Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2023年08月19日[土])
（随分と日が経ってしまいましたが）2023年8月の埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。
　まずは、《内田樹「人は、自分を「見下している」人間から何か「善きもの」を教わることはできない」》、上西充子さん《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》。

　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　 　　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』

　その上で、《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》。カルトとヅボヅボな自民党やお維、宗教政党・公明は投票率が上がることは一切やらない。ひたすら低投票率を願っている。まんまと彼/彼女らの策略に乗せらている、「選挙に行ってもどうせ何も変わらない」（内心、「どうせ自公だろう？」「どうせお維だろ？」という諦観、諦め）と。でも、そうではなく、(神保哲生さん)《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。行けば変わる。畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》。

　再度の引用、AERAの記事【一票の価値「174万円」でも投票率低い現実　選挙を「自分事」にする魔法の言葉／畠山理仁】によると、《4月に行われた統一地方選では市町村議員選挙と町村長選挙で過去最低の投票率だった。四半世紀近く国内外の選挙の現場を取材するライターが思う、選挙を自分事化する方法とは。》

　宮畑譲記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／投票4人に1人以下…暑い埼玉、冷え切った投票率　知事選で全国史上最低　その理由を知事の地元で探ってみた】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/268856?rct=tokuhou）。《6日に投開票された埼玉県知事選の投票率は23.76％で、全国の知事選挙で過去最低となった。今回だけでなく、知事選の低投票率ワースト5のうち、埼玉県は実に三つを占める。この事態を県民はどう感じているのか。再選された大野元裕知事の出身地、川口市で聞いてみた。（宮畑譲）》。さらに、《畠山理仁さん…「4年間で県民1人当たり相当な税金を納める。知事選はそのお金の使い道を決める人を決める選挙。無投票は、その使い道を誰かにお任せすることになる。そんなコスト意識を持っても、投票しなくていいと思うだろうか」》。
　《今回は、現職大野氏に主要政党が相乗りした》…情けないなぁ。《共産党新人候補が対抗したものの、大野氏が圧倒的有利とみられていた。争点も乏しかった》…ホントかねぇ？

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●争点は「壊憲」：　「投票しないということは
　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』」「都合のいい無関心」』
　　　　《例えば「自分が1票を投じただけでは何も変わらない、意味がない」
　　　　　と思っている読者の疑問に、こう答えている。「現在の
　　　　　小選挙区制度は、一票の価値ってとても大きいんです。…」
　　　　　…その上で、投票にいかないことがどんな意味をもつか
　　　　　についても、丁寧に解説していく。「投票しないということは
　　　　　『現状に不満はない』という『黙認』を意味します。…」》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。
　　　　　責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●（Change.org）《選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は
　　　　　世論を無視して国政を運営する。低投票率は民主主義の危機だ》』
　　　　「西日本新聞の記事【低投票率、余った用紙どうなる？　
　　　　　「もったいない」コスト調査】」
　　　　《投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には
　　　　　見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷
　　　　　などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に
　　　　　無駄になるとも言える。衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で
　　　　　割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎて
　　　　　いないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す
　　　　　選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い。
　　　　　責任ある行動が求められる。（中国新聞・高本友子）》

　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　 　　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　　《内田樹「人は、自分を「見下している」人間から何か「善きもの」を
　　　　　教わることはできない」》、上西充子さん《人は、バカにされている、
　　　　　決めつけられている、と思ったら心を閉ざす。「無関心」と言われて
　　　　　「関心を持たなければ」とは思わない》

　　　『●《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払って
　　　　　　　いるのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》』
　　　　「その上で、《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある
　　　　　…1票は重い。責任ある行動が求められる》…選挙に行く以外に
　　　　　《悪政は拒否できない》。カルトとヅボヅボな自民党やお維、
　　　　　宗教政党・公明は投票率が上がることは一切やらない。ひたすら
　　　　　低投票率を願っている。まんまと彼/彼女らの策略に乗せらている、
　　　　　「選挙に行ってもどうせ何も変わらない」（内心、「どうせ自公
　　　　　だろう？」「どうせお維だろ？」という諦観、諦め）と。でも、
　　　　　そうではなく、(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》。
　　　　　行けば変わる。畠山理仁さん《すべての人が選挙「運動」という
　　　　　スポーツイベントの参加費を払っているのに、半分近い人が権利を
　　　　　捨ててしまっているようなものだ》。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/268856?rct=tokuhou】

こちら特報部
投票4人に1人以下…暑い埼玉、冷え切った投票率　知事選で全国史上最低　その理由を知事の地元で探ってみた
2023年8月9日 12時00分

　6日に投開票された埼玉県知事選の投票率は23.76％で、全国の知事選挙で過去最低となった。今回だけでなく、知事選の低投票率ワースト5のうち、埼玉県は実に三つを占める。この事態を県民はどう感じているのか。再選された大野元裕知事の出身地、川口市で聞いてみた。（宮畑譲）


◆変えられない「真夏の選挙」

　　　　　（選挙後の大野元裕知事の事務所。
　　　　　　片付けをするスタッフの姿が見られた）

　このところ、最高気温35度超が常態化している埼玉県南部。その一角の川口市は8日も暑かった。

　昼ごろ、JR川口駅前の広場に人影はまばら。建物の陰で子どもと連れだっていた30代主婦は今回、所用で投票に行けなかったという。「子育て中の私たちは夏休みだとずっと子どもの面倒を見ないといけない。投票に行くにも、小さい子を連れていくのは大変」

　埼玉県知事選は、土屋義彦元知事の辞職に伴う2003年の選挙以降、11年を除きずっと8月に実施されてきた。しかし、帰省や旅行で家を離れる人が多い時期。最近では猛暑のため、不要不急の外出自粛の警告を政府が出す日もめずらしくない。いっそ、実施時期を変えられないのか。

　県選管に取材すると「現在、知事の任期満了日は8月30日。法令上、満了日前30日以内に選挙を行わなければならない。暑さや夏休みが投票率に影響しているかもしれないが、現職の突発的な辞職などがない限り、時期は変えられない」とのことだった。


◆現職「圧倒的有利」の構図

　　　　　（埼玉県庁）

　4年前の前回知事選で大野氏は、自公が推薦した青島健太・現参院議員との新人同士の事実上の一騎打ちを制した。投票率は32.31％で今回より8.55ポイント高かった。

　今回は、現職大野氏に主要政党が相乗りした。共産党新人候補が対抗したものの、大野氏が圧倒的有利とみられていた。争点も乏しかった。

　50代の男性医師は今回投票しなかった。「余程のことがなければ勝敗は自明だと思った。今回はいいかなと。熱くなれというほうが難しい」と渋い顔で語った。

　「他県の出身で、最近住み始めた人が多いからでは」というのは千葉出身の男性会社員（49）。自身は投票したが「地元意識が薄いのが低投票率に影響しているのかも」と話す。

　川口はかつて町工場のイメージが強かったが、東京からの通いやすさが評価され、近年は民間の住みやすい町ランキングの上位に入るようになっている。

　その影響もあるのか、川口市は大野氏の出身地だが、市の投票率は県全体を下回る19.8％で、有権者のうち投票したのは5人中1人に届かなかった。


◆「無投票は、税金の使い道を誰かにお任せすること」

　これほど、投票率が下がってくると選挙として成立していると言えるのか。総務省に問い合わせると「投票率が低いからといって選挙が成立しないという規定はない」という。

　選挙に詳しいフリーライター畠山理仁さんは埼玉県知事選の投票率が低い傾向にある理由として、「よく言われるように、東京に通勤している人が多く、県民意識が薄いのだろう。そうした背景もあり、政治的不満を選挙で解消しようという人が少ないのかもしれない」と分析する。一方で、「選挙は候補者が多いほうが盛り上がる。（供託金の規定などで）立候補のハードルが高いのは問題だが、多くの人が立候補してほしい」と話す。

　選挙は民主主義の根幹であり、政治への関心のバロメーターの一つと言える投票率が低い状況は歓迎すべき事態ではない。畠山さんは、こんな表現で投票の棄権を戒める。

　「4年間で県民1人当たり相当な税金を納める。知事選はそのお金の使い道を決める人を決める選挙。無投票は、その使い道を誰かにお任せすることになる。そんなコスト意識を持っても、投票しなくていいと思うだろうか」


【関連記事】再選の大野元裕さん　2期目「ワンチームで、できる限りの仕事を」
【関連記事】このまま続くと有権者にリスクが…　知事選の低投票率、研究者はどう見た？
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　やはり、選挙に行ってほしいです。投票率を上げたいです。前述の通り、自公お維コミはひたすら低投票率を望んでいます。無党派層の皆さんに政治に興味を持ってほしくない、また、自公お維コミの非支持者に選挙に行ってほしくない、と思っています。

――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

―――――――（東京新聞社説）《政治に変化を迫り、国民のための政治を実現するには、有権者が「票の力」を突き付けるしかない。一人一人が投票所に足を運ぶことが、民主主義の危機を脱する最大にして唯一の力になる》

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」

東京新聞の社説【週のはじめに考える　ＰＫＯ撤収の見極め時】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102302000157.html）。

　《過去に一度だけ、途中で撤収した例があります。中東シリアのゴラン高原ＰＫＯ…隊員の安全を確保できない可能性があるとして閣議で撤収を決めました》。

　《大野氏は「官僚は情報を包み隠さず、まっすぐ上げること。そして政治家は冷静に判断すること」と教訓を伝えます》、《必要とあれば大胆に撤収を命じる気骨が政治家には求められます》…言葉遊びで自衛隊を弄ぶアベ様やアノ防衛相ではそんな思考は無理ではないでしょうか？　《武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違》う、《きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない》…そんな想像すら、自公の議員のアタマには思い浮かばないようです。そんなに「安全」だというのならば、不断の外交努力さえしないアベ様自身が「前線」の最先端で働いてみれば良いのです。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
　　　　　　　　　　　「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102302000157.html】

【社説】
週のはじめに考える　ＰＫＯ撤収の見極め時
2016年10月23日

　アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊。新しい任務を与えるのも、撤収を決断するのも政治家の責任です。

　ＰＫＯ協力法にもとづく自衛隊の海外派遣は一九九二年から始まり、南スーダンで十四回目。任務達成によって活動は終わりますが、過去に一度だけ、途中で撤収した例があります。中東シリアのゴラン高原ＰＫＯです。

　派遣されていたのは食料品などを運ぶ輸送隊と司令部要員。活動は十七年近くに及び、自衛隊内部で「ＰＫＯの学校」と呼ばれるほど安定した海外活動でした。


◆ゴラン派遣では決断

　二〇一二年十二月になってシリア内戦が激化し、まともな活動ができなくなり、防衛庁（防衛省）と派遣部隊との間で何度もテレビ電話会議が開かれました。

　「『大丈夫か』と聞けば隊長は『大丈夫です』と答えます。そこで『こんな事件があったようだが…』と聞けば『ありました』と認めます。現場の意見は重要です。しかし、任務をまっとうしたい思いがあるのでうのみにはできない」と防衛政務官だった大野元裕参院議員は振り返ります。

　中東問題の専門家でもある大野氏は現地へ飛び、ＰＫＯの司令官らと会って情報を集めました。「すべては話せませんが、想定していない勢力が台頭し、現地情勢は変化していました」

　政府は大野氏の情報をもとに「停戦の合意」を含む参加五原則は維持されているとする一方、隊員の安全を確保できない可能性があるとして閣議で撤収を決めました。参加国で最初の撤収となりましたが、直後に複数国のＰＫＯ隊員が拘束されるなど急速に治安状況が悪化、間もなく主力のオーストリア軍も撤収し、賢明な政府判断だったと証明されました。


◆武力衝突は予測困難

　さて南スーダンＰＫＯです。一二年の派遣開始のころ、政府は陸上自衛隊施設隊（約三百五十人）と政府開発援助（ＯＤＡ）を扱う国際協力機構（ＪＩＣＡ）、非政府組織（ＮＧＯ）が連携するオールジャパンを掲げました。

　自衛隊に「外交団」が編成され、施設隊の仕事を探して地元政府などとの調整に走りました。イラク派遣で成功した人道復興支援の手法を南スーダンでも実行したのです。ところが、日本色が強まることにＰＫＯ司令部が反発、外交団は廃止されました。日本の独自派遣だったイラクと異なり、各国が参加するＰＫＯは日本の思い通りにはならなかったのです。

　浄水場解体など自衛隊とＪＩＣＡが連携した例はあるものの、治安悪化によってＪＩＣＡは二度目の退避を余儀なくされ、オールジャパンはかすんでいます。

　治安悪化によってＰＫＯそのものの目的も「国づくり」から「文民保護」へと変わりました。宿営地のある首都ジュバを挟んだ東および西エクアトリア州まで拡大した自衛隊の道路補修は中断され、宿営地に逃げ込んだ避難民の生活支援へと軸足を移しています。

　今月八日、稲田朋美防衛相がジュバを訪れたときのことです。南スーダン政府の要請で急きょ、ナイル川にかける橋の視察に向かうことになりました。小一時間かけての移動は悪路との闘い。自衛隊はＰＫＯで過去二番目の長さとなる五年間活動し、道路補修を続けているのにこのありさまです。

　国連の予算ではアスファルトを買えず、簡易舗装にとどまるので雨期に入れば、道はぬかるみに戻ります。終わりのない賽（さい）の河原の石積みのようです。

　どこまでやれば南スーダンＰＫＯは任務達成となるのか。当の国連でさえ見通せていない。ジュバでは七月に市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡する大規模戦闘があり、国連が四千人規模の治安部隊派遣を決めましたが、稲田氏は七時間の滞在で「落ち着いている」との見解を示し、安倍晋三政権は「駆け付け警護」などの新任務付与の検討を始めました。

　武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違います。きょうの安全があすの安全を保障するとは限らないのです。人々の移動の妨げになっている雨期は来月には終わります。最初の武力衝突があったのは一三年十二月、雨期明け直後でした。警戒が必要なのはこれからなのです。


◆現実みつめ判断を

　大野氏は「官僚は情報を包み隠さず、まっすぐ上げること。そして政治家は冷静に判断すること」と教訓を伝えます。

　南スーダンの部族衝突は牛の盗難に端を発し、石油利権をめぐる争いが混乱に拍車をかける。日本の常識では測れないアフリカの現実をみつめ、必要とあれば大胆に撤収を命じる気骨が政治家には求められます。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏の記事【安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」】（http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html）、
日刊ゲンダイの記事【駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709）。

　《「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を使っているところでございます」》。
　《安倍政権がフザけた答弁を繰り返している…稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明…だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡…稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた》

　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』

　言葉遊びで、自衛隊を弄ぶ。絶対に「派兵」してはいけない！！
　自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」「平気で噓」「ゴマカシ」「デタラメ」「卑劣な詭弁」…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」「勢力と勢力がぶつかった」！？

　《自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”》。悍まし過ぎる。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』

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【http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html】

安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」
安倍晋三　宮島みつや　自衛隊　2016.10.12

　　　　　（自民党HPより）

　　　「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、
　　　　『戦闘行為』という定義があるものについては、
　　　　それにはあたらない」

　　　「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を
　　　　使っているところでございます」

　南スーダンの自衛隊PKO、そして、新安保関連法に基づき新たに付与される可能性の高い「駆け付け警護」等の任務をめぐって、またもや国会で安倍政権のトンデモ発言が飛び出した。
　現在、自衛隊がPKOに従事する南スーダンでは、政府軍と反政府軍による銃撃戦等によって民間人を含む多数の死傷者が出ており、7月には首都・ジュバで少なくとも300人が死亡した大規模戦闘が発生。しかも、自衛隊の宿営地からわずか100メートルの距離で銃撃戦が断続的に続き、流れ弾の弾頭が宿営地内で見つかったことも判明している。
　だが、こうした状況下で、安倍政権は南スーダンへの自衛隊派遣をめぐり、そこに新たに「駆け付け警護」と「共同基地防衛」の任務を付与することを考えている。これを国会で追及されて飛び出たのが、冒頭の“南スーダンで戦闘は発生していない”なるトンデモ答弁だったのだ。
　10月11日衆院予算委での問題の流れはこうだ。先週末、延期していた南スーダンへの現地視察を終えた稲田朋美防衛相は「ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」と語り、新任務付与に前向きな姿勢を見せたが、これについて民進党の大野元裕元防衛政務官が質問。ジュバでの事案を「戦闘」と認識しているかただすと、稲田防衛相は「7月には『衝突事案』もありました」と、法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し、議場は紛糾、審議はたびたび中断した。そこで、今度は安倍首相が出てきて、やはり“戦闘ではなくて衝突”と大見得を切ったわけである。

　　　「われわれは『衝突』、いわば勢力と勢力がぶつかった
　　　　という表現を使っているところでございます」

　誰がどう見ても詭弁だ。たしかに、日本政府が定義する「戦闘行為」は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」というもの。南スーダンの政府軍と反政府軍間の“内戦”は「国際的な武力紛争」とみなさないという見解なのだろう。しかし、国会で改めて問われたのは「戦闘行為」云々ではなく、ジュバの事案が「戦闘」にあたるかどうかだ。実際、国連は7月の南スーダンの戦闘を「fighting」と表現しており、これを単に「衝突」とするのは、どうやったって無理がある。
　しかも、安倍首相は、事実として武器等を使用した殺傷行為が行われていることは認めておきながら、“戦闘ではなく衝突”と言い換える。言葉遊びだ。いわば「刃物を持って押し入って身ぐるみを剥がしたけれども『強盗』じゃない」などと言っているのと同じ。むちゃくちゃにもほどがある。
　では、なぜ日本政府は頑なに「戦闘」だと認めたがらないのか。それはやはり、南スーダンを「駆けつけ警護」の先例とするために他ならない。「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武器使用が認められる。自衛隊ではすでに「駆けつけ警護」の訓練が開始され、先月の日米防衛相会談でも稲田朋美防衛相が米側にそのことを報告していたように、安倍政権はいま新安保関連法の“実績作り”に躍起になっている。
　ところが、前述したように治安が悪化している南スーダンでは、「駆けつけ警護」の舞台となる自衛隊のPKO参加自体が疑問視されている。たとえば、PKO協力法にある「参加5原則」では、紛争当事者間の停戦合意の成立が条件のひとつとなっているが、ジュバの大規模戦闘などを見ても明らかなように、政府軍と反政府軍の停戦合意は事実上崩壊しているからだ。
　しかし、これまで日本政府は、この「停戦合意」は“南スーダンがスーダンから独立した際の合意である”という屁理屈を用いて、無理やり南スーダンPKO参加を正当化してきた。つまり、日本政府の建前としては、南スーダンは現状「停戦中」であり、そこで「戦闘行為」は行われていないと主張するのだ。
　逆に、政府軍と反政府軍の間の“内戦”を「戦闘」と認めてしまうと、世論はPKO参加に否定的に傾き、よしんば参加を断行しても「駆けつけ警護」の条件である「戦闘行為が行われることがないと認められること」に疑念を持たれることは必至。ゆえに、安倍政権は「戦闘」を「衝突」と言い換えることで、世論の反発を抑えようとしているのだろう。まるで、「戦争」を「事変」と言い換えて批判を回避しようとした戦中を彷彿させるではないか。
　しかし、繰り返すが、南スーダンでは相次ぐ戦闘によって民間人も犠牲になっており、今年7月には中国のPKO部隊が攻撃を受け、隊員2人が死亡したと当局が発表。このままでは自衛隊からも被害者がでることは火を見るより明らかだ。また、稲田防衛相は「治安は落ち着いている」と嘯くが、ロイター通信によれば今月8日にも、市民を乗せたトラックが反政府側とみられる武装グループに襲われ、21人が殺害されている。
　さらに実際に外国のNGO関係者らが泊まるジュバ市内のホテルが兵士100人に襲撃された事実も判明している。10日放送の『NEWS23』（TBS系）では、フィリピン人のNGO職員のジアン・リボット氏がその時、同僚が殺害された様子をVTRでこう語っている。

　　　「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だ
　　　　という理由で彼は射殺された」

　殺害されたNGO職員は、額の模様から反政府側の部族出身であることが明らかだったという。さらに、番組では「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」という証言も紹介。つまり、ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士だった可能性が高いのだ。
　このケースでは、リボット氏らは襲撃された際、PKOに連絡していたという。つまり、実際に「駆けつけ警護」が要請されたことになるが、仮に同様のケースで自衛隊が「駆けつけ警護」を行い、政府軍の兵士と戦闘になれば、《国際紛争を解決する手段として》武力行使等を禁じた憲法9条に明らかに違反する。
　安倍首相は昨年9月14日の安保法制特別委で、「駆けつけ警護」についてこのように答弁していた。

　　　「領域国の受入れ同意は、国際法上の要件としてだけではなくて、
　　　　このような前提を確保することによって
　　　　国又は国に準ずる組織が登場しないことを担保する」

　つまり「駆けつけ警護」では、「国又は国に準ずる組織が登場しない」ことを想定していたのである。ところが、リボット氏らのケースで襲撃したのは、「国又は国に準ずる組織」である政府軍の兵士だった。しかも南スーダン政府は表面上PKO部隊増派受け入れを表明してはいるものの、部隊には「必要なあらゆる手段を行使」できるなど非常に強力な権限が与えられており、南スーダン政府幹部は「内政干渉だ」などと強く批判しているという。こうした状況を考えれば、自衛隊と政府軍が対峙する可能性も決して低くない。
　ようするに、そもそも南スーダンへのPKO派遣自体が違法である疑いが濃厚であるにもかかわらず、安倍政権はいま、さらに自衛隊に「駆けつけ警護」等の新任務を付与しようとしているのだ。しかもそのために、実際は多数の犠牲者が出ているのに「治安は落ち着いた」などと平気で嘘をつき、さらにその点を国会で指摘されると「戦闘」を「衝突」と言い換え、とことんゴマカシにかかる。こんなデタラメがまかり通っていいわけがない。
　何度でも言うが、この安倍政権の方針の先に待っているのは、自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”としか言いようがないだろう。
　安倍政権の卑劣な詭弁を、このまま看過してはいけない。自衛隊員の“戦死”、そして日本の“戦争突入”を防ぐために、あらためて新安保関連法という異常な法律を廃止に持っていく必要がある。

（宮島みつや）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709】

駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ
2016年10月14日

　　　　　（ジュバ訪問は地ならし（Ｃ）ＡＰ）

　あの戦争と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。

　南スーダンでＰＫＯ活動に参加する自衛隊に、安保法改正で可能になった「駆けつけ警護」の任務を付け加えることに関して、安倍政権がフザけた答弁を繰り返している。

　駆けつけ警護は、武装勢力に襲われたＮＧＯ職員や他国軍の兵士などを武器を持って助けに向かう危険な任務だ。稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明している。

　だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。

　これらが「戦闘ではないのか」と、予算委員会で問われた稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた。

　内戦状態と認めれば、停戦合意の成立などＰＫＯ参加５原則に反するため、撤退の必要が出てくる。それで「戦闘ではない」と言い張っているのだが、政府は今月中に判断する予定だった駆けつけ警護の付与について、１１月以降に先送りするという。このこと自体が、現地の危険性を物語っているのではないか。

　　　「南スーダンの現状はどう考えても内戦状態で、ＰＫＯ原則と整合性が
　　　　つかない。そもそも、安保法改正は日米関係を中心にした話だったのに、
　　　　なぜ南スーダンにこだわるのか。米国に言われて断れないというなら、
　　　　まだ理解できますが、日米関係と南スーダンは関係ない。
　　　　国連から強く要請されたわけでもない。まったくつじつまが合いません」
　　　　（元外交官の天木直人氏）

　０４年のイラク戦争時に「自衛隊の行く所が非戦闘地域」と言ってのけた小泉元首相の開き直りもヒドかったが、安倍首相の言葉遊びは、それ以上に悪辣だ。

　もし死者が出たらどうするのか。「衝突死」とでも言うつもりか。

　過去には「事変であって戦争ではない」と強弁し、「敗退」を「転進」と言いくるめた権力者が日本を破滅に導いた。所信表明で自衛隊に送った安倍首相の拍手が薄ら寒く思えてくる。
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