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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2024年02月21日[水])
アベ様周辺（“菅政権のゲッペルス”、当時の杉田和博官房副長官）が忖度という種を蒔き、すがっち元最低の官房長官･元首相とキシダメ首相が違法状態を《継承》…日本学術会議事件《「外すべき者」…権力が介入》。《「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン》、《現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ》。


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『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』（2020年10月26日 00時00分51秒）

　…最後に、日刊ゲンダイの記事【菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279915）。《日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で衝撃の新事実だ。菅首相が先週、６人が“排除”される前の１０５人のリストを「見ていない」と発言。ならば実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じていたが、杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相も６人を外すことを決裁前に把握していた。菅政権は本気で学者を力でねじ伏せる気だ。…実は、任命拒否問題が発覚した当初から、６人除外に“官邸ポリス”が暗躍していた可能性が囁かれていた。…杉田副長官の関与については、元文科事務次官の前川喜平氏もツイッターで〈おそらくこんな経緯〉と前置きし、興味深い投稿をしていた。〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が６人の排除を決定→６人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉》。
　また、リテラの記事【日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！ 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html）によると、《日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。…いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのか。それが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。…官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ》。
　（金子勝さん）《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》ことも《継承》…というか、その本丸が元・最低の官房長官スガ様だった訳です。恐ろしい…。

　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
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　　　『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済
　　　　　　　印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』

　違法を放置したおかげで、こんな無駄な裁判を起こさざるを得ず、関係の研究者らの貴重な能力･時間が浪費される。壮大な無駄を強いられた学術会議候補6人や関係の研究者らがお気の毒で仕方ない。カルトとヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。法を犯す行政って、ニッポンとは一体全体どんな国？　いまこそ、《まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ》。
　太田理英子記者による、東京新聞の記事【学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字　権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440）。《菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った》。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　　「この政府は正気なのか？　
　　　　　妄想＝《デジタル社会にマイナカードは必須》とばかりに馬鹿な
　　　　　《デジタル施策》を連発…こんなことを唯々諾々と最高学府は
　　　　　受け入れるのか？　今も違法状態な学術会議問題の意趣返しも
　　　　　あるんじゃないのかね？　また、
　　　　　《軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき》ということも？
　　　　　こんなバカな「無理」を通して、最高学府が「道理」を引っ込め
　　　　　ていいのか？　（東京新聞）《学業や研究とは関係のない
　　　　　マイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を
　　　　　決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。》
　　　　　学生だけでなく、教職員も出席・入退館《管理》する気満々だね。
　　　　　そのうち、学内は監視カメラだらけになるんじゃないの？」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440】

学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字　権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴
2024年2月20日 20時21分

　菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。

　　　　　（提訴後の会見で原告側が初めて公開した公文書）


◆「恣意的な任命拒否を隠そうとするもの」

　訴状などによると、判断過程を記した公文書の開示請求に対し、内閣官房や内閣府は「不存在」「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れ」を理由に、ほぼ「不開示」と決定した。原告側は「恣意（しい）的な任命拒否を隠そうとするもの」と主張。「重大な政治判断をした以上、判断過程や基準が明らかにされないのは不合理で許されない」と開示を求めている。

　　　　　（自身への任命を拒否をされ、情報開示を求め提訴した
　　　　　　小沢隆一氏（右）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで）

　提訴に先立ち、原告側は不開示決定を不服として、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に審査請求。審査会は大半の文書について「不開示は妥当」としたが、一部を開示すべきと答申した。これを受けて内閣府などが開示したのが、「外すべき者」と記載された公文書。問題発覚後の2020年12月に政府が参院予算委理事らに示し、当時の杉田和博官房副長官が9月に内閣府への伝達内容を記した文書と説明していたが、当時は6人の名前や肩書は黒塗りにされていた。


◆安倍政権当時、官邸側からの伝達

　6人の氏名と肩書、「R2・6・12」の文字、全体に大きくバツ印が書かれた別の公文書も同時に開示され、記者会見で公開した。菅前首相が20年9月に任命決裁をする約3カ月前、安倍政権時代の同6月に官邸側から学術会議事務局への伝達内容を記録した文書という。

　任命拒否された1人で東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）は会見で「政府は説明責任を果たしていない。裁判で真相を明らかにすることは、国民主権を守るためでもある」と強調した。

　内閣官房や内閣府は「訴状を確認できていないことからコメントは差し控える」などとの声明を出した。（太田理英子）


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【関連記事】菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



(2021年11月07日[日])
リテラの2つの記事【自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6067.html）と、
【「野党は批判ばかり」論に騙されるな！ 批判こそ野党の仕事　野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6068.html）。

　自公お維やマスコミが「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」「野党は批判ばかり」と喧伝するということは、よほど野党共闘してほしくない、野党共闘が怖いのね？　野党共闘がなければ、最悪の結果を通り越して「地獄」が待っていたよ。マスコミは、自公お維の野合〝共闘〟には一切騒がず、一方、野党が共闘しなければ批難し、野党が共闘しても批難する。報道の役割は政権の監視・批判じゃないのかね？　公お維共闘に、在阪マスコミはなぜ大騒ぎしないのですか？
　立憲民主党議員の皆さんの内、消費税大好き、人権大嫌い、選択的夫婦別姓大嫌い、縁故主義大好き、不正大好き等々、アベ様やカースーオジサンのアノ政が良いと思うのなら、数多のアベ様案件を放置していていいのならば、自民党に行けばいいのではないですか。立憲民主党に止まる意味はないです。大阪のアノ惨状がお好きならば、お維に行けばいい。自民党にすり寄る連合・〝労働貴族〟がお好きならば、または、キトがお好きならば、国民民主党へどうぞ。希望の党騒動の頃を思い出してください。それが嫌だから、立憲民主党に集ったのではないのですか？
　4野党は、ひるむことなく共闘を続けるべきだし、次期参院選でも勝ちたいのならば、それ以外に道はない。

　やはり、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』

　11月3日(水)のデモクラシータイムスの【◆本日 20時〜生配信 ＜総選挙、野党混沌の未来＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】（https://www.youtube.com/watch?v=-p10AbPOdGo）によると、比例代表投票数でみると自民は100議席も大儲け。民意は反映されているのか？　どうやって合法に選挙制度をマトモなものに改善すればいいのやら。



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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6067.html】

自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦
2021.11.05 07:33

　　　　　（枝野幸男オフィシャルサイトより）

　衆院選の結果を受けて、かつてない「野党共闘」批判と見直し論が巻き起こっている。

　投開票日から一夜明けた今月1日の朝刊では産経新聞が「立民「共闘」失敗」「野党共闘は不発に終わった」と報じただけではなく、朝日新聞も「立憲後退、共闘生かせず」と総括。一方、ワイドショーや報道番組に出演しつづけている田崎史郎氏は「なぜ立憲が負けたかというのは、共産党と組んですごい左のほうへ振れてしまったのが失敗の原因」などと喧伝して回り、日本維新の会躍進のPRに駆け回っている橋下徹氏も「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと主張している。

　こうした総括の影響を受けた結果か、1日と2日におこなわれた共同通信の緊急世論調査では、候補者を一本化した立憲民主党など5野党の共闘関係について「見直した方がいい」が61.5％にのぼり、「続けた方がいい」は32.2％にとどまった。

　また、昨日4日の読売新聞の1面記事では、政治部・末吉光太郎記者が〈基本政策の不一致を棚上げにしたままの野合だと見透かされた結果〉〈立民が次第に共産に溶け込み、左傾化していったことで、立民支持層の離反も招いた〉〈政策を無視した共闘では支持が広がらないことを肝に銘じるべきだ〉などと断罪。

　挙げ句、当の立憲民主党内部からも「政策や理念が異なる政党との協力は以前からの支持層の反発を招いた」と見直しを求める意見も出ているといい（NHKニュース5日付）、枝野幸男代表の後任を決める代表選への出馬に意欲を示している泉健太政調会長も「衆院選結果を踏まえ、再検討するのは当然だ」と発言した。

　ようするに、マスコミの「共闘失敗」の大合唱を受けて世論もそれになびき、立憲の代表選では「野党共闘を見直すか否か」が争点になりそうになっているのだ。

　まったく馬鹿げているとしか言いようがないだろう。そもそも、石原伸晃や甘利明や、現役閣僚の若宮健嗣、初代デジタル大臣である平井卓也といった大物議員が小選挙区で敗れたのは野党共闘の成果だし、立憲は小選挙区にかぎっていえば、公示前の48議席から57議席に伸ばしており成果を出している。


■橋下徹「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅」は嘘、維新は公明と握っていたのに

　また、橋下氏は「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと言うが、大阪府政では維新が与党であり、さらには昨年11月におこなわれた「大阪都構想」住民投票後のテレビ番組で橋下氏自身が「公明党とある意味、握ったわけですよ。衆院選挙の議席を維新は公明党に譲る代わりに、この住民投票のほうに賛成にしてもらったわけだから」と語っていたように、今回の選挙で維新は大阪の選挙区において公明党と調整。「野党共闘がなくても自民を壊滅」させたのではなく、事実上の「維公共闘」の結果なのだ。

　しかも、一本化によって自民候補と野党統一候補が競り合う結果となった選挙区が続出したのは、明確な事実だ。

　実際、前述したように政治部記者が「野党共闘では支持が広がらないと肝に銘じろ」と1面で書いたのと同じ4日付の読売朝刊では、かたや4面で「衆院選小選挙区 自民当選者 ２割が辛勝」という記事を掲載。いかに今回の衆院選小選挙区において共闘野党が善戦していたかを、このように分析している。

〈今回の衆院選では、自民の小選挙区当選者の約２割に当たる34人が、次点候補との得票率の差が5ポイント未満だった。政権復帰した12年は17人だったが、14年は22人、17年は27人と、選挙を重ねるたびに増えている。〉
〈次点候補との得票率差が10ポイント未満で当選した自民候補は59人だった。自民候補が5ポイント減らして次点候補が5ポイント伸ばしていれば、自民候補は小選挙区で59人が敗れていた計算になり、自民単独で過半数となる233議席を確保できなかった可能性もあった。〉

　つまり、60近い選挙区ではわずかな差まで自民候補を追い詰めており、自民の議席が単独過半数に届かないシナリオも十分考えられた、というのだ。

　この事実はメディアによる情勢調査にも表れていた。投開票日の20時に出された獲得議席予想では、議席予測では信頼度の高いNHKまでもが「自民 単独過半数に届くかギリギリの情勢」と打ったほか、投開票日の夕方にマスコミ関係者のあいだで流れていたNHKや共同通信による出口調査の結果でも、自民が大幅に議席を減らして単独過半数を割り込むと予想されていた。これほどまでに調査結果が大ハズシとなったのは、たんにオートコール方式だとかネット調査だとかといった調査方法の問題だけではなく、いかに接戦区が多かったかということの証明にほかならない。

　そして、「野党共闘」が脅威であったことは、当の選挙を戦った自民党が認めている事実だ。


■元自民党情報調査局長の平将明も「野党共闘の見直し論があるみたいですけど、我々からみると、すごい脅威」

　読売新聞の記事でも〈自民幹部も野党の候補一本化について「一定の効果はあった」と認めざるを得なかった〉としている上、自民党のネット戦略にかかわり、情報調査局長も歴任した平将明は、4日放送『報道1930』（BS-TBS）で今回の衆院選についてこう語った。

「自民党は結果的には良い数字を獲れましたけれども、現場で戦っている人から見ると、立憲と共産党の統一候補というのは、大変な脅威でした。いままでと緊張感が全然違う。最後競り勝ちましたけど、どっちに転んでも（おかしくなかった）。ギリギリのところ30カ所ぐらい、たまたま我々が勝てた」
（「ちょっと違えばひっくり返った？」という問いに）「もちろん。そう思います」

「立憲と共産党の共闘の見直しみたいな感じがあるみたいですけど、我々からしてみると、すごい脅威でしたね」

　野党共闘はすごい脅威だった、ちょっと違えばひっくり返った──。これこそが自民党の本音であり、だからこそ、選挙戦では麻生太郎・副総裁や安倍晋三・元首相、岸田文雄首相、公明党の山口那津男代表をはじめとする与党幹部や日本維新の会の松井一郎代表などは野党共闘を「共産党を政府に関与させていいのか」「立憲共産党」などと攻撃を繰り広げてきた。

　そして、いま読売や田崎氏のような御用メディア・ジャーナリスト、橋下氏のような自民アシスト勢が「野党共闘は失敗」であるかのように喧伝しているのも、自民を脅かす野党共闘を潰そうと必死にキャンペーンを張っているにすぎないのだ。

　にもかかわらず、その世論醸成に流され、当の立憲内部で「野党共闘は見直すべき」などという声があがっているとは、アホ丸出しもいいところ。立憲の代表選出馬に意欲を示している顔ぶれは自民党の補完勢力になることがミエミエだった「希望の党」に乗った議員ばかりだが、いま野党共闘を見直して「左に寄りすぎ」などという自民支持者の言うことを聞けば、反自民という対決軸を失い、それこそ自民党の思う壺にはまるだけだ。

　実際、前述の平氏は「野党共闘は脅威」と語った際、こうも話していた。

「AかBかという選択になると国民投票的な選挙になるもんですから、『自公が良いのか悪いのか』なんですよ。しかも国民投票的なやつはミクロな『こんな酷いことあったよね』の積み重ねで、結構あとになればなるほど、反対の人が増えていく傾向がある。ですから１つの選挙区で選択肢が2つしかないっていうのは、すごいやっぱり怖いんですよね、我々としては」

　立憲議員も野党を応援する人も、「野党共闘」を潰そうとするキャンペーンに乗せられてはいけない。「野党共闘は脅威だった」という自民の本音、候補者一本化によって自民を恐怖に陥れた事実こそを見るべきだ。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6068.html】

「野党は批判ばかり」論に騙されるな！ 批判こそ野党の仕事　野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に
2021.11.06 11:31

　　　　　（立憲民主党HPより）

　本サイトでは昨日5日、衆院選の結果を受けて田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストや御用メディア、さらには立憲民主党内部や野党支持者から「野党共闘は失敗」「野党共闘は見直すべき」という声が噴出していることに対し、実際は自民党は「野党共闘」を脅威と捉えており、いま巷間で叫ばれている見直し論は野党を壊滅させるためのキャンペーンにすぎない、と指摘した。

　だが、野党を壊滅に追い込むためのネガティブキャンペーンが張られているのは、「野党共闘」に対してだけではない。「野党は批判ばかり」という野党攻撃、さらには「野党合同ヒアリング」への批判がそれだ。

　今回の衆院選では「野党合同ヒアリング」の主要メンバーでもあった立憲の辻元清美や川内博史、黒岩宇洋、今井雅人らが落選したが、この結果を受け、産経新聞は1日に「立民「論客」相次ぎ落選「批判だけでは支持されず」」と題した記事を掲載。

　また、吉村洋文・大阪府知事は同日、立憲について「なんでもスキャンダル追及したり、官僚をつるしあげたりするとか、ああいったパフォーマンスは僕は大嫌いですから」と述べ、昨日5日も同じように「官僚をつるし上げたり、スキャンダル追及で日程闘争ばかりしたりすることに国民も辟易している」と批判。

　同様に、野党3党の国会対策委員長会談に参加しない方針を決め、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示している国民民主党の玉木雄一郎代表も、「野党合同ヒアリング」について「役所の皆さんを公の場でつるし上げるような印象を持たれることもあった」と疑義を呈し、同党の大塚耕平代表代行も〈TVカメラ入りで人格否定的な罵声を浴びせるような行為は許されない｡人権侵害と言える〉とツイート。

　さらに、日本若者協議会代表理事である室橋祐貴氏は「Yahoo！個人」に「立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか？」と題した記事を掲載。そのなかで若者から立憲が支持を得られなかった要因のひとつとして「怒りっぽい人を嫌う風潮」を挙げ、若者は〈生産性の低い、不毛なやり取りに対して忌避感が強いように感じる〉〈ハラスメントのように、高圧的な態度を取る人への苦手意識も強いのではないだろうか〉と分析。その上で、「野党合同ヒアリング」の主要メンバーが落選した一方で「対立よりも解決」を掲げた国民民主党が議席を伸ばしたことがその証明ではないかとしている。


■野党合同ヒアリングがなければ、裁量労働制の拡大は阻止できず、残業代なしの職種が拡がっていた

　「野党は批判ばかり」「官僚を吊し上げている」「生産性が低く、不毛なやり取り」……。こうした「野党合同ヒアリング」に対する批判はいまにはじまったものではなく、2018年には牧原秀樹・厚労副大臣（当時）が「公開リンチのようだ」と発言（その後、撤回・謝罪）したことをはじめ、与党議員や政権応援団のジャーナリスト、産経やABEMAなどの御用メディアなどによって何度となく繰り返されてきた。そして、今回の選挙で主要メンバーの落選が相次いだことで、ここぞとばかりに批判に拍車がかかっているのだ。

　しかし、こうした批判こそ、野党の本来の役割を理解していない妄言であり、権力の不正を隠蔽したいという意図があるとしか思えないものだ。

　大前提として、野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。ところが、政権与党は行政の監視どころか行政による不正の源泉となっているためひたすら問題の隠蔽に走り、国会での審議や臨時国会の招集を拒否してきた。このように政権・行政の監視機能を果たすために実施されてきたのが「野党合同ヒアリング」だ。

　しかも、「野党合同ヒアリング」は、自民党幹事長に就任した茂木敏充が経済再生担当相だった際に持ち上がった有権者への線香配布という公選法違反疑惑をきっかけに2018年2月から実施されるようになったが、スタート直後から「野党合同ヒアリング」は数々の不正の事実が明らかになる場となった。

　その最たる例が、2018年に当時の安倍晋三首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」にかんする捏造・虚偽データ問題だ。

　同年1月29日に、安倍首相は厚労省が2013年におこなった調査をもとにして「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」と答弁したが、野党の追及によってその調査の問題点が明らかになり、安倍首相は2月14日に答弁の撤回・謝罪に追い込まれた。だが、安倍首相は調査データが“捏造”されたものであったことが判明しても、「データを撤回すると申し上げたのではなくて、精査が必要なデータに基づいておこなった答弁について撤回・お詫びした」などと抗弁。データの中身は問題ないと言い出したのだ。

　だが、「野党合同ヒアリング」では、この安倍首相の答弁が「嘘」であることを暴いた。厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。さらには加藤勝信厚労相（当時）が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見された。

　こうした「野党合同ヒアリング」でのしぶとい調査、追及により安倍首相は追い詰められ、ついに「裁量労働制の対象拡大」を法案から削除、断念せざるを得ない事態となったのだ。


■公文書改ざんを政府が認めたのも、「野党合同ヒアリング」の追及がきっかけだった

　さらに、森友公文書改ざん問題においても、「野党合同ヒアリング」は大きな役割を果たした。

　森友公文書改ざん問題は2018年3月2日に朝日新聞がスクープしたが、一方、当時の麻生太郎財務相や財務省の太田充理財局長は当初、改ざんの事実を認めようとはしなかった。そんななか、同月5日におこなわれた「野党合同ヒアリング」では、民進党（当時）の小西洋之・参院議員が国会に提出された決裁文書（改ざん後の文書）ではほとんどのページに確認の黒い印が付けられていたのに、朝日が改ざんを指摘した内容があるページにはその印がついていないことを指摘。改ざんしたページをあとから差し替えたことを突き止めた。そして、翌6日の「野党合同ヒアリング」では、日本共産党の辰巳孝太郎・参院議員（当時）がこの問題について追及すると、財務省側は「あらためて確認する必要がある」と返答したのだ。

　この後、9日になって近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが自殺したことが一斉に報じられ、政府は12日になってようやく改ざんの事実を認め、改ざん前文書を公表するにいたったが、「野党合同ヒアリング」での追及によっても政府はすでに追い詰められた状態だったのだ。

　もちろん、「野党合同ヒアリング」が明らかにした事実はこれだけではない。2019年に浮上した「桜を見る会」問題では、当時の菅義偉官房長官や内閣府が同年の招待者名簿について「会の終了後、遅滞なく廃棄した」と説明していたが、じつは招待者名簿が廃棄されたのは、共産党の宮本徹・衆院議員が国会での質問準備のために内閣官房に資料請求をおこなったその当日、同年5月9日だったことが「野党合同ヒアリング」で判明。同じく2019年に大問題となった毎月勤労統計の不正によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、「野党合同ヒアリング」で野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば（野党の試算と）同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。

　さらに、東京オリンピック・パラリンピックをめぐっても、今年6月28日にそれまで公にしていなかったオリパラ関連で来日した関係者の陽性者について明らかになりし、なかには政府が濃厚接触者の有無を把握できていないケースがあったことが判明したが、これも政府が自ら公表したのではなく、同日におこなわれた「野党合同ヒアリング」で野党側が事前に通告していた質問に対して内閣官房のオリパラ推進本部事務局担当者が答えたものだった。


■持続化給付金の電通のトンネル会社、英語民間試験問題、桜を見る会問題なども…

　このほかにも、中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が電通の“トンネル法人”だった問題や、政府が断念するにいたるまで追い込んだ英語民間試験の導入、「日本学術会議任命拒否」問題などなど、「野党合同ヒアリング」という場が官僚から言質をとったり、問題点を明らかにした事例は枚挙にいとまがない。また、「桜を見る会」前夜祭問題の追及では、安倍元首相の地元である下関市議が会費を支払わず参加していたという地元有権者がいることを証言。入管法問題では技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。その結果、約67％もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。

　繰り返すが、野党の役割は政権を監視・批判することであり、これらの活動は責務を果たすものだ。また、ここに挙げてきたような問題は国会において審議されるべきものであるにもかかわらず、政権がはぐらかし答弁や虚偽答弁に終始し、はたまた審議に応じなかったり臨時国会の招集を拒否するなど横暴な態度をとってきたために、「野党合同ヒアリング」という場を設け、追及がつづけられてきたものだ。そして、ここまで挙げてきた事例は「野党合同ヒアリング」の成果のごく一部にすぎないが、こうして振り返ればよくわかるように、そもそも政権が捏造データを持ち出したり虚偽答弁を連発するといった不正を働かなければ、このような追及をおこなう必要もないものばかりであり、「野党合同ヒアリング」がなければ事実が明らかにならないまま闇に葬られていたのだ。

　つまり、批判されるべきは疑義が生じても誠実に答弁・説明しようとしない政権のほうであり、追及をつづけてきた野党は評価されこそすれ、批判にさらされるとは、完全にお門違い、本末転倒だ。

　にもかかわらず、御用メディア・ジャーナリストたちや吉村知事、橋下徹氏らは問題の元凶である政権の問題は無視して「いつまでモリカケをやっているのか」「野党は批判ばかり」と攻撃を執拗におこなってきた。

　これは、腐敗にまみれた自民党や維新を擁護し、その不正を隠蔽しようという意図があるとしか思えないものだったが、しかし、その認識は世間にも広がってしまった。そして、立憲民主党の議席減を受けて、「野党合同ヒアリング」の追及によってネタを得てきた大手メディアまでもが、この「野党は批判ばかり」という批判が根本的に誤りであることをまともに指摘することもなく、「野党はだらしない」などとするような言説を垂れ流し、不毛な批判に加担している。

　言論・メディア状況がこんな体たらくでは、本来必要である「強い野党」をつくり出すことはおろか、政権を監視・批判する機能も働かない。健全な政治を取り戻すためにも、この姑息な「野党は批判ばかり」「野党合同ヒアリングは不毛」などというネガティブキャンペーンにけっして躍らされてはいけない。

（編集部）
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］


 (2021年09月12日[日])
cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄／菅義偉首相が辞める】（https://cakes.mu/posts/34489）。

　《「テレビは朝から『さぁ次はどうなる！？』ばかりで、放り投げて逃げようとしているのは何か、誰なのかを問わない。問題山積の東京五輪総括、河井夫妻買収事件、大臣の恫喝・圧力問題、名古屋入管問題、赤木ファイル、日本学術会議任命拒否問題などなど……」　忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの、ヤバいと思う》。

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　『●東京新聞《桐生悠々…にとって一連の言論は、
　　　　　犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だった》』
　　　『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
　　　　 昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』

　（東京新聞）《新聞などメディアは社会に寄り添い、世論を代表しているか。政府の言い分を垂れ流し、報道を規制されても公益のためと思考停止に陥っていないか》。アベ様およびカースーオジサンによる9年近くの《メディアコントロール》の頚木の打破を。桐生《悠々は個人誌「他山の石」の発行で糊口（ここう）をしのぎます》…箕部幹事長の言う「他山の石」ならぬ、「自」山での「石」だらけ。例えば、腐敗した政権や数多のアベ様案件の責任をとらせてほしい。また、《平和憲法の下、歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」は、安倍晋三前政権によって容認に転じました。防衛費の増額も続きます。新聞などのメディアが声を上げ続けなければ、平和主義は一瞬にして骨抜きにされるのは歴史の教訓です》。
　野党の動きをもっと報じて！　何度でも言いますが、自民党総裁は誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。

　　　『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
　　　　　　　裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』

　サンゴ移〝殺〟…もう、滅茶苦茶だ。「本土」メディアのだらしなさ…もう、滅茶苦茶だ。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／強行が続く埋め立て工事とサンゴ移植に海上から抗議】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/78cd1afadde6f3a61009062242d2caaf）によると、《海底には、採取されたサンゴが入ったカゴがいくつも置かれ、ダイバーが接着剤で貼り付ける作業が行われている。台風１４号の影響が懸念されるが、水温の高い夏場や台風シーズンを避けるように、という沖縄県の行政指導を無視して、移植作業が強行されている。メディアは連日、自民党の総裁選について報じているが、辺野古新基地建設や沖縄の自衛隊強化などが話題になることはない。誰が新総裁になろうが、沖縄に対してはこれまでどおり、というのが自明のこととされている。衆議院選挙前に連日自民党のことばかりで、日本のメディアは自公政権維持のために力を尽くしている。オリンピック報道もそうだったが、ほんとに腐っているな。新型コロナウイルスの感染爆発が起こったのは、安倍・菅政権とメディアの共犯関係によるものだ。自民党議員たちのあとを記者がぞろぞろと付き従い、「権力の監視」が聞いてあきれる》。

　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●自公お維のヒトデナシっぷり…「病床のダウンサイジング」《高齢者の
　　　　　　　負担を倍増…医師の残業をさらに増やす…今の状況に完全に逆行》』

　いま、血税・消費税を使って「病床のダウンサイジング」！…もう、滅茶苦茶だ。
　リテラの記事【菅首相の人気取り「制限緩和方針」の一方で医療体制が信じがたい逆行！ 税金を使った一般病床削減を延長、看護師5万人削減計画も】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6015.html）によると、《「コロナ対策に専念する」と言いながら、肝心の医療提供体制の強化などは置き去りにしたまま、制限緩和策で歓心を買う──。…いや、それだけではない。いますぐ進めなくてはならない問題であり、そして菅首相が動けばいますぐ解消できるのが、消費税を原資に補助金まで付けて進めている「病床削減」政策の撤回だ》。

　　　『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
　　　　　　　振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…』
　　　　「周香織氏による、レイバーネットの記事【安田菜津紀さん渾身の
　　　　　黒板解説〜TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件】…。
　　　　　望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【ウィシュマさん死亡問題の
　　　　　入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】」

　　　『●《人道上の対応》？　《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から
　　　　　　同席拒否？ ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ！』

　「入管がウィシュマさんを見殺しに」《人命軽視》、1万5113枚すべて黒塗り《隠蔽体質》…もう、滅茶苦茶だ。
　【「入管がウィシュマさんを見殺しに」代理人弁護士が語る人命軽視、隠蔽体質】（https://dot.asahi.com/wa/2021090700075.html）によると、《スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が、名古屋出入国在留管理局の施設で亡くなった問題は、わが国の入管体制のずさんさを浮き彫りにした。過去にも同種の事案が起きていながら、なぜ悲劇は繰り返されるのか。遺族側の代理人である指宿昭一弁護士に聞いた》。

　アベ様の害交・害遊を《継承》…（落第なのに〝卒業旅行〟だそうな）無駄な訪米にドブガネ...もう、無茶苦茶だ。米政府に、辺野古は出来ません、でも、普天間の返還を、ぐらい言うのなら見直すよ。
　dot.の記事【緊急事態宣言延長の菅首相　「訪米は政界引退の花道？」とザワつく自民党】（https://dot.asahi.com/dot/2021090900107.html）によると、《自民党総裁選への不出馬表明で、すっかり影が薄くなってしまった菅首相。そこへ突然、9月末に菅首相がアメリカを訪問し、米国のバイデン大統領と会談する予定であることが報じられた》。

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【https://cakes.mu/posts/34489】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
菅義偉首相が辞める
今だけ無料　2021年9月8日

今月行われる自民党総裁選に出馬しないことを表明した、菅義偉首相。第百代の総理大臣は誰になるのか？の前に、考えなければいけないことについて、武田砂鉄さんが論じます。


ワイドショーからの連絡

先週末、数匹のコバエを追いかけながらもそれなりに穏やかな午後を過ごしていたら、朝のワイドショーの番組制作スタッフから連絡が来て、菅義偉首相が総裁選不出馬を明らかにしたことを受けて、インタビューをお願いしたい、難しければツイートを紹介させてほしい、との連絡が来た。何十分話そうが長くても30秒程度に編集されてしまうこの手のインタビュー依頼はもちろん断るのだが、ツイートならば省略できないだろうと了承し、「顔写真をください」「では、こちらをどうぞ」とやりとりしておいた。

紹介したいと言われたツイートは下記だ。
「テレビは朝から『さぁ次はどうなる！？』ばかりで、放り投げて逃げようとしているのは何か、誰なのかを問わない。問題山積の東京五輪総括、河井夫妻買収事件、大臣の恫喝・圧力問題、名古屋入管問題、赤木ファイル、日本学術会議任命拒否問題などなど……」

投稿したのは、菅義偉首相が出馬しない意向を示した日の翌朝4日であることを明示してください、と伝え、やりとりは終わった。で、その結果、どのように放送されたか。……放送されなかったのである。謝罪のメールは来たものの、デーブ・スペクターと茂木健一郎に続いて、なぜ自分のツイートが紹介されなかったのか、何の説明もなかった。


「一晩寝て起きれば状況は変わっているはずだ」

安倍政権が終わり、菅政権が始まった頃、「この政権に名前をつけるなら『〇〇政権』でしょう」という、ありがちな取材を受けた。自分はそこで、「名付けるなら、『安倍政権』ですね」と答えた。安倍政権下で官房長官を務めてきた人物に、諸々の打開策を見出せなかった前任が押し付けた形となったのだから、間違っても、これでリセットされたというムードに乗せられてはいけない、安倍政権の後は安倍政権だ、と答えておいた。案の定、「叩き上げの政治家」「パンケーキ好きで親しみやすい人柄」といった報道が続き、そのイメージ強化のために、番記者たちは、朝から、パンケーキ会合に駆り出されたのだった。

手元に、菅政権が誕生した直後に発売されたムック『第99代総理大臣　菅義偉の人生相談』（別冊プレジデントムック）がある。自身のバイブルの一冊としてあげたコリン・パウエル『リーダーを目指す人の心得』（飛鳥新社）を紹介する箇所にこう書かれている。自分が助けられてきたのは、「彼の13ヵ条のルールのひとつである『なにごとも思うほどには悪くない。翌朝には状況が改善しているはずだ』という言葉です」「時間が経てば、状況は変わる、時間が解決してくれるとよく言うじゃないですか。それと同じように、『一晩寝て起きれば状況は変わっているはずだ』と、時に楽観的になってみること、自信を失わず諦めないことが重要だという助言は、やっぱりその通りでしたね」とある。


「パンケーキ報道」の自省はないのか

今、読み直してみるとどうだろう。コロナ感染拡大にしても、東京五輪開催強行にしても、菅首相の楽観視、つまり、寝て起きれば状況は変わっているのではないかという姿勢が、状況を悪化させたのではないか。感染拡大している現状を問うと、諸外国だって抑えられていないと言い、自身の責任から逃れるような弁明を続けた。思い返せば、昨年4月、外国人記者から「失敗だったらどういうふうに責任をとりますか？」と問われ、「最悪の事態になった時、私が責任を取ればいいというものではありません」と答えたのが当時の安倍首相だった。安倍政権に続くのは「安倍政権」だ、という見立ては間違ってはいなかった。

先の、ワイドショーで使われなかったツイートに羅列したように、複数の大問題がそのまま放置されようとしているのに、毎度おなじみ「さぁ次はどうなる！？」報道が続く。有力候補の一人とされている岸田文雄前政調会長がYouTubeのライブ配信で視聴者からの「バナナはおやつに含まれるか」との問いかけに「含まれません」と生真面目に答えたとの旨を各メディアが報じていた。「パンケーキ報道」の当事者としての自省はないのだろうか。


紹介されなかったのでもう一回

岸田の「前政調会長」との肩書きが証明するように、今、後任に取り沙汰されている名前は、安倍政権、菅政権と続いてきたこの約10年の間で、中枢にいた、あるいは体質改善に乗り出そうとはしなかった人たちばかりだ。会社組織にたとえるならば、社長も部長も課長も若手のホープもそれぞれ問題を抱えている組織に対し、外から問いかけるべきなのは「うーん、この中だったら誰がベストかなぁ？」ではなく、「この会社ヤバくないか？」ではないか。一緒になってリセットボタンを押すような、「一晩寝て起きれば状況は変わっているはず」に再び加担するような報道があまりに情けない。

紹介されなかったのでもう一回。
「テレビは朝から『さぁ次はどうなる！？』ばかりで、放り投げて逃げようとしているのは何か、誰なのかを問わない。問題山積の東京五輪総括、河井夫妻買収事件、大臣の恫喝・圧力問題、名古屋入管問題、赤木ファイル、日本学術会議任命拒否問題などなど……」

忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの、ヤバいと思う。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年09月01日[月])
cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／​小泉進次郎の「フジロック」発言から考える】（https://cakes.mu/posts/34439）。

　《結果として、五輪開催中、これまでの棒グラフがはみ出るような勢いで新型コロナ感染者が増えた。「バブル方式」は開会前から崩壊し、「だって五輪やってるじゃん」という「楽観バイアス」で人の動きが増えた。金メダルを獲得した選手を賞賛するツイートを繰り返した菅義偉首相が象徴的なように、これだけの危機的な状況下で臨時国会を開こうともせず、国を動かす人が「楽観」を強めていった》。

　自公お維トファによる人災だ。この1年間の空虚な日々、人災の日々。
　《反体制なのに公金もらってる、というフジロック批判の珍奇さは、この1年半のコロナ禍における、為政者の体質との親和性が高い。ギスギスさせて、失政を自分以外の誰かのせいにする、あの技術に、加担してはいけないと思うのである》（武田砂鉄さん）。

　　　『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
　　　　　　中から出てきたものは……？　菅パンケーキ政権の実態に迫った…》』
　　　『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
　　　　　皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に』

　テレビや新聞は、自民党内のあれこればかりを流し続ける。9月いっぱいこのクダラナイ党内の政争を流し続ける気か？　バッカじゃなかろうか。アベ様・カースージさんの8年8カ月に及ぶ《メディアコントロール》の故か、あまりに情けない。自民党の広報機関になり下がる。憲法53条に反し、違憲にも、国会を開こうとしないことをなぜに追求しないのか？
　この1年間、パンケーキ騒ぎに始まり、日本学術会議任命拒否問題で違法状態が続き、カースーオジサンの御子息問題を含む総務省問題、公選法違反な河井克行元法相･案里元議員夫妻の1.5億円問題、金（カネ）色の五つの輪・パラリンピック強行……、その間、COVID19対策は何一つ進展せず。むしろ、オリパラ強行により感染爆発を引き起こす始末。《自助》のあげくに、棄民政策…。組閣騒ぎでさらに無駄な日々が続く。
　なぜ検査検査検査…･追跡･保護をしないのか、さっぱり分からない。弱者や生活･経済を支えている労働者、中小の会社や個人営業者、医療関係者に十分な補償・経済的人的物的支援をすること以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、何もできない政府や東京都など…。利権絡みか何か知らないが、ワクチン一本やり。検査しなければ、無症状感染者が感染を広げ続ける…。

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
　　　 　《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』

　品格も羞恥心も無し、卑《ミーン》ばかりだ。典型例 ⇨《この人にそういう羞恥心はない》アベ様や、ウルトラ差別主義者の副首相・財務相だ。福岡8区や山口4区の彼らの支持者や投票者の皆さんの民度も疑うね。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。
　自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。

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【https://cakes.mu/posts/34439】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
小泉進次郎の「フジロック」発言から考える
今だけ無料　2021年9月1日

2年ぶりに開催された、大型野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」。緊急事態宣言の最中での開催や、補助金が交付されたことに対して批判が集まっています。武田砂鉄さんはこの件をどう感じたのでしょうか？
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「『どうやったらできるか』を皆さんで考えて」

体操の内村航平選手が、昨年11月、開催反対の声が多く寄せられていた東京オリンピックについて、「『できない』ではなく、『どうやったらできるか』を皆さんで考えて、どうにかできるように、そういう方向に変えてほしいと僕は思います」と述べたことは忘れられない。なぜ「皆さん」で考えなければならないのかが少しもわからなかったが、いざ強行開催された様子を見届けると、「とにかくどんな状況になろうとも、最優先されるプロジェクトであり、その中で選手が手厚く守られ続ける催事なのだ」と繰り返し思い知らされることとなった。

結果として、五輪開催中、これまでの棒グラフがはみ出るような勢いで新型コロナ感染者が増えた。「バブル方式」は開会前から崩壊し、「だって五輪やってるじゃん」という「楽観バイアス」で人の動きが増えた。金メダルを獲得した選手を賞賛するツイートを繰り返した菅義偉首相が象徴的なように、これだけの危機的な状況下で臨時国会を開こうともせず、国を動かす人が「楽観」を強めていった。


生活者のせいにする仕組み

このコロナ禍で、私たちは、「優先順位」という、とってもギスギスするものと付き合わされている。あっちはOKなのに、どうしてこっちはダメなんだ。あの人がすぐに入院できたのはなぜだ。あっちは補償されたのに、こっちが対象にならないのはおかしい。この手の「優先順位」がいくつも目の前に飛び込んでくる。あるいは、望まずしてランクづけに飛び込んでいく。その結果、「基準を定めた人・組織」を問うのではなく、「優先された人・組織」や、「その基準では生活が成り立たないので、独自の判断に踏み出した人・組織」に文句がぶつけられている。

こうなると、ラッキーなのは「基準を定めた人・組織」だ。だって、現場でギスギスしてくれれば、自分たちに向かう厳しい声が減るのだから。渋谷に開設された若者向けワクチン接種会場に人が殺到すると、小池百合子都知事は「密ですね。工夫してほしいですね、現場で」と述べた。この発言にはさすがに批判が殺到したが、ここまでハッキリした形ではなくても、今、あちこちで起きているのって、コレと同質である。つまり、為政者が作り上げたのが、「生活者を救う仕組み」ではなく、「生活者のせいにする仕組み」だったのである。


「今やる」ことへの言葉

フジロックフェスティバルに出演したミュージシャンがステージ上で述べたコメントがニュース記事として拡散され、賛否の声が飛び交った。その声を漏れなく把握しているわけではないが、「『どうやったらできるか』を皆さんで考えて」という傲慢さはなく、自分で判断し、今ここに立っている葛藤について、言葉を選んでいた。最低限、「今やる」ことへの言葉が聞こえてきた。もちろん、だからOK、マジ最高っす、という話では決してない。（この原稿をある程度書き終わった後に、先週末、愛知県常滑市でおこなわれた「NAMIMONOGATARI2021」の愕然とする惨状を知ったのだが、このイベントに出た人たちは、ステージ上から、「今やる」ことについて、どんな言葉を発していたのだろう。発しなかったのだろうか）

文化芸術に多くを投資しない国にあって、エンタメ産業は、このコロナ禍で優先順位をずっと下げられてきた。エンタメ産業を語る流れの中で、フリーターとフリーランスを混同したのが、菅首相と安倍晋三前首相の共通項だが、軽視され続けてきた中で、国が定めたルールに基づいて動いたところ、動いてんじゃねぇよ、と言われた。国、ではなく、国のルールに基づいて判断した人・組織に厳しい目が向けられた。


お金ください、ではなく

フジロックには、J-LODliveという、新型コロナの影響を受けて中止・延期になったイベントについて、その後、改めて実施した事業者に公演費用の一部を支払う補助金が１億5000万円交付されている。その補助金について、「反体制なのに公金の支援を受けるのか」という、あまりにも珍奇な批判がぶつけられた。公金というのは、「国から恵んでいただくお金」ではなく、「私たちが払った税金を、公的組織がどのように使うかを決め、配分されるお金」なのだから、逆らってくるような人・組織には払わない、なんて判断があってはならない。

「国に従うんで、お金くださいよ！」ではなく、「税金払ってんだから、ちゃんと使えよ！」というのが公金の仕組みである。100円の水を買うと、消費税が10円かかる。10円払ったんだから、その10円がちゃんと使われているか、チェックしなければいけない。報告する義務がある。「ちゃんとしているんで、10円から1円戻してくださいよ」なんて頭を下げる必要は一切ない。


小泉環境大臣「今後見直さなきゃ」

小泉進次郎環境大臣が、環境省がフジロックを後援したことは不適切だったとの見解を示した。27日の会見で「政府として人流抑制をできるだけしたい、そして、何とか、この感染の拡大を抑えたい。そういった環境の中で、環境省として後援をする。そういったことは、今後見直さなきゃいけない」と述べたという。多くの人と同じように、私も、「いや、オリンピックやったじゃん」と突っ込んだ。でも、オリンピックとフジロックって、そもそも比較するべきなのだろうか。オリンピックは「『どうやったらできるか』を皆さんで考えて」というテンションのまま強行された。フジロックは、国家ぐるみの「皆さん」では動いていない。

フジロックは、国や自治体が定める基準を無視して開催されたものではない。小泉大臣が、これは見直すべきイベントだと感じたのであれば、彼はまず、国や自治体が定めた基準を疑わなければならない。ましてや閣僚である。これでよかったのか、と疑問に思うならば、指を差す先は苗場ではなく近場である。後援しなければよかった、ではないだろう。反体制なのに公金もらってる、というフジロック批判の珍奇さは、この1年半のコロナ禍における、為政者の体質との親和性が高い。ギスギスさせて、失政を自分以外の誰かのせいにする、あの技術に、加担してはいけないと思うのである。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年04月02日[金])
沖縄タイムスの【社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089）。
琉球新報の【＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html）。
沖縄タイムスの【＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial）。

　《安全保障関連法が施行されてから５年たった。憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している》。
　《憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか》。
　《安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない》。

　〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》（琉球新報社説）。自公お維には、（他所んちの）子や孫を戦場に送り、戦争をやりたくてしょうがない父母や祖父母がいるらしい。悍ましくてしょうがない。
　《国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ》…違憲な〝戦争法〟など、早く廃案にしなければ、危険極まりない。

　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　「女性議員には「早く質問しろよ」！、と言えても、志位氏には
　　　　　それを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」
　　　　　にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。」

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089】

社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧
2021年3月29日 06:50

　安全保障関連法が施行されてから５年たった。

　憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。

　集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している。

　自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る新任務「武器等防護」は２０２０年、過去最多の２５件あった。対象はいずれも米軍。１７年に初めて２件実施されて以降、１８年に１６件、１９年１４件と増加傾向にある。

　政府は当初「可能な限り情報を公開する」と説明していた。だが、実際に公表されている情報は限定的だ。

　「米軍の運用に直結する」として日時や場所、自衛隊がどの部隊を出したのかは明らかにしていない。活動内容も「情報収集・警戒監視」「共同訓練」など大くくりで示すのみだ。

　安保法は、後方支援の対象を安保条約を結ぶ国に限定していない。日本の連携強化の相手は欧州やオーストラリアに拡大しつつある。

　活動が、なし崩し的に広がり、歯止めが利かなくならないか、懸念が拭えない。国会が十分検証できるよう情報開示を徹底すべきだ。

　「駆け付け警護」の任務が付与された南スーダンＰＫＯでは、日報の隠蔽（いんぺい）が発覚した。このような事実隠しも二度とあってはならない。

■　　　　■

　安保法は名護市辺野古の新基地建設ともつながる。それを象徴する「事実」が判明した。

　陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで極秘に合意していた、というのだ。

　計画は一時凍結されているというが、このままなら新基地が自衛隊と共同使用されるのは目に見えている。

　自衛隊は中国の動きをにらんだ「南西シフト」を鮮明にし、八重山や宮古、沖縄本島、奄美へと配備を着々と進展させる。

　一方で県内では既に日米の一体化が目に見える形で進む。航空自衛隊は今月、米軍嘉手納基地で地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の機動展開訓練を実施した。

　政府が唱える「負担軽減」は掛け声だけとなっている。その裏で進む基地機能の強化を受け入れることはできない。

■　　　　■

　歴代の法制局長官や多くの憲法学者が成立前に訴えたように、安保法は違憲の疑いが濃厚だ。にもかかわらず放置している政府の責任は重い。

　米中対立が激化する今、日米軍事一体化は、かえって米中の戦争に巻き込まれかねないというジレンマを抱える。政府が「抑止力」に頼りすぎなのも危うい。

　必要なのは冷静に物事を見極め、バランスの取れた安保政策を議論することだ。中国との間で太いパイプをつくる、といった一見すると遠回りに見える外交努力が、地域の平和を築く上で求められている。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html】

＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ
2021年3月29日 06:01

　憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。

　この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。

　海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか。

　有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄であるのは疑いない。76年前、軍民混在の地上戦を経験した県民は「軍隊は住民を守らない」という教訓を得た。

　政府は違憲の疑いが濃い安保法制を見直すだけでなく、国民を守るため平和外交にこそ力を注ぐべきだ。

　安保法制で可能になった任務では、集団的自衛権の行使こそなかったが、平時に他国軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」は19年に14件、20年に25件実施している。防衛省は件数と概要のみ公表し、詳細は明かしていない。

　現状は米軍だけを対象にしているが、菅義偉首相はオーストラリアのモリソン首相との昨年11月の会談で、オーストラリア軍も「武器等防護」の対象に追加するよう調整を進めることで合意した。

　「武器等防護」は地理的制約がなく自衛隊が世界中で活動できる。しかし詳細な情報を公開せず、国会も十分関与できない。これでは自衛隊を統制できない。

　当時の安倍晋三首相は国会と国民に説明責任を果たすと語ったはずだ。「抑止力」を名目にした自衛権が際限なく広がれば、国民が知らないうちに戦争に巻き込まれる可能性がある。

　国民に重要な情報を開示しない中で各国軍隊との訓練が日常化すれば、沖縄を拠点とする米軍の活動もさらに激しくなる。沖縄は現状でも過重な負担を強いられている。最近では米軍の低空飛行や物資つり下げなど危険な訓練も常態化する。自衛隊の先島配備も着々と進みつつある。

　法そのものの問題も多いが、成立過程で残した立憲主義や法治主義の否定は現在にもつながる。集団的自衛権行使を違憲とする専門家の声に耳を傾けず、政権の意に沿う人物を登用し「法の番人」である内閣法制局の見解さえも変えてしまった。

　安倍前政権が残した負の遺産は、政権に異議を唱える学者を排除するという点で、現政権の日本学術会議任命拒否問題とつながっている。

　法的安定性を損ない、違憲とする国民からの疑念も絶えない安保法制は、本当に必要なのか。現状では隣国との摩擦の種にしかならない。

　政府は、違憲との指摘がある安保法制を根幹から見直すべきだ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial】

＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば
2021年3月29日 07時31分

　安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。

　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない。


◆増える米軍の防護任務

　今月十六日に開かれた日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の共同発表では、海洋進出の動きを強める中国を名指しで批判し、「日米同盟」をさらに強化する決意を表明した。

　自衛隊と米軍の防衛協力はこれまでも、自衛隊の役割拡大という形で、緊密化が進んできた。

　その度合いを一層強めたのが、安倍晋三前首相が二〇一五年九月に成立を強行し、翌一六年三月に施行された安保関連法である。

　「一体化」ともいえる自衛隊と米軍との緊密な協力関係は、数字にも表れている。自衛隊が昨年一年間、安保法に基づいて実施した米軍の艦艇や航空機の防護は一九年の十四回から増え、二十五回を数えた。初めて実施した一七年以降で最も多い。

　内訳は弾道ミサイル警戒を含む情報収集・警戒監視活動による艦艇警護が四回、共同訓練の際の航空機警護が二十一回。法律上は米国以外の軍隊も対象だが、安保法施行後の五年間で自衛隊が防護したのは米軍だけだ。

　「アジアで最も強力な二つの軍隊の統合が進んでいることの表れだ」。米ＣＮＮは、自衛隊による米軍防護の増加をこう報じた。


◆軍事衝突の引き金にも

　安保法の施行以前、自衛隊が平時に武器を使って防護できる対象は自衛隊の武器や施設に限られていたが、同法の施行で「日本の防衛に資する活動」を行う米軍など外国軍隊の武器や施設が対象に加えられた。

　しかし、いくら日本の防衛に資する活動をしているといっても、米艦などの防護活動中に攻撃や妨害行為があった場合、阻止するために自衛隊が武器を使用すれば、紛争の引き金を引きかねない。

　しかも、防護活動の時期や場所は米軍の部隊運用に関わるとして発表されず、情報に乏しい。

　安倍前首相が安保法案の国会審議で、米艦などへの防護活動について「国会および国民に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えだ」と、情報公開を約束したにもかかわらずだ。

　安倍前内閣は法案提出に当たって、歴代内閣が堅持してきた「集団的自衛権の行使」を憲法違反とする解釈を一内閣の判断で強引に変更し、一部とはいえ行使容認に転じた。

　安保法を巡り、各地で違憲訴訟が提起されたのも当然だろう。

　安保法でさらに進んだ自衛隊の任務、装備両面での強化や米軍との一体化が、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条に合致するのか。施行から五年を経ても、その妥当性を問い続けねばなるまい。

　今年は一九九一年に湾岸戦争が勃発してから三十年の節目の年でもある。振り返れば、この戦争を契機に日本の国際貢献策として自衛隊の海外派遣が始まり、イラク戦争や「テロとの戦い」など国際紛争の度に、自衛隊は海外での活動範囲や役割を拡大してきた。

　そして私たちが今、直面するのが、中国の著しい台頭だが、これまでと全く違うのは中国が日本にとって地理的、経済的に極めて近い関係にあることだ。

　もし、米中両国が日本周辺地域で軍事的衝突に至れば、日本も無傷ではいられまい。米国が日本に対し、日米安全保障条約に規定された以上の、さらなる軍事的協力を求めてくるかもしれない。


◆「したたかな外交」こそ

　もちろん「平和」と口にするだけで、日本の平和と安全を保つことはできないが、日米の軍事的一体化を進めることで逆に、地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥らないだろうか。

　日本は憲法が許す範囲内で自国の守りを固める一方、地域の警察力としての米軍の存在を認め、米軍への基地提供という安保条約上の義務は誠実に果たす。

　その上で、権威主義に大きく傾く中国とは対話を通じて自由や民主主義、人権を重んじ、国際社会の責任ある一員として責任を果たすよう促す。そんな外交戦略を描き、果敢に展開するしたたかさが必要とされているのではないか。

　対立をあおり、封じ込めに固執することを、賢明な外交・安全保障政策とはとてもいえない。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／野党共闘は必要だが政権交代を先走るな】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011190000051.html）。

　まず、日本学術会議６人「だけ」任命拒否事件。事件の本質をずらしまくるスカスカ政権。
　軍民両用研究と軍事研究をどこで線引きすんの？　軍民両用研究の名の下に〝人殺し〟目指した研究なんて御免だね。それよりも、６人「だけ」を任命拒否した理由をさっさと説明して下さい。
　【軍民両用研究、学術会議に検討要請　井上担当相　組織見直し論絡め揺さぶり】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69273?rct=politics）によると、《学術会議は科学者が太平洋戦争に協力した反省を踏まえて１９４９年に創立された経緯から、軍事目的の研究と一貫して距離を置いてきた。軍事研究に反対する声明を５０年と６７年に発表し、防衛省が軍事転用可能な研究への助成制度を拡充した後の２０１７年３月にはこの２つを「継承する」との声明を出した。首相官邸による学術会議の会員人事への介入は１７年の声明の前後に事実上始まったことが判明している》。

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　 　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・
　　　　　清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入
　　　　　などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だった
　　　　　のではないかと疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』

　《今必要なのは一強独裁政権を許したことの野党の反省と、少しでも与党に議席で肉薄し伯仲環境をつくることで、与党に緊張感を与えて森友・加計事件や日本学術会議任命拒否騒動など与党の暴走を食い止めることだ。野党の声に耳を傾けざるを得なくなり国民も野党に信頼を寄せる。次の総選挙と再来年の参院選挙ではそこに注力して政権奪取のチャンスを待つためにも緊張国会を議会に生むことを野党統一のテーマにすべきだ》。そこまでニッポンに余力が、時間が残っているかどうか…。
　さて、早く、自公お維直接支持者「１／４」・間接支持者〝眠り猫〟「２／４」ｖｓ野党支持者「１／４」の構図、微妙なバランスを何とかしなくてはね。

　　　『●リテラ《「脱炭素化社会の実現」という看板に隠れ、危険な政策を
　　　　 　推し進める──。…菅首相は目新しい政策を並べ立てることで…》』
　　　　「ニッポンはあらゆる産業分野で、一体いつまで周回遅れを続ける
　　　　　つもりか。過去も現在もデタラメ。まともに未来のヴィジョンも描けない。
　　　　　無《責任政党》政権を止める以外に道無しだというのに、
　　　　　「１／４」の自公お維の直接支持者や選挙に行きもしない「２／４」の
　　　　　間接支持者ときたら…絶望的だ。」

　　　『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ！」
　　　 　「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り』
　　　　「ドラマ以上に醜悪な政権・与党なのに、１／４の自公お維支持者は
　　　　　能天気、２／４は選挙にも行かず眠っている」

　野党の皆さん、《コロナ禍でとるべき対策というなら　◎富裕層課税　◎中間層(所得税)減税　◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか？　どんなビジョンを描くのか？　《問題は税の使い道。なぜ、それが政策として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》？

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　　《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
　　　　　全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
　　　　　持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　　「《コロナ禍でとるべき対策というなら　◎富裕層課税　
　　　　　◎中間層(所得税)減税　◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか？
　　　　　どんなビジョンを描くのか？　《問題は税の使い道。なぜ、それが政策
　　　　　として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり
　　　　　「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》。
　　　　　デモクラシータイムスの映像資料【再び！【金子勝×井手英策の
　　　　　言いたい放題】野党共闘と消費減税　20200927】」

　　　『●金子勝さん《無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪
　　　　　　　開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》』

　検査検査検査…・追跡・保護する気無し。ひたすらGoToで感染を拡大し続けている無為無策無能な政権。おまけに、金（カネ）色の五つの輪を開催したい！？　正気なのか？　狂気だな―――「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催…。

　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が新型
　　　　　　　　　ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011190000051.html】

コラム
政界地獄耳
2020年11月19日8時16分
野党共闘は必要だが政権交代を先走るな

★野党は政権の不手際や不始末について厳しく追及することを役割の1つとしている。政府の不祥事や不作為に野党各党が役割分担したり、質問がかぶらないように協力して効率的に与党を攻めていく方針も一丸となってまとめるのも野党共闘の仕事になる。政府与党の仕事をチェックすることは野党が政権を担う時に同じ失敗を繰り返さない、より効率的に効果的にスピードを持って執行できるいわば政権奪取時の練習になる。

★最近の公務員は与党の手下、いや自民党の手下に成り下がっていて、野党には資料を見せない、教えない、隠すが常態化していて、それで自民党のご機嫌を取っていると思っている。首相・菅義偉がサポートする官僚や官僚の作るペーパーがないと全く機能しないのと同じで、役割は認めるが野党にも同等の扱いをすべきだ。だからこそ野党は一丸となって政権に対峙（たいじ）する必要がある。

★解散総選挙が近いとなると野党も臨戦態勢になるが、ここで気を付けなければならないことは国民に向けて「政権交代」を訴えることだ。国民は安倍内閣や菅内閣に問題ありだとは感じているだろうが、枝野政権に期待しているわけではない。野党共闘を進める共産党は今年3月「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場」を発表して以来、緩急なく政権交代を叫ぶが先走りすぎだ。今必要なのは一強独裁政権を許したことの野党の反省と、少しでも与党に議席で肉薄し伯仲環境をつくることで、与党に緊張感を与えて森友・加計事件や日本学術会議任命拒否騒動など与党の暴走を食い止めることだ。野党の声に耳を傾けざるを得なくなり国民も野党に信頼を寄せる。次の総選挙と再来年の参院選挙ではそこに注力して政権奪取のチャンスを待つためにも緊張国会を議会に生むことを野党統一のテーマにすべきだ。（K）※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]




日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／抜本対策なしのバラまきでは新型コロナの根比べに勝てない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281451）。
リテラの記事【菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ！ コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5699.html）。

　《新型コロナ対策をめぐる最大の問題は、無症状者への対応だ。政府や新型コロナ感染症対策分科会は無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果だ。検査を徹底しなければ、外出自粛で多少は抑制できたとしても、経済活動を再開すれば感染は拡大する。政府とゴミ分科会の無能無策によって、こうしたジレンマが繰り返されている》。
　《しかし、この深刻な状況のなか、国民の健康と安全を置き去りにした、信じられないような光景が展開された。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日で、菅義偉首相をはじめ、安倍晋三・前首相、森喜朗・東京五輪組織委会長らが大はしゃぎを繰り広げたからだ》。

　西日本新聞のコラム【風向計／日本に「社会」はあるか　久保田正広】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/664992/）によると、《米国のトランプ大統領と同様、新型コロナウイルスを恐れずに振る舞った結果、感染して入院することになったのが、英国のジョンソン首相である。自己隔離中の今春に公表したビデオメッセージの中の言葉が話題になった。「コロナ危機が証明してくれたのは、社会というものが存在するということだ」　社会が存在する？　日本の私たちにはぴんとこないが、ジョンソン氏と同じ保守党の故サッチャー元首相の有名な言葉をもじったものだ。英国政治史を踏まえると含蓄があり、今の日本にも通じる。「社会なんてものは存在しない。いるのは個人としての男女とその家族だけ」－。サッチャー氏の政治哲学を端的に示した言葉とされる。つまり、個人は自由市場で競争し幸福を追求すべきで、うまくいかない人々を支える医療や福祉といった「社会」制度などに頼らず、まずは自力で頑張れということ。…郵政民営化の旗振り役だった竹中平蔵氏は今、首相の有力ブレーン。首相が発案した「ふるさと納税」も自治体間の競争をあおるものだ。首相とサッチャー氏の共通点に「たたき上げ」がある。サッチャー氏は上流階級出身が多い保守党にあって、地方都市の食料品店主の娘だ。その言葉には競争を勝ち上がった者ならではの響きがある。日本から「社会」がなくなることは当面なかろう。だが地方の農家出身で苦学の末に政界入りした人物が首相になれる社会で、あり続けるだろうか。》
　《自助》大好きオジサンが首相とそのブレーンという、ニッポンの不幸。《個人は自由市場で競争し幸福を追求すべきで、うまくいかない人々を支える医療や福祉といった「社会」制度などに頼らず、まずは自力で頑張れ》と、今後も、言われ続けるわけだ。

　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』

　どうして検査検査検査・追跡・保護の徹底しないの？ それ以外どんな対策があり得ようか。《無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》です。（金子勝さん）《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策》だというのに、無為無策無能な政権。本コラムでも、《検査、隔離、追跡を徹底し、治療方法を確立することこそ最優先の経済対策なのだ。抜本的コロナ対策なしにいくらカネをバラまいても、新型コロナとの根比べには勝てっこない》。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』

　《政府や新型コロナ感染症対策分科会は…東京五輪開催…に突き進む》。正気じゃない ――― 金（カネ）色の五つの輪を「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催する気満々だ。―――支離滅裂。ＩＯＣ会長と違法・違憲オジサンの《2人の政治的公約のために行うためだけ…政治的成功が欲しいだけ》の開催であり、何でもいいので《開催》すれば「成功」、《公約》達成、《コロナ克服》なのでしょう。《何よりも東京五輪が優先されコロナ対策を置き去りにする。──ようするに、菅首相も安倍前首相も森会長も、コロナそっちのけで自分たちの私利私欲のために五輪開催に向けて猛進》《この現役＆歴代総理による“私物化五輪”の開催》…。呆れます。

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　　　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　　「リテラの記事【国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の
　　　　　説明が支離滅裂、矛盾だらけ！『NW９』では「説明できないことが
　　　　　ある」と開き直り】…。【菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の
　　　　　質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の
　　　　　再来】」

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281451】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
抜本対策なしのバラまきでは新型コロナの根比べに勝てない
公開日：2020/11/18 06:00　更新日：2020/11/18 06:00
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　　　　　（東京五輪開催と「Go To キャンペーン」にひたすらひたすら
　　　　　　突き進む（菅首相と加藤官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新型コロナウイルスの「第３波」が襲来した。全国の新規感染者は連日、過去最多を更新。にもかかわらず、加藤官房長官は「政府は具体的な定義を定めているわけではない」とごまかし、失策を認めない。菅首相は「感染防止策の徹底と社会経済活動の両立」という矛盾だらけの指示を出すだけで、誰ひとり責任をとらないまま、ここまで来てしまった。

　新型コロナ対策をめぐる最大の問題は、無症状者への対応だ。政府や新型コロナ感染症対策分科会は無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果だ。検査を徹底しなければ、外出自粛で多少は抑制できたとしても、経済活動を再開すれば感染は拡大する。政府とゴミ分科会の無能無策によって、こうしたジレンマが繰り返されている。

　これに対して、東京・世田谷区の「世田谷モデル」は、エッセンシャルワーカーの定期検査で無症状感染者を捕捉する。実際、介護施設関連で無症状感染者が判明し、クラスター化を防いだ。さらに介護施設職員や保育士ら計２万人を検査する。

　千代田区や目黒区でも同様の動きがある。

　一方、北海道や大阪府、新宿区の陽性率は２ケタに上る。市中感染が疑われるこうした感染震源地はさらなる徹底検査が必須だ。政府は風評被害を理由に感染が発生した施設名などを伏せるよう圧力を加えているようだが、情報統制はかえって感染拡大を招くだけだ。むしろ差別を止める取り組みが求められる。

　ワクチンに対する過度な期待も禁物だ。英アストラゼネカなどが開発するＤＮＡワクチンは副作用で治験がたびたび中断。米ファイザーなどが進めるＲＮＡワクチンは好調だというが、新型コロナは変異が激しいため、効果は持続するのか、副作用はないのか、生産や流通などは十分に機能するのか。検証が不可欠だ。ワクチン開発には期待したいが、「来年６月までに供給」という政府の五輪強行に向けた政治利用はいけない。禍根を残すからだ。

　欧州で猛威を振るう、いわゆるスペイン型（２０Ａ．ＥＵ１）は警戒が必要だ。このタイプは東アジアに多いとされる交差免疫があると、かえって免疫暴走による重症化をもたらすからだ。政府は検疫を緩めているが、危険極まりない。検査、隔離、追跡を徹底し、治療方法を確立することこそ最優先の経済対策なのだ。抜本的コロナ対策なしにいくらカネをバラまいても、新型コロナとの根比べには勝てっこない。
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【https://lite-ra.com/2020/11/post-5699.html】

菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ！ コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力
2020.11.17 11:06

　　　　　（菅首相を表敬訪問したバッハ会長（首相官邸HPより））

　新型コロナの感染拡大が止まらない。本日17日の新規感染者数は東京都が298人となり、重症者数も42人で緊急事態宣言後では最多に。大阪府は過去2番目に多い269人で、茨城県や新潟県、京都府など6府県は過去最多を更新。さらに、本日公表された米Googleによる数理モデルとAIを使った今後28日間（11月15日〜12月12日）の予測によると、日本の新規陽性者数は全国で5万3321人、新規死亡者数は512人にのぼると予想。国内の直近28日の陽性者数は2万6094人、死亡者数は229人だから、その倍近くになると弾き出されたのだ。

　しかし、この深刻な状況のなか、国民の健康と安全を置き去りにした、信じられないような光景が展開された。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日で、菅義偉首相をはじめ、安倍晋三・前首相、森喜朗・東京五輪組織委会長らが大はしゃぎを繰り広げたからだ。

　まずは菅首相だ。昨日16日、官邸にバッハ会長が訪問すると、菅首相はこう述べたという。

「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する、復興オリンピック・パラリンピックとして、東京大会の開催を実現する決意だ。安全安心な大会を実現するために緊密に連携して全力で取り組んでいきたい」

　一体どういう状態になったら「人類がウイルスに打ち勝った」ことになるのか不明だが、いまだ終息の目処も立っていないどころか感染拡大の真っ只中で「実現する決意」と宣言する──。まずは国内の感染拡大を食い止める対応を急ぐべきなのは言うまでもないが、さらに菅首相はバッハ会長に対して〈横浜スタジアムなどで観客を７−８割に抑えて実証実験を行っている経緯を説明した〉というのだ（ロイター16日付）。

　プロ野球では10月30〜11月1日に横浜スタジアム、11月7・8日に東京ドームで観客上限を約8割にまで引き上げた実験がおこなわれたが、これには実験の実施発表前にチケットを先行購入したファンから「後付けで実験台にされるなんて、納得いかない」「入場制限が5割だから安心して観戦できると思って買ったのに」という怒りの声も飛び出していた（「デイリー新潮」2日付）。

　つまり、菅首相はこの「第3波到来」と叫ばれるなかで「実証実験」ではなく「人体実験もどき」のパフォーマンスを実施させて、それを五輪開催のアピールに使ったのである。


■GoTo続行は、来日中のバッハ会長のコロナ感染拡大の悪印象を与えないため？

　国民の生命を何だと思っているのかと憤らずにはいられないが、それはこの期に及んでも「GoToトラベル」を中止していないことも同じだ。だが、この「GoToトラベル」続行の判断にも、バッハ会長の来日が影響したといわれている。時事通信が14日付記事でこう報じたからだ。

〈バッハ会長が15日に来日する。このタイミングで厳しい措置に踏み切れば、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け日本への悪印象を残しかねない。政府高官は「キャンペーンはやめない」と言い切る。〉

　地方でも感染が拡大しているなかで政府が税金を使って人の移動を推奨するなど正気の沙汰ではなく、とりわけ北海道では「GoToトラベル」は続行なのに札幌市民の外出・往来自粛要請が決定するという矛盾した事態となっている。こうした「GoTo」のゴリ押しには、バッハ会長への印象を悪くしたくないという判断があったというのである。ようするに、菅首相にとっては、国民の安全と健康を守ることよりもバッハ会長、東京五輪開催のほうが優先順位が高いというわけだ。

　東京五輪開催に対する安倍前首相の執念もすさまじかったが、菅首相もまったく同じ──。無論、菅首相がここまで東京五輪開催に固執するのは、やはり安倍前首相と同じで、衆院選を睨んでのことだ。

　菅首相の自民党総裁の任期は来年9月いっぱい、衆院の任期も来年10月に満了となる。つまり、それらの選挙日程の直前である7月23日〜9月5日にオリンピック・パラリンピックの東京開催を是が非でも実現させることで、総裁選と総選挙を圧勝に持ち込もうと目論んでいるのだ。実際、16日付の朝日新聞デジタルの記事でも、こう伝えている。

〈首相周辺は「五輪を成功させた熱狂のまま衆院選になだれ込む」といった政治シナリオを想定。複数の政権幹部も「五輪は最大の政権浮揚策」「やはり衆院解散は五輪後だ」などと胸算用を語る。首相は最近も周辺に「五輪はいずれにせよやる」との決意を示したという。〉

「いずれにせよやる」って、繰り返すが新型コロナの収束について何ひとつ目処は立っていない。ワクチンがどうなるのかもいまだ不透明であり、五輪の実施となれば国内だけではなく世界の状況も十分に考慮しなくてはならない。なのに、菅首相の頭の中は“権力維持のための東京五輪開催”でいっぱいなのだ。


■「オリンピック・オーダー」受章で安倍首相が国民無視のサムすぎるポエムスピーチ

　まったく身勝手にもほどがあるが、しかし、コロナ感染拡大を尻目にバッハ会長来日で醜態を晒したのは、菅首相だけではない。とにかくみっともないほどに大はしゃぎしていたのは、安倍前首相と五輪組織委の森会長だ。

　安倍前首相は昨日、IOCが五輪ムーブメント推進に功績があった人物に贈る「オリンピック・オーダー」の授与式に出席。バッハ会長から最高章にあたる金章を贈られると、ものの2カ月前に体調不良で辞任したとは思えぬ元気な姿で挨拶に立ったのだが、そこで安倍前首相は「私は本章を五輪ムーブメントに献身して倦むことを知らず、東京2020大会を待ち望み、成功させようと勇んでやまないすべての日本人になり代わる思いで頂戴します」と勝手に国民を代表すると、このような薄ら寒い“ポエム”を披露したのだ。

「今、人類は疫病との闘いに歯をくいしばり、唇をかみしめて、互いが互いを思いやりながら、夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」
「私たち人類は強い。絶望を希望に変える力を持っています。だからこそ五輪は聖なる火をともして、希望のたいまつとし、それを人の手から手へと渡し続けてきた。そうでは、ありませんか」
「2021年7月23日、東京の空高く、いま再びブルー・インパルスが天翔ける時、世界のどんなところに住まう方も、一度は絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐことでしょう。その日、東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響き、人の心に凍りついた恐怖を解かし、希望に置き換えてくれることでしょう」

　コロナ禍に政権を放り出した人間が「闘いに歯をくいしばり」「夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」などと言い回すことも無責任極まりないが、「絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐ」「東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響く」って……。繰り返すが、いままさに国民が危険に晒されている最中に、よくもまあこんな浮世離れ（しかも国威発揚風味の）話ができたものだ。

　しかし、寒さ具合で言えば、森会長も負けていなかった。森会長はこんなことを言い出したのである。

「ゲームの世界ではマリオにはヨッシーという頼れる仲間がいました。私の名前は喜朗でありまして、ヨッシーであります。これからも安倍マリオと森ヨッシーのように助け合いながら、東京大会の成功に向けて力を尽くしてまいりたい」


■森喜朗は「私はヨッシー」とはしゃぐ一方で、NHKの「パートナー企業に不安の声」報道にクレーム

　だが、このように自らゆるキャラ化してみせた森ヨッシーは、その後おこなわれたバッハ会長と出席した会見では一転。NHKの記者が、NHKが実施したアンケート調査をもとにして、今年で契約が切れる五輪のパートナー企業から開催の確実性に対する不安の声などが上がっていることを質問すると、森ヨッシーは「率直に申し上げてNHKらしくない設問」「全社員に訊いたわけでもないし、役員に複数人訊いたわけではないでしょ」「個人的感情かもしれない」「この時期にそういうことを設問するのはNHKらしくない」などと非難したのだ。

　自分たちに都合が悪い話は「NHKらしくない」と責める。これは「NHKは大本営発表だけしていろ」と言っているようなものではないか。

　このように、国民の不安をよそに東京五輪開催に向けて大はしゃぎし、その一方で不都合な調査結果を事実ではないかのように責め立て、何よりも東京五輪が優先されコロナ対策を置き去りにする。──ようするに、菅首相も安倍前首相も森会長も、コロナそっちのけで自分たちの私利私欲のために五輪開催に向けて猛進しているのだ。

　だが、いくらバッハ会長のお墨付きを得たとはいえ、この現役＆歴代総理による“私物化五輪”の開催には暗雲が立ち込めている。前述したように、ワクチンの問題や世界の感染状況の問題も先が見通せてはいないからだ。さらに、アメリカの次期大統領であるバイデン氏はコロナ対応に力を入れることを明言しており、状況によってはアメリカが不参加になることも考えられる。そうなれば大会開催に与える影響は大きいだろう。

　ともかく、いま国民が求めているのは「人類がウイルスに打ち勝った証し」ではなく、足元の感染拡大を食い止める対策だ。それをすっ飛ばしているこの状況は、為政者の責任放棄、国民へのネグレクトではないか。菅首相らに対し、国民はもっと怒りをぶつけるべきだろう。

（編集部）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］



リテラの記事【国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の説明が支離滅裂、矛盾だらけ！『NW９』では「説明できないことがある」と開き直り】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5685.html）。

　《日本学術会議の任命拒否問題で支離滅裂な説明を繰り返している菅義偉首相だが…衆院本会議でおこなわれた代表質問では、さらに辻褄の合わない、めちゃくちゃな答弁を披露した》。

　そして、日本学術会議6人「だけ」任命拒否事件に関連したリテラの続報。【菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5697.html）によると、《菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。…この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね？」》。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
　　　　　加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
　　　 　子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』

　さて、まずは問題の本質の解決を。質問は簡単。なぜ6人だけを任命拒否したのか？　そんな簡単な疑問に対して、本質をはぐらかして暴走・迷走する首相。
　《説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね？」　「説明できないことをやった」と総理大臣が自ら公共放送でゲロってしまう──。》…あ～ぁ、国民に「説明できないこと」をやる、「国民のために働く」と嘯く違法オジサン。主権者に説明できない違法なことをやり、主権者のために働くと言えるのか？

　国会嫌いオジサンがようやく国会を開き、所信表明を行い、代表質問に対して答弁したかと思えば、このザマだ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政治家の本分は「語ること」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010260000082.html）によると、《第203臨時国会がスタートする。令和おじさんの首相・菅義偉の最初の所信表明が行われる。今まで国民に伝える気がない棒読みの記者会見や少数の記者だけで会見したり、パンケーキを一緒に食べるオフレコの懇談ばかりで、国民に向けて発信すること、自分の言葉を持たない首相がこの国会で何を語るのかが注目される》。

　首相が違法オジサンという救いようのなさ。
　日刊ゲンダイの記事【学術会議の任命拒否「違法」裏付ける新証拠 立憲議員入手】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280542）によると、《日本学術会議会員の任命拒否問題を巡り、菅首相の「違法性」を裏付ける新たな証拠が出てきた。臨時国会召集の直前、立憲民主党の小西洋之参院議員が文書を入手。そこには、学術会員の任命拒否について〈想定されていない〉と明記されているのだ。…問題の文書は、２００４年１月２６日の〈日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）〉と題されたもの。〈第１７条～第２２条の３改正の趣旨（会員の推薦関係）〉と書かれた項目で、会員の推薦と任命について、次のように説明している。〈日本学術会議が、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから、会員の候補者を決定し、内閣総理大臣に推薦し、内閣総理大臣が、その推薦に基づき、会員を任命することになる。この際、日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない〉》。
　《菅首相の「違法性」》が無いことを説明できる訳がない。だから迷走・暴走している。

　日刊ゲンダイの記事【説明出来ることと出来ないこと】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280573）によると、《「俺が決めたのだから説明の必要はない」。倒産まっしぐらのパワハラ社長にありがちな考えとそっくりだろう。所信表明演説を終えて26日夜、NHKの報道番組に出演した菅首相。日本学術会議会員の任命拒否の問題を問われた際、こう言い放っていたから驚いた。「説明出来ることと出来ないことがある。学術会議が推薦したのを政府が追認しろと言われているわけですから」　いやはや、まさか本人は「このフレーズで行こう！」と思っているなら冗談ではない。これでは国会はいらなくなってしまう。誰に何を聞かれても「説明出来ないこと」で済んでしまうではないか。一体、自分を何様だと思っているのか。あくまで主権者は国民であり、主権者に説明すら出来ない事を強行することを独裁というのだ》。
　国民に「説明…出来ないこと」をやっている違法オジサン、独裁オジサン。

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【https://lite-ra.com/2020/10/post-5685.html】

国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の説明が支離滅裂、矛盾だらけ！『NW９』では「説明できないことがある」と開き直り
2020.10.28 09:43

　　　　　（衆院本会議での菅首相
　　　　　　（衆議院TVインターネット審議中継より））

　日本学術会議の任命拒否問題で支離滅裂な説明を繰り返している菅義偉首相だが、本日衆院本会議でおこなわれた代表質問では、さらに辻褄の合わない、めちゃくちゃな答弁を披露した。

　まず、代表質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「総理自身の判断ではないのか。誰がどんな資料や基準をもとに判断したのか。任命しなかった理由は何なのか」と追及。すると、菅首相は「過去の国会答弁は承知している」としながらも、「日本学術会議の会員についても必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではないという点については内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考えであります」とこれまでと同じ主張を展開。詳しくは後述するが、総理が任命を拒否することは「一貫した考え」などではまったくなく、この時点でもう破綻しているのだが、さらに菅首相はこうつづけたのだ。

「個々人の任命の理由については人事に関することであり、お答えを差し控えますが、任命をおこなう際には総合的・俯瞰的な活動、すなわち専門分野にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動をおこない、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきということ、さらにいえば、たとえば民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて、多様性を念頭に私が任命権者として判断をおこなったものであります」

　え？「私が任命権者として判断をおこなった」って、菅首相は「（もとの推薦者名簿は）見ていない」と言い放っていたではないか。名簿も見ていないというのに、どうやって判断をおこなったと言うのか。

　しかも支離滅裂なのが、最近になって口にしはじめた「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」という言い訳だ。

　そもそも、日本学術会議法17条にもあるように、会員候補者の選考基準は〈優れた研究又は業績がある科学者〉であり、年齢や出身、大学を考慮することは求められていない。業績を残していることを考えれば、年齢などである程度の偏りが生まれるのは当然だろう。さらに、菅首相は今回の任命拒否の根拠にしている2018年の内閣府による文書でも「会員候補者が優れた研究又は業績がある科学者であり、会員としてふさわしいかどうかを適切に判断しうるのは、日本学術会議であること」と明記しているのだ。つまり、「若手が少ない」だの「出身・大学に偏りがある」だのといったことを理由に会員にふさわしいかどうかを総理大臣が口出しすることはできないのだ。

　だいたい、今回任命拒否された6人を外したところで、年齢のバランスや出身・大学の偏りを是正できるようなものでもない。そして、繰り返すが学術会議側から提出された推薦者名簿を「見ていない」人間が、どうしてそんなことを判断できたというのだろうか。


■NHK有馬アナに「説明できることとできないことってある」と逆ギレした菅首相

　ようするに、確固たる業績のある6人を「排除」したことの理由は、「政権の政策を批判していたから」にほかならないのだが、独裁国家であることを自ら認める本当の説明ができないために、まったく道理が通らない、後付けにさえなっていない取っ散らかった嘘をつきつづけているのだ。

　実際、菅首相は所信表明演説をおこなった26日にNHKの『ニュースウオッチ9』に出演し、「民間の人も若い人、地方大学を満遍に選んでほしい」などと言い出したのだが、このとき、有馬嘉男アナが国民への説明が必要と突っ込んだのに対し、キレ気味にこう述べていた。

「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね？」

「説明できないことをやった」と総理大臣が自ら公共放送でゲロってしまう──。まさしくあ然とするほかないが、この「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」という開き直り発言は、非常におそろしいものだ。つまり、菅首相は国民に説明できないようなことも自分の判断があれば実行できる、と言っているからだ。

　自分は国民に説明できないようなこともやってしまえる立場にあると言ってしまう、この思い上がりと強権性。実際、菅首相が現在、任命拒否の根拠にしている、前述した2018年の内閣府の文書はその最たるものだ。この文書では学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとする見解がまとめられているが、当時から菅氏は自分の手下である杉田和博官房副長官を使って学術会議の人事に介入していた。この文書も安倍政権が介入を正当化するために変更させたものとしか考えられない。

　だが、菅首相の任命拒否の説明が破綻していることを示す文書も出てきている。「推薦者の任命を拒否しない」という過去の答弁と整合性がとれていないことについて、菅首相は5日のグループインタビューで、学会の推薦制だった当時から現在は個々の会員による推薦制に変更されている点を挙げて「それぞれの時代の制度のなかで法律に基づいて任命をおこなっているという考え方は変わっていない」と述べた。だが、立憲民主党の小西洋之・参院議員が入手した資料では、総務省は推薦方式が現在のかたちへと変更された2004年に〈内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない〉と明記していたのだ。つまり、推薦方式の変更を理由にすることはできないのだ。

　この任命拒否問題を看過してしまえば、菅首相はさらに増長してより強権的に、やりたい放題になっていくことは目に見えている。菅首相はきょうの答弁のなかで「私はつねづね国民から見て当たり前のことを実現すべく取り組んできた」と述べたが、「国民に説明できないこと」をやってもいいなどと考えている総理大臣を、国民は当たり前だと思ってはいない。そのことを、いま国民が突きつけなければ、取り返しのつかないことになるだろう。

（編集部）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日、https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279974）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／任命拒否問題は学術会議をつるし上げる輩の疑惑追及が先だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279950）。

　《日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否をめぐる政府側の対応は、ひどすぎる…「総合的・俯瞰的観点」を繰り返すのは、説明のしようがないからだろう》。

　アサヒコムの記事【自民が新ポスター「国民のために働く」菅首相は満足げ】（https://www.asahi.com/articles/ASNBF4552NBFUTFK00H.html?ref=tw_asahi）によると、《自民党は13日、菅義偉総裁が首相となったことを受け、新ポスターを発表した。キャッチフレーズは「国民のために働く。」。赤を背景に「情熱」を表したという。10月下旬には街頭に貼られる見通し。会見を開いた丸川珠代広報本部長によると、菅首相は「これが全国に貼られるんですね」と満足げだったという》。
　「国民のために働く。」…どの「国民」？　「全ての国民」ではないようだ。武田砂鉄さん「当たり前すぎる」「リスナーのために喋るラジオ」という当たり前。逆に、歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》し、その極致にスガ様は到達したようだ。

　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』

　《安倍政権のやり方をしっかり踏襲》。
　日刊ゲンダイの記事【批判されると組織潰し “ゴロツキ”みたいな官邸と自民党】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279974）によると、《問うに落ちず語るに落ちる――。日本学術会議が推薦した新会員候補６人が任命拒否された問題をめぐる菅政権の対応は、まさにこれ。菅首相は任命拒否の理由をゴマカし続けるが、何か言うたびに新たな疑問が生じ、ほころびが露呈。モリカケ桜問題で大揺れした安倍政権のやり方をしっかり踏襲する一方…》。

　　　『●あらゆる腐敗を《継承》する元・最低の官房長官スガ様…特に
　　　 　《メディアコントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する』

　さて、論点をずらされては困る。無《責任政党》内で何を議論しようと勝手だが、まず、「なぜ６人だけを拒否したのか」の理由を説明せよ。話しはそれからでしょ。《人事介入》大好きオジサンだな、全く。

　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』

　話は横道に。《隠蔽》《改ざん》の系譜が脈々と無《責任政党》に。
　【政治地獄耳／それが「自民のやり方」か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010140000116.html）によると、《★早くも政権末期の様相だ。学術会議問題は同じ神奈川県連でさして仲もよくない元経済再生相・甘利明が官邸を助けるためか中国による科学者の招へい事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに書き込むだけでなく、テレビでも積極的に批判していたが、12日までにブログは書き換えられ「間接的に協力しているように映ります」などとトーンが激変した。　★甘利の、「批判は大声で訂正はこっそりブログの修正だけ」で思い出すのは自民党衆院議員・杉田水脈が先月25日、党の内閣第1部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言して問題視されると「発言していない」と抗弁し、結果ブログで「謝罪」するという醜態をさらしたが、それとそっくりだ。その間メディアには答えない。今更、大物議員の甘利が杉田のまねをしてどうするのだろうか。つまり自民党の体質が言いたいことは大声で発信して、間違えれば会見もせず逃げるやり方がまかり通っている証拠だろう》。

　　　『●《「世界で最も影響力のある100人」（TIME100）…伊藤詩織さんと
　　　　　　　　　…大坂なおみ選手》、一方、杉田水脈議員がまたしても暴言』


　マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！　第535回：任命拒否という「見せしめ」〜日本学術会議の問題が投げかける菅政権のメッセージ〜の巻】（https://maga9.jp/201007-1/）。《菅政権が始まったばかりだというのに、「末期症状」と言いたくなるようなことが続いている。例えば9月末の自民党議員・杉田水脈氏の「女性はいくらでも嘘をつけますから」という発言。その後、杉田議員はブログで謝罪したものの、これまでも多くの失言が見られた杉田議員に対して、自民党は口頭注意をしただけだ。そんな騒動と同時進行で起きたのが、日本学術会議の任命拒否問題。拒否された6人は、それぞれ政府の方針に異を唱えた経緯があったことが注目されている。翌日のワイドショーなどでは、「こういうことをしたから拒否されたのでは」などの憶測が飛び交っていたが、それを見ながら、私は静かに戦慄していた。こんなことがまかり通ってしまうのであれば、「政府を批判した」事実そのものがゆくゆくは「前科」のような扱いになっていくのでは、と。…この8年の流れから日本学術会議の問題を見ると、任命拒否は「これからさらに激しく個人攻撃を始めるからせいぜい気をつけろ」という政権のメッセージにすら思えてくるのだ。第二次安倍政権は、発足早々「生活保護基準引き下げ」を発表することで「弱者は見捨てるぞ」というメッセージを打ち出し、実際、そのような政治が行われてきた。が、菅政権のメッセージはさらに悪質ではないだろうか。今、とても不安だ。どうか「最悪の予想」が当たりませんように。祈るように思っている》。
　《悪夢》どころか「地獄」だった第2次アベ様政権。それを踏襲し、さらなる陰湿陰険・悪質・強権化した大惨事アベ様政権の「底なしの地獄」。

　　　『●【本音のコラム】：《前川喜平…「あべとともにさりぬ」という
　　　 　わけにはいかない》《斎藤美奈子…「続・最悪」がないという保証はない》』

　東京新聞のコラム【筆洗／＜「歩」は「止」と「少」から出来ています。＞。吉野弘さんの…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/61711?rct=hissen）によると、《…詩、「『止』戯歌（ざれうた）」。＜歩く動作の中に／「止まる」動作が／ほんの「少し」含まれています。＞▼やはり少し止まるしかないのではないか。政府が日本学術会議の一部の新会員の任命を拒否した問題の記事を読みながら、その詩と「止」の字が大きく浮かぶのである。記事中の政府のあやふやな説明が分からないのである▼首相は、学術会議が作成した推薦リストを「見ていない」と説明していた。とすれば、首相以外の人間が推薦リストから特定の人物を削除したことになる。事実とすれば、大問題であろう▼「見ていない」という首相に発言が問題になるとでも考えたのか、その後、加藤官房長官は「（首相は）詳しくは見ていなかった」とトーンを変える。不可解な説明と混乱。この状況で任命拒否を国民に理解せよという方がどだい無理である▼詩の続きがある。＜「正」は「一」と「止」から出来ています。／信念の独走を「一度、思い止（とど）まる」のが／「正」ということでしょうか。＞。任命拒否が首相の信念だとしても十分な説明も説得もできない以上、一度思いとどまるしか道はなかろう▼あの詩をまねる。＜「歪」は「不」と「一」と「止」から出来ています＞。一度止まることを考えず、理解も支持もないまま突き進むやり方はまさに歪（ゆが）んでいる。》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「脱はんこ」異論】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1207470.html）によると、《▼はんこ主義に代わる極端な合理主義とスピードに置いてけぼりを食う人もいよう。それに文書データの隠蔽（いんぺい）や改ざんがはびこらないか。実例を私たちは安倍政権で散々見てきた　▼押印には理由がある。文書を作る人、内容を精査する人が責任を持ってはんこを押し、行政の質を保ってきたはずである。安易なはんこ主義の放棄は責任の所在をあいまいにしないか。隠された国の思惑を感じる。…▼面倒くさくても肝心なときは対面で確認を。きちんと文書を作り、誰がチェックしたか証拠を残して保存すべし。そういう当たり前の手続きが行政の信頼性を守る手だてとなる。突然の「脱はんこ」の大合唱、用心したい》。
　押印は「見て了承した」ことを意味しない―――とか、お得意の閣議決定しそうで怖い。スガ様の推薦リスト決済押印をもみ消すためじゃないでしょうね？　脱ハンコをしたんだから、日本学術会議問題は終了とでも？

　　　『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、新官房長官殿…ジャパン
　　　　　　　　ライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない』
　　　　《「桜を見る会」をやらないのだから、
　　　　　　検証もやらないという理屈を言い出した》

　最後に、日刊ゲンダイの記事【菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279915）。《日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で衝撃の新事実だ。菅首相が先週、６人が“排除”される前の１０５人のリストを「見ていない」と発言。ならば実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じていたが、杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相も６人を外すことを決裁前に把握していた。菅政権は本気で学者を力でねじ伏せる気だ。…実は、任命拒否問題が発覚した当初から、６人除外に“官邸ポリス”が暗躍していた可能性が囁かれていた。…杉田副長官の関与については、元文科事務次官の前川喜平氏もツイッターで〈おそらくこんな経緯〉と前置きし、興味深い投稿をしていた。〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が６人の排除を決定→６人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉》。
　また、リテラの記事【日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！ 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html）によると、《日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。…いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのか。それが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。…官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ》。
　（金子勝さん）《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》ことも《継承》…というか、その本丸が元・最低の官房長官スガ様だった訳です。恐ろしい…。

　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279950】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
任命拒否問題は学術会議をつるし上げる輩の疑惑追及が先だ
2020/10/14 06:00　今だけ無料

　　　　　（安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠匿体質が
　　　　　　浮き彫りに（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否をめぐる政府側の対応は、ひどすぎる。最大の問題は１９８３年に中曽根首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎない」とした国会答弁をひっくり返す事態を起こしたにもかかわらず、日本学術会議法の解釈変更はしていないと強弁し続けている点だ。任命拒否の具体的な理由説明も一切ない。「総合的・俯瞰的観点」を繰り返すのは、説明のしようがないからだろう。

　安倍政権下の２０１８年１１月に内閣府が内閣法制局に照会し、「首相は学術会議の推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」とする見解を文書でまとめていたとして任命拒否の根拠に持ち出してきたが、これも問題だ。

　この文書は国会で審議されたこともなければ、国民に公開されてもいない。手前勝手な内部文書をお墨付きであるかのようにデッチ上げているのと同じだ。安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りになっている。公文書や統計改竄の首謀者、あるいは責任者が法律をねじ曲げてデタラメを押し通そうとしているところに問題の本質がある。

　任命拒否の張本人である菅首相は、森友学園疑惑への安倍昭恵夫人の関与はないと国会答弁。その後、公文書改竄が起きた。ご飯論法を駆使して批判をかわそうとする加藤官房長官は、ジャパンライフの事実上の広告塔であったばかりか、厚労相時代には統計不正の責任を負う立場だった。

　衆参両院の閉会中審査で「総合的・俯瞰的観点」を連発した内閣府の大塚幸寛官房長は、桜を見る会の推薦者名簿改竄で謝罪に追い込まれた人物。疑惑の面々が学術会議に対する人事介入でも暗躍しているのだ。学術会議のあり方を検討するＰＴ設置で鼻息が荒い下村博文政調会長は、加計学園から裏献金を受けた疑惑がくすぶっているし、英語民間試験をめぐるベネッセとの癒着が疑われている。

　スガ自民は行政改革の対象だの、あり方見直しだのと学術会議をつるし上げているが、嘘と改竄だらけの自分たちを振り返ったらどうか。追及されるべきは菅、加藤、大塚、下村たちなのだ。こんな輩が浅知恵を働かし、学術会議を牛耳ろうなんて言語道断。権力が学問の自由を平然と侵害するこの国は先進国でも法治国家でもない。メディア、官僚に続いて忖度学者があふれかえるようになれば、いよいよ日本はオシマイだ。
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