Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］


東京新聞の社説【安保法施行１年　不戦のタガ緩んでないか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017033002000147.html）。

　《日本周辺の情勢が厳しさを増しているのは確かだが、戦後日本が歩んできた「平和国家」の看板を下ろすわけにはいかない。「不戦のタガ」が緩んでないか…◆軍事より外交努力を》。

　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　　《スタジオジブリの高畑勲監督の反戦への思い…
　　　　　高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。
　　　　　むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、
　　　　　再び戦争は始まるものだと指摘する……実際、
　　　　　これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた……
　　　　　本当の意味で戦争をなくそうとするなら、
　　　　　「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」という気持ちこそが、
　　　　　はじめて戦争の抑止力となる》

　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その２）』
　　　　「そして、《さらに切迫した問題》として、南西諸島での自衛隊配備等
　　　　　による「住民分断」。アメリカが画策し、日本政府が悪乗りする
　　　　　《「統合エアシーバトル構想」…アメリカと中国の争いに自衛隊と
　　　　　南西諸島が差し出され、新たな戦争の「防波堤」にされようとしている》。
　　　　　アメリカの意のままに、アベ様らのやりたい放題ではないか。でも、
　　　　　第一《防波堤》としての《日本全土がアメリカの「風かたか」》…
　　　　　《米中の「新たな戦争の「防波堤」に》なっているのは南西諸島を
　　　　　含むニッポン列島全体」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「最後に、東京新聞の記事【自民、「敵基地攻撃」保有提言へ　
　　　　　北朝鮮脅威でミサイル防衛強化】
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002289.html）に、
　　　　　《自民党安全保障調査会…発射拠点を破壊するいわゆる
　　　　　「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めている…
　　　　　敵基地攻撃に関し、政府は法的に可能との立場だが…》。
　　　　　　正気とは思えません。「裸の王様」壊憲王の「外交音痴」
　　　　　「無定見外交」を暴露しているようなもの…愚かすぎる。
　　　　　次は「核」がほしい、と言い始めるにきまっています」

　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は　 
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』

　そんなに自公お維の議員の皆さんやその支持者の皆さんは、戦争したいものでしょうか？　そんなに、《米中の「新たな戦争の「防波堤」に》なりたいの？　家族や子や、孫を「人殺し」に行かせたいものか？

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●アベ様、稲田・高市氏「この国の政権の 
　　　　　重要閣僚がヘイト団体と仲良し」…どの辺が「インテリジェンス」？』
　　　『●行ってはいけない：　「それでも日本には戦前の過ちを
　　　　　　　　　　踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない」』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は 
　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』

　そして、この戦争法の成立過程で、積極的に公明が果たした役割も決して忘れていはいけないですね。アベ様提唱の「積極的平和主義」を愛する公明らしい振る舞いでした。もう手遅れです。決して、二度と、自公や「癒（着）」党お維の議員に投票してはいけない、とブログ主は信じます。
　社説の言う《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが、平和国家を掲げる日本の役割》を決して目指すことの無い、デンデン王国「裸の王様」アベ様らの政治的・外交的無能さ。

　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部
　　　　　「ごめんよ　憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
　　　　「《そんな今の安倍暴政》を積極的にバックアップしているのだから、
　　　　　シュール過ぎな状況。創価学会婦人部平和委員会の編集委員・筆者は
　　　　　何を想う？　「子育ての党」なんて、これまた、あまりにシュール」

　　　『●教育勅語「憲法や教育基本法に反しないような形で
　　　　　教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定！』
　　　　「自民党内に居ないのだから、内閣内に反対者がいる訳がないか。
　　　　　それにしても、平和を愛するらしい「積極的平和主義」な公明は
　　　　　大丈夫なのね？　支持者である学会員の方は、本当にそれで
　　　　　いいのですか？　自称「子育ての党」という公明が、教育勅語もＯＫ？
　　　　　…シュール過ぎはしまいか？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017033002000147.html】

【社説】
安保法施行１年　不戦のタガ緩んでないか
2017年3月30日

　日本周辺の情勢が厳しさを増しているのは確かだが、戦後日本が歩んできた「平和国家」の看板を下ろすわけにはいかない。「不戦のタガ」が緩んでないか。

　憲法学者ら多くの専門家が違憲と指摘したにもかかわらず、安倍晋三首相率いる政権が成立を強行した安全保障関連法の施行からきのう二十九日で一年がたった。

　集団的自衛権の行使を容認する安保法は憲法九条に違反するとした訴訟が全国各地で提起されてはいるが、国会では、学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題や、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の議論に多くの時間が割かれている。


◆他国軍と深まる連携

　安保法の議論が脇に追いやられている間に、政権側は安保法に基づいた決定を積み重ねている。

　五月末の撤収を決定したが、現在、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊には昨年十一月、安保法に基づいて「駆け付け警護」任務が付与された。

　昨年十二月には米軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」の運用開始を決定し、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒監視活動などで米軍などとの連携を着々と深めている。

　自衛隊と他国軍との間で食料、水といった物品や、輸送、修理などの役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を米国、オーストラリアとの間で改定、英国とは新たに結んだ。

　協定審議中の国会で承認されれば、日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」などに制限してきた弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油が、安保法で新設された「存立危機事態」や「重要影響事態」でも可能になる。

　国民の懸念が解消されないまま、既成事実化だけが進む。


◆敵基地攻撃まで議論

　そればかりではない。

　自民党はきのう敵基地攻撃能力の保有を直ちに検討するよう政府に求める提言をまとめた。

　敵基地攻撃能力とは、敵のミサイル攻撃などを防ぐ場合、その発射基地を破壊する能力を指す。

　政府見解では、ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合には「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」だが、これまで自衛隊がそうした能力を保有することはなかった。

　自民党提言には弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威が念頭にあるとはいえ、平時から他国を攻撃するような兵器を持つことは「海外で武力の行使はしない」という憲法の趣旨には反する。

　巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を整備しようとすれば、膨大な経費がかかり、現実的ではない。

　憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有まで具体的に議論されるようになったことは、安保法成立を強行した「安倍一強」の政治状況と無縁ではなかろう。

　防衛費の増額圧力も続く。

　減少が続いていた日本の防衛費は安倍首相の政権復帰後、増額に転じ、二〇一七年度予算は過去最高の五兆一千二百五十一億円。

　それでも国内総生産（ＧＤＰ）比１％以内に収まるが、一九年度から五年間の次期中期防衛力整備計画には、安保法に基づく新たな装備品購入や訓練費用なども盛り込まれることが想定され、一層の増額は避けられない。

　首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではない」として、ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している。

　日本と周辺地域の平和と安全を守るために防衛費の適正な水準は常に検討すべきだが、やみくもに増やせば、地域の軍拡競争を加速させ、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥るだけだ。それでは本末転倒だろう。

　専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことを誓った戦後日本の平和主義は、無謀な戦争に突入して国内外に多大の犠牲を強いた、先の大戦に対する痛切な反省に基づく。

　武力で他国を守ったり、他国同士の戦争に参加する集団的自衛権の行使は憲法九条に反するというのが、主として自民党が首相を務めてきた歴代内閣が継承してきた政府見解だった。


◆軍事より外交努力を

　その憲法解釈を一内閣の判断で変えたのが安倍政権であることを私たちは忘れてはなるまい。いくら運用を重ねて法律を既成事実化しようとしても、安保法の違憲性に変わりがないことも。

　中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発で、東アジアの安全保障環境は厳しさを増しているが、軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが、平和国家を掲げる日本の役割ではないのか。安保法で緩んでしまった「不戦のタガ」を、いま一度締め直したい。
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東京新聞の新開浩記者による記事【「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報　防衛省、一転「保管」認める】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html）と、
もう一つの記事【南スーダン陸自日報　「ジュバで戦闘」を明記　ＰＫＯ停止を危惧】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html）。

　　　『●唖然、呆然、あ～あ言っちゃったょ…
　　　　　　「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相』
　　　『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
　　　　　　「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ』

　《アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした…◆都合次第で「不存在」に》。
　《大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及》。

　　　『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・
　　　　　　　　　　　　　　　「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「原理原則の無い国」「悪魔の島」』
　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。
　　　　　シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を阻む
　　　　　と信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》

　全くイイカゲンで、恣意的。《政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法》。
　やはり一旦、「派兵」してしまったら、帰れない。デンデン王国の「裸の王様」アベ様やその取り巻き、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相には「撤兵」する気など、さらさらない。むしろ、アベ様の「我が軍」に重大な問題が発生することに期待している様にさえ、思われる。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　　…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを 
　　　　　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html】

「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報　防衛省、一転「保管」認める
2017年2月7日 朝刊

　　　　　（防衛省の不開示通知書（抜粋、下線は本紙記載））

　アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。

　日報を作成したＰＫＯ部隊と、日報の報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に文書が残っていないか改めて調べたところ、統合幕僚監部内の部署で電子データが見つかったという。

　陸自の文書管理規則はＰＫＯ関連文書の保存期間を三年間と定める一方、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できるとしている。

　統幕は当初、廃棄の理由を「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」とし、紙や電子データを含めた全ての日報を、同様に破棄したと説明していた。

　しかし、自民党行政改革推進本部（本部長・河野太郎衆院議員）が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。

　日報はジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）氏が情報公開法に基づき、昨年七月七～十二日の日報を同九月末に開示請求。防衛省は同十二月、布施氏に「既に廃棄しており、保有していなかった」と通知した。


◆都合次第で「不存在」に

＜解説＞　防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたＰＫＯの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。

　問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

　先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。

　法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

　二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。

　情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。（新開浩）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html】

南スーダン陸自日報　「ジュバで戦闘」を明記　ＰＫＯ停止を危惧
2017年2月8日 07時03分

　防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、ＰＫＯ停止の可能性にも言及していた。

　防衛省が開示したのは、昨年七月十一、十二日の日報など四冊の関連資料。同省は情報公開請求を受けた同七～十日の日報も順次公開する。ジュバでは昨年七月に大規模衝突が発生し、八日には二百七十人以上の死者が出た。十一日には市内の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部がある施設で、中国軍兵士二人が砲弾を受け死亡した。

　十一日の日報は、こうした不安定な情勢を踏まえ、事態の推移に関する「予想シナリオ」を掲載。大統領派と反政府勢力の関係が悪化した場合、ジュバで「衝突激化に伴う国連（ＵＮ）活動の停止」や「大量の国内避難民（ＩＤＰ）」が発生すると予測していた。

　昨年七月の衝突では、稲田朋美防衛相が同年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調。防衛省の武田博史報道官は七日の記者会見で、日報の「戦闘」について「一般的な意味で用いた。政府として法的な意味の戦闘が行われたとは認識していない」と説明した。


◆非開示駆け付け警護論議意識か

　柳沢協二元内閣官房副長官補の話　防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、ＰＫＯ部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう。

　政府は新任務を付与しても大丈夫と考えているようだが、国会の議論を聞いても根拠が分からない。日報は現地の緊迫した情勢を伝えているが、安倍晋三首相は国会で現地情勢を「永田町よりは危険」と述べた。こうした不誠実な答弁を続ける姿勢も問題だ。

（東京新聞）


【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017020899070353.jpg】
（昨年７月１１日の陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報。ＩＤＰは国内避難民。ＵＮマンデートは、国連から陸自部隊に課された任務。ＳＰＬＡは「スーダン人民解放軍」で、南スーダン政府軍を意味する）
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東京新聞の横山大輔・新開浩記者による記事【９条問題、言葉で操る　「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html）。

　《稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた》。

　　　『●稲田朋美氏敗訴：　大阪地裁認定
　　　　　《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』

　唖然、呆然…あ～あ、言っちゃったょ、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　　…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』

　実際にどんな状況だったのか？　《明らかにＰＫＯ５原則に反する状況》でした。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017020902000145.html）には、《▼国連の平和維持活動に陸上自衛隊が参加している南スーダンで昨夏、何が起きていたのか。防衛相らは「戦闘行為は発生していない」と言っていた▼しかし、二百人もが命を落とした緊迫した日々を、現地の陸自部隊は、「戦闘」という言葉を何度も使って日報に記録していた。この大切な日報を防衛省は「廃棄した」と説明していたのだが、追及されると、「実は、ありました」▼辻田さんの著書によると、大本営は、偽りの真実に自ら縛られていったという。そうして、非現実的な策が現場に押し付けられていった。そんな自縄自縛の罠（わな）が、防衛相には見えていないのだろうか》。

　そして、リテラは、もっと辛辣。憲政史上に残る「ト」なトウベン。人治主義国家＝デンデン王国の国王アベ様の家来ならではのトウベン。【憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2905.html）、《しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘」と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN（国連）活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ…稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない》。
　さらに、《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》。

　やはり「派兵」なんてしてはダメだったのです。

　　　『●行ってはいけない：　「それでも日本には
　　　　　　戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020902000132.html】

９条問題、言葉で操る　「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に
2017年2月9日 朝刊


【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017020902100050_size0.jpg】

　稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加部隊が海外での武力行使を禁じた憲法九条に違反しないよう定めた参加五原則に触れるのを避けるため、「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたと受け取られかねない発言だ。　（横山大輔）

　南スーダンＰＫＯに参加している陸上自衛隊部隊の日報に現地勢力間の「戦闘」が明記されていた問題を巡り、民進党の小山展弘氏が日報にある戦闘と武力衝突の違いについて質問。稲田氏は「国際的な武力紛争の一環として、人を殺傷する行為が行われていたら、憲法九条上の問題になる。憲法九条に関わるのかという意味において、戦闘行為ではない」と主張。「日報に書かれているのは一般的な戦闘の意味だ」と強調した。

　稲田氏は、反政府勢力が「国に準じる組織と評価できる支配系統、支配領域を有していなかった」としてＰＫＯ参加五原則は維持されていたとの従来の政府見解を繰り返した。

　防衛省は当初廃棄したと説明していた日報の一部を七日に開示。陸自が活動する首都・ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記していた。


◆「戦闘」ならＰＫＯ部隊撤退が必要　憲法の歯止め失う恐れ

　憲法九条は「国際紛争を解決する手段」としての武力行使を禁じている。政府は、武力行使の意味を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」だと解釈している。自衛隊がこうした戦闘行為に巻き込まれる恐れがある場合は、ＰＫＯから部隊を撤退させなければならない。ＰＫＯ参加五原則が「紛争当事者間の停戦合意」や「自衛隊の中立的立場の厳守」などを条件としているのも、自衛隊の活動が九条の解釈に基づく戦闘行為に該当するのを避けるためだ。

　しかし、防衛省が一部黒塗りで開示した陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報は、陸自が活動する首都ジュバで「戦闘が生起した」と明記。戦車や迫撃砲を使った激しい戦闘が発生したことも報告した。

　稲田朋美防衛相は、日報に書かれた「戦闘」について、現地の反政府勢力が安定した支配地域を持たないことを理由に「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」と説明。戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使う理由を「憲法九条上の問題」になるのを避けるためと説明した。

　こうした説明が許されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれるのを防ぐための九条の歯止めが、言葉の置き換えによって形骸化しかねない。

　南スーダン情勢を巡っては、国連事務総長特別顧問が七日に「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と指摘し、国内で戦闘が継続していると批判した。政府も南スーダンの厳しい現状を直視し、自衛隊の活動継続の是非を判断すべきだ。　（新開浩）
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東京新聞の社説【南スーダンＰＫＯ　新任務より撤収の勇気を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016111602000134.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016111602000138.html）。

　《南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの任務が追加された。憲法が禁じる海外での武力の行使につながりかねない危うい任務だ…◆非軍事支援、検討急げ》。
　《助かる人がいる。その半面で日本の海外での武器使用の範囲は拡大する▼慎重論に対して、「仲間が襲われているのに、見捨てるのか」という批判を聞く。なるほど、その言葉は突き刺さる。それは卑怯なことではないかと▼これだけは、言える。それでも日本には戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない》。

　どんな「戦況」で、何があろうとも撤収させる気などさらさらなく、自衛隊に重大な「問題」が発生することに期待している、としか思えないアベ様や稲田朋美防衛相（パートナーはアノ株主）ら。閣議決定で「駆け付け警護」の付与を決定できる？、一体、この国はどうなっているのですか？
　……それでも「海外で武力行使をしない」べき、と信じる…《これだけは、言える。それでも日本には戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない》。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●アベ様、稲田・高市氏「この国の政権の
　　　　　重要閣僚がヘイト団体と仲良し」…どの辺が「インテリジェンス」？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016111602000134.html】

【社説】
南スーダンＰＫＯ　新任務より撤収の勇気を
2016年11月16日

　南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの任務が追加された。憲法が禁じる海外での武力の行使につながりかねない危うい任務だ。

　一九九二年のカンボジアから始まった自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加は、二十四年を経て歴史的転換点に立っている。

　政府はきのう国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加する陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を追加で与えることを決めた。二十日から順次、現地に派遣される十一次隊から適用される。


◆一発も撃つことなく

　「駆け付け警護」は自衛隊部隊が活動する近くで非政府組織（ＮＧＯ）などの関係者が襲われ、速やかに対応できる国連部隊が存在しない場合、自衛隊が救出する任務。「宿営地の共同防護」は自衛隊が他国の部隊とともに活動拠点とする宿営地が武装集団に襲撃された場合、共同で対応する任務である。

　ともに、安倍政権が昨年九月に成立を強行した安全保障関連法で可能になり、陸上自衛隊は新しい任務が遂行できるよう、訓練を重ねてきたという。

　問題となるのは、自らを守るという武器使用の一線を越え、任務を遂行するための武器使用が可能になることだ。

　自衛隊のＰＫＯ活動は「五原則」に基づいて派遣されてきた。

　紛争当事者間で停戦合意が成立していることや、紛争当事者が日本の参加に同意していること、中立的立場を厳守することで、これらの条件が満たされない場合、撤収できると定めている。また武器の使用は必要最小限のものに限っている。

　この五原則に基づく派遣で二十四年間、自衛隊は一発の銃弾も撃つことなく任務を遂行してきた。


◆武力の行使に発展も

　戦後日本は、先の大戦で国内外に多大の犠牲を強いた反省から、憲法九条の下、専守防衛に徹してきた。自衛隊を創設したものの、防衛力の整備は自衛のための必要最小限度のものにとどめてきた。

　海外で武力の行使はしないという抑制的な姿勢が、戦後日本の国際的な信頼と経済的繁栄をもたらしたことは紛れもない事実だ。

　五原則に停戦合意を盛り込んだのも自衛隊が戦闘に巻き込まれ、海外での武力の行使を禁じた憲法に違反するような事態が生じるのを避けるためである。

　しかし、南スーダンは今、専守防衛という戦後日本の国是を脅かしかねない危険な情勢にある。

　自衛隊の宿営地がある首都ジュバでは七月に大統領派と反政府勢力との大規模な武力衝突が発生して二百七十人以上が死亡。十月中旬にはジュバから約六百キロ離れた地域での戦闘で五十人以上が死亡した、という。

　政府は治安情勢の厳しさを認めながらも、現地を視察した稲田朋美防衛相は「ジュバ市内は比較的落ち着いている」と強弁する。

　反政府勢力は国家に準ずる組織とは言えず、停戦合意などの五原則は維持されているという論法だが、それは、現実を直視しない、安保関連法に基づく新任務付与の実績づくりを優先した派遣継続ありきの姿勢ではないのか。

　市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない情勢で現地にとどまることが、日本の活動として本当に適切なのだろうか。

　駆け付け警護に当たる自衛隊が武装勢力との間で本格的な戦闘に発展すれば、双方に犠牲が出ることも避けられないだろう。

　戦闘相手が、五原則で想定している国家や国家に準ずる組織でないとしても、憲法が禁じる海外での武力の行使と同様の軍事的行為に当たるとの批判は免れまい。

　共同通信社が十月下旬に実施した全国電話世論調査で駆け付け警護の任務付与に５７％が「反対」と答え、賛成の３１％を大きく上回ったのも、新しい任務自体の危険性や憲法との関係に対する危惧を感じているからではないか。

　南スーダンは最も新しい国連加盟国で、国づくりには国際社会が協調して取り組む必要がある。憲法前文の精神から言っても、日本が率先して支援するのは当然だ。


◆非軍事支援、検討急げ

　専守防衛に徹する平和国家であり、欧州各国とは違ってアフリカを植民地支配したこともない日本だからこそ得られる信頼があり、できる貢献があるはずである。

　政府は各国に呼びかけ、インフラ整備をはじめ医療・衛生、教育・人材育成など非軍事の民生支援の検討を急いだらどうか。

　日本から遠い地で、厳しい状況下で任務に当たる自衛隊員には敬意を表するが、有意義な活動ができない治安情勢に至った場合、安倍晋三首相には躊躇（ちゅうちょ）なく撤収を決断する勇気を求める。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016111602000138.html】

【コラム】
筆洗
2016年11月16日

　映画「七人の侍」（黒沢明監督、一九五四年）の後半の場面で、三船敏郎さん演じる「菊千代」は銃を構える敵に対し、ひるむことなく、立ちはだかる。シナリオから引く。＜勘兵衛（叫ぶ）「菊千代っ！何をする！危ない！」＞＜ダーン！－銃声。菊千代、一歩ふらっと出る。また、一歩＞…▼菊千代は野武士と相打ちの果て絶命する。映画ならばこれでよい。しかし菊千代の親なら「お逃げなさい」「別の方法を考えなさい」と止めるだろう▼別の方法はないのか。政府が閣議決定した南スーダンＰＫＯの新任務の駆け付け警護である。陸上自衛隊は現地で国連職員らが襲われた場合、武器を持って赴き救出に当たる。助かる人がいる。その半面で日本の海外での武器使用の範囲は拡大する▼慎重論に対して、「仲間が襲われているのに、見捨てるのか」という批判を聞く。なるほど、その言葉は突き刺さる。それは卑怯（ひきょう）なことではないかと▼これだけは、言える。それでも日本には戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない。新任務はその戒めに本当に触れぬのか▼武器を取るのは難しくない。難しいのは戒めを守りつつ安全で効果的な国際的な平和維持活動を日本がどう築いていくかである。武器を取らぬことで批判もあろう。が、その茨（いばら）の道を選ぶのは卑怯ではない。菊千代とは違う勇気の形もある。
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東京新聞の社説【週のはじめに考える　ＰＫＯ撤収の見極め時】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102302000157.html）。

　《過去に一度だけ、途中で撤収した例があります。中東シリアのゴラン高原ＰＫＯ…隊員の安全を確保できない可能性があるとして閣議で撤収を決めました》。

　《大野氏は「官僚は情報を包み隠さず、まっすぐ上げること。そして政治家は冷静に判断すること」と教訓を伝えます》、《必要とあれば大胆に撤収を命じる気骨が政治家には求められます》…言葉遊びで自衛隊を弄ぶアベ様やアノ防衛相ではそんな思考は無理ではないでしょうか？　《武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違》う、《きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない》…そんな想像すら、自公の議員のアタマには思い浮かばないようです。そんなに「安全」だというのならば、不断の外交努力さえしないアベ様自身が「前線」の最先端で働いてみれば良いのです。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102302000157.html】

【社説】
週のはじめに考える　ＰＫＯ撤収の見極め時
2016年10月23日

　アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊。新しい任務を与えるのも、撤収を決断するのも政治家の責任です。

　ＰＫＯ協力法にもとづく自衛隊の海外派遣は一九九二年から始まり、南スーダンで十四回目。任務達成によって活動は終わりますが、過去に一度だけ、途中で撤収した例があります。中東シリアのゴラン高原ＰＫＯです。

　派遣されていたのは食料品などを運ぶ輸送隊と司令部要員。活動は十七年近くに及び、自衛隊内部で「ＰＫＯの学校」と呼ばれるほど安定した海外活動でした。


◆ゴラン派遣では決断

　二〇一二年十二月になってシリア内戦が激化し、まともな活動ができなくなり、防衛庁（防衛省）と派遣部隊との間で何度もテレビ電話会議が開かれました。

　「『大丈夫か』と聞けば隊長は『大丈夫です』と答えます。そこで『こんな事件があったようだが…』と聞けば『ありました』と認めます。現場の意見は重要です。しかし、任務をまっとうしたい思いがあるのでうのみにはできない」と防衛政務官だった大野元裕参院議員は振り返ります。

　中東問題の専門家でもある大野氏は現地へ飛び、ＰＫＯの司令官らと会って情報を集めました。「すべては話せませんが、想定していない勢力が台頭し、現地情勢は変化していました」

　政府は大野氏の情報をもとに「停戦の合意」を含む参加五原則は維持されているとする一方、隊員の安全を確保できない可能性があるとして閣議で撤収を決めました。参加国で最初の撤収となりましたが、直後に複数国のＰＫＯ隊員が拘束されるなど急速に治安状況が悪化、間もなく主力のオーストリア軍も撤収し、賢明な政府判断だったと証明されました。


◆武力衝突は予測困難

　さて南スーダンＰＫＯです。一二年の派遣開始のころ、政府は陸上自衛隊施設隊（約三百五十人）と政府開発援助（ＯＤＡ）を扱う国際協力機構（ＪＩＣＡ）、非政府組織（ＮＧＯ）が連携するオールジャパンを掲げました。

　自衛隊に「外交団」が編成され、施設隊の仕事を探して地元政府などとの調整に走りました。イラク派遣で成功した人道復興支援の手法を南スーダンでも実行したのです。ところが、日本色が強まることにＰＫＯ司令部が反発、外交団は廃止されました。日本の独自派遣だったイラクと異なり、各国が参加するＰＫＯは日本の思い通りにはならなかったのです。

　浄水場解体など自衛隊とＪＩＣＡが連携した例はあるものの、治安悪化によってＪＩＣＡは二度目の退避を余儀なくされ、オールジャパンはかすんでいます。

　治安悪化によってＰＫＯそのものの目的も「国づくり」から「文民保護」へと変わりました。宿営地のある首都ジュバを挟んだ東および西エクアトリア州まで拡大した自衛隊の道路補修は中断され、宿営地に逃げ込んだ避難民の生活支援へと軸足を移しています。

　今月八日、稲田朋美防衛相がジュバを訪れたときのことです。南スーダン政府の要請で急きょ、ナイル川にかける橋の視察に向かうことになりました。小一時間かけての移動は悪路との闘い。自衛隊はＰＫＯで過去二番目の長さとなる五年間活動し、道路補修を続けているのにこのありさまです。

　国連の予算ではアスファルトを買えず、簡易舗装にとどまるので雨期に入れば、道はぬかるみに戻ります。終わりのない賽（さい）の河原の石積みのようです。

　どこまでやれば南スーダンＰＫＯは任務達成となるのか。当の国連でさえ見通せていない。ジュバでは七月に市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡する大規模戦闘があり、国連が四千人規模の治安部隊派遣を決めましたが、稲田氏は七時間の滞在で「落ち着いている」との見解を示し、安倍晋三政権は「駆け付け警護」などの新任務付与の検討を始めました。

　武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違います。きょうの安全があすの安全を保障するとは限らないのです。人々の移動の妨げになっている雨期は来月には終わります。最初の武力衝突があったのは一三年十二月、雨期明け直後でした。警戒が必要なのはこれからなのです。


◆現実みつめ判断を

　大野氏は「官僚は情報を包み隠さず、まっすぐ上げること。そして政治家は冷静に判断すること」と教訓を伝えます。

　南スーダンの部族衝突は牛の盗難に端を発し、石油利権をめぐる争いが混乱に拍車をかける。日本の常識では測れないアフリカの現実をみつめ、必要とあれば大胆に撤収を命じる気骨が政治家には求められます。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏の記事【安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」】（http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html）、
日刊ゲンダイの記事【駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709）。

　《「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を使っているところでございます」》。
　《安倍政権がフザけた答弁を繰り返している…稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明…だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡…稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた》

　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』

　言葉遊びで、自衛隊を弄ぶ。絶対に「派兵」してはいけない！！
　自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」「平気で噓」「ゴマカシ」「デタラメ」「卑劣な詭弁」…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」「勢力と勢力がぶつかった」！？

　《自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”》。悍まし過ぎる。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』

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【http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html】

安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」
安倍晋三　宮島みつや　自衛隊　2016.10.12

　　　　　（自民党HPより）

　　　「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、
　　　　『戦闘行為』という定義があるものについては、
　　　　それにはあたらない」

　　　「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を
　　　　使っているところでございます」

　南スーダンの自衛隊PKO、そして、新安保関連法に基づき新たに付与される可能性の高い「駆け付け警護」等の任務をめぐって、またもや国会で安倍政権のトンデモ発言が飛び出した。
　現在、自衛隊がPKOに従事する南スーダンでは、政府軍と反政府軍による銃撃戦等によって民間人を含む多数の死傷者が出ており、7月には首都・ジュバで少なくとも300人が死亡した大規模戦闘が発生。しかも、自衛隊の宿営地からわずか100メートルの距離で銃撃戦が断続的に続き、流れ弾の弾頭が宿営地内で見つかったことも判明している。
　だが、こうした状況下で、安倍政権は南スーダンへの自衛隊派遣をめぐり、そこに新たに「駆け付け警護」と「共同基地防衛」の任務を付与することを考えている。これを国会で追及されて飛び出たのが、冒頭の“南スーダンで戦闘は発生していない”なるトンデモ答弁だったのだ。
　10月11日衆院予算委での問題の流れはこうだ。先週末、延期していた南スーダンへの現地視察を終えた稲田朋美防衛相は「ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」と語り、新任務付与に前向きな姿勢を見せたが、これについて民進党の大野元裕元防衛政務官が質問。ジュバでの事案を「戦闘」と認識しているかただすと、稲田防衛相は「7月には『衝突事案』もありました」と、法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し、議場は紛糾、審議はたびたび中断した。そこで、今度は安倍首相が出てきて、やはり“戦闘ではなくて衝突”と大見得を切ったわけである。

　　　「われわれは『衝突』、いわば勢力と勢力がぶつかった
　　　　という表現を使っているところでございます」

　誰がどう見ても詭弁だ。たしかに、日本政府が定義する「戦闘行為」は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」というもの。南スーダンの政府軍と反政府軍間の“内戦”は「国際的な武力紛争」とみなさないという見解なのだろう。しかし、国会で改めて問われたのは「戦闘行為」云々ではなく、ジュバの事案が「戦闘」にあたるかどうかだ。実際、国連は7月の南スーダンの戦闘を「fighting」と表現しており、これを単に「衝突」とするのは、どうやったって無理がある。
　しかも、安倍首相は、事実として武器等を使用した殺傷行為が行われていることは認めておきながら、“戦闘ではなく衝突”と言い換える。言葉遊びだ。いわば「刃物を持って押し入って身ぐるみを剥がしたけれども『強盗』じゃない」などと言っているのと同じ。むちゃくちゃにもほどがある。
　では、なぜ日本政府は頑なに「戦闘」だと認めたがらないのか。それはやはり、南スーダンを「駆けつけ警護」の先例とするために他ならない。「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武器使用が認められる。自衛隊ではすでに「駆けつけ警護」の訓練が開始され、先月の日米防衛相会談でも稲田朋美防衛相が米側にそのことを報告していたように、安倍政権はいま新安保関連法の“実績作り”に躍起になっている。
　ところが、前述したように治安が悪化している南スーダンでは、「駆けつけ警護」の舞台となる自衛隊のPKO参加自体が疑問視されている。たとえば、PKO協力法にある「参加5原則」では、紛争当事者間の停戦合意の成立が条件のひとつとなっているが、ジュバの大規模戦闘などを見ても明らかなように、政府軍と反政府軍の停戦合意は事実上崩壊しているからだ。
　しかし、これまで日本政府は、この「停戦合意」は“南スーダンがスーダンから独立した際の合意である”という屁理屈を用いて、無理やり南スーダンPKO参加を正当化してきた。つまり、日本政府の建前としては、南スーダンは現状「停戦中」であり、そこで「戦闘行為」は行われていないと主張するのだ。
　逆に、政府軍と反政府軍の間の“内戦”を「戦闘」と認めてしまうと、世論はPKO参加に否定的に傾き、よしんば参加を断行しても「駆けつけ警護」の条件である「戦闘行為が行われることがないと認められること」に疑念を持たれることは必至。ゆえに、安倍政権は「戦闘」を「衝突」と言い換えることで、世論の反発を抑えようとしているのだろう。まるで、「戦争」を「事変」と言い換えて批判を回避しようとした戦中を彷彿させるではないか。
　しかし、繰り返すが、南スーダンでは相次ぐ戦闘によって民間人も犠牲になっており、今年7月には中国のPKO部隊が攻撃を受け、隊員2人が死亡したと当局が発表。このままでは自衛隊からも被害者がでることは火を見るより明らかだ。また、稲田防衛相は「治安は落ち着いている」と嘯くが、ロイター通信によれば今月8日にも、市民を乗せたトラックが反政府側とみられる武装グループに襲われ、21人が殺害されている。
　さらに実際に外国のNGO関係者らが泊まるジュバ市内のホテルが兵士100人に襲撃された事実も判明している。10日放送の『NEWS23』（TBS系）では、フィリピン人のNGO職員のジアン・リボット氏がその時、同僚が殺害された様子をVTRでこう語っている。

　　　「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だ
　　　　という理由で彼は射殺された」

　殺害されたNGO職員は、額の模様から反政府側の部族出身であることが明らかだったという。さらに、番組では「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」という証言も紹介。つまり、ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士だった可能性が高いのだ。
　このケースでは、リボット氏らは襲撃された際、PKOに連絡していたという。つまり、実際に「駆けつけ警護」が要請されたことになるが、仮に同様のケースで自衛隊が「駆けつけ警護」を行い、政府軍の兵士と戦闘になれば、《国際紛争を解決する手段として》武力行使等を禁じた憲法9条に明らかに違反する。
　安倍首相は昨年9月14日の安保法制特別委で、「駆けつけ警護」についてこのように答弁していた。

　　　「領域国の受入れ同意は、国際法上の要件としてだけではなくて、
　　　　このような前提を確保することによって
　　　　国又は国に準ずる組織が登場しないことを担保する」

　つまり「駆けつけ警護」では、「国又は国に準ずる組織が登場しない」ことを想定していたのである。ところが、リボット氏らのケースで襲撃したのは、「国又は国に準ずる組織」である政府軍の兵士だった。しかも南スーダン政府は表面上PKO部隊増派受け入れを表明してはいるものの、部隊には「必要なあらゆる手段を行使」できるなど非常に強力な権限が与えられており、南スーダン政府幹部は「内政干渉だ」などと強く批判しているという。こうした状況を考えれば、自衛隊と政府軍が対峙する可能性も決して低くない。
　ようするに、そもそも南スーダンへのPKO派遣自体が違法である疑いが濃厚であるにもかかわらず、安倍政権はいま、さらに自衛隊に「駆けつけ警護」等の新任務を付与しようとしているのだ。しかもそのために、実際は多数の犠牲者が出ているのに「治安は落ち着いた」などと平気で嘘をつき、さらにその点を国会で指摘されると「戦闘」を「衝突」と言い換え、とことんゴマカシにかかる。こんなデタラメがまかり通っていいわけがない。
　何度でも言うが、この安倍政権の方針の先に待っているのは、自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”としか言いようがないだろう。
　安倍政権の卑劣な詭弁を、このまま看過してはいけない。自衛隊員の“戦死”、そして日本の“戦争突入”を防ぐために、あらためて新安保関連法という異常な法律を廃止に持っていく必要がある。

（宮島みつや）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709】

駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ
2016年10月14日

　　　　　（ジュバ訪問は地ならし（Ｃ）ＡＰ）

　あの戦争と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。

　南スーダンでＰＫＯ活動に参加する自衛隊に、安保法改正で可能になった「駆けつけ警護」の任務を付け加えることに関して、安倍政権がフザけた答弁を繰り返している。

　駆けつけ警護は、武装勢力に襲われたＮＧＯ職員や他国軍の兵士などを武器を持って助けに向かう危険な任務だ。稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明している。

　だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。

　これらが「戦闘ではないのか」と、予算委員会で問われた稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた。

　内戦状態と認めれば、停戦合意の成立などＰＫＯ参加５原則に反するため、撤退の必要が出てくる。それで「戦闘ではない」と言い張っているのだが、政府は今月中に判断する予定だった駆けつけ警護の付与について、１１月以降に先送りするという。このこと自体が、現地の危険性を物語っているのではないか。

　　　「南スーダンの現状はどう考えても内戦状態で、ＰＫＯ原則と整合性が
　　　　つかない。そもそも、安保法改正は日米関係を中心にした話だったのに、
　　　　なぜ南スーダンにこだわるのか。米国に言われて断れないというなら、
　　　　まだ理解できますが、日米関係と南スーダンは関係ない。
　　　　国連から強く要請されたわけでもない。まったくつじつまが合いません」
　　　　（元外交官の天木直人氏）

　０４年のイラク戦争時に「自衛隊の行く所が非戦闘地域」と言ってのけた小泉元首相の開き直りもヒドかったが、安倍首相の言葉遊びは、それ以上に悪辣だ。

　もし死者が出たらどうするのか。「衝突死」とでも言うつもりか。

　過去には「事変であって戦争ではない」と強弁し、「敗退」を「転進」と言いくるめた権力者が日本を破滅に導いた。所信表明で自衛隊に送った安倍首相の拍手が薄ら寒く思えてくる。
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東京新聞の記事【自衛隊「駆け付け警護」など　月内にも新任務訓練】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080802000111.html）。

　《陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で十一月に派遣予定の十一次隊への新任務付与を視野に入れる》。

　２０１６年７月参院選、自衛隊員の皆さんは一体どんな気持ちで、投票されたのでしょう…。嬉々として、与党・「癒（着）」党を支持し、票を投じられたのでしょうか？　ご家族の思いは？　母や父は？　祖母や祖父は？
　参院選、都知事選やオリンピックの喧騒のなか、アベ様らは、南スーダンＰＫＯに派遣する陸上自衛隊に「駆け付け警護」を「新」任務として付与し、訓練を開始させるようです。「駆けつけ警護」とは《『任務遂行型』の武器使用》であり、《自己防衛を越える武器使用》を意味しているとのこと。どう考えても、違憲な「人殺し」につながりかねない。アベ様らによる「壊憲」もここまで来たわけです。その先は、「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」です、きっと。あ～、「あとの祭り」。
　違憲な「人殺し」を強要される自衛隊員。でも、「撃つより撃たれよう」と自衛隊員の頭をよぎる場面があったとするならば、あまりに残酷だ。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　　《――駆けつけ警護はどうですか？
　　　　　　アフガニスタンで援助活動をしているペシャワール会の
　　　　　中村哲代表は「自衛隊が邦人救助に来るのは危ないからやめてほしい」
　　　　　と言っています。実際、ペシャワール会は日本がインド洋の給油活動を
　　　　　する前は、車両に日の丸を掲げて活動していた。それが守り札になった
　　　　　からです。しかし、給油活動を境に日の丸を消した。
　　　　　米国と一体と見られる懸念があったからでしょう。集団的自衛権による
　　　　　武力行使や集団安全保障による制裁措置に自衛隊が参加すれば、
　　　　　ますます、憎悪と攻撃の対象になる。もうひとつ、集団的自衛権で
　　　　　海外に出ていけば、おそらく、米軍の傘下に入る。邦人がいなくなった
　　　　　から帰ります、なんて言えるでしょうか。米軍は無人機で攻撃する。
　　　　　一般市民が巻き添えになれば、その恨みは陸上で展開している自衛隊に
　　　　　向く。こうなる可能性もあるわけです》

　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　　《首相は「限定的に集団的自衛権の行使が許されるという考え方について
　　　　　研究を進めていきたい」とも説明。海外での自衛隊の対処が必要な事例
　　　　　として（１）邦人を救出した米艦船を守ること（２）海外で邦人らが武装勢力に
　　　　　襲われたときに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊員が
　　　　　離れた場所から援護に向かう「駆け付け警護」－の二つを挙げた》
　　　　《首相は記者会見で、今後実現を検討すべき具体例として、邦人輸送中の
　　　　　米艦船防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に
　　　　　襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」を挙げた》

　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　　《「夫に出会った時、集団的自衛権を行使するような自衛隊だったら、
　　　　　結婚しなかったかもしれません」……「夫が戦死するのも、
　　　　　人殺しに加担するのも嫌ですから」》
　　　　《「殺される側ではなく、殺す側になるかもしれぬ」という恐怖……
　　　　　自ら「殺す側」に身を置いたからこそ、「人を殺すのは悪い」と
　　　　　どんな恐怖にも屈せず言えるようにならなくてはならないのだと
　　　　　▼それが、哲学を唱えるのではなく、哲学を生きた人・鶴見俊輔さんが、
　　　　　戦後七十年の日本に言いのこしたことだろう》

　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　　《自衛隊がイラクに派遣された時、米国の海兵隊は「イラクでは
　　　　　動くものは何でも撃て」と命令され、「怪しい奴だと思って
　　　　　撃ち殺したらコーランを持ったおじいさんだった」といった話も
　　　　　珍しくなかった、という。
　　　　　イラクに派遣された自衛隊員の自殺はかなり多かった、とされる。
　　　　　「死の影」に最もおびえているのは自衛隊員だ……
　　　　　◇自衛官が戦場で抱えるトラウマ》
　　　　《…駆けつけ警護とは、ＰＫＯで活動中の自衛隊が、他国軍や
　　　　　民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ、武器を使って助ける
　　　　　ことで、今のＰＫＯ法では認められない。しかし、資料では
　　　　　「駆けつけ警護は『任務遂行型』の武器使用となります」と
　　　　　記されていた。（任務遂行型とは、自己防衛を越える武器使用）。
　　　　　…『駆けつけ警護』を実施するなら、武器、物資の調達、隊員選抜などを
　　　　　もう始めないと間に合わないのです……》

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　　《二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声を上げ始めた。
　　　　　息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上での街頭活動。
　　　　　「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている》。
　　　　《「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。
　　　　　隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
　　　　　憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が
　　　　　行けばいい」》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080802000111.html】

自衛隊「駆け付け警護」など　月内にも新任務訓練
2016年8月8日 朝刊

　政府は、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」など自衛隊の新任務実施に向け、月内にも訓練を開始する方針を固めた。陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で十一月に派遣予定の十一次隊への新任務付与を視野に入れる。近く訓練開始について正式発表する見通しだ。政府関係者が七日、明らかにした。自衛隊は、十一次隊として陸自第五普通科連隊（青森市）を派遣する方針。

　安保法では、武装集団に襲われた国連職員らを自衛隊が武器を使って救出する「駆け付け警護」や、他国軍との宿営地の共同防衛が可能となった。だが、安倍政権は今年七月の参院選への悪影響を懸念し、新任務の付与やそれに先立つ訓練を先送りし、武器使用の手順を細かく定めた新たな「部隊行動基準」の作成など、規則類の整備や部隊への周知にとどめてきた。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍのＷＥＢ新書の記事【「撃ち殺したらおじいさんだった」　海兵隊にはなれない自衛隊】（http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2015082400003.html?iref=comtop_btm）。

　「イラクに派遣された自衛隊員の自殺はかなり多かった、とされる。「死の影」に最もおびえているのは自衛隊員だ……◇自衛官が戦場で抱えるトラウマ」。

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●「積極的平和主義」という愚：
　　　　　　　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』
　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　『●小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」の実情と
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の戦争・壊憲法案の未来』

　戦争を放棄した日本人が戦争で死ぬなんてあってはならない。同時に、戦争で「殺す側になる」、「人殺しに加担する」ことにも耐えられない。「撃つより撃たれよう」と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷だ。

　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』

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【http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2015082400003.html?iref=comtop_btm】

「撃ち殺したらおじいさんだった」　海兵隊にはなれない自衛隊
2015年08月27日 (5500文字) 　週刊朝日

　安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊は他国並みの「普通の軍隊」になる、とも言われる。しかし、自衛隊がイラクに派遣された時、米国の海兵隊は「イラクでは動くものは何でも撃て」と命令され、「怪しい奴だと思って撃ち殺したらコーランを持ったおじいさんだった」といった話も珍しくなかった、という。イラクに派遣された自衛隊員の自殺はかなり多かった、とされる。「死の影」に最もおびえているのは自衛隊員だ。

　　◇安保法制が自衛隊員を殺す
　　◇帰還幹部、うつにメスで自殺する
　　◇帰国直後に出る遅発疲労の障害
　　◇自衛官が戦場で抱えるトラウマ


安保法制が自衛隊員を殺す

　２０１６年２月に安保法制が施行され、南スーダンＰＫＯで自衛隊の武器使用が解禁――。安倍政権が描く青写真が国会で暴露され、衝撃が走った。イラクへの派遣で自衛隊の自殺者は２９人にのぼる。その上、武器使用解禁で死のリスクも増し、「捨て駒にされる」と隊員らは訴える。

　参院の安保法制特別委員会で８月１１日、共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊の内部資料のタイトルは、「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」。自衛隊統合幕僚監部が作成したものだ。今年４月に１８年ぶりの改定が合意された日米防衛協力の新ガイドラインと、参院で審議中の安保法案の成立を前提に、今後、自衛隊が海外でどのようなミッションをするかを詳細に検討したものだ。

　今後のスケジュールとして安保法案成立は８月中、施行は来年２月とされ、平時から自衛隊を事実上、米軍の指揮下に組み込むことが前提となる。さらに来年３月から安保法制を反映させ、陸上自衛隊は南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で「駆けつけ警護」を実施することも検討されている。駆けつけ警護とは、ＰＫＯで活動中の自衛隊が、他国軍や民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ、武器を使って助けることで、今のＰＫＯ法では認められない。しかし、資料では「駆けつけ警護は『任務遂行型』の武器使用となります」と記されていた。（任務遂行型とは、自己防衛を越える武器使用）。他にも米軍が南シナ海で展開している監視活動への関与も検討されていた。

　「この文書について防衛省は箝口令をしいていますが、内部資料は統幕で作成したパワーポイントの一部のようです。統幕は寄り合い世帯なので様々な意見があり、安保法制反対派が小池議員にリークしたのでしょう。安保法制の施行を２月と想定すると、自衛隊員を海外派遣する前に必要となる訓練には半年ほどかかる。『駆けつけ警護』を実施するなら、武器、物資の調達、隊員選抜などをもう始めないと間に合わないのです……。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【銃声、群衆が陸自包囲　撃てば戦闘…サマワ駐留隊員恐怖】（http://www.asahi.com/articles/ASH8C4VLCH8CUTFK00F.html?iref=comtop_6_02）。

　「自衛隊初の「戦地派遣」となったイラクで、隊員たちは危険と隣り合わせの活動を強いられた。政府は当時、「一人の犠牲者も出さなかった」と安全性を強調したが、実際は隊員が銃を撃つ判断を迫られるなどの事態が起きていた……「撃つより撃たれよう」と覚悟した隊員もいた」。

　　　『●小泉純一郎氏は、アベ様の「積極的平和主義」を批判できるかどうか？』

　小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」下の実情とアベ様の戦争法案・壊憲法案。王様・アベ様により「非戦闘地域」での「後方支援」という名の「兵站」に行かされる自衛隊員、徴兵された、そして、（経済的徴兵により）「自主」的に集った兵士は・・・・・・戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、・・・・・・それでいいのか？。

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●「積極的平和主義」という愚：
　　　　　　　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』
　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』

　この東京新聞の記事には、「「撃つより撃たれよう」と覚悟した隊員もいた」そうだ。クーデターさえも厭わず、戦争法案・壊憲法案がゴリ押しされるアベ王国。ある自衛隊員の家族の心情は「自衛隊……「夫が戦死するのも、人殺しに加担するのも嫌ですから」」。誰が喜び勇み、「戦地」に行かせたいと思うだろうか？　

　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』

　「戦地に行かせない」努力もせずに、アメリカのための戦争に加担して、戦争でお金儲けしようとするような法案を戦争法案・壊憲法案と言わずに、何と呼べばいいのか？

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【http://www.asahi.com/articles/ASH8C4VLCH8CUTFK00F.html?iref=comtop_6_02】

銃声、群衆が陸自包囲　撃てば戦闘…サマワ駐留隊員恐怖
谷田邦一 今野忍　2015年8月20日03時54分

　　　　　（自衛隊車両を囲んで石を投げたりする群衆
　　　　　　＝２００５年１２月４日、イラク南部ルメイサ、
　　　　　　朝日新聞のイラク人助手撮影）

　自衛隊初の「戦地派遣」となったイラクで、隊員たちは危険と隣り合わせの活動を強いられた。政府は当時、「一人の犠牲者も出さなかった」と安全性を強調したが、実際は隊員が銃を撃つ判断を迫られるなどの事態が起きていた。陸上自衛隊が２００８年に作った内部文書「イラク復興支援活動行動史」や関係者の証言で明らかになった。新たな安全保障関連法案では活動範囲がより拡大し、危険はさらに高まる。

　突然、銃撃音と怒声が響いた。自衛隊が駐留したイラク南部サマワから約３０キロ離れた街ルメイサ。活動開始から２年近くになる２００５年１２月４日、復興支援群長の立花尊顕（たかあき）１佐ら幹部たちはムサンナ県知事らと、修復した養護施設の祝賀式典に参列していた。

　発端は、会場のそばで起きた反米指導者サドル師派と、自衛隊を警護していた豪州軍の銃撃戦だった。サドル師派は頻繁に多国籍軍を襲撃し、自衛隊も「占領軍」と敵視した。会場内の陸自幹部たちは「ただ事ではすまない」と青ざめた。

　銃撃戦に続き「ノー・ジャパン」などと抗議しながら押し寄せた群衆の渦は、あっという間に１００人前後に膨らんだ。幹部らは建物に閉じ込められ、外で警備にあたっていた十数人の隊員は群衆に包囲された。車両に石を投げつける男、ボンネットに飛び乗って騒ぐ男、銃床で車の窓をたたき割ろうとする男までいた。

　「どうすべきかわからず、みんな右往左往していた」と当時の隊員は話す。

　群衆の中には銃器をもつ男たちもいた。もし銃口が自分たちに向けられたら――。政府が認めた武器使用基準では、まず警告し、従わなければ射撃も可能だ。

　「ここで１発撃てば自衛隊は全滅する」。どの隊員も、１発の警告が全面的な銃撃戦につながる恐怖を覚えた。「撃つより撃たれよう」と覚悟した隊員もいた。結局、地元のイラク人に逃げ道を作ってもらい窮地を脱することができた。・・・・・・。
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