Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



東京新聞の石原真樹記者による記事【治安維持法　「キネマ旬報」が特集　「共謀罪」に危機感反映】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060802000247.html）。

　《百年近い歴史を持つ老舗映画雑誌「キネマ旬報」は六月下旬号に「治安維持法」の特集を組んだ。戦前・戦中の言論弾圧につながる治安維持法が成立した大正末期と、政府与党が共謀罪法案の成立を目指す現在が似ている、という危機感から》。

　先日も引用したとおり、リテラの記事【安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！ 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3223.html）によると、《金田法相は…治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はない」と言い切った》そうです。何か既に恐ろしい段階に、デンデン王国ニッポンは進んでしまっているようです。次は、《治安維持法は適法》を閣議決定かな？　「平成の治安維持法」の《適用範囲は底が抜けた状態になる》に決まっています。なのに、やすやすと「平成の治安維持法」が成立？　御人好しな自公お維信者の皆さん、無関心な「眠り猫」の皆さん…。
　
　『キネマ旬報』に言わせれば、大正末期と現在の状況が似ているそうです。「戦前の治安維持法」の亡霊が、いま、彷徨っています。悍ましき超管理・監視・密告社会へと暴走。

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060802000247.html】

治安維持法　「キネマ旬報」が特集　「共謀罪」に危機感反映
2017年6月8日 夕刊

　　　　　（「今、やらずにはいられないと思った」と話す
　　　　　　キネマ旬報編集者の前野裕一さん
　　　　　　＝東京都千代田区の中日新聞東京本社で）

　「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が八日、参院で再開された。百年近い歴史を持つ老舗映画雑誌「キネマ旬報」は六月下旬号に「治安維持法」の特集を組んだ。戦前・戦中の言論弾圧につながる治安維持法が成立した大正末期と、政府与党が共謀罪法案の成立を目指す現在が似ている、という危機感からだという。　（石原真樹）


　三ページの特集面では、映画評論家の轟夕起夫さん（５４）が「来るべき世界への懸念－治安維持法と映画、映画人」と題した評論で、治安維持法下の日本を描いた映画を紹介している。

　京都帝国大で学問の自由が弾圧された「滝川事件」が下敷きの「わが青春に悔（くい）なし」（黒沢明監督、一九四六年）、治安維持法に反対し暗殺された政治家・山本宣治（一八八九～一九二九年）の生涯を追った「武器なき斗（たたか）い」（山本薩夫監督、六〇年）、思想犯として摘発された大学教授の妻を吉永小百合さんが演じた「母（かあ）べえ」（山田洋次監督、二〇〇八年）などだ。

　編集部は、衆院法務委員会で共謀罪法案の審議が行われていた四月末に企画を立てた。日本ペンクラブが「内心の自由を侵害する」と声明を出すなど、表現に携わる人たちが続々と共謀罪に反対の声を上げていた。担当編集者の前野裕一さん（４９）は「こんな法律が成立したら、社会を告発する映画が作られなくなるのではないかという危機感があった」と振り返る。

　前野さんは、安全保障関連法案が国会で審議されていた二〇一五年夏に「戦後七十年特集」の別冊で、監督インタビューで安保法制について触れたり、これに反対する「映画人九条の会」の会見リポートを載せたりした。今回は関心のある人向けの別冊と違い、本誌で政治的な内容に踏み込んだ。映画会社の知人には「キネ旬でそんなことやるの」と驚かれ、戦争を子ども時代に知る大林宣彦監督からは「頑張れ」と励まされた。

　前野さんは「共謀罪は『平成の治安維持法』と呼ばれる。じゃあ実際に、治安維持法の時代とはどうだったのかを映画から考えたい。二度とあってはならないと、映画を作った先人からのメッセージを受け止めるのは今をおいてない」と話す。
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東京新聞の社説【南スーダンＰＫＯ　新任務より撤収の勇気を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016111602000134.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016111602000138.html）。

　《南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの任務が追加された。憲法が禁じる海外での武力の行使につながりかねない危うい任務だ…◆非軍事支援、検討急げ》。
　《助かる人がいる。その半面で日本の海外での武器使用の範囲は拡大する▼慎重論に対して、「仲間が襲われているのに、見捨てるのか」という批判を聞く。なるほど、その言葉は突き刺さる。それは卑怯なことではないかと▼これだけは、言える。それでも日本には戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない》。

　どんな「戦況」で、何があろうとも撤収させる気などさらさらなく、自衛隊に重大な「問題」が発生することに期待している、としか思えないアベ様や稲田朋美防衛相（パートナーはアノ株主）ら。閣議決定で「駆け付け警護」の付与を決定できる？、一体、この国はどうなっているのですか？
　……それでも「海外で武力行使をしない」べき、と信じる…《これだけは、言える。それでも日本には戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない》。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』
　　　『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
　　　　　　「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」』
　　　『●アベ様、稲田・高市氏「この国の政権の
　　　　　重要閣僚がヘイト団体と仲良し」…どの辺が「インテリジェンス」？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016111602000134.html】

【社説】
南スーダンＰＫＯ　新任務より撤収の勇気を
2016年11月16日

　南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの任務が追加された。憲法が禁じる海外での武力の行使につながりかねない危うい任務だ。

　一九九二年のカンボジアから始まった自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加は、二十四年を経て歴史的転換点に立っている。

　政府はきのう国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加する陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を追加で与えることを決めた。二十日から順次、現地に派遣される十一次隊から適用される。


◆一発も撃つことなく

　「駆け付け警護」は自衛隊部隊が活動する近くで非政府組織（ＮＧＯ）などの関係者が襲われ、速やかに対応できる国連部隊が存在しない場合、自衛隊が救出する任務。「宿営地の共同防護」は自衛隊が他国の部隊とともに活動拠点とする宿営地が武装集団に襲撃された場合、共同で対応する任務である。

　ともに、安倍政権が昨年九月に成立を強行した安全保障関連法で可能になり、陸上自衛隊は新しい任務が遂行できるよう、訓練を重ねてきたという。

　問題となるのは、自らを守るという武器使用の一線を越え、任務を遂行するための武器使用が可能になることだ。

　自衛隊のＰＫＯ活動は「五原則」に基づいて派遣されてきた。

　紛争当事者間で停戦合意が成立していることや、紛争当事者が日本の参加に同意していること、中立的立場を厳守することで、これらの条件が満たされない場合、撤収できると定めている。また武器の使用は必要最小限のものに限っている。

　この五原則に基づく派遣で二十四年間、自衛隊は一発の銃弾も撃つことなく任務を遂行してきた。


◆武力の行使に発展も

　戦後日本は、先の大戦で国内外に多大の犠牲を強いた反省から、憲法九条の下、専守防衛に徹してきた。自衛隊を創設したものの、防衛力の整備は自衛のための必要最小限度のものにとどめてきた。

　海外で武力の行使はしないという抑制的な姿勢が、戦後日本の国際的な信頼と経済的繁栄をもたらしたことは紛れもない事実だ。

　五原則に停戦合意を盛り込んだのも自衛隊が戦闘に巻き込まれ、海外での武力の行使を禁じた憲法に違反するような事態が生じるのを避けるためである。

　しかし、南スーダンは今、専守防衛という戦後日本の国是を脅かしかねない危険な情勢にある。

　自衛隊の宿営地がある首都ジュバでは七月に大統領派と反政府勢力との大規模な武力衝突が発生して二百七十人以上が死亡。十月中旬にはジュバから約六百キロ離れた地域での戦闘で五十人以上が死亡した、という。

　政府は治安情勢の厳しさを認めながらも、現地を視察した稲田朋美防衛相は「ジュバ市内は比較的落ち着いている」と強弁する。

　反政府勢力は国家に準ずる組織とは言えず、停戦合意などの五原則は維持されているという論法だが、それは、現実を直視しない、安保関連法に基づく新任務付与の実績づくりを優先した派遣継続ありきの姿勢ではないのか。

　市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない情勢で現地にとどまることが、日本の活動として本当に適切なのだろうか。

　駆け付け警護に当たる自衛隊が武装勢力との間で本格的な戦闘に発展すれば、双方に犠牲が出ることも避けられないだろう。

　戦闘相手が、五原則で想定している国家や国家に準ずる組織でないとしても、憲法が禁じる海外での武力の行使と同様の軍事的行為に当たるとの批判は免れまい。

　共同通信社が十月下旬に実施した全国電話世論調査で駆け付け警護の任務付与に５７％が「反対」と答え、賛成の３１％を大きく上回ったのも、新しい任務自体の危険性や憲法との関係に対する危惧を感じているからではないか。

　南スーダンは最も新しい国連加盟国で、国づくりには国際社会が協調して取り組む必要がある。憲法前文の精神から言っても、日本が率先して支援するのは当然だ。


◆非軍事支援、検討急げ

　専守防衛に徹する平和国家であり、欧州各国とは違ってアフリカを植民地支配したこともない日本だからこそ得られる信頼があり、できる貢献があるはずである。

　政府は各国に呼びかけ、インフラ整備をはじめ医療・衛生、教育・人材育成など非軍事の民生支援の検討を急いだらどうか。

　日本から遠い地で、厳しい状況下で任務に当たる自衛隊員には敬意を表するが、有意義な活動ができない治安情勢に至った場合、安倍晋三首相には躊躇（ちゅうちょ）なく撤収を決断する勇気を求める。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016111602000138.html】

【コラム】
筆洗
2016年11月16日

　映画「七人の侍」（黒沢明監督、一九五四年）の後半の場面で、三船敏郎さん演じる「菊千代」は銃を構える敵に対し、ひるむことなく、立ちはだかる。シナリオから引く。＜勘兵衛（叫ぶ）「菊千代っ！何をする！危ない！」＞＜ダーン！－銃声。菊千代、一歩ふらっと出る。また、一歩＞…▼菊千代は野武士と相打ちの果て絶命する。映画ならばこれでよい。しかし菊千代の親なら「お逃げなさい」「別の方法を考えなさい」と止めるだろう▼別の方法はないのか。政府が閣議決定した南スーダンＰＫＯの新任務の駆け付け警護である。陸上自衛隊は現地で国連職員らが襲われた場合、武器を持って赴き救出に当たる。助かる人がいる。その半面で日本の海外での武器使用の範囲は拡大する▼慎重論に対して、「仲間が襲われているのに、見捨てるのか」という批判を聞く。なるほど、その言葉は突き刺さる。それは卑怯（ひきょう）なことではないかと▼これだけは、言える。それでも日本には戦前の過ちを踏まえた「戒め」がある。海外で武力行使をしない。新任務はその戒めに本当に触れぬのか▼武器を取るのは難しくない。難しいのは戒めを守りつつ安全で効果的な国際的な平和維持活動を日本がどう築いていくかである。武器を取らぬことで批判もあろう。が、その茨（いばら）の道を選ぶのは卑怯ではない。菊千代とは違う勇気の形もある。
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東京新聞の記事【宮崎駿氏共同代表へ　「沖縄の覚悟支援するしかない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050802000255.html）。

　「俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんが就任。同県出身報道カメラマンの石川文洋氏の就任」に加えて、「「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の宮崎駿氏が就任する意向・・・・・・「沖縄の人たちがそういう覚悟をするなら、支援するしかないと思いました」とのコメントを発表・・・・・・宮崎氏は昨年、反対運動をする人たちに向け「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」とした直筆の文章を寄せている」。
　宮崎駿監督は、以前、「憲法を変えるなどもってのほか」とも述べておられました。「自公議員に投票した人や、選挙に行かなかった人にその声が届かなかったのが残念だ。でも、諦めず、今からなんとか巻き返さないと。「戦争できる国」「放射能でよその国に迷惑をかける国」にしてはいけない」。

　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　　〈憲法を変えることについては、反対に決まっています。
　　　　　選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、
　　　　　思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです〉
　　　　〈もちろん、憲法９条と照らし合わせると、自衛隊はいかにもおかしい。
　　　　　おかしいけれど、そのほうがいい。国防軍にしないほうがいい。
　　　　　職業軍人なんて役人の大軍で本当にくだらなくなるんだから〉
　　　　〈……「徴兵制をやればいいんだ」というようなことを言う馬鹿が
　　　　　出てくるんです。（中略）そういう人たちには、５０歳でも６０歳でも
　　　　　「自分がまず行け」と言いたいです。行きたくないなら、
　　　　　自分の息子を、息子がいなかったら孫を送れ。そうすれば、
　　　　　徴兵制というものが何だかわかるから〉

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050802000255.html】

宮崎駿氏共同代表へ　「沖縄の覚悟支援するしかない」
2015年5月8日 14時12分

　米軍普天間（ふてんま）飛行場の沖縄県名護市辺野古（へのこ）への移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の宮崎駿氏が就任する意向であることが分かった。宮崎氏は八日、共同代表への就任について、スタジオジブリを通じ「沖縄の人たちがそういう覚悟をするなら、支援するしかないと思いました」とのコメントを発表した。

　宮崎氏は米アカデミー名誉賞を受賞するなど、アニメ映画の監督として世界的に高い評価を受けている。

　同基金幹部は「名前を連ねていただけるのであれば大変にうれしいことだ」と述べ、今後、正式に就任要請する考え。

　宮崎氏は昨年、反対運動をする人たちに向け「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」とした直筆の文章を寄せている。

　宮崎氏は二〇〇二年に「千と千尋の神隠し」がベルリン国際映画祭でアニメーションとしては史上初の最高賞の金熊賞を受賞したほか、〇三年にアカデミー賞長編アニメ賞も獲得。「ハウルの動く城」などでも同賞にノミネートされた。

　一四年には日本人監督として一九九〇年の故黒沢明監督以来二人目となる名誉賞をアカデミー賞主宰の米映画芸術科学アカデミーから贈られている。

　辺野古基金の共同代表にはこれまで元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんが就任。同県出身報道カメラマンの石川文洋氏の就任も決まっている。

　佐藤氏は「宮崎さんの就任を大変歓迎している。国際的に著名な方が名乗りを上げてくれたことで、辺野古に基地をつくってはいけないという運動の正当性を国際社会に強く訴えられる」と話している。


◆辺野古基金の振込先

　辺野古基金の主な振込先は次の通り（店番号－口座番号）。送金先はいずれも「辺野古基金」。

　みずほ銀行那覇支店　６９３－１８５５７３３▽ゆうちょ銀行　７０８－１３６５９４１▽沖縄県労働金庫県庁出張所　９５３－３４０６４８１▽琉球銀行県庁出張所　２５１－１８５９２０▽沖縄銀行県庁出張所　０１２－１２９２７７２▽沖縄海邦銀行県庁内出張所　１０２－００８２１７５。問い合わせは基金事務局＝電０９８（９４３）６７４８＝へ。

（東京新聞）
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