップ・フォロワーシップ教育の産物です。個人の倫理観が十分に確立されていない中で、上級者への服従と団体精神を過度に強調する教育を受けることは、このような非常識な幹部自衛官を作ることになるのです。


等松教授による論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』全文はこちらから

#1はこちらから
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年07月01日[土])
＜金口木舌＞《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。（長周新聞）《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

　東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』

　バイデン氏による爆弾発言。なぜニッポンは沈黙するのか？　《対米従属一筋》（長周新聞）キシダメ首相に軍事費倍増をさせた。トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）
　琉球新報の記事【＜金口木舌＞語るに落ちる】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html）によると、《バイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて３回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。

　バイデン氏により、《対米従属一筋》キシダメ首相が軍事費倍増。狂っている。「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり、「武器輸出三原則」はどこかにぶっ飛び、いまや、「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポンに落ちぶれて…。《“人を殺すための道具”である武器》…武器商人、死の商人など、誰が望んでいるのか？
　長周新聞の記事【岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策　ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941）によると、《ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備（防弾チョッキ等）を提供する前例をつくった。４月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html】

＜金口木舌＞語るに落ちる
2023年6月29日 05:00

　思わず口が滑ったで済む話ではない。そのニュースの扱いは本紙も小さかった。見落としてしまいがちな１段見出しの“雑報”だったが、戦後の日米関係のゆがみをまた見る思いがした


▼政府は本年度から２０２７年の防衛費を総額43兆円に増額する。問題は、その内幕をバイデン米大統領が明らかにしたことだ

▼今月20日のカリフォルニア州での演説でバイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて３回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」

▼語るに落ちるというべきだろう。ここまで米国の言いなりとは。松野博一官房長官は「増額は日本自身の判断」と反論するが、密約が横行するこの国で言葉通りに受け止める人がどれほどいようか

▼米国は国務長官を中国へ派遣し関係正常化を探る。日本がミサイル購入で貢いでも、米中対立のだしに使われるのが関の山ではないか。米国との過度な依存関係は双方にとってよくない。こちらも正常化してはいかがか。
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941】

岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策　ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和
政治経済　2023年6月29日

　ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備（防弾チョッキ等）を提供する前例をつくった。４月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている。

　『ロイター』が６月初旬、「ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしている」「日本政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる」と報じた。同時に「米国は陸軍工廠で製造する155㍉砲弾に必要なトリニトロトルエン（TNT)の調達を日本企業に打診した。155㍉砲弾はウクライナ軍がもっとも多く使う砲弾の一つで、ロシアの軍事侵攻が長引くなか、支援する米軍は増産のＴＮＴが不足している」「米国は日本を弾薬製造の供給網に組みこみたいと考えている」とも指摘した。それは「ウクライナへ送りこむ砲弾製造の火薬が足りないため日本製火薬を米国に提供せよ」という要求だった。

　　　　　（陸上自衛隊の自走式155ミリ榴弾砲）

　日本は「防衛装備移転三原則の運用指針」で武器輸出を厳しく制限しており、武器の提供できない。しかし武器の原料である「火薬」は「民生用にも広く使われる」という理由で「制約対象外」としている。そのため経産省が外為法に基づいて審査し輸出を認めるという手続きのみで、米国に火薬を輸出する準備が動き出している。

　加えて米『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』が15日、「日本はウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ」「ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155㍉砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている」と報じた。武器材料である火薬提供にとどまらず、今度は武器そのものの提供を迫る段階を画した動きといえる。

　さらにＷＳＪは「米国は13日、155㍉砲弾を含む、ウクライナ向けの新たな軍事支援の提供を発表した。米国は自国の在庫から相当な量を引き出しており、自国の軍事態勢を損なうことなくウクライナを支援する方法を模索している」「日本は、長年の安全保障同盟の一環として……155㍉砲弾を米国に供給することを検討している。これらの砲弾はウクライナの戦力を支援する米国の在庫にあてられる」と指摘。あわせて米国防総省報道官が「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」「どのような装備を提供するかは各国の判断に任せている」とのべたことも明らかにしている。

　16日の記者会見で事実関係を問われた浜田靖一防衛相は「報道については承知しているが、日本が155㍉榴弾を、ウクライナもしくは米国に提供することについて合意したという事実はない」と否定。そのうえで「日米間では、平素からさまざまなやりとりをおこなっているが、その具体的な内容についてお答えできないことを御理解いただきたい。なお防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従って、適切におこなわれる必要があるものと承知している」と強調した。

　しかし自民党と公明党は今年に入って武器輸出規制の緩和を目指す議論を本格化。14日の実務者協議第8回会合からは「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する論点整理に着手している。こうした武器輸出規制緩和の動きは、日本の国防のためではなく、今後世界で戦争が起きたとき、迅速に米国からの火薬・砲弾提供要求に応えるための地ならしにほかならない。

　そもそも現行の防衛装備移転三原則の運用指針は「海外移転を認める案件」で「殺傷能力がある武器」については「国際共同開発や国際共同生産」に限定している。155㍉砲弾のような武器そのものの海外輸出は認めていない。

　「殺傷力のない装備」については「安全保障面での協力関係がある国」に対し「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５例のみに限っている。ところが自民党は、昨秋の検討会会合で「殺傷力のない装備」に「地雷除去」や「教育訓練」を追加することを提案。政府内部では護衛艦や戦闘機を追加するよう求める声も出ていた。さらに昨年３月、装備移転対象に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加した防衛装備移転三原則の改定版運用指針については、移転対象を「国際法違反の侵略を受けている国」と再改定することも求めていた。

　日本の武器輸出については、戦後一貫して「禁止」が基本的な立場だった。当初の武器輸出禁止三原則は、①共産圏諸国、②国連決議による武器禁輸対象国、③国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、には武器輸出を認めないと規定していた。

　ところが1983年に自民党・中曽根政府が「三原則の例外」として米国に武器技術を供与することを決定。2014年には安倍政府が武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」（①移転を禁止する場合の明確化、②移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、③目的外使用及び第三国移転に係る適性管理の確保）を策定した。この防衛装備移転三原則はさまざまな例外規定があり、そのときの政府の解釈で勝手に対応を変えられるようにしたのが特徴だった。

　岸田政府は、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして、ごく一部の閣僚の会合でウクライナへの装備品支援方針を決定。「ウクライナとの連帯を示すことは……日本の安全保障を守るために重要」と主張して運用指針を変え「防衛装備移転を認める国」にウクライナを追加した。４月には外交目的等を共有する「同志国」の軍に装備品を提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の導入を決定し、装備品提供対象国をさらに拡大した。

　こうした動きはすべて「台湾有事」を想定した米国の軍事配置（アジア地域の同盟国に日本が武器を提供できるようにする）に沿ったものだ。そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月14日[水])
アベ様越えのキシダメ独裁政権…あまりの酷さに言葉を失う。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。最悪・最低・悪夢なアベ様政権およびガースーオジサン政権…キシダメ独裁政権をどのように言い表せばいいのか？　極悪なキシダメ独裁政権？　
　自慢の《聞く力》は？　ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という市民の声、軍事費倍増なんてとんでもないという市民の声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか？　＜ぎろんの森＞《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。内閣支持率が4割を超えるなんて、理解に苦しむ。

　《いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容》…野党第一党がアノ体たらくで、マスコミも政権監視機能を失い、暢気な市民も自公お維コミを直接あるいは間接的に支持する始末。
　長周新聞の記事【粛々と可決される異次元の売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態を暴露】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757）によると、《体張って抗う勢力の台頭が必須》、《今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい》。

　　　『●（狙撃兵）《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
　　　　　　息子」トップ１の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…』
　　　『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
　　　　　ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　　　　　　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757】

粛々と可決される異次元の売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態を暴露
政治経済　2023年6月3日

　　　　　（防衛財源確保法案を起立採決で可決した
　　　　　　衆院本会議（5月23日））

　今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。


体張って抗う勢力の台頭が必須

　まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

　内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

　2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

　具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。

　防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

　米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。

　　　　　（岸田政府が今国会で成立を狙う主な法案）


復興財源まで軍事費へ　防衛財源確保法

　岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

　防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。

　　　　　（岸田文雄首相）

　岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。

　その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

　それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

　「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

　加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

　岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。

　所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

　たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

　さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。

　国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。


軍需企業の国有化と武器輸出拡大　防衛産業強化法

　いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。

　そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

　ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。

　「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

　「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

　「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

　「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

　さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。

　現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

　だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。

　さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

　防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。


原発推進に巨費を投入　ＧＸ推進法

　有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

　ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。

　ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

　ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

　投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

　返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。


原発の60年稼動を許容　ＧＸ脱炭素電源法

　「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

　原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

　首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

　従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

　今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。

　福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

　さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

　「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。


健康保険証の廃止強行　改正マイナンバー法

　そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

　遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

　改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。

　①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード

　②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。

　③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

　これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

　だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

　「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

　これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

　さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

　マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。

　だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

　これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

　いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年05月30日[火])
《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか？　全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか？　マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ？

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』

　「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地のナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？
　西田直晃･中山岳両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／核のごみ　被爆地の長崎県、しかも日韓国境近くの「防人の島」に埋めてもよいのか…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/252197?rct=tokuhou）によると、《1週間後の19日には、対馬市商工会も請願の提出を決めた。商工会によると、処分地選定を担当する「原子力発電環境整備機構（NUMO、ニューモ）」から昨秋までに、会員向けの説明会を主催したいと打診を受けた。昨年のうちに理事らがこの説明会に参加。商工会は4月、市民も含めた説明会を開いた》。

　この地震大国に、厄介なものを抱え込んでしまい、しかも、日々、それを増やし続けている愚行。《経済産業省が最終処分の適地を公表した「科学的特性マップ」には、対馬を火山や活断層が近くにないとして「好ましい」とした。ただ政府の地震調査委員会は昨年3月、対馬近海に活断層があると発表した。壱岐・対馬付近では1700年、マグニチュード（M）7.0の地震も起きたとされる》。
　《◆デスクメモ　最終処分の誘致話が出る自治体は日本の端の方にある。典型的な「地方」だ。迷惑施設を受け入れてでも経済的な潤いを求めようとする。そうせねばならぬ困窮ぶりこそ直視が必要だ。地方創生を掲げてきた自公政権。看板に見合う責務を果たすべきでは。あのムラの救済より先に。（榊）》

　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
　　　　　　　　有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●ニッポン科学の勝利！！　１０，００００年間管理可能な
　　　　　　　　　　地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/252197?rct=tokuhou】

こちら特報部
核のごみ　被爆地の長崎県、しかも日韓国境近くの「防人の島」に埋めてもよいのか…
2023年5月25日 17時00分

　　　　　（かつては韓国人観光客でにぎわった比田勝港。
　　　　　　最近は人影がまばらに＝長崎県対馬市で）

　原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先が決まらずに久しい中、被爆地の長崎県で新たな動きが出た。処分場の誘致に向け、対馬市の複数の経済団体が市議会に請願を出す方針を決めた。ただ対馬は国境に近く「防人（さきもり）の島」とも称された。安全保障上、重要な地域に埋めていいか。近隣国の反発を買わないか。（西田直晃、中山岳）


◆誘致請願の背景に人口減少、観光需要の落ち込み

　福岡空港からジェット機で約30分。玄界灘に浮かぶ島にあるのが対馬市だ。

　人口約2万8000人。漁業や観光業が盛んだ。市北部の高台に行くと、朝鮮半島が視界に飛び込むことも。距離は約50キロ。「冬場が一番ですが、空気が澄んだ日に山や展望所に登れば、この季節でも韓国の街並みがまれに見えます」。市職員の男性が教えてくれた。

　朝鮮半島と長く交易を持ち、心理的な距離も近いだけに、韓国との関係がしばしば取り沙汰されてきた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創設者・文鮮明氏が提唱したとされるのが「日韓トンネル」だが、市議会は2013年、「日韓トンネルの早期建設を求める意見書」を可決した。

　安全保障政策でも重きが置かれる。重要な施設周辺などが対象となる土地利用規制法の特別注視区域に指定された地域がある。陸上自衛隊対馬駐屯地を抱えるためだ。一定の面積以上の土地や建物の売買時に氏名や国籍の届け出を求める。

　その対馬で今月浮上したのが「核のごみ」の最終処分場の誘致に向けた動き。具体的には、複数の経済団体が市議会に請願を提出する方針を決めた。

　「核のごみ」は使用済み核燃料を再利用する際に出る。放射能レベルが非常に強く、危険度が下がるのに長時間を要する。国が目指す最終処分法は地層処分。地下深くの岩盤に隔離する。

　選定過程の第1段階に当たるのが文献調査だ。応募して受け入れると、国から自治体に約20億円が交付される。過去には、07年に高知県東洋町が応募したが、町民の反対で取り下げに。20年11月からは北海道寿都町と神恵内村で行われている。

　今月12日、文献調査に応募するよう求める請願を提出する方針を固めたのが「対馬建設業協同組合」。会員数は25年前のピーク時に比べて4割減に。組合員の男性は「公共工事が減り、市内の建設業には打開策が必要だ」と語る。

　　　　　（レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の文献調査を巡り、
　　　　　　長崎県対馬市商工会の理事会が開かれたホテル
　　　　　　＝19日午後、対馬市で）

　1週間後の19日には、対馬市商工会も請願の提出を決めた。商工会によると、処分地選定を担当する「原子力発電環境整備機構（NUMO、ニューモ）」から昨秋までに、会員向けの説明会を主催したいと打診を受けた。昨年のうちに理事らがこの説明会に参加。商工会は4月、市民も含めた説明会を開いた。

　こちらは「文献調査」という文言を請願に明記しない。商工会の山田審司事務局長は「請願は文献調査ありきではなく、まずは市議会で再度の議論を、という体裁にする。段階を踏むことが重要」と話す。

　市内では07年にも一部の市議に誘致の動きがあり、最終的に市議会が「誘致反対」を決議した。改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという。特に打撃だったのが、コロナ禍による韓国・釜山との航路停止。ピーク時の18年に約40万人いた訪日客が消え、比田勝港周辺に林立していた商店や飲食店の撤退も相次いだ。


◆文献調査への応募阻止へ署名で対抗

　対馬では今も「核のごみ」の最終処分の誘致に反発が強い。市民有志の「核のごみと対馬を考える会」は、文献調査に市が応募しないよう求める請願の提出に向けて準備しており、応募反対の署名も集めている。

　水産加工会社を長年営んだ上原正行代表（78）は「核のごみ捨て場というレッテルを貼られたら魚価低迷につながる。核のうば捨て山を造るような国策にだまされたらいかん」と息巻く。

　危機感を強めるのは、2011年の東京電力福島第一原発事故直後、海外の消費者から海産物やシイタケの安全性に厳しい目が向けられたからだ。「原発事故後に香港で海産加工品などの物産展を開いたが、ツシマから来たと言ってもフクシマと誤解された。予定していたマグロの解体ショーも中止になった」

　懸念は、まだある。

　経済産業省が最終処分の適地を公表した「科学的特性マップ」には、対馬を火山や活断層が近くにないとして「好ましい」とした。

　ただ政府の地震調査委員会は昨年3月、対馬近海に活断層があると発表した。壱岐・対馬付近では1700年、マグニチュード（M）7.0の地震も起きたとされる。「政府が核のごみを安全に管理できるといくら言っても信用できない」（上原さん）

　漁業会社役員の久保嘉代さん（50）は、最終処分に関する情報が市民に広く伝わっていないとし「子育て世代や若者もよく知らないまま誘致の話が進んでしまうようで心配だ」と危ぶむ。

　朝鮮半島に近い対馬は1300年以上前に「防人」が置かれ、歴史的に国防の要衝にもなってきた。現在も陸自の対馬駐屯地があり、隊員は地元住民から「やまねこ軍団」と呼ばれる。そんな国境の島に最終処分場を誘致して、安全保障上の問題はないのか。

　元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さん（53）は「ウクライナで原発がロシア軍に占拠されたように、原発や核物質の関連施設は攻撃対象になるリスクをはらむ」と述べた上、「政府が九州以南で防衛強化を図ってきたのは中国や北朝鮮の脅威を念頭に置いてきたから。その前提に立てば、攻撃を受けやすい国境近くで『核のごみ』を処分していいのかと疑問が湧く」と語る。

　万が一、放射能漏れがあれば九州や本州に運ばれる恐れもある。「安全保障の観点からは対馬を最終処分場の候補地から切り離したほうがいいのではないか」

　国境近くで最終処分すれば、韓国はじめ近隣国の反発を買う恐れもある。先の上原さんは「処分場を誘致すれば韓国などから観光客も来なくなるだろう。そうなれば、政府が防人の島を見捨てることと同じではないのか」と語気を強める。

　どこであれ、住民の合意を得るのは簡単ではない最終処分場を巡る問題に、どう向き合えばいいのか。

　新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）は、そもそも政府が最終処分をはっきりさせないまま、原発の再稼働や活用を進める点を「無責任だ」と批判する。

　さらに「文献調査に手を挙げた自治体が数十億円単位の交付を受けたとしても、その後に地元合意がまとまらない可能性がある。その場合に首長が誘致を断れるのかも疑問だ」と述べ、こう強調する。

　「最終処分場の誘致は今生きている世代だけでなく、将来にわたる世代たちにも影響が及ぶ、いわば『世代間民主主義』の問題だ。自治体は補助金との引き換えに『核のごみ』を引き受けることが子々孫々にも本当に合意を得られるのか、慎重に考える必要がある。さもないと将来にわたり禍根を残すことになるだろう」


◆デスクメモ

　最終処分の誘致話が出る自治体は日本の端の方にある。典型的な「地方」だ。迷惑施設を受け入れてでも経済的な潤いを求めようとする。そうせねばならぬ困窮ぶりこそ直視が必要だ。地方創生を掲げてきた自公政権。看板に見合う責務を果たすべきでは。あのムラの救済より先に。（榊）

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