Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2023年03月01日[水])
《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》。

　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　　《衆議院の秘密理事会においても、肩代わりの密約はないと
　　　　　シラを切りとおしてきた政府の食言問題、政治的背任に関わっている》
　　　　「事件の本質のすりかえ」

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●「「秘密」は秘密」：
　　　　　　「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り』
　　　　《「秘密」は秘密って　ばかな話　作家・沢地久枝（澤地久枝）さん…
　　　　　　沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された
　　　　　外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の
　　　　　文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば
　　　　　警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官は
　　　　　いろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』
　　　　　と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」》

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を
　　　 　　守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》」。
　最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、（日刊ゲンダイ）《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

　最近も似たようなことが続いているように感じます…（19/09/11 06:00）【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】によると、《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

　(2012年2月10日) 【筆洗】によると、《読売新聞グループ本社の会長・主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍代表との裁判ではない。ＴＢＳ系ドラマ「運命の人」に、である▼渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公のモデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に「ワビを入れろ」とは筋違いだろう▼本木雅弘さんが主役を演じるドラマは、視聴率こそ低迷しているものの興味深い。今週は、沖縄返還をめぐる密約疑惑を追及していた本木さんが国家公務員法（守秘義務）違反の共犯容疑で逮捕される場面だった▼マスメディアは当時、こぞって政府を批判し、「知る権利」を守るキャンペーンを張ったが、「情を通じて」という起訴状で、男女スキャンダルにすり替わり、密約の追及はうやむやになる。そんな状況も再現されるようだ》。

　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●続『運命の人』余話　～ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき～』

　2023年2月24日、西山太吉さんが亡くなられた。「ひそかに情を通じて」をことさらに前面に押し出し、政権は沖縄密約問題を潰し、それに手を貸すマスコミ…、市民も事の重大さを見失い…。決して「西山事件」に非ず。「事件の本質のすりかえ」。《事件の歪曲（わいきょく）にメディアも手を貸した》。
　沖縄タイムスの【［社説］西山事件と沖縄密約　「国家のうそ」問い続け】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110731）によると、《沖縄返還を巡る密約問題を追及し続けてきた元毎日新聞記者の西山太吉さんが、心不全のため亡くなった。９１歳だった。 政治部の敏腕記者だった西山さんは、返還交渉の舞台裏を取材する過程で、外務省の女性事務官から機密公電のコピーを入手した》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］西山太吉さんの胆力】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110052）によると、《メディア界を追われて３０年近く。再び表舞台に立った西山太吉さんは、エリート記者のプライドや振る舞いを身にまとったままだった。ペンを折り、親族の会社で働いた日々をどう過ごしたか　▼沖縄復帰前年の１９７１年、西山さんが突き止めたのは政府の裏切り。国民に隠れて米国が負担すべき費用の肩代わりを密約していた　▼西山さんが逮捕、起訴された７２年、問題視されたのは取材過程。密約暴露に慌てた権力は、西山さんが外務省の女性事務官と「ひそかに情を通じて」資料を入手したとわざわざ起訴状に記した...》。

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞密約事件は終わっていない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html）によると、《▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めない。そればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな「見せかけ」で県民を惑わせる。「返還密約事件」は終わっていない》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html】

＜金口木舌＞密約事件は終わっていない
2023年2月27日 05:00
金口木舌 西山太吉 沖縄返還密約

　毎日新聞記者だった西山太吉さんが沖縄を語る時、いつも「見せかけ」という言葉を使った。返還協定は「国民をあざむくための見せかけだ」というように

▼沖縄返還に絡む密約を報じ、罪に問われた。「沖縄返還密約事件」である。それがスキャンダルとして扱われ、当時は「西山事件」などと呼ばれた。事件の歪曲（わいきょく）にメディアも手を貸した。敏腕記者は筆を折った

▼2000年以降、密約を示す米公文書が明らかになり、西山さんは密約文書開示を求めて国を訴えた。闘いを多くの同志が支えた

▼元記者の不遇に思いを寄せる人がここにもいた。05年秋、西山さんを招いた那覇市での集会。県祖国復帰協議会の事務局長だった仲宗根悟さんは声を震わせ「沖縄から力になれなかった」とわびた

▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めない。そればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな「見せかけ」で県民を惑わせる。「返還密約事件」は終わっていない。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


こんなことが許されていいのか！ ―――――《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。

―――――― 前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。

―――――― 《山本太郎代表…「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破》、《適菜収…一方、「社会をリセット」だの「新しい国をつくる」だのと騒ぎ、国を破壊してきたのは、新自由主義と政商、カルトに乗っ取られた自民党であり、その補完勢力としての維新の会である》。



(2021年09月27日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／共産党・山添拓議員の書類送検は恣意的な警察権行使か？ それともヘマなのか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295137）。
リテラの記事【共産党・山添議員の不可解な書類送検の裏に官邸ポリスの政権忖度！ 埼玉県警本部長に安倍晋三の元秘書官・原和也が就任後、方針変更】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6030.html）。

　《国家の信頼を根底から揺るがす不祥事を次々と引き起こし、国会で虚偽答弁を続け、説明から逃げ回っている安倍晋三という男がいる。安倍政権下の2015年には首相補佐官が「法的安定性は必要ない」と暴言を吐いた。これは法治国家から人治国家への転落を意味する。恣意的な法の運用は確実に国家の息の根を止める》。
　《埼玉県警本部長に就任した原和也は安倍の元秘書官で、詩織さん事件を潰した中村格警察庁長官の子分　…警察庁長官に就任したばかりの中村格氏を直撃。…「（山添議員を狙い撃ちしたのではという疑念に対し）そんなバイアスがかかった話じゃない」　だが、中村長官は「狙い撃ち」説を否定するが、今回の書類送検は不可解なことだらけだ》。

　　　『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
　　　　　　　　　総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ』
　　　　《安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が
　　　　　「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、
　　　　　不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を
　　　　　嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん、
　　　　　南スーダンＰＫＯにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における
　　　　　厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を
　　　　　完全に破壊した。水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃を
　　　　　もくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、
　　　　　証拠隠滅を図りながら逃げ回った。
　　　　　要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》

　適菜収さん《恣意的な法の運用は確実に国家の息の根を止める》と。国会で息吐く様にウソを付きまくり、やりたい放題できる国になり下がりました。

　さらに、適菜収さん《陰謀論は不毛だし、なんらかの大きな力が働いたとも考えにくい》とも。
　陰謀論に陥るつもりはないが、《不可解なことだらけ》なことは確かだ。
　（リテラ）《いずれにしても、解散総選挙を目前に控えたこの時期の不可解な書類送検が、自民党政権の言いなりになっている警察幹部＝官邸ポリスの政治的な野党共闘攻撃であることは明白だ。総裁選の有力候補者はいずれも安倍・菅の息がかかった人物だが、自民党政治がつづくかぎり、この警察国家化はどんどんエスカレートしていくことは間違いない》。

　　　『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
　　　　　　　忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』
　　　『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
　　　　　　攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』
　　　『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
　　　　　して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
　　　『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
　　　　 昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』
　　　『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
　　　　　　　　メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
　　　『●「そんなバイアスがかかった話じゃない」…《バイアス》？　《山口
　　　　　敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》警察庁長官に言われてもねぇ？』
　　　『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
　　　　　　　　新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295137】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
共産党・山添拓議員の書類送検は恣意的な警察権行使か？ それともヘマなのか？
公開日：2021/09/25 06:00　更新日：2021/09/25 06:00

　　　　　（おかしくないか、日本共産党の山添拓参院議員の
　　　　　　書類送検は1年も経ってから（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　共産党の山添拓参議院議員が、昨年11月３日に鉄道写真の撮影目的で秩父鉄道の線路内に許可なく立ち入ったとして、埼玉県警は９月16日付で鉄道営業法違反（鉄道地内立ち入り）容疑で書類送検した。

　山添の説明や報道によると、この日は埼玉県長瀞町で電気機関車を臨時運転するイベントが開かれており、地域住民により渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に他の複数の鉄道ファンとともに１秒程度で渡ったとのこと。地域住民による踏み固められた跡があり、道のようになっていたので生活道路の一部と誤解したらしい。

　これには多くの人々が呆れ返ったようだ。埼玉県警に対して、SNSには「総選挙前に共産党のイメージダウンが謀られたのではないか」という意見が多く投稿されていた。「この程度の微罪で１年も経ってから書類送検するのはおかしい」「公安が仕組んだ謀略ではないか」などと。

　たしかに、山添は政権批判の急先鋒だった。安倍晋三による「桜を見る会」の私物化問題や検察庁法案に深く切り込んでもいた。

　しかし、単なる推測と現実を一緒にしてはいけない。たとえ微罪であろうと、法律違反は法律違反である。陰謀論は不毛だし、なんらかの大きな力が働いたとも考えにくい。

　なぜなら今回の件で目立ったのは山添の誠実さであるからだ。彼は事実を丁寧に説明し、何度も謝罪した。それが共産党のイメージアップにつながった可能性もある。

　仮に権力の上層部の意向、あるいは忖度による謀略なら、そんな“へま”はしないだろう。

　問題の本質は、山添とともに線路を横切った「複数の鉄道ファン」が書類送検されたかどうかである。特定の職業の人間が狙い撃ちにされたなら、恣意的な警察権の行使と言わざるを得ない。これは「法の支配」の問題だ。メディアはそこを報じるべきである。

　国家の信頼を根底から揺るがす不祥事を次々と引き起こし、国会で虚偽答弁を続け、説明から逃げ回っている安倍晋三という男がいる。安倍政権下の2015年には首相補佐官が「法的安定性は必要ない」と暴言を吐いた。これは法治国家から人治国家への転落を意味する。恣意的な法の運用は確実に国家の息の根を止める。（敬称略）
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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6030.html】

共産党・山添議員の不可解な書類送検の裏に官邸ポリスの政権忖度！ 埼玉県警本部長に安倍晋三の元秘書官・原和也が就任後、方針変更
2021.09.25 04:00

　　　　　（山添拓Twitterより）

　八代英輝弁護士の「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」というデマ発言によって日本共産党および野党共闘への攻撃のやり口があらわになったばかりだが、時間も経たないうちにまたも嫌がらせが起こった。共産党所属の山添拓・参院議員が鉄道営業法違反（鉄道地内立ち入り）などの疑いで書類送検された件だ。

　山添議員といえば緻密で舌鋒鋭い国会質疑で注目を集めてきた“共産党のホープ議員”のひとりだが、その山添議員が今月18日に自身のTwitterで〈2020年11月3日、休日を利用して趣味の鉄道写真を撮りに行った際に、長瀞町の秩父鉄道の線路を横断したことが、埼玉県警秩父警察署から軽犯罪法違反であるとの指摘を受け、本年9月16日付で送検した旨の連絡を受けました〉と報告。〈地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に、通行可能な道であるという認識のもとに、約１秒程度で渡りました〉と事情を説明し、同時に〈軽率な行為だったと反省しています〉と述べた。

　つまり、「撮り鉄」として出向いた先で、正式な踏切は設置されていないものの、住民が日常的に線路を渡っているいわゆる「勝手踏切」を渡り、そのことによって山添議員は無断で線路に立ち入った疑いで書類送検された、というわけだ。

　たしかに踏切道以外で線路を横断する行為は鉄道営業法に抵触するおそれがあるものだが、一方、「勝手踏切」は国交省によると全国に1万7000カ所もあるとされており、生活道路として黙認されていることも多い。今回の山添議員の行動は慎むべきものだったとはいえ、フェンスを破って侵入したわけでもないのに書類送検までされるのはやりすぎなのでは、という声があがった。

　実際、現地取材をおこなった東京新聞によると、農作業をしていた女性は「渡ったらダメだと今回の件で初めて知った。これを渡って警察沙汰になるのはかわいそう」「渡れないと畑に行けなくて困る。警察にも踏切をつくるよう言ってるけど対応してくれない」とコメント。事件になったことについては〈地元では同情する声が聞かれ〉たという。

　同様に、現地を取材したフジテレビも「付近にある踏切の間隔は200メートルから300メートルほど。そして、その踏切の間には線路を渡ることができる場所がいくつも見つかった」「付近の住民の一部にはこうした勝手踏切を通っている人も多いという」とし、取材時に踏切がない場所を渡る高齢女性に声をかけ、「あっち（踏切がある場所）までずっと行くんじゃ、本当に年寄りだから大変ですよ」という声を伝えていた。


■埼玉県警本部長に就任した原和也は安倍の元秘書官で、詩織さん事件を潰した中村格警察庁長官の子分

　かたや政権にかかわる政治家絡みの事件はさんざん潰しておいて、少なくとも地元住民は黙認されていると思われる行為で書類送検がなされる──。ネット上で「選挙前だから共産党を狙ったのでは」という声があがるのも当然だろう。

　しかも、東京新聞はこの山添議員の書類送検について、先日、警察庁長官に就任したばかりの中村格氏を直撃。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた元TBS記者の山口敬之氏の性暴力事件では当時、警視庁刑事部長だった中村長官が逮捕直前にストップをかけて逮捕を潰した張本人だが、東京新聞の直撃に対し、中村長官はこのような回答をしている。

「国会議員だし、送検の際に報告はあった。これ取材？ 捜査経過も含め、いきさつは全然知らない。答えようがない。埼玉県警に聞いてください」
「（山添議員を狙い撃ちしたのではという疑念に対し）そんなバイアスがかかった話じゃない」

　だが、中村長官は「狙い撃ち」説を否定するが、今回の書類送検は不可解なことだらけだ。

　山添議員が書類送検されたのは、もともと公安が尾行してマークしていたという指摘もあるが、秩父鉄道運輸部の担当者が東京新聞の取材に「撮り鉄」対策として「警察にも見回りをお願いしている」とコメントしていたように、現地は定期的に警察官がパトロールしており、それにひっかかっただけという可能性もある。

　しかし、いずれにしても、こうしたケースは厳重注意で終わるケースが多い。しかも、不可解なのは、警察官にとがめられたのが昨年11月の話なのに、約10カ月も経ったいまごろになって書類送検されたことだ。

　「しんぶん赤旗」の記事や本サイトの取材によると、山添議員はその日のうちに秩父署への任意同行に応じ、対面聴取を受けたのはもちろん、上申書も提出している。もし、書類送検するなら手続きは十分であり、すぐにしていたはず。それをしなかったということは、ようするにこの時点では、注意ですませるつもりだったということだろう。

　それが、10カ月後に方針が変わって、書類送検となったのはなぜか。じつは昨年11月から今年9月までのあいだに、山添議員を書類送検した埼玉県警では、ある人事があった。

　今年2月15日、県警のトップである埼玉県警本部長に原和也・警視監が着任しているのだが、この原県警本部長、2019年からの1年間、安倍政権下で安倍晋三首相の秘書官を務めていた人物なのだ。

　しかも、この原氏は、警察庁で警備課長や外事課長を歴任してきた公安警察のエリートで、安倍・菅政権で“官僚の監視”を担った杉田和博官房副長官や“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍してきた北村滋氏に連なると目されてきた人物。実際、先日の中村氏の警察庁長官就任と同じ人事で第97代警視総監に昇格し、やはり安倍首相の秘書官を2012年から2019年まで務めた大石吉彦氏の後釜として首相秘書官に抜擢された。つまり、原氏は現在の中村・大石ラインにも組み込まれた、正真正銘の安倍・菅政権の「官邸ポリス」のひとりなのだ。

　この経緯と人事のタイミングを見たら、埼玉県警は当初、厳重注意ですませるはずだったのが、県警本部長に就任した“官邸ポリス”の原氏がそのことをひっくり返し、総選挙前に書類送検をぶつけろ、と指示したとしか思えない。あるいは、中村警察庁長官がこんな細かい事件まで知っていたところをみると、背後に中村長官の意向があった可能性もある。


■書類送検の不自然さを指摘する声に御用・読売新聞が大きなカウンター記事を出すも、内容はフェイクだらけ

　山添議員の書類送検はまさに官邸、政権に支配されたいまの警察を象徴する謀略といえるが、これを後押ししたのが、あの御用マスコミだ。

　いくつかのメディアが「勝手踏切」が各地で黙認されている問題を取り上げたり、東京新聞が今回の書類送検について疑問を呈するような記事を書いた途端、読売新聞が23日付で「山添氏釈明に地元『心外』線路無断侵入疑い『住民、道つけた』」というタイトルのカウンター記事をなんと6段も使って大々的に掲載したのだ。

　こんな小さい話にここまで紙面を大きく割くというだけでも異常だが、記事の内容もほとんどフェイクと言っていいシロモノ。

　タイトルだけ読むと、山添氏の「地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた」というコメントに、地元住民が事実でないと怒っているかのような書き振りだが、記事を読むと、その根拠は〈多くが「勝手踏切として使っていない」と強調する〉という根拠のない解説と、「地元の人が線路内に年中入っているように聞こえる。そう思われたくない」という匿名コメントくらい。

　読売記事には、逆に、〈山添氏がいうように「水路に渡し板がかけられている」ような箇所もあった〉〈住民らが線路を横断する「勝手踏切」として使われている可能性もある〉〈地域住民の一部は「線路の奥にある畑に行く際、渡ったことがある」とした〉など、山添氏の言い分を認めざるをえなくなったような記述もいくつかある。

　当然だろう。ここが「勝手踏切」として使われていることは、あの政権御用のフジテレビでさえ報じていた事実。それを捻じ曲げて、住民が事実でないと怒っているとするのは、無理がありすぎなのだ。

　しかも、読売はこの記事のなかで明らかな嘘を書いている。山添氏の書類送検がこの時期になった理由について、〈山添氏が政治活動で多忙であることなどを理由に県警による対面での聴取にあまり応じず、弁護士を通じた文書によるやり取りが多くなり、事実関係の確認などに時間がかかったため〉などと書いているのだが、前述したように、山添氏は警察に咎められた当日、秩父署への任意同行、対面聴取に応じ、上申書まで提出しているのだ。それを「対面の聴取に応じなかったので、書類送検が遅れた」って、フェイクにもほどがあるだろう。

　ご存知のとおり、読売新聞は、加計学園問題で「総理のご意向」文書について告発しようとした前川喜平・前文科事務次官（当時）の違法性のない“出会い系バー通い”を官邸からリークされ、社会面で大々的に報じたことがある。このときも官邸の謀略に軽々と乗ったことを批判されたが、今回も性懲りもなく、同じように官邸ポリスとの連携プレーに走ったというわけだ。

　いずれにしても、解散総選挙を目前に控えたこの時期の不可解な書類送検が、自民党政権の言いなりになっている警察幹部＝官邸ポリスの政治的な野党共闘攻撃であることは明白だ。総裁選の有力候補者はいずれも安倍・菅の息がかかった人物だが、自民党政治がつづくかぎり、この警察国家化はどんどんエスカレートしていくことは間違いない。

（編集部）
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】


(2019年04月11日[日])
東京新聞の【＜社説＞国会召集訴訟　憲法上の義務のはずが】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/93606?rct=editorial）。

　《安倍内閣が長く召集しなかった点についても「違憲と評価される余地はある」と言及していた。だが東京地裁では、これらの論点を一切素通りして、原告の訴えを退けてしまった。那覇判決からの大幅な後退である。憲法論を問題にしているのに、あえてそこから目を背けるような判決は、原告や国民の期待に到底、応えてはいまい。違憲判断に踏み込まなかったのは極めて残念だ。政治の不正をただそうという訴訟なのに、司法までそれを無視してしまったのだから…。》

　《「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だった」？（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態》…だったはずが？？
　《安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、民主主義は危機だ》、東京地裁・鎌野真敬裁判長、一体どうなっているの？？

　昨年6月には、那覇地裁では《召集義務があると指摘》されていたのに…。東京新聞の記事【臨時国会召集は「憲法上の義務」　那覇地裁判決を受け、野党が会期延長要求の構え】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/34996）（2020年6月12日）では、《野党は十一日、憲法五三条に基づく臨時国会召集の要求を受けた内閣には召集義務があると指摘した那覇地裁判決を受け、今国会が十七日の会期末で閉会となった場合は臨時国会の召集を求める構えを示した。安倍政権が応じなかった場合は「違憲」との批判を強める方針だ。（大野暢子、村上一樹）》。《那覇地裁の訴訟では、安倍内閣が二〇一七年に野党の臨時国会召集の要求に約三カ月応じなかったことが違憲かどうかが問われた。山口和宏裁判長は十日の判決で、野党議員らの損害賠償請求を棄却し、安倍内閣の対応に関する憲法判断も示さなかった。その上で、憲法五三条に関し「少数派の国会議員の主導による議会の開催を可能にする」目的があると指摘。内閣には「要求を受けた場合、臨時国会を召集すべき憲法上の義務がある」と言明した。「単なる政治的な義務にとどまらず、法的義務があると解される。（召集しなければ）違憲と評価される余地はあるといえる」と述べた。立憲民主党の辻元清美幹事長代行は十一日、本紙の取材に「安倍政権が臨時国会を三カ月召集しなかったことは実質的に憲法違反だと判断されたに等しい」と強調。「この判決により安倍政権は召集から逃げにくくなった。召集要求を無視し、国会を閉じておくことに対する抑止力になった」と評価した。野党は、新型コロナウイルス感染拡大の第二波に継続的に対応し、コロナ対策予算の使われ方をチェックするためにも、今国会の会期延長を求めているが、政府・与党は応じない姿勢を示している。辻元氏は九日の衆院予算委員会で、今国会が閉会した場合は憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を求める考えを示し、安倍晋三首相に召集の確約を迫った。これに対し、首相は「仮定の質問に答えるのは差し控える」と明言を避けた》。《早稲田大法学学術院の水島朝穂教授（憲法学）は「判決が指摘するように、召集は法的義務だ。安倍内閣は一五年には臨時国会を開かず、一七年には召集したものの、冒頭で衆院を解散してしまった。今回も安倍内閣が政権のほころびを国民に知られたくないという戦略で国会を開かないとすれば、これ以上の憲法への反逆はない」と語った》。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』

　一方、東京新聞の記事【臨時国会不召集、憲法判断せず　東京地裁、訴え退ける】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/93545）（2021年3月24日）によると、《安倍晋三内閣が２０１７年、臨時国会の召集要求に約３カ月応じなかったのは違憲だとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が国に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鎌野真敬裁判長）は２３日、請求を退けた。憲法判断には踏み込まなかった。憲法５３条は、衆参いずれかの４分の１以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定。召集までの期間は示していない。鎌野裁判長は判決理由で、民事訴訟は個人の権利や利益侵害の救済を求めるもので、国会議員による内閣の対応を巡る訴訟は、国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象にならない」と判断。議員側による召集義務の確認を却下した。議員側は臨時国会での質問権や討論権の行使が侵害されたと訴えていたが、判決は「国家賠償法で保護された利益とは認められない」として棄却した。小西議員ら衆参の野党議員は１７年６月、学校法人森友学園や加計学園を巡る問題を追及するため、安倍内閣に臨時国会の召集を要求。衆参いずれも総議員数の４分の１を超えていたが、内閣が臨時国会を召集したのは９月２８日で、冒頭に衆院を解散した。小西議員は２０日以内に臨時国会を開くべきだったとして提訴した》。

　3年経っても、このザマだ。何にも変わっていない。何もかも、アベ様の《継承》。司法も、機能せず。《三権分立は、立法、行政、司法の三権が相互にけん制し合うことで権力の絶対化を防ぐための仕組みだ》ったのではないのか？


＝＝＝ ここから：　[2018年06月13日]のブログ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　〝実験〟によると《うそをつくときは時間がかかる》そうだ…昨年、臨時国会の開催の有無の決断には随分と時間がかかり、結局、時間を延ばしにのばし、あげくに冒頭解散しました。《安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった》。《九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは？》…壮大な《もはやカルト》状態、という訳。
　《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》…アベ様は何でも好き放題、何でも許される存在だとでも思っているようだ。周りの「ト」な取巻き連中も、ソノために右往左往だ。

　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』

　「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」ニッポンですので…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」がアベ様を支えています。独裁を支持する「１／４の自公投票者」、民主主義を放棄する「２／４の選挙にも行かない人達」。

　　　『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
　　　　　　得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』

　ニッカンスポーツの記事【小沢代表「国民が投票で安倍首相を許している」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806050000880.html）によると、《その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを（選挙で投票することで）あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた》。

　日刊ゲンダイの記事【中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230522）によると、《「コンプライアンスとガバナンスの問題は最高責任者の範囲だ。トップとして対外的に説明する方に重きを置いて欲しい」…さすがに、加計理事長に会見を求める声は、自民党からも上がっている…　■“腹心の友”はどうする？　しかし、加計理事長は、中村知事の要請を「やらねーよ」と無視できるのかどうか。加計学園の獣医学部は、事実上、愛媛県から３年間で３１億円の支援を受けることになっているからだ。場合によっては、愛媛県が補助金を支出しない可能性もある…「愛媛県は黙ってカネを差し出すほど、お人好しではありません」とコメント…はたして加計理事長は、会見を選ぶのか、補助金を選ぶのか。よく考えるべきだ。それとも“腹心の友”に泣きつけば、なんとかなるのか》。
　加計サイドの《面会はウソ》が正しいのならば、理事長は国会でそう証言すればいいし、県は壮大な詐欺にあった訳なので、《お人好し》なんて不要で、《３年間で３１億円の支援》などするべきではない。

　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と
　　　　　　　安倍さんが言ったから、２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』

＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ここまで：　[2018年06月13日]のブログ ＝＝＝


　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！ 
　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　　《臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の
　　　　　新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。
　　　　　とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。
　　　　　例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも
　　　　　言えるような証拠が次々と出てきているからだ》

　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　　《今月28日に召集される臨時国会の冒頭で安倍首相が衆議院を
　　　　　解散することが決定的となった。これは明らかに臨時国会での
　　　　　森友・加計問題の追及を封じ込めるためのもので、なんの大義もない》

　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　　《首相のお友達に便宜が図られたかが疑われる問題の追及から逃げる
　　　　　かのように臨時国会の召集を拒み、ようやく開くかと思えば審議なしに
　　　　　解散へ。自分たちに有利となるタイミングばかりを考え、
　　　　　憲法の定めだろうが、権力側として守るべき節度や作法や矜持（きょうじ）
　　　　　だろうがお構いなし。選挙に勝つためなら何でもありという人たちだ。
　　　　　政治屋か政治家か。選ぶ側の目こそ問われるだろう》

　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの独裁政治を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
　　　　「「追及回避どころか、
　　　　　　こうした批判も受け止めながら、
　　　　　　そこで国民のみなさまに対して
　　　　　　ご説明もしながら選挙を行う」
　　　　　　だが、臨時国会冒頭解散した先月28日、やはりゲリラ的に突然
　　　　　おこなわれた渋谷での街宣に始まり今日にいたるまで、安倍首相は
　　　　　演説のなかで一度も森友・加計問題にふれていない。「ご説明」をする
　　　　　様子はまったくなく、北朝鮮問題を「国難」だと煽り、野党の悪口を言い、
　　　　　自己正当化をつづけている」

　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙のドサクサに　
　　　　　　　　　　　　　　紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　　《そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が
　　　　　次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、
　　　　　稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については
　　　　　多くの点で曖昧になったままだ》

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】…
　　　　　《予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。
　　　　　特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた
　　　　　臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわない
　　　　　というのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされない
　　　　　ことになってしまう》」
　　　　「「森友捜査ツブシ」選挙＝２０１７年１０月衆院選…「国難」様・
　　　　　「裸の王様」アベ様は、臨時国会も開かず、選挙戦で「丁寧に説明」
　　　　　と言っておきながら、それを反故にし、さらに再び、国会で説明
　　　　　と言い始めたかと思ったら…臨時国会は開かず？、って、
　　　　　も～滅茶苦茶です」

　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　　「【自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない】…には、
　　　　　《野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散した
　　　　　と思ったら、今度はこれだ…》」

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　　《「これは規制緩和ではない。特権の付与です」
　　　　　 　同獣医学部の国家戦略特区指定について、前文科事務次官の
　　　　　前川喜平氏はそう言い切った。官邸からの働きかけで、
　　　　　公平公正であるべき行政がゆがめられたと記者会見で告発した前川氏は、
　　　　　国会の閉会中審査でも一貫した主張を繰り返した。追い詰められた
　　　　　安倍首相は「謙虚に丁寧に説明責任を果たす」と低姿勢を装いながら、
　　　　　9月28日の臨時国会冒頭で衆院を解散。不透明な国有地売却疑惑の
　　　　　解明が進まない森友学園問題とともに「疑惑隠しだ」と批判を浴びた》

　　　『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
　　　　　「加計隠し」だった」？（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態』
　　　　《野党議員が臨時国会の召集を求めた…だが、安倍晋三内閣は憲法を無視
　　　　　するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に
　　　　　九十八日だった。召集は九月二十八日に実現したものの、何と質疑を
　　　　　しないで、冒頭で解散してしまった。今年五月二十八日、臨時会の
　　　　　先送りは憲法違反だとして、沖縄の国会議員五人が那覇地裁に訴訟を
　　　　　起こした。要求から二十日以内に応じるべきとの確認も司法に求めて
　　　　　いる…九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは？》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/93606?rct=editorial】

＜社説＞国会召集訴訟　憲法上の義務のはずが
2021年3月25日 07時28分

　安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、民主主義は危機だ。

　国会議員には国会で質問する権利がある。議案を発議する権利も、討論する権利も、議案に賛否を表明する権利なども…。国会召集を要求したのに開かれないと、それらの権利を行使できない。国民から厳粛な信託を受け、全国民の代表でありながら…。

　だから憲法五三条は衆参いずれかの議員の四分の一以上の要求があれば、臨時国会を開かなければならないと定めている。

　一七年には、とくに学校法人森友学園や加計学園の疑惑があった。四分の一を超す衆参議員が臨時国会の召集を求めていた。だが、安倍晋三首相は九十八日間も開かず、召集した日には冒頭で衆院を解散してしまった。

　召集までの具体的な期間が条文に書かれていないとはいえ、内閣が憲法に明記された規定を無視したも同然である。

　だから各地で訴訟が起きた。那覇地裁は昨年六月に「原告敗訴」ながら、（１）臨時国会召集が憲法上で規定された法的義務である（２）この問題は司法審査権の対象（３）（五三条で）内閣の裁量の余地は乏しい−ことが判決で確認された。

　安倍内閣が長く召集しなかった点についても「違憲と評価される余地はある」と言及していた。だが東京地裁では、これらの論点を一切素通りして、原告の訴えを退けてしまった。那覇判決からの大幅な後退である。

　憲法論を問題にしているのに、あえてそこから目を背けるような判決は、原告や国民の期待に到底、応えてはいまい。違憲判断に踏み込まなかったのは極めて残念だ。政治の不正をただそうという訴訟なのに、司法までそれを無視してしまったのだから…。

　だが、まさか内閣の裁量だけでいくらでも召集期間を延長することが容認されているわけではなかろう。延長が続けば、国会議員に召集の要求権を認めていること自体が無意味になってしまうからだ。

　この問題はもはや放置できない。仮に内閣の都合で召集要求を放置できるなら憲法五三条は死文化する。立憲主義も議会制民主主義も崩壊する。それゆえ国会法を改正し、合理的期間を明示して、内閣の裁量にすぐにでも制限をかけるべきだと考える。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年04月02日[金])
沖縄タイムスの【社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089）。
琉球新報の【＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html）。
沖縄タイムスの【＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial）。

　《安全保障関連法が施行されてから５年たった。憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している》。
　《憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか》。
　《安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない》。

　〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》（琉球新報社説）。自公お維には、（他所んちの）子や孫を戦場に送り、戦争をやりたくてしょうがない父母や祖父母がいるらしい。悍ましくてしょうがない。
　《国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ》…違憲な〝戦争法〟など、早く廃案にしなければ、危険極まりない。

　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　「女性議員には「早く質問しろよ」！、と言えても、志位氏には
　　　　　それを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」
　　　　　にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。」

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089】

社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧
2021年3月29日 06:50

　安全保障関連法が施行されてから５年たった。

　憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。

　集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している。

　自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る新任務「武器等防護」は２０２０年、過去最多の２５件あった。対象はいずれも米軍。１７年に初めて２件実施されて以降、１８年に１６件、１９年１４件と増加傾向にある。

　政府は当初「可能な限り情報を公開する」と説明していた。だが、実際に公表されている情報は限定的だ。

　「米軍の運用に直結する」として日時や場所、自衛隊がどの部隊を出したのかは明らかにしていない。活動内容も「情報収集・警戒監視」「共同訓練」など大くくりで示すのみだ。

　安保法は、後方支援の対象を安保条約を結ぶ国に限定していない。日本の連携強化の相手は欧州やオーストラリアに拡大しつつある。

　活動が、なし崩し的に広がり、歯止めが利かなくならないか、懸念が拭えない。国会が十分検証できるよう情報開示を徹底すべきだ。

　「駆け付け警護」の任務が付与された南スーダンＰＫＯでは、日報の隠蔽（いんぺい）が発覚した。このような事実隠しも二度とあってはならない。

■　　　　■

　安保法は名護市辺野古の新基地建設ともつながる。それを象徴する「事実」が判明した。

　陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで極秘に合意していた、というのだ。

　計画は一時凍結されているというが、このままなら新基地が自衛隊と共同使用されるのは目に見えている。

　自衛隊は中国の動きをにらんだ「南西シフト」を鮮明にし、八重山や宮古、沖縄本島、奄美へと配備を着々と進展させる。

　一方で県内では既に日米の一体化が目に見える形で進む。航空自衛隊は今月、米軍嘉手納基地で地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の機動展開訓練を実施した。

　政府が唱える「負担軽減」は掛け声だけとなっている。その裏で進む基地機能の強化を受け入れることはできない。

■　　　　■

　歴代の法制局長官や多くの憲法学者が成立前に訴えたように、安保法は違憲の疑いが濃厚だ。にもかかわらず放置している政府の責任は重い。

　米中対立が激化する今、日米軍事一体化は、かえって米中の戦争に巻き込まれかねないというジレンマを抱える。政府が「抑止力」に頼りすぎなのも危うい。

　必要なのは冷静に物事を見極め、バランスの取れた安保政策を議論することだ。中国との間で太いパイプをつくる、といった一見すると遠回りに見える外交努力が、地域の平和を築く上で求められている。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html】

＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ
2021年3月29日 06:01

　憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。

　この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。

　海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか。

　有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄であるのは疑いない。76年前、軍民混在の地上戦を経験した県民は「軍隊は住民を守らない」という教訓を得た。

　政府は違憲の疑いが濃い安保法制を見直すだけでなく、国民を守るため平和外交にこそ力を注ぐべきだ。

　安保法制で可能になった任務では、集団的自衛権の行使こそなかったが、平時に他国軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」は19年に14件、20年に25件実施している。防衛省は件数と概要のみ公表し、詳細は明かしていない。

　現状は米軍だけを対象にしているが、菅義偉首相はオーストラリアのモリソン首相との昨年11月の会談で、オーストラリア軍も「武器等防護」の対象に追加するよう調整を進めることで合意した。

　「武器等防護」は地理的制約がなく自衛隊が世界中で活動できる。しかし詳細な情報を公開せず、国会も十分関与できない。これでは自衛隊を統制できない。

　当時の安倍晋三首相は国会と国民に説明責任を果たすと語ったはずだ。「抑止力」を名目にした自衛権が際限なく広がれば、国民が知らないうちに戦争に巻き込まれる可能性がある。

　国民に重要な情報を開示しない中で各国軍隊との訓練が日常化すれば、沖縄を拠点とする米軍の活動もさらに激しくなる。沖縄は現状でも過重な負担を強いられている。最近では米軍の低空飛行や物資つり下げなど危険な訓練も常態化する。自衛隊の先島配備も着々と進みつつある。

　法そのものの問題も多いが、成立過程で残した立憲主義や法治主義の否定は現在にもつながる。集団的自衛権行使を違憲とする専門家の声に耳を傾けず、政権の意に沿う人物を登用し「法の番人」である内閣法制局の見解さえも変えてしまった。

　安倍前政権が残した負の遺産は、政権に異議を唱える学者を排除するという点で、現政権の日本学術会議任命拒否問題とつながっている。

　法的安定性を損ない、違憲とする国民からの疑念も絶えない安保法制は、本当に必要なのか。現状では隣国との摩擦の種にしかならない。

　政府は、違憲との指摘がある安保法制を根幹から見直すべきだ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial】

＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば
2021年3月29日 07時31分

　安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。

　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない。


◆増える米軍の防護任務

　今月十六日に開かれた日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の共同発表では、海洋進出の動きを強める中国を名指しで批判し、「日米同盟」をさらに強化する決意を表明した。

　自衛隊と米軍の防衛協力はこれまでも、自衛隊の役割拡大という形で、緊密化が進んできた。

　その度合いを一層強めたのが、安倍晋三前首相が二〇一五年九月に成立を強行し、翌一六年三月に施行された安保関連法である。

　「一体化」ともいえる自衛隊と米軍との緊密な協力関係は、数字にも表れている。自衛隊が昨年一年間、安保法に基づいて実施した米軍の艦艇や航空機の防護は一九年の十四回から増え、二十五回を数えた。初めて実施した一七年以降で最も多い。

　内訳は弾道ミサイル警戒を含む情報収集・警戒監視活動による艦艇警護が四回、共同訓練の際の航空機警護が二十一回。法律上は米国以外の軍隊も対象だが、安保法施行後の五年間で自衛隊が防護したのは米軍だけだ。

　「アジアで最も強力な二つの軍隊の統合が進んでいることの表れだ」。米ＣＮＮは、自衛隊による米軍防護の増加をこう報じた。


◆軍事衝突の引き金にも

　安保法の施行以前、自衛隊が平時に武器を使って防護できる対象は自衛隊の武器や施設に限られていたが、同法の施行で「日本の防衛に資する活動」を行う米軍など外国軍隊の武器や施設が対象に加えられた。

　しかし、いくら日本の防衛に資する活動をしているといっても、米艦などの防護活動中に攻撃や妨害行為があった場合、阻止するために自衛隊が武器を使用すれば、紛争の引き金を引きかねない。

　しかも、防護活動の時期や場所は米軍の部隊運用に関わるとして発表されず、情報に乏しい。

　安倍前首相が安保法案の国会審議で、米艦などへの防護活動について「国会および国民に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えだ」と、情報公開を約束したにもかかわらずだ。

　安倍前内閣は法案提出に当たって、歴代内閣が堅持してきた「集団的自衛権の行使」を憲法違反とする解釈を一内閣の判断で強引に変更し、一部とはいえ行使容認に転じた。

　安保法を巡り、各地で違憲訴訟が提起されたのも当然だろう。

　安保法でさらに進んだ自衛隊の任務、装備両面での強化や米軍との一体化が、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条に合致するのか。施行から五年を経ても、その妥当性を問い続けねばなるまい。

　今年は一九九一年に湾岸戦争が勃発してから三十年の節目の年でもある。振り返れば、この戦争を契機に日本の国際貢献策として自衛隊の海外派遣が始まり、イラク戦争や「テロとの戦い」など国際紛争の度に、自衛隊は海外での活動範囲や役割を拡大してきた。

　そして私たちが今、直面するのが、中国の著しい台頭だが、これまでと全く違うのは中国が日本にとって地理的、経済的に極めて近い関係にあることだ。

　もし、米中両国が日本周辺地域で軍事的衝突に至れば、日本も無傷ではいられまい。米国が日本に対し、日米安全保障条約に規定された以上の、さらなる軍事的協力を求めてくるかもしれない。


◆「したたかな外交」こそ

　もちろん「平和」と口にするだけで、日本の平和と安全を保つことはできないが、日米の軍事的一体化を進めることで逆に、地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥らないだろうか。

　日本は憲法が許す範囲内で自国の守りを固める一方、地域の警察力としての米軍の存在を認め、米軍への基地提供という安保条約上の義務は誠実に果たす。

　その上で、権威主義に大きく傾く中国とは対話を通じて自由や民主主義、人権を重んじ、国際社会の責任ある一員として責任を果たすよう促す。そんな外交戦略を描き、果敢に展開するしたたかさが必要とされているのではないか。

　対立をあおり、封じ込めに固執することを、賢明な外交・安全保障政策とはとてもいえない。
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2020年12月10日[木])
Webちくまのコラム【斎藤美奈子　世の中ラボ／【第126回】「安倍辞任」でも気分が晴れない理由（わけ）】（http://www.webchikuma.jp/articles/-/2185）。

　《下手すると、菅は安倍よりたちが悪い。番頭は所詮番頭、イメージを取り繕う必要がないからだ。先代のレガシーを継承しつつ、番頭時代そのままのコワモテの政治を、今度は表でやる。安倍時代のほうがマシだったという話にもなりかねない》。

　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件に
　　　　　　　　ついて真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　　　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
　　　     　　　　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》（リテラ）…仮病？』
　　　『●《…ほどの体調に何ら問題ない余裕ぶり…体調不良の辞任理由は、いったい
　　　　　　　　　何だったのか》？　アベ様には、数多のアベ様案件解決に全力を！』

　仮病・ウソつき首相辞任 ――― あれから数カ月、壊れたニッポンがさらに酷いことに…。
　真の「悪夢のような」政権だった《安倍時代のほうがマシだったという話にもなりかねない》…つまり、スカスカオジサンの政は地獄のようなものということだ。あれから数カ月、「悪夢」は覚めず、ホントに「地獄」の中…。特に、COVID19禍の最中の無為無策な《自助》オジサンぶり…《「静かなマスク会食」と呼び掛けるばかり…》。《「アベノマスク」や「ＧＯＴＯトラベル・キャンペーン」などのトンチキな対策を粛々とこなしながら、ついに「ポスト安倍」の座を射止めた》。真に困っている市民に対して、意図的に何もしない陰湿冷酷ぶりは、目を覆いたくなる。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
　　　　　　　　ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』
　　　『●金子勝さん《無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪
　　　　　　　開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》』
　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
　　　　　　　　卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
　　　『●《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…《稀代の“嘘つき総理”》、
　　　　　　　　　　　　勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束したの？』
　　　　「《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…息吐く様にウソをつく
　　　　　《稀代の“嘘つき総理”》、「老人のワッペン」勲章貰ってご機嫌な
　　　　　アベ様はバッハ会長と何を約束？　《ようするに、「桜を見る会前夜祭」
　　　　　問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになった
　　　　　わけだ》」

　　　『●アベ様「ここ１、２週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き政策
　　　　　スカスカオジサン「この３週間が極めて重要な時期」…無為無策無能』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　　　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』

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【http://www.webchikuma.jp/articles/-/2185】

世の中ラボ
斎藤美奈子
【第126回】「安倍辞任」でも気分が晴れない理由（わけ）

　八月二八日、安倍晋三首相が突然、辞任を表明した。持病の潰瘍性大腸炎が悪化したというのが理由。二四日に連続在職日数が佐藤栄作内閣を抜いて歴代最長を記録した直後の発表だった。第二次安倍政権が発足して七年八か月。長かった！
　とはいえ、やれやれやっと解放される、という気分には全然なれない。解釈改憲、公文書の改ざん、官僚の忖度体質。「負の遺産」があまりにも多すぎて、壊れたものをどうやって修復したらいいのか見当もつかない。しかも安倍は第一次安倍政権のときと同様、持病で辞任するのである。「こころざし半ばにして倒れた悲劇の宰相」という美しいイメージすらひきずって！
　案の定というべきだろう。辞任発表後の九月二～三日に行われた朝日新聞の世論調査では、安倍首相の実績を「評価する」が71％で、「評価しない」の28％を大きく上回り、また読売新聞九月四日～六日の世論調査では、安倍政権の支持率が前回調査の37％から52％に跳ね上がった。
　気分が晴れないもうひとつの理由は、次の宰相の問題である。形ばかりの総裁選には、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の三人が立候補したものの、党員投票は行われず、最初から菅の当選は確実という出来レース。テレビのニュースやワイドショーはさっそく菅の「素顔」を紹介すべく、秋田の農家に生まれ、ダンボール工場で働きながら大学を出た苦労人だとか、じつはパンケーキ好きな好人物だとかいうヨイショ報道をくり広げた。
　その結果、同じ読売の世論調査の「次の首相には誰がふさわしいか」という質問では、菅がトップで46％、石破は33％、岸田は9％。共同通信が八月二九・三〇日に行った世論調査では、石破が34％、菅が14％（以下、河野太郎13％、小泉進次郎10％、岸田7.5％）だったのだから、たった一週間で菅は石破を抜きさったことになる。おそるべき宣伝効果である。
　この菅内閣の元で秋からの日本は歩みだすのである。安倍から菅への権力の委譲ははたして何を意味するのだろうか。


三代目の若社長とコワモテの番頭

　まず安倍政権とは何だったのかを思い出してみよう。
　適菜収『国賊論』のサブタイトルは「安倍晋三と仲間たち」。こんな表題の本だけあり、適菜の安倍批判は激烈である。

〈安倍晋三は、国を乱し、世に害を与えてきた。文字どおり、定義どおりの国賊である〉と彼は書きだす。〈安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、北方領土の主権を棚上げし、不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改竄、南スーダンＰＫＯにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍事件」で国の信頼性を完全に破壊した。／安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、「桜を見る会」問題では徹底的に証拠隠滅を図った。／要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ〉。

　あらためて列挙されると、すごいよね。
　適菜の批判はさらに安倍の「仲間たち」に及ぶ。

〈この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、そこには安倍とその周辺による国家の私物化が象徴的に表れていた〉。

　安倍政権の「罪」は三つに分類できるだろう。
　①無体な法律（特定秘密保護法、安保法、共謀罪を含む改正組織的犯罪処罰法、ＩＲ法、水道民営化法、改正種子法ほか）の制定、二度の消費増税、沖縄県辺野古の新基地建設、米国からの武器の爆買いなど、平和憲法軽視や生活破壊に通じる数々の政策。
　②数を頼んだ強行採決、メディアへの圧力、電通や吉本興業と結託した政治宣伝など、官邸主導の独善的な政権運営。
　③森友問題、加計問題、「桜を見る会」問題に代表される政治の私物化と、それに伴う公文書の隠蔽や改ざん。

　①については賛否が分かれるとしても、②は民主主義の原則にもとる専制だし、③に至っては犯罪ないし犯罪すれすれの大スキャンダルである。それでも安倍政権は野党やメディアや追及をかわし、まんまと難局を乗り切った。ひとえにこれは、官邸の要たる官房長官・菅義偉の手腕によるところが大きい。
　「アベ政治を許さない」というスローガンに象徴されるように、左派リベラルは首相個人を最大の敵と見定めてきた。でも、もしかしたらそれは買いかぶり、幻想だったのかもしれない。

〈大事なことは、安倍には悪意すらないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ。そこが安倍の最大の強さだろう〉と適菜はいう。

　もしもこの通りなら、安倍は祖父の遺産を継いだ、無能な三代目の若社長である。自分の手で憲法を変えたい、日本を「美しい国」にしたい。そんなファンタジーはあるけど、実現の仕方はわからない。それで失敗したのが第一次安倍政権だった。
　そんな失意の安倍に再起を促したのが菅だったというのは有名な話。菅という人事権をにぎったコワモテの番頭が、裏で議員や官僚に睨みをきかせ、メディアを牛耳り、三代目のスキャンダルをもみ消し、毎日の記者会見で追及の矢面に立つ。いわば裏の「汚れ仕事」を一手に引き受ける番頭がいたからこそ、三代目若社長は、国政は側近や官僚に任せて、外遊だ、オリンピックだ、有名人との会食だと、浮かれていられた……。もしそうだとしたら、道半ばで倒れた三代目に代わって、権力の座につく番頭がどんな政治をやるかは想像がつく。


番頭が権力者になるとき

　九月二日の会見で、菅は「安倍総裁が全身全霊を傾けた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために全力を尽くす覚悟だ」と述べた。「番頭として先代のレガシーをしっかり受け継いでいく」という従来の顧客（財界・産業界・富裕層など）に向けた宣言にほかならない。一般の国民？　眼中にあるわけないっしょ。
　彼の手腕の一端は『伏魔殿――菅義偉と官邸の支配者たち』という本の中でも垣間見ることができる。

〈2019年9月の内閣改造後、菅氏の周辺で、まるで狙い打ちにされたかのようなスキャンダルが続発した。／河井克行法相（当時）、菅原一秀経産相（同）の大臣辞任と、河井氏の妻・案里参議院議員の公選法違反疑惑。河井氏、菅原氏はいずれも菅氏の側近で、入閣は「菅人事」と呼ばれた。また、同時に入閣した小泉進次郎環境相についても、就任以降の発言が「意味不明」と酷評され、私生活上のスキャンダルも報じられている。小泉氏もまた〝菅派〟の１人だ〉。さらに、〈菅氏の懐刀と呼ばれる和泉洋人首相補佐官と、厚労省の女性幹部官僚の「京都不倫旅行」〉、一二月には伊藤詩織さんが民事裁判で勝訴して、〈かつて菅官房長官の秘書官をつとめた中村格警察庁官房長が、山口敬之氏（元ＴＢＳワシントン支局長）の「逮捕を止めた」一件がクローズアップされた〉。さらにまだある。やはり一二月に、ＩＲをめぐる汚職事件で秋元司衆院議員が逮捕された一件も、〈ＩＲの旗振り役をつとめてきた菅氏にも「火の粉」が降りかかる可能性は十分にある〉。

　ちなみに河井夫妻はその後、逮捕されている。剛腕な番頭のほころびが目立ちはじめたことを指摘した記事ではあるが、逆にいうと菅はそれほど強引な人事をやってきたってことである。
　官邸の初期のコロナ対策を批判した、乾正人『官邸コロナ敗戦』では、安倍と菅の間の「すきま風」について書く。

　菅は〈一度たりとも「ポスト安倍」に明確な形で意欲を示したことはな〉かったが、〈とはいえ、永田町では権力のあるところ門前市をなす〉。新元号の発表会見で人気が出た「令和おじさん」との握手を求める人々で、一九年四月の「桜を見る会」では首相より長い列ができた。これによって〈「ポスト安倍」の有力候補に菅が躍り出たことを強烈に印象づけた〉。

　こうして菅の存在感が増すにつれ、安倍は菅を遠ざけ、コロナ対策でも菅を外して畑違いの西村康稔経産相を担当大臣に起用した。
　〈コロナ禍の水面下で、「ポスト安倍」をめぐる静かな、そして激しい駆け引きが始まった〉というのだが、コロナ対策で安倍のストレスが限界に達し、ひいては持病の悪化につながったとも考えられる。そして菅はその間、「アベノマスク」や「ＧＯＴＯトラベル・キャンペーン」などのトンチキな対策を粛々とこなしながら、ついに「ポスト安倍」の座を射止めたわけだ。
　今日の事態を見こしたかのように、〈この先「安倍政権にはずっと疑問を感じていましたが、立場上、発言できなかったんです」と言い出す人間のクズがたくさん出てくるはずだ〉と『国賊論』は予言する。〈しかし、安倍に見切りをつけて、泥船から逃げ出したとしても、一件落着という話にはならない。社会の空気が腐っている限り、同じようなものが担がれるだけ〉。
　その通りだろう。下手すると、菅は安倍よりたちが悪い。番頭は所詮番頭、イメージを取り繕う必要がないからだ。先代のレガシーを継承しつつ、番頭時代そのままのコワモテの政治を、今度は表でやる。安倍時代のほうがマシだったという話にもなりかねない。


【この記事で紹介された本】

『国賊論――安倍晋三と仲間たち』
適菜収、ＫＫベストセラーズ、2020年、1600円＋税
〈バカがバカを担いだ結果わが国は３流国に転落した……これは「第２の敗戦」だ！〉（帯より）。保守としての独自の視点から安倍政権を一貫して批判してきた著者による、「日刊ゲンダイ」連載のコラムなどを中心にまとめた本。〈今は左右で小競り合いをしている時間の余裕はない。日本人は決起すべきだ〉とし、安倍政権とその周辺を痛罵する。口は悪いが主張は真っ当。

『伏魔殿――菅義偉と官邸の支配者たち』
別冊宝島編集部ほか、宝島社、2020年、1500円＋税
〈「国政私物化」10のスキャンダルを暴く！ 「ウソつき政権」の検証〉（帯より）。複数の論者の論考、編集部記事、インタビュー記事で構成された雑誌風の本。桜を見る会、ジャパンライフ、ポスト安倍、ＮＨＫ会長人事、山口敬之「性暴力裁判」など、安倍政権下の疑惑を検証。菅については「『陰謀論』まで渦巻く菅義偉官房長官『急失速』の深層」で詳しく書かれている。

『官邸コロナ敗戦――親中政治家が国を滅ぼす』
乾正人、ビジネス社、2020年、1400円＋税
〈新型ウイルスで迷走する安倍政権の内幕！〉（帯より）。著者は産経新聞の論説委員長。中国からの入国拒否が遅れたなどの水際作戦の失敗を痛烈に批判。緊急事態宣言発令までの初期の対策の話に限られ、また新型コロナを「武漢ウイルス」と呼ぶなど「反中」意識が鼻につく本だが、安倍礼讃報道の本丸である産経の記者でさえ官邸に苛ついていたとわかる点では興味深い。

PR誌ちくま2020年10月号
2020年10月22日更新
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］経済と「基地リスク」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283）。
小塚かおるさんによる、日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093）。

　《▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス１枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。（阿部岳）》。
　《陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買い」のゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか》。

　　　『●《戦争体験の継承はどうして必要》？　大矢英代さん《二度と同じ手段で
　　　　　　　国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』
　　　　「「戦争や軍隊の本質」の記憶。沖縄での番犬様の居座りや、
　　　　　嬉々として沖縄を差し出すアベ様や最低の官房長官ら。一方、
　　　　　島嶼部では自衛隊が〝防波堤〟や〝標的〟に。《軍隊は人を守らない
　　　　　（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》
　　　　　《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、
　　　　　《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民を
　　　　　また殺すことになる（三上智恵さん）》…」

　アベ様や最低の官房長官は何をしているのでしょうか？（）　

　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』

　《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》（阿部岳さん）…番犬様が《震源地》化することで、再び…、そして、《基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている》。

　東京新聞の【社説　米軍基地の感染　政府はもっと危機感を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/43666?rct=editorial）によると、《沖縄の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、米軍の行動に国内法が適用されない日米地位協定の不備が、県民の不安を高めている。政府は危機感を持ち、改定などを提起すべきだ。沖縄米軍基地での感染は、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンを中心に五施設、計百四十人超に上る。数人を除き七月に入っての感染で、県内の一般の感染者約百五十人をしのぐ勢いだ。沖縄では四日の米独立記念日前後に、軍関係者が多数繁華街やビーチパーティーに集っており感染が拡大した可能性が高い。最大の問題は、感染者の行動履歴など詳細な情報が地元にもたらされていないことだ。米軍は当初感染者数の公表さえ渋っていた。県の要請を受け公表したが、個別の感染経路や基地外での行動、病状は一部しか明かしていない。このほか米軍は、無症状者には基地到着の際にＰＣＲ検査を実施しない、地元との協議なく異動者の隔離のため民間ホテルを利用、普天間とハンセンの両基地を「封鎖した」としながら関係車両の出入りを続ける−など、県側の信頼を損ねる対応を取っている》。

　一方、辺野古は破壊「損」が止まらない。「敵基地攻撃能力」までも口にする始末。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢と
　　　　　　　　　　　したい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』

　《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想。

　レイバーネットの記事【「コロナ・改憲・辺野古」安倍はいらない！～国会19日行動に900人】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0719miya）によると、《「臨時国会ただちに開け！ 敵基地攻撃は憲法違反！ 安倍改憲発議とめよう！ 安倍内閣退陣を！」のテーマで「国会19日行動」が始まった。7月19日は日曜日と重なり、開始時間が15時に繰り上がった。長引く梅雨空の晴れ間に、衆議院第2議員会館前を中心にスタンディングが広がった。いつものように司会の菱山南帆子さんが元気な声で開会アピールをした。藤本共同代表が冒頭挨拶に立つ、「九州、中部地方の自然災害の被災に心からお見舞い申し上げます。今、世界的に脱石炭火力発電が大きく叫ばれ、日本だけが遅れ、見放されいる。コロナ禍で何ら具体策を示さない安倍はいらない。強く糾弾をします」。福島瑞穂(社民党)「役の立たないアベノマスク、GoToキャンペーンは、旅行代理店が儲かるだけ、やるなら個々の観光関係者にやるべき。麻生はパーティーで改憲を語った。絶対させない。頑張りましょう」。（宮川敏一》。
　#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！ #GoToJailキャンペーン！ 無為無策無能にも程がある。しかも、《昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪に御執心なお二人は＜それにつけてもアベ様や
　　　　　　小池「ト」知事の無能さよ＞…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283】

［大弦小弦］経済と「基地リスク」
2020年7月20日 06:00

　ゲートに装甲車が陣取り、砲身を国道に向けている。カメラを構えると拳銃を腰に差した兵士が出てきて、「撮るな」と命令する。自分の手足が震えるのが分かる。後でフィルムを現像すると、ぶれていない写真は１枚だけだった

▼２００１年９月１１日の米同時テロ直後、米軍キャンプ・シュワブ。ここは民間地だと言っても話が通じない。この兵士だけでなく軍全体が殺気立っていた。本国中枢が攻撃された。沖縄の基地もいつ標的になるか－

▼観光客もそう考えた。キャンセルが殺到し、被害額は数百億円と見積もられた。県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる

▼そして、テロから１９年後の今。基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている

▼米軍による情報開示は全く不十分だが、軍の論理では当然なのかもしれない。弱体化を示す感染状況は敵から隠す必要がある。基地を守ることだけを考えれば、なるべく民間のホテルで隔離した方が良い

▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス１枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。（阿部岳）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093】

注目の人 直撃インタビュー
なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末
2020/07/20 06:00
イージス・アショア　河野太郎

　　　　　（防衛ジャーナリストの半田滋氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■半田滋氏（防衛ジャーナリスト）

　陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買い」のゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか。今年３月まで東京新聞の防衛担当だった、この問題を最もよく知るジャーナリストに聞いた。

　◇　　◇　　◇

　――イージス・アショアの中止決定は唐突感がありました。一体、何が起きていたのでしょうか。

　河野大臣が表向きに言っている通りで、安全にブースターを落とすには、１２年の年月と２２００億円かかるという理由です。もともとイージス・アショアは公表ベースでは、総額４６６４億円（３０年間）と言われていた。しかし、これはレーダーと管制システムだけの値段で、１発５０億円くらいの迎撃ミサイルを４８発買うというので弾代だけで２５００億円。総額７０００億～８０００億円になり、ブースターの改修費用をのせると１兆円もかけるんですかという話。費用対効果もさることながら、１２年後の東アジア情勢ってどうなるか分からないですよね。巨額投資に見合うのか、と河野さんが考えたのは間違いない。


■制服組にモチベーションがなかった

　――イージス・アショアは、安倍首相とトランプ大統領の政治案件でした。

　普通、自衛隊の武器というのは、陸、海、空のどこかが欲しいと手を挙げて要求するものです。しかし、イージス・アショアはどこも手を挙げていない。政治案件で上から下りてきたので、背広組の内局案件なんですよ。内局が武器を買うなんておかしいでしょう。海自はイージス護衛艦、空自はＰＡＣ３を担当している。陸自は何もやっていないよね、ということでイージス・アショアは陸自に回った。だから現場にモチベーションがまったくなかった。


　――秋田と山口が配備候補地に決まった後も、失態続きでした。

　陸自には、おそらく世界一優秀な「施設科部隊」がある。外国で言うところの工兵部隊、工事をする部隊です。カンボジアＰＫＯ以来、海外活動で頑張っているのはこの部隊なんです。１級建築士がごろごろいる。本来なら彼らが適地を探せばよかった。施設科がやっていれば、グーグルアースなんかを使って数字を読み間違えるなんて、あり得なかった。


　――陸自ではなく、内局が候補地を選んだということですか？

　そう。政治案件だから、やらなきゃいけないとなっていたのは背広組。もうひとつ、陸自にやる気がないなと思ったのは、民家の上にブースターが落ちる危険性を避けるのであれば、離島やメガフロートを造ってイージス・アショアを置いたっていい。そうした議論はあったけれど、結局、顧みられていません。

　実は、山口県の見島に空自のレーダーサイトがあるんです。だけど空自も「なんで俺たちの敷地に入ってくるんだよ」と嫌がるわけです。要するに、自分たちが希望したのであれば、いろんな調整をして、実現のために努力する制服組が、今回はまったく仕事をしなかったということなのです。


　――イージス・アショアをやめるとなったら、今度は「敵基地攻撃」という話が出てきました。

　北朝鮮は２０１４年ごろからミサイル発射を頻発させていましたが、防衛省としてはイージス護衛艦が倍増されるし、迎撃ミサイルの射程も伸びるので十分対応できると考えていた。ところが、安倍首相がトランプ大統領から迫られてイージス・アショアを含む米国製兵器の爆買いを決めた。だから、そもそもイージス・アショアは必要不可欠なものではないわけです。ところが、１７年１２月に閣議決定した後、防衛計画の大綱も１８年１２月に変えて、嘘から真をつくってしまった。イージス・アショアがなくなったら、代わりの手当てが必要だという議論は、土台のない家を建てているようなものです。


　――自民党の国防部会などが「やめるのはいいけど、じゃあ防衛体制はどうするんだ」と言っていますが、不要な議論ということなんですね。

　バカみたいな話ですよ。防衛計画の大綱で「護衛艦いずもの空母化」とか言っているでしょう。海自はそんなの望んでいなかったし、空自もいずもの上にＦ３５Ｂという新しい戦闘機を載せたいなんて望んでいない。これも政治案件なんです。

　なぜそうなるかというと、今の大綱は、自民党の国防部会がたたき台を作り、それを受け、防衛省ではなく初めて首相官邸主導で作ったからです。国家安全保障会議が自民党のたたき台を丸のみした。その中にいずもの空母化があって、自衛隊の人たちは仰天したんです。昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです。


■運用面、財政面、法理面の３つの無理

　――では、敵基地攻撃の議論は自衛隊を困惑させていると。

　現場にとっては迷惑な話。これまで専守防衛で守りのための兵器を揃えてきた。兵器体系が全く違うのですから。それに、イージス・アショアを導入した閣議決定からすれば、敵基地攻撃の想定は北朝鮮です。しかし、北朝鮮の固定された基地はムスダンニとトンチャンニの２カ所があり、どちらも中国国境に近すぎて、自衛隊が攻撃したら中国軍にやられてしまう。

　あとは移動式の車載式発射機で、米国防総省はこれが最大２００台あるとみている。どこに隠されているかわからず、見えない敵を探してやっつけることなんてまずできないでしょう。加えて、最も重要なのは「ヒューミント」と言って、スパイです。攻撃するには、移動式の発射機を常時見ているスパイからの情報が必要です。しかし、北朝鮮にそんな人いますか。だから敵基地攻撃なんて不可能なのです。


　――机上の空論だということですか？

　もうひとつ皆が忘れているのは、北朝鮮が日本にミサイルを撃つような場面なら、既に朝鮮半島が戦争になっているでしょう。そうした前提がすっ飛ばされている。もし韓国とは無関係に日本だけが対象にされているなら、それは日本が巻き込まれている有事。敵基地攻撃どころではなく、全力で自衛隊が戦わなきゃいけない事態です。要するに、木を見て森を見ない議論をしているわけですよ。

　もちろん一部、自衛隊が攻撃的兵器を買い始めている事実はある。いずもの空母化も含めて攻撃的兵器への移行ですが、政治が本格的にそれを決めるなら、今ある防衛的兵器に上乗せすることになるので、防衛費はいまの５兆円どころか１０兆円でも足りません。


　――先制攻撃になるから憲法改正が必要だという見解もあります。

　鳩山一郎内閣の時に「敵基地攻撃は自衛の範囲」との政府見解を示していますが、前提として「他に適当な手段がないと認められる限り」という言葉がある。日米安保条約は何なんですか、という話です。第５条に日本が攻撃されたら米国も対処すると書いてある。米軍による攻撃は「他に適当な手段」にあたる。政府見解からこの部分を削除するならば、先制攻撃としかなりません。先制攻撃は憲法９条で認められていないので、憲法を改正するしかない。つまり、敵基地攻撃をするには、運用面、財政面、法理面の３つの無理が重なり、できない、というのが常識ある人の結論だと思います。


■でっちあげ提言の裏の狙い

　――心配なのは、安倍首相も会見で「敵基地攻撃」の言葉を出すなど前向きだということです。

　先ほどの３つの問題をクリアしないかぎり無理なので、言葉としては何かでっちあげるかもしれないけれど、実現はほぼ無理じゃないでしょうか。


　――提言としてまとめるだけになると。

　すぐに現実にはならなくとも、長い目で見たら攻撃的兵器を増やすことはいいことだと、自民党は考えているのでしょう。そうなれば、米国の後をどこまでもついて行くことができるようになるのですから。国民に対してはイージス・アショアの穴埋めと言いつつ、一方でそうして揃える攻撃的兵器体系が、米国の戦争に協力する場面で役立つことは当然、理解しているはずです。第２の英国になって、ますます妾として米国にかわいがってもらえる。自民党にはそういう狙いまであるんじゃないかと思います。

（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）


▽はんだ・しげる　１９５５年栃木県宇都宮市生まれ。下野新聞社を経て、９１年中日新聞社入社。９２年から東京新聞社会部記者として防衛庁を担当。９３年防衛庁防衛研究所特別課程修了。論説兼編集委員を経て、２０年４月からフリー。独協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。「零戦パイロットからの遺言─原田要が空から見た戦争」（講談社）、「日本は戦争をするのか─集団的自衛権と自衛隊」（岩波新書）など著書多数。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【責任政党って何？　大物議員って何？／政界地獄耳】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html）。
リテラの記事【河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html）。

　《★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした》。
　《「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ１億5000万円の問題だ》。

　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』

　無《責任政党》の《大物》政治屋・二階俊博党幹事長…《影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》、言うに事欠いて…。《他山の石》？　自民党の「自」山での「石」クズでしょうに…アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様　のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな？？　ましてや、それを自公に《還流》してやしないでしょうね？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らすために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』

　そりゃぁ、賭けマージャンな《官邸の守護神》黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ！　《安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」》にしてくれるんですものね。
　それにしても、一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》？

　　　『●辺野古破壊のデタラメ： 《司法の監視機能の形骸化》、
　　　　　　　　どこが法治国家なのか？ アベ様が統治する人治国家』
　　　　「【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】…
　　　　　《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の
　　　　　「宇部興産」（宇部市）の関連会社だ。「宇部興産」といえば、
　　　　　安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が１６年間勤務。
　　　　　２０１５年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、
　　　　　安倍首相が代表を務める政党支部に５０万円の政治献金をして問題
　　　　　となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは
　　　　　明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが
　　　　　飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、
　　　　　トンデモない話だ》」

　　　『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
　　　　　　　　　総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ』
　　　　《安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が
　　　　　「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、
　　　　　不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を
　　　　　嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん、
　　　　　南スーダンＰＫＯにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における
　　　　　厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を
　　　　　完全に破壊した。水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃を
　　　　　もくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、
　　　　　証拠隠滅を図りながら逃げ回った。
　　　　　要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》

　お預けした税金がアベ様の私怨に利活用。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【＜記事紹介＞「１億５０００万円を配った安倍は共犯だ」（『サンデー毎日』７月５日号）】（https://access-journal.jp/52201）によると、《最大のポイントは、同記事中でもコメントのかたちで紹介されているように、「地元とのつながりは薄く、人望もない」（同記事より）案理容疑者が、買収容疑があった19年の参議院選挙候補になったのは、「案里氏ありきではなく、（同選挙で落選した）“溝手（顕正）潰し”ありきで計画されてのではないか」という点だ。そして、結びの部分で政治ジャーナリストのこんな見方を紹介している。「これだけ（１億５０００万円）の巨費をつぎ込まれれば、買収に使って是が非でも勝てと言っているようなもの。いわば安倍首相も買収容疑の“共犯”と言われても仕方ありません」。大手マスコミで初めて河井夫婦の公選法違反につき、河井克行容疑者を法相に任命した以上の責任を安倍首相に問う記事が出たが、しかしこれはまっとうな一般国民なら誰もが抱く思いだろう。検察はそのことをしっかり受け止め、捜査していただきたい》。

　アベ様や自公への《還流》？
　リテラの記事【河井夫妻が自民党離党しても安倍首相の責任はなくならない！ 違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5479.html）によると、《というより、この案里議員の参院選は、党ぐるみ、安倍自民党が主導したものだ。安倍首相や菅官房長官が応援演説に駆けつけたというレベルではない。そもそも案里氏擁立は安倍首相の意向によるもので、党本部から異例の1億5千万円もの選挙資金がつぎ込まれ、さらに案里氏の選対には安倍事務所の秘書が複数送り込まれている。公職選挙法違反にも関与していたあるいは知っていた可能性があるだろう》。

　　　『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様』

　沖縄タイムスの【社説［混迷深める１強政治］安倍政権は自浄力失った】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/588278）によると、《「法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」　前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が、公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕されたことに対し、安倍晋三首相はそうコメントした。首相の口からもう何回、この言葉を聞いたことだろう。事あるごとに「最終的な責任は私にある」と言うが、国民が納得できるような形で責任を取ったためしがない》。
　琉球新報の【＜社説＞河井前法相夫妻逮捕　買収原資の解明不可欠だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1141127.html）によると、《解明が必要なのは２人の共謀関係だけではない。大規模な買収疑惑が浮上している昨年７月の参院選で、自民党本部は夫妻側に１億５千万円もの資金を提供している。この資金が買収に用いられたと考えるのが普通だ。政党の提供資金が買収の原資であれば、自民党の責任は限りなく重い。大金を投入した党の意図と関与の実態を解明する必要がある。検察は政権に忖度してはならない。党本部への家宅捜索を含め、ちゅうちょなく必要な捜査を進めることだ。…新人の案里容疑者の擁立をごり押しした経緯といい、首相の「お友達」を重用する縁故主義が際立っている。安倍首相は不祥事のたびに責任は私にあると言いながら、実際には責任を取ったためしがない。今度こそ本当に責任を取るべきだ》。

　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html】

コラム
政界地獄耳
2020年6月18日8時44分
責任政党って何？　大物議員って何？

★会期末を迎え、19年7月の参院選を巡る選挙違反事件が大詰めを迎えている。自民党衆院議員の前法相・河井克行と妻の参院議員・河井案里は17日午前までに、自民党に離党届を提出。今までだんまりを決め込み会期中に延命工作を続けたようだが、広島地裁は16日、案里の公設第2秘書に有罪判決を言い渡し、重大局面を迎えたといえる。

★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした。

★これには17日、立憲民主党副代表・蓮舫がツイッターで「大物ってなに？　選挙違反が問われる人物に大物かどうかは関係ありません。離党しても、選挙応援で安倍総理が語った河井議員への期待と大義、ならびに自民党からの公認料は変わらぬ事実。大物ではないから、はい終わりとはなりません」と突っ込んだ。大物でもないのに第3次安倍内閣で首相補佐官、党総裁外交特別補佐、そして第4次安倍第2次改造内閣で法相というポストまで与えた党や内閣の責任や、選挙違反の原資の可能性がある選挙資金1億5000万円は党のカネではないのか。無論、二階の言うような「本人の話をよく聞く」こともないだろう。それでも責任政党とはあきれるが、国民はこのニュースを忘れない。それでいて党内で秋解散を言う人たちは相当の鈍感さを持ち合わせているのだろう。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html】

河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と
2020.06.19 09:53

　　　　　（河井克行ブログより）

　河井克行・案里議員の逮捕を受け、昨日18日の会見で「責任を痛感」「国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」と述べながら、「捜査中」を理由に「詳細なコメントは控えたい」と説明責任から逃げた安倍首相。さらには、「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。

　このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ１億5000万円の問題だ。

　そして、今後の最大の争点は、この１億5000万円が買収の原資になっていたのではないか、という問題である。二階俊博幹事長は「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」などと説明しているが、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」という声があがっているように、この話に説得力はまったくない。

　しかも、じつはこの1億5000万円が買収の原資になったという問題に、どうやら検察はメスを入れるつもりらしい、という見方が広がっているのだ。そうなれば、言うまでもなく安倍首相の足元まで捜査の手が伸びることになる。

　まず、あらためて事実関係を振り返ろう。そもそも、案里氏の参院選出馬自体が安倍首相の意向だった。案里氏が立候補した広島選挙区はもともと自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏が単独で立つ予定だったが、下野時代に安倍氏のことを「過去の人」と呼ぶなど安倍氏を批判してきた溝手氏を追い落とすため、表向きは“2人区を自民で固める”としながら実際には刺客を放ったのだ。実際、案里氏の公認をめぐって自民党本部と自民党広島県連が対立した際、県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという（毎日新聞Web版18日付）。

　もちろん、選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」（文藝春秋）では自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

　こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、例の1億5000万円だった。この党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」


■広島地検の幹部が黒川辞職の夜、地元記者に語った「官邸からの捜査への圧力」

　こうした事情を当然、検察側も把握。実際に先月末には自民党本部関係者への任意での事情聴取がおこなわれたことが伝えられたが、まさに検察はこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ。

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5000万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」（司法担当記者）

　じつは昨日18日発売の「週刊文春」も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

　もし安倍事務所にまで捜査が及べば、いよいよ政権が吹き飛びかねない。だからこそ、安倍官邸はこの間、黒川弘務・東京高検検事長（当時）を使って広島地検の捜査を潰そうとしてきた。そして、次期総長人事で官邸と対立していた稲田伸夫検事総長が広島地検の捜査を後押しすると、今度は稲田氏に“裏取引”に応じるよう駆け引きをつづけていた。そこに突如、浮上したのが黒川氏の“賭け麻雀”問題だった。

　そして、当時、本サイトでも伝えたように、このときも安倍官邸は「稲田氏に監督責任がある」と主張し、捜査を潰すべく稲田氏を辞任させようと陰に陽に圧力をかけたのだ。

　実際、前述した昨日発売の「週刊文春」によると、黒川氏が辞職した5月22日の夜、広島地検の幹部は地元記者の前で怒りをあらわにしながら、このように語ったという。

「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」
「官邸は（稲田伸夫）検事総長を（監督責任で）辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」

　もちろん今後も、安倍自民党はもちろん、自身の秘書まで捜査が及ばないよう安倍首相は苛烈な圧力をかけつづけるだろう。はたして、検察はその圧力をはねのけて、安倍首相の関与までたどり着けるのか。しっかりと注視しなければならない。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



　レイバーネットの記事【底割れ安倍政権に立ち向かう言葉を探せ／高村薫さん、青木理さん】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0317hayasi）。

　《「モリ・カケ・サクラ…政治の〝底割れ〟と社会の〝劣化〟」。森友学園、加計学園、桜を見る会と、安倍晋三首相が深く関与しているとしか思えない疑獄がもたらす政治腐敗は底が抜けている。…作家の高村薫さん、ジャーナリストの青木理さんの話に聴き入った。森友学園問題を考える会主催》。

　日刊ゲンダイのコラム【古賀茂明　あれから5年 今こそ I am not ABE／安倍政権に分断されマスコミが自壊…そして深刻な副作用】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270931）によると、《３月１８日、森友学園事件で、公文書改ざんを強要され、後に自死した近畿財務局元職員の遺書と手記が公表され、改ざんの真相が詳細に明らかになった。安倍政権を揺るがす事態だ。しかし、多くの新聞・テレビの扱いは抑制的で、その後１週間でコロナ騒ぎの陰に埋もれつつある。…その裏にあるのが、強圧的かつ狡猾な安倍政権のマスコミ支配術だ。安倍総理は、各社トップと頻繁に会食する。「俺は、おまえたちをしっかり監視してるぞ」とトップに警告し、「トップは抑えたぞ」と現場の記者たちに伝えるためだ。だから会合を隠すことはない。現場の記者は、官邸から注文を付けられると、戦っても無駄と考え政権のポチになる》。

　　　『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」？ 　
　　　　　　…「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」』
　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
　　　　　財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
　　　『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
　　　　　《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒（アベ様や財務相）が縄を
　　　　　　綯う（まともな再調査する）訳がない…第三者性のある新たな調査を』
　　　『●アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転
　　　 　…《内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査》が必要』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
　　　　　　《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』

　《強圧的かつ狡猾な安倍政権のマスコミ支配術》＝アベ様の政で〝唯一上手くいった〟《メディアコントロール》。そして、いまや、〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器、《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様。COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかない。

　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　 　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』

　（古賀茂明氏）《日本の官僚機構、そして国民の倫理観まで崩壊させる安倍政権のマスコミ支配術は恐ろしい》。でも、時間無制限・更問い可で総理会見は開かれるべきだ。記者の質問が尽きるまで、質疑をやってもらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ。

　《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に、いまこそ、はっきりと言わねば。《口調の強さで国語力の乏しさを覆い隠す安倍首相とは異なり、時に言いよどみながら言葉を選び抜くしんどい作業を逃げずに続ける表現者の姿勢》が必要。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
　　　　　　　　　耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている！》』
　　　『●緊急事態条項？　ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
　　　　　　　　独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない』
　　　　「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策
　　　　　無能な政権は壊憲して、
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、
　　　　　「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします」

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　　「内閣記者会（官邸記者クラブ）が支える《台本劇》《台本営発表》に
　　　　　よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
　　　　　与えるなどもっての外だ」
　　　　「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
　　　　「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」

　　　『●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を「正しく使う」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はずがないでしょ！ 《戒厳令のような事態》に…』
　　　　「アベ様のＮＨＫをはじめ、《メディアコントロール》なニッポンで、
　　　　　《報道統制がおこなえるようになる》ことでアベ様の好き勝手な報道
　　　　　ばかりが…恐怖でしかない。《戦時下に言論や報道を統制して
　　　　　大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組で
　　　　　あっても許さない》…『１９８４』。《国民とメディアに制限をかける
　　　　　というフリーハンドの権限を得た安倍首相》、得意満面でしょうね」

　　　『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
　　　　　将来に禍根》（青木理さん）…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　　「阿部岳さんらが《「おかしいでしょう！」「これが記者会見と
　　　　　呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態》《「まだあります！」》
　　　　　…とてもよかった。改善の一歩。でも、アベ様が、緊急事態宣言という
　　　　　凶器を振り回し、報道統制でもされたら…もっと問うてほしかった。
　　　　　アベ様の回答に、さらに問う機会が欲しい。《重ねて聞く
　　　　　「更問（さらと）い」もなく、丁々発止とほど遠い》《総理会見では
　　　　　更問い（追加質問）ができないので、結局、総理の言いっ放しになって
　　　　　しまう》。こんな当たり前のこともできない、アベ様や最低の官房長官の
　　　　　会見って、いったい何？　《だからこそいま必要なのは、今回、
　　　　　記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べて
　　　　　いかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、
　　　　　メディアが伝えて正させることなのだ》」

　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
　　　　 《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　　「アベ様による《メディアコントロール》に加えて、報道統制という悪夢。
　　　　　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》
　　　　　アベ様。緊急事態宣言により、《報道統制がおこなえるようになる》
　　　　　ことで、アベ様の好き勝手な報道ばかりが…「茶色の朝」になる訳だ。
　　　　　恐怖でしかない」

　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

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【http://www.labornetjp.org/news/2020/0317hayasi】

底割れ安倍政権に立ち向かう言葉を探せ／高村薫さん、青木理さん

底割れ安倍政権に立ち向かう言葉を探せ～高村薫さん、青木理さん
林田英明

　すべてを言い表している集会タイトルである。「モリ・カケ・サクラ…政治の〝底割れ〟と社会の〝劣化〟」。森友学園、加計学園、桜を見る会と、安倍晋三首相が深く関与しているとしか思えない疑獄がもたらす政治腐敗は底が抜けている。２月22日、大阪府豊中市立芸術センター中ホールには定員500人を超える参加者であふれ、作家の高村薫さん、ジャーナリストの青木理さんの話に聴き入った。森友学園問題を考える会主催。


●「声が届かなくなった」慨嘆

　司会は「新聞うずみ火」の矢野宏さん。いつもの軽妙な語りで2人から日本社会の矛盾点を次々と引き出していく。

　高村さんの第一声は「声が届かなくなった」との慨嘆である。以前は漠然とながら自分は平均的な思考の持ち主だと思っていたのに、気がつくと少数派になっていたという驚きだ。21世紀に入っての小泉政権から、その思いは強くなっている。安倍政権に至って、それは決定的なのだろう、こう表現する。「私自身の言葉が宙に浮く。着地する場所がない」。以前なら社会の反応が強く得られたが、今や「モリカケ」問題にしても世の中の半数は「それがどうした」と空転する。この現実を冷静に眺める必要を高村さんは痛感する。非難や攻撃に終わるだけでは解決しない。価値観の違いを腹に収め、無視するのではなく受け止めたうえで疑問を発し続ける意義をとつとつと説く。

　青木さんは、大勢の前で話すのは苦手と言いながら言葉は流れるように止まらない。いびつなナショナリズムが強まったのが森友問題と捉え、安倍政権の本質であるネポティズム（縁故主義）をヤリ玉に挙げた。2000年代の日朝首脳会談時には韓国にいた青木さんは、拉致被害者の一部が帰国した事実を「日本外交の一つの大きな成果」と評価する。ところが「被害者全員が帰らなければダメだ」といきり立つ世論を背景に、対話路線が国賊扱いされ圧力一辺倒になっていく過程で一気に階段を駆け上がっていったのが安倍首相だと青木さんは見る。ところがどうだ。第２次以降の安倍政権７年間で動きは１ミリでもあったか。逆に青木さんが懸念するのは、戦後それまであった日本人のアジアに対する贖罪意識が拉致問題発覚で「被害者」に逆転し、鬱屈した差別主義や自国礼賛主義が噴き出した点である。それは北朝鮮にとどまらず嫌韓嫌中へと一気に加速し、青木さんは怖さを覚える。キャスターとして冷静に韓国を語ろうとしても「韓国擁護が許せない」と過熱する視聴者も少なくなく、青木さんは今やネット社会では「反日極左」に分類されていると苦笑した。「ネトウヨの連中」と口を滑らせると抗議が来るので局から「ネトウヨの皆さん」と言うように求められているといって会場の爆笑を呼んだが、単純に笑うわけにはいかない気もした。


●「法治」の崩壊は独裁へ向かう

　集会の３日前に森友学園を巡る補助金詐欺事件の判決が大阪地裁であり、前学園理事長の籠池泰典被告と妻諄子被告に有罪判決が下された。だが、事の本質は小学校建設を巡る不透明な国有地取引。それは何ら解明されていない。小学校の名誉校長に一時就いていた安倍首相の妻昭恵氏の関与はどうだったのか。「気持ち悪さだけ残った」と高村さんは言う。

　森友問題を取材していない青木さんは印象論として断りつつ、国有地売却に関連して学園との取引に関する交渉記録が廃棄されたり決裁文書が改ざんされたりした実態を「政治主導で根腐れ」と表現した。黒川弘務・東京高検検事長の〝定年延長〟を１月31日に閣議決定し、つじつまが合わなくなると法解釈を変える露骨なトップ人事介入も含め「法治」の崩壊を青木さんは強く警告する。そして、官僚機構が修復不可能になって後悔する日がくるだろうと予見する。

　高村さんも呼応した。「新聞を読んで目が点になった」と黒川氏の人事にあきれつつも、常識と非常識が逆転した世の中で今は阻止する力がなく「絶望的な状況の中に私たちは立っている」と率直に語った。

　青木さんは同意を示したうえで、検察イコール正義という図式にも疑問を呈する。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で秋元司衆院議員は昨年末逮捕されたが、建設会社からの金銭授受疑惑の甘利明衆院議員は経済再生担当相を辞任するだけで４年前に逃げ切っている。それ以上の言及はなかったが、青木さんには恣意的な判断を感じるのだろう。人間というものは不完全な生き物ゆえ、権力という悪を互いに牽制し合う三権分立の意義を再確認するのも危機感の裏返しである。このまま行政府の長が立法も司法も完全に手に入れれば独裁だ。


●「警察は権力好きの奇妙な組織」

　矢部さんが警察人事についても話題に上せた。中村格（いたる）氏である。山口敬之氏の伊藤詩織さんに対する準強姦容疑の逮捕状を握りつぶしたとされる当時の警視庁刑事部長。１月の人事で警察庁次長に昇進、トップの警察庁長官も目前である。菅義偉官房長官の秘書官も経験している人物だ。山口氏は元ＴＢＳの報道記者で『総理』といった著書もある安倍首相に極めて近いジャーナリストである。どうせ読むなら一部始終をつづった伊藤さんの『ブラックボックス』のほうが山口、中村両氏を知るうえで非常に興味深く、真実に近いように私は思う。

　高村さんは一度だけ警察庁に入ったことがある。当時の刑事局長に会って「権力大好きの、とても奇妙な組織」だと悟った。上意下達だから、自分の頭で考え、判断しないように感じたのだろうか、エリート意識が透けて見え、安倍政権に重用されることを喜んでいるように映った。だから「与えられる権力を使うことに特化している彼らに正義を期待するのは無理」と言い切る。現場で汗をかく市民警察官と、警察幹部は乖離した存在なのかもしれないと、高村さんの感想を聞いて思った。

　青木さんは1990年代に警察を取材しているが、『日本の公安警察』などの著書もあるように内部を暴いたために〝追放〟されたと軽く笑う。同じジャーナリストを名乗っていても山口氏とは全く違う道を歩んでいる。警察は機動隊も有する30万人近い組織であり、逮捕もできる「暴力装置」の側面を青木さんは押さえつつ、それよりも怖いのは全国津々浦々張り巡らされた情報網だと言う。だからこそ、そこに政治が手を突っ込むのは危険だと繰り返すのだった。


●「おかしいことはおかしい」と

　メディアの状況はどうなのだろう。高村さんは、政権の応援団と、それに反対するメディアの両翼とも言葉が社会に届いていないと見る。新聞も読まず、人の話も聞かない、国会にも無関心な層は言葉を聞き流す。だが、日本がこのまま安泰であるはずはなく、想起される経済破綻が訪れれば「いやが応でも納得する言葉を探しに行く。そこまで行かないと言葉を取り戻せない」と先を見つめる。絶望の果てに光を求めようとしているのだろうか。

　青木さんは、メディア批判をすれば自分に降りかかることを理解したうえで、それでも「大事にしているのは国益です」と言い切るメディアの人間にはあきれ果てる。社会益や公益なら理解できるが、国益を持ち出せばメディアは死ぬと考える。「調査・情報収集」目的で海上自衛隊の護衛艦が２月に中東に派遣された際、ＰＫＯ（国連平和維持活動）を初めて派遣するに当たっての大議論など全くの昔話で〝スムーズ〟に進んだ。青木さんは「半ばイヤミ、半ば本気」と言いながら安倍首相の続投を願う。アベノミクス、少子化、男女不平等など数々の失敗の責任を取らないまま退場する理不尽に怒りが収まらないようだ。「半分ぐらいケツを拭いてから消えてくれ」と少々下品な表現を用いた。

　２人は「カタストロフィー（大惨事）」を危惧している。到来すれば、社会的に弱い層へシワ寄せが行くことが目に見えている。いま生きている世代は戦争や大震災を体験しているだけに切実だ。『サンデー毎日』でそれぞれ連載を持つ２人の時評は、この日の話同様、時にニヒリズムに襲われながら、しかしカタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」と述べる点で一貫している。口調の強さで国語力の乏しさを覆い隠す安倍首相とは異なり、時に言いよどみながら言葉を選び抜くしんどい作業を逃げずに続ける表現者の姿勢は、聞く者に勇気を与えてくれる。

Last modified on 2020-03-17 20:07:23
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／最後の一線を越えた…7年間にも及ぶ国と社会に対するテロ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266204）。

　《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ。この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、安倍とその周辺による国家の私物化が象徴的に表れていたので、ここまで注目されたのである》。

　適菜収さんのシリーズコラムのタイトル【それでもバカとは戦え】…正に、そう。未だにアベ様が首相どころか、国会議員で居ることに納得がいかない。

　　　『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
　　　　　　　下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』

　《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》…それを象徴するトドメのサクラ。「要するに「犯罪者」が総理大臣をやっているのだ」。ニッポンは世界に恥をさらしている。

　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」？
　　　 　《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
　　　　　　研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』

　《しかし、本当にひどい７年間だった。安倍政権がやったのは国と社会に対するテロだった》…戦争法での《クーデター》を思いだした。ホントに酷い7年間だった…。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　《これはテロリストがテロの定義はないと言い張るようなものだ》。《私人》、《調査・研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発しており、アベ様ら「犯罪者」に縄を綯わせるようなものでもある。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266204】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
最後の一線を越えた…7年間にも及ぶ国と社会に対するテロ
2019/12/14 06:00

　　　　　（臨時国会の閉幕を受け、記者会見する安倍首相
　　　　　　（Ｃ）共同通信社）

　しかし、本当にひどい７年間だった。安倍政権がやったのは国と社会に対するテロだった。これは大げさな表現ではない。

　安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん、南スーダンＰＫＯにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を完全に破壊した。水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、証拠隠滅を図りながら逃げ回った。

　要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ。この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、安倍とその周辺による国家の私物化が象徴的に表れていたので、ここまで注目されたのである。

　昨年の国家公務員合同初任研修の開講式で安倍は、新人官僚約７５０人を前に「国民の信頼を得、負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訓示を述べていたが、恥知らずにも程がある。官僚が「高い倫理観」をもったら困るのは自分だろう。

　国会閉幕を受けた記者会見では、憲法改正について「決してたやすい道ではないが、必ずや私の手でなし遂げていきたい」と表明。「私は立法府の長」と国会で４回も言ったバカなので今に始まった話ではないが、自分の役職や権能すら理解していない。さすがに党内からも「憲法改正は国会が発議すべきもの」との声が上がったが、もはや末期症状である。

　安倍と周辺の一味は嘘に嘘を重ね、時間を稼ぎ逃げ切ろうとしてきたが、ついには「その時々の社会情勢に応じて（反社会勢力の定義は）変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定。これはテロリストがテロの定義はないと言い張るようなものだ。安倍の悪事は最後の一線を越えた。
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琉球新報の【＜社説＞自衛隊の中東派遣　無用の危険を招くだけだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1011359.html）。

　《米国とイランが鋭く対立する中、安倍晋三首相は中東への自衛隊派遣を検討するよう関係閣僚に指示した。軍事的側面が強い自衛隊の艦船派遣に踏み切れば、対話による緊張緩和に力を入れてきた日本政府の外交方針を大きく転換させることになる》。

　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 　
　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を考えながら、
　　　　　　　　　　　　全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの？』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から高い評価を
　　　　　　　　　　　受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
　　　　　　　　　９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』

　東京新聞の記事【自衛隊の中東派遣を本格検討　政府、米有志連合は不参加】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019101801000988.html）によると、《米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方向だ。防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動を柱に活動内容を詰め、中東情勢も勘案して派遣の是非を最終的に判断する》。
　また、日刊ゲンダイの記事【被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263575）によると、《各地に甚大な被害をもたらした台風１９号。８０人が死亡し、行方不明者の捜索も続いている。そんな中、安倍政権はホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質をよく表している》

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●戦場に行かせたいなら「憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に
　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！： 憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　　「《戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文》憲法９条第２項を
　　　　　抹殺…アベ様の「我が軍」を持ち、国外に進軍したいらしい。
　　　　　「軍拡」は必然だ。そんなに「人殺し」に、戦場に、子や孫を
　　　　　行かせたいのならば、まずは、アベ様ら自公議員が行けばいい。
　　　　　《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。平和子さん曰く、
　　　　　《隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
　　　　　憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人
　　　　　が行けばいい》。全く同感だ。」

　《政府は自衛隊員を戦地へ近づけ、危険にさらすのか。隊員の安全という観点からも許されない》。
　さんざんデタラメなことをやっておいて、自衛隊員の命を危険にさらし、またキナ臭いことをするのか？　国会での審議を経ないでも済むような姑息なやり方。《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。アベ様やウルトラ差別主義者な副総理、最低の官房長官らが（私人らしき）御妃らを連れて、まずは、《調査・研究》しに行けばいい。

　　　『●議員辞職を！　「文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する
　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛相に、重い職責を任せることはできない」』
　　　　「沖縄タイムスの知念清張記者のコラム【［大弦小弦］鉄鋼製の扉が
　　　　　激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の
　　　　　南スーダン兵が…】…《▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に
　　　　　巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、
　　　　　現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった》。
　　　　　 　アベ様の大のオキニイリだった、
　　　　　アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」は最悪な防衛相だった…
　　　　　あまりに予想通り。弁護士センセによる大臣だというのだから、呆れるばかり」

　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』
　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、真に
　　　　　《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　　「東京新聞の記事【「意図的」との識者指摘も　イラク日報問題】
　　　　　…によると、《「不存在」とされた陸上自衛隊イラク派遣の
　　　　　日報の存在が、野党側の資料要求から一年以上たって明らかに
　　　　　された問題…布施祐仁さんは「意図的だったと思われても仕方が
　　　　　ない」と指摘。…「なぜこのタイミングなのか。南スーダン
　　　　　ＰＫＯ日報であれだけ問題になったのに、
　　　　　情報公開の姿勢が問われる」と批判》。都合次第で「不存在」。」

　《憲法との整合性が問われる重大な判断を国会の審議なしに行うことなど、文民統制の観点からもあってはならない》。またしても、《シビリアンの暴走》だ。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、アベ様の「我が軍」も
　　　　　　　　　　　　　　既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
　　　『●《「背広を着た関東軍」ほどおそろしいものはない》
　　　　　　（半田滋さん）…アベ様や自民党《シビリアンの暴走》』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1011359.html】

＜社説＞自衛隊の中東派遣　無用の危険を招くだけだ
2019年10月20日 06:01

　米国とイランが鋭く対立する中、安倍晋三首相は中東への自衛隊派遣を検討するよう関係閣僚に指示した。軍事的側面が強い自衛隊の艦船派遣に踏み切れば、対話による緊張緩和に力を入れてきた日本政府の外交方針を大きく転換させることになる。

　日本関連タンカーへの攻撃が頻発しているわけでもなく、自衛隊を派遣する必要性がない。中東情勢の安定化に寄与するどころか友好関係にあるイラクを刺激し、自衛隊が不測の事態に巻き込まれるリスクを高めるだけだ。

　日本にとって、中東との関係は原油調達などエネルギー安全保障に関わる死活的な問題だ。中東各国との間に築いてきたパイプを犠牲にすべきではない。自衛隊の派遣は無用の危険を招くだけであり、見合わせるべきだ。

　中東情勢を巡っては、米国がイラン包囲網として、イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を日本などに要請している。一方のイランも９月の外相会談で「ホルムズ平和追求構想」を日本側に説明し、支持に期待を表明した。

　同盟国の米国、伝統的な友好国のイランとの間で板挟みとなってきた安倍首相が窮余の策で繰り出したのが、米国主導の有志連合には加わらず、独自に艦船を派遣する対応だ。自衛隊の活動はアラビア半島南部での情報収集とし、ホルムズ海峡に近づかないことでイランから敵対視される事態を避けるという。

　しかし、中東情勢は米イランの対立に加え、サウジアラビアの石油施設攻撃、トルコのシリア北部侵攻など急速に悪化する。米国にすり寄る日本政府のその場しのぎの理屈が通用するとは思えない。

　そもそも、専守防衛の自衛隊を中東に派遣する法的根拠に無理がある。

　菅義偉官房長官が説明した防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした派遣は、国会の承認を必要としない。憲法との整合性が問われる重大な判断を国会の審議なしに行うことなど、文民統制の観点からもあってはならない。

　自衛隊の海外活動は１９９１年に海上自衛隊をペルシャ湾に派遣したのを皮切りに、テロ対策や復興支援などの名目で特別措置法を制定してインド洋やイラクなどに派遣してきた。２０１６年に集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法を施行し、他国軍の後方支援を目的とした海外派遣も随時可能にした。

　「調査・研究」の名目でひとたび派遣に踏み切れば、米国のさらなる要求に従って日本の軍事的な関与が拡大していくことが懸念される。米国とイランの対立が戦闘に発展すれば、自衛隊も巻き込まれていく。政府は自衛隊員を戦地へ近づけ、危険にさらすのか。隊員の安全という観点からも許されない。

　政権の意向で際限なく広がる自衛隊の海外活動に歯止めをかける議論が必要だ。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの書評【本の森／「記者と国家」西山太吉著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476）。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600）。

　《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。
　《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を
　　　 　　守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》」。
　最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

　《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》？　それに便乗するマスコミやテレビは韓国「差別」・ヘイトに夢中、つぎは、下らない内閣改造・自民党役員人事でバカ騒ぎ、でも、過去の犯罪（アベ様からして滅茶苦茶）や“お友だち＝極右”についてはほとんど触れない。しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す。

　斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉…《百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである》。

　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
　　　『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
　　　　　　　　　　…《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…』
　　　『●《『新聞記者』原作者の視点で報道現場を描く
　　　　　森達也監督作『i －新聞記者ドキュメント－』》が１１月に公開』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の
　　　 　“お友だち＝極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476】

本の森
「記者と国家」西山太吉著
2019/09/07 06:00

　立法・行政・司法の３つの権力に並び、マスメディア、ジャーナリズムは第４の権力といわれてきた。しかし、現況の新聞・テレビの報道ぶりを見ると、他の３つの権力と相対峙するのではなく、核心に迫るのを避けているかのような及び腰の感を免れず、第４の権力という言葉自体が死語と化しつつある。

　こうした姿勢に危機感を持つ人も少なからずいる。１９７２年、沖縄返還を巡る密約取材において、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の著者も、そのひとりだ。

　いわゆる外務省機密漏洩事件（西山事件）は、スキャンダラスな取り上げ方をされたために事の本質が見えなくなってしまったが、沖縄の米軍用地の原状回復費用４００万ドルを日本側が負担するという密約は、現在の辺野古問題にも直結している。辺野古への移転が沖縄海兵隊のグアムへの移駐とセットになっており、このワンパッケージ方式は沖縄返還交渉の際にも示された米国のやり方と同じだと著者は言う。しかも、そのグアム移駐にかかる費用のうち、日本側が負担するのは数千億円に達するとされている。これに、７８年から今日まですでに７兆円にも及ぶ「思いやり予算」を加えると、トランプ大統領が更なる駐留経費の増額を求めていることの問題も浮かび上がってくる。

　ところが、これらの問題を日本のジャーナリズムはほとんど報じない。加えて、かつての著者の盟友で読売グループの総帥の渡辺恒雄が安倍内閣の情報保全諮問会議の座長になり、マスコミの手足を縛る特定秘密保護法にジャーナリズムが自ら手を貸してしまった。

　機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている。　＜狸＞

（岩波書店　１６００円＋税）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる
2019/09/11 06:00

　　　　　（官民一体オールジャパン体制で…
　　　　　　（安倍首相と韓国の文在寅大統領）／（Ｃ）共同通信社）

　誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……。

　もはや当事者らの氏名、局名を挙げることさえおぞましい。一応は謝罪に追い込まれた週刊誌は、翌週号のトップも韓国叩きで埋めた。ジャーナリストの金平茂紀氏によれば、あるワイドショーのデスクは、定例会議で「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」と言い放ったとか（毎日新聞７日付夕刊）。

　もうやめてくれ。日本人であること自体が卑しく、浅ましく、まがまがしいことのように思い込まされる日々を、いつまで続けろというのか。安倍晋三政権の思惑がどうであろうと、日本はまだ戦争を始めてはいないのだ。

　……と書けば、どうせ「反日は出て行け」「おまえなんか日本人じゃない」式の嘲笑が返ってくるのだろう。勝手にするがいい。

　目下の状況が異常でないというなら私たちとは一体なんだ。差別の化身か。差別を愛国心だのナショナリズムだのと取り違えたとき、人間は人間たる資格を失う。それを、あろうことか官民一体のオールジャパン体制で展開してのけるとは。

　米国の属州であることを与件としつつ、新しい帝国主義を追求してやまない国にあって、命も人生も何もかもを軽んじられている私たちの心の奥底には、呪いのような激情が煮えたぎっているのは確かだ。ならば元凶どもを倒せばよいものを、そこは忖度優先、長い物には巻かれるべしの習い性。とりあえず直接の反撃はされにくそうな相手にぶつけて己の安定を図る、下劣きわまるバカの一つ覚えではあるのだが。

　トランプ政権と接近しているらしい北朝鮮は、できれば避けて通りたい。強大になりすぎた中国は怖いしで、近代化を通して白人コンプレックスを差別で埋める対象とした近隣諸国の中でも、やはり韓国が最も手近で都合がよい、というだけの話。

　権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、国民も珍しい。すでに一線を越えた感のある事態を、一刻も早く立て直さなければ、本当に危険なのである。

　本紙の韓国叩きに対する批判には定評がある。百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダイの森田健司氏のコラム【孤独のキネマ／「大統領の陰謀」 米国民はニクソンを追い詰めたが…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/237370）。

　《Ｂ・ウッドワードがトランプ政権の暴露本を書いて騒ぎになっている。国防長官のマティスがトランプを「小学５年生程度の理解力」とケナしたそうだ。ウッドワードは「ワシントン・ポスト」でＣ・バーンスタインとともにウォーターゲート事件を暴いた記者。今年は事件のディープスロートだったＦＢＩ副長官を描く「ザ・シークレットマン」や事件につながる「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」が日本公開された。３本まとめて見ると面白い…この事件でニクソンは辞任に追い込まれたが、現代の日本では「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は３選の勢いだ。あの公文書改ざんやメモの発見は何だったのか！》

　　　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
　　　　「森達也さん「極私的メディア論／第５７回　尖閣映像流出とポピュリズム」…
　　　　　ベトナム戦争についての極秘報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を提供した
　　　　　「エルスバーグに対する政府の訴追も裁判所から棄却された。／ところが
　　　　　日本では同年、毎日新聞の西山太吉記者が政府の密約と国民への
　　　　　背信行為を暴く記事を紙面に掲載したが、国民はこの取材にまつわる
　　　　　不倫問題により強く関心を示し、結果として外務省密約はないものとされた。
　　　　　／…民意とジャーナリズムのあり方はこれほどに違うのかと、
　　　　　暗澹たる気持ちになる」。「…ところが日本における民意形成は、
　　　　　政府の説明責任や不正を追及する方向ではなく、一時の感情に
　　　　　煽られながら暴走する傾向が明らかに強い」」

　　　『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』』
　　　　「「「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」」の特定秘密保護法案。
　　　　　森達也さんは「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」、
　　　　　と仰っています…」
　　　　《森達也リアル共同幻想論…映画『フェアゲーム』が暴くもの
　　　　　…1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の
　　　　　記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。
　　　　　 　実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」（ニクソン政権に
　　　　　よる非合法な盗聴工作）をテーマに描いたこの映画も、登場人物は
　　　　　すべて実名だ。ウッドワードとバーンスタインは、この前年に
　　　　　ベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーを
　　　　　ニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを
　　　　　受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な
　　　　　英雄だ（ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から
　　　　　「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている）。…
　　 　　　　沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された
　　　　　翻って日本はどうか。政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として
　　　　　真先に思いつくのは、1971年（ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ）
　　　　　に起きた沖縄密約事件だ。でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への
　　　　　追及を途中でやめた。だから密約はないものとされてきた。ワシントン・
　　　　　ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、
　　　　　密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、
　　　　　さらに国家公務員法違反（機密漏えい教唆）で有罪とされた。…
　 　　　　　密約の存在には触れないまま判決は出された…
　　　　　ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は
　　　　　記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を
　　　　　果たしていない」としてこれを却下した。今さらではあるけれど、まったく
　　　　　同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないか
　　　　　と思いたくなるほどに違う》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　（２０１３，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１２）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「綿井健陽さん【民主主義社会から、国家第一主義社会へ】、
　　　　「「政府の情報は、国民のものだ」…「ペンタゴン・ペーパーズ」を
　　　　報道したフロイド・エイブラムズ弁護士は…」。岐路
　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eba7913f790119052ad2a3313ebc4478）」

　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　　《▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。
　　　　　物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が
　　　　　国民に隠してきた「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのは
　　　　　ニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いする
　　　　　ワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが
　　　　　政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。
　　　　　報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》

　　　『●広報…「livedoor　NEWSも産経ニュースも、
　　　　　　記事のタイトルがおかしくネ？　……腐ってんな」』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには報道しかない」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●「規制の少ない通信と放送」…がもたらすのは
　　　　　　　「総安倍チャンネル化」、「アベチャンネルに成り下がる」』
　　　『●【ＮＮＮドキュメント／南京事件Ⅱ ―歴史修正を検証せよ―】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「消し去られた事実の重み…現代に警鐘」』
　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
　　　『●「戦争に関する資料が隠ぺいされたことにより、
　　　　　　　　　子孫たちに正しい歴史を伝えることができなくなった」』

　マスコミには、瓶三さんの報じられない事実「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」。《この事件でニクソンは辞任に追い込まれたが、現代の日本では「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は３選の勢いだ。あの公文書改ざんやメモの発見は何だったのか！》　一体どういうこと？　……で、結局、お見事に三選だそうです。自民党議員や支持者の皆さんは、正気なんでしょうかね。暴力団につながる方に、しかも、選挙妨害を依頼するような人が国会議員、どころか、自民党総裁三選。静かに、世界に「恥」を拡散。

　　　『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
　　　　　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』

　《報道の自由を守るには報道しかない》…でも、《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？
　報ずることの重要さ。目加田説子さん《執拗なまでに伝え続けること》。メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使すべきだし、《権力の監視》《権力のチェック機能》を発揮し、《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》に活路を。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　　　『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「報道の自由」を行使するのか」？』
　　　　「さて、こちらの「注文」主は、血判状を集めて回る「ヤクザまがい」
　　　　　瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」。選挙妨害という
　　　　　「不公平・不公正」な選挙をし、公職選挙法違反なアベ瓶三親分が、
　　　　　「公平・公正な報道」を求める文書の「注文」主」
　　　　「「店主」メディアは、「ヤクザまがい」アベ瓶三親分の「公平・公正な報道」を
　　　　　求める文書の「驚くほど具体的で細かい注文」に従うのか？　それとも、
　　　　　メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使するのか？　《権力の監視》
　　　　　《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が
　　　　　失われ行くなかで、さて…」

　　　『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
　　　　　　　　　　　　メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で
　　　　　露呈】…《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、
　　　　　日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい…
　　　　　■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」

　　　『●目加田説子さん「「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…戦争と平和に関わる報道の重要な使命」』
　　　　「記事の最後に、目加田説子さんは《見ないふり知らないふりをする
　　　　　私たちに、「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること。それが、
　　　　　戦争と平和に関わる報道の重要な使命である》と言います。
　　　　　《執拗なまでに伝え続けること》…是非、実践しましょう」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/237370】

孤独のキネマ

「大統領の陰謀」 米国民はニクソンを追い詰めたが…
2018年9月13日

　　　　　（「大統領の陰謀」ブルーレイ２３８１円＋税／ＤＶＤ１４２９円＋税
　　　　　　ワーナー・ブラザーズホームエンターテイメント（Ｃ）1976／
　　　　　　renewed Entertainment Inc.and Wildwood Enterprises Inc.All rights reserved.）

■１９７６年 アラン・Ｊ・パクラ監督

　Ｂ・ウッドワードがトランプ政権の暴露本を書いて騒ぎになっている。国防長官のマティスがトランプを「小学５年生程度の理解力」とケナしたそうだ。

　ウッドワードは「ワシントン・ポスト」でＣ・バーンスタインとともにウォーターゲート事件を暴いた記者。今年は事件のディープスロートだったＦＢＩ副長官を描く「ザ・シークレットマン」や事件につながる「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」が日本公開された。３本まとめて見ると面白い。

　ストーリーはご存じのとおり。７２年６月、ワシントンのウォーターゲートビルにある民主党本部に男５人が盗聴を目的に侵入して逮捕された。ウッドワード（ロバート・レッドフォード）は彼らの裁判を取材。背後に大きな力があることに気づき、バーンスタイン（ダスティン・ホフマン）とともに調査に乗り出すのだった。

　まるで探偵映画だ。序盤は電話取材が中心。あちこちにかけるうちにホワイトハウスにつながるルートがあぶり出される。相手の嘘から疑惑を強める展開が面白い。中盤はニクソン大統領再選委員会の不審な資金に着目して関係者を個別訪問。ところが誰もが「知らない」の一点張りだ。そこを粘り強く交渉して固い口をこじ開ける。

　印象的なのがディープスロートとの接触場面。駐車場の陰影に沈んだ男が「マスコミは嫌いだ」と言いながら、情報をリークする。緊迫感に満ちた演出だ。

　この事件でニクソンは辞任に追い込まれたが、現代の日本では「もりかけ」疑惑が晴れてもいないのに安倍晋三は３選の勢いだ。あの公文書改ざんやメモの発見は何だったのか！

　ニクソンについては「ニクソン」（９５年）、「フロスト×ニクソン」（０８年）の秀作があり、いずれも彼の陰湿な性格を根底にしている。ニクソンは徳川家康タイプ。根暗なのだ。アホなパフォーマンスがうまいトランプは豊臣秀吉だろう。

　ニクソン映画はシリアスドラマになったが、トランプが映画化されたら、知性が低いのでどんなに頑張ってもコメディーになってしまうはずだ。そんな男を米国民はワーワー言って持ち上げている。悲劇か喜劇か……。

（森田健司）
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［【ＮＮＮドキュメント’１８／南京事件Ⅱ ―歴史修正を検証せよ―】（２０１８年５月１３日）↑］



リテラの記事【『報道特集』が日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに！ 安倍政権の歴史修正主義と公文書改ざんの原点】（http://lite-ra.com/2018/08/post-4190.html）

　《日本の加害や戦争責任の全貌を見えづらくした要因は、日本にこそある。それは、敗戦直前、日本政府や軍が責任逃れのために戦時資料の焼却処分を行ったからだ》。

　　　『●『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことを望む：  
　　　　　　　　　　　相対的に「大変にマシな報道機関」はどこか？』
　　　　《…太平洋戦争時、日本陸軍経理課の軍人として慰安所設置の
　　　　　任務に就いた「産経のドン」故・鹿内信隆。産経新聞からリベラル色を
　　　　　一掃し、極右タカ派の論調でこの新聞を塗り固め、自民党政権と
　　　　　深く結びつくことでマスコミ業界の大物として君臨した鹿内が、
　　　　　さらに驚くべきことを「自慢話」として得意げに語っていたことが
　　　　　判りました…》
　　　　《もちろん、こうした事実を産経新聞をはじめとする右派、保守派が
　　　　　知らなかったわけはない。少し前に中曽根康弘元首相が
　　　　　「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録を紹介したが、
　　　　　今回は自分たちが中興の祖とあおいでいる人物が自社の単行本で
　　　　　軍の組織的な関与を認めていたのだ》

　　　『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩：
　　　　　　　ＮＮＮドキュメント’１５『南京事件　兵士たちの遺言』』
　　　　《『NNNドキュメント』（日本テレビ系）が、自民党が「否定」する
　　　　　「南京事件」を検証したのだ。その内容は、元日本軍兵士の証言や
　　　　　当時の日記といった“一次資料”を取りあげ、さらに矛盾や
　　　　　不自然な点がないか、番組取材班が徹底的に裏取りを試みる
　　　　　というものだった》

　　　『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
　　　　　　　　　　　　　　加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」』
　　　　「【記憶の澱／ＮＮＮドキュメント’１７】…。
　　　　　《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。
　　　　　…心の奥底にまるで「澱」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、
　　　　　その両方が存在しました》」
　　　　「リテラの記事【明石家さんまが「戦争のために税金を
　　　　　納めてるんじゃない！」「武器に金使うなら税金収めない」と
　　　　　国税局に抗議】…証拠隠蔽・虚偽答弁で昇格された佐川宣寿
　　　　　国税庁長官殿に聞かせてやりたいよ、全く」

　　　『●【南京事件Ⅱ―歴史修正を検証せよ】…
　　　　　「「公文書」がいかに重要な意味を持つかを、社会に毅然と示した」』
　　　　《番組を通じて「公文書」がいかに重要な意味を持つかを、
　　　　　社会に毅然と示した》
　　　　《戦中の軍による戦争犯罪・残虐行為を記録した日本側の公文書は、
　　　　　敗戦の1945年8月15日の前後に、その多くが焼却されている。
　　　　　証拠隠滅のためだ》
　　　　《翻って現在、安倍政権下の日本では、公文書のあり方が問われている。
　　　　　政府が、存在するものを「ない」と平気で嘘をつく。役人が国民の
　　　　　知らぬところで文書を改ざんする。あるいは「特定秘密」と言って、
　　　　　人々の目の届かないところに葬り去ろうとする。こうした政府による
　　　　　公文書の隠蔽や改ざんは、現代社会の根底を揺るがすと同時に、
　　　　　のちの“事実の検証”を著しく困難にさせるものだ》


　彼・彼女らの御望みの証拠（証拠隠蔽にもかかわらず、実際には証拠は存在）が無いことが、〝歴史〟が無かったことになる訳がない。いま、アベ様政権の下、過剰な「忖度」などの滅公奉僕精神により、証拠隠滅を図ったとしても、アベ様御夫妻案件やオトモダチ・取巻き連中の悪事が歴史上無かったことにはならない。決して忘れることなく、指摘し続けるだけだ。

　《戦争に関する資料が隠ぺいされたことにより、子孫たちに正しい歴史を伝えることができなくなった》…《この廃棄処分が歴史を歪め、歴史修正主義を生み出す温床》。
　《公文書は言うまでもなく、為政者の私物などではなく市民の共有財産だ。それが改ざんされたり、破棄されるということは、同時代の社会の根幹を揺るがす問題であると同時に、さらに後の世代がのちに振り返って事実を検証することを阻害するものであり、これは人類史において多大な損害だ。そう考えると、安倍政権の公文書改ざんと歴史修正主義は根っこのところでつながっている》
　『●【南京事件Ⅱ―歴史修正を検証せよ】…「「公文書」がいかに重要な意味を持つかを、社会に毅然と示した」』でのリテラ記事でも同様な指摘がなされている…《こうした政府による公文書の隠蔽や改ざんは、現代社会の根底を揺るがすと同時に、のちの“事実の検証”を著しく困難にさせるものだ》。

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには
　　　　　　　　報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●広報…「livedoor　NEWSも産経ニュースも、
　　　　　　記事のタイトルがおかしくネ？　……腐ってんな」』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』

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【http://lite-ra.com/2018/08/post-4190.html】

『報道特集』が日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに！ 安倍政権の歴史修正主義と公文書改ざんの原点
2018.08.15

　　　　　（TBS公式HPより）

　戦後73年が経ち、今年も8月15日を迎えた。今夏も各メディアで戦争を振り返る企画が組まれているが、8月11日に放送された『報道特集』（TBS）の「戦争と記録 大量焼却のワケ」はまさに、現在につながる問題を鋭くえぐった特集だった。

　第二次世界大戦における日本の加害事実や戦争責任について言及すると、歴史修正主義にまみれた安倍応援団やネトウヨは、アメリカやソ連の一方的な主張や資料に基づくでっちあげなどとがなり立てる。実際は日本兵の証言などもありそれ自体ウソなのだが、しかし日本の加害や戦争責任の全貌を見えづらくした要因は、日本にこそある。

　それは、敗戦直前、日本政府や軍が責任逃れのために戦時資料の焼却処分を行ったからだ。

　ポツダム宣言受諾後の8月14日に閣議決定された焼却命令は、東京だけではなく、地方にまでおよんだ。『報道特集』ではその一例として、広島県福山市に残されていた8月17日に焼却された書類を記したリストを紹介。そこには、徴兵関係や日中戦争に関する書類が焼却されたと記されており、また、番組では軍人名簿が焼かれたことで、恩給の給付に支障をきたした地方自治体があるとも紹介されていた。

　『報道特集』は加えて、実際に焼却に携わった人からの証言も複数紹介している。

　まず、逓信省航空局で暗号を翻訳する業務についていた前沢正己氏は、上司の命令によりありとあらゆる資料を防空壕のなかに入れて焼却処分したと語る。それは電話帳まで燃やすという徹底ぶりで、焼却には2日ほどの時間をかけ、防空壕のなかの空気が足りなくなってなかなか燃えずに大変だったと振り返る。

　戦争に関係する書類を燃やしていたのは、役所だけでなくメディアも同様だった。同盟通信の写真部に勤めていた渡辺清氏は、上司からの命令があり、日比谷公園で書類を焼却するよう言われたと証言している。ちなみに、焼却する理由について上司から説明はなかったという。

　終戦当時内務省の官僚だった故・奥野誠亮元法相は後年、公文書焼却の指示についてこう明かしている。

　　　「ポツダム宣言は「戦犯の処罰」を書いていて、戦犯問題が起きるから、
　　　　戦犯にかかわるような文書は全部焼いちまえ、となったんだ。
　　　　会議では私が「証拠にされるような公文書は全部焼かせてしまおう」
　　　　と言った。犯罪人を出さないためにね。会議を終え、公文書焼却の
　　　　指令書を書いた」（読売新聞2015年8月11日）

　番組でも「戦犯処理されたら気の毒だから、犯罪人を出さないようにするために公文書を焼けと言った」と会見で語る奥野の映像を紹介している。

　ようするに、終戦直後に各所で急きょ書類が燃やされたのは、戦争責任の追及を免れるためであり、戦争犯罪に関する証拠を隠ぺいしようとする意図からだった（1946年1月3日にはGHQから復元命令を出されている）。

　ノンフィクション作家の保阪正康氏は番組内のVTRに出演し、終戦直後に行われた公文書の焼却は、自らの保身や責任逃れのために行われた「後世の人間に対する侮辱」とこう評価した。

　　　「後世の人間に対して、この戦争を客観的に検証しろということの放棄。
　　　　私たちの世代への侮辱だと私は思っています。次の世代への侮辱
　　　　ですね。次の世代は、戦争について歴史的な検証をする必要が
　　　　ありますね。そこから逃げたわけですね。
　　　　僕はこの罪のほうが大きいと思う」


■安倍政権の公文書改ざんと歴史修正主義は同根でつながっている

　現在82歳で、戦争を知る世代の毒蝮三太夫氏も怒りを滲ませた。戦争に関する資料が隠ぺいされたことにより、子孫たちに正しい歴史を伝えることができなくなったからだ。

　　　「戦争っていうのはこんなに悲惨で、こんなにむごいもので、
　　　　狂ったように相手を殺すんだということをね、いま我々は
　　　　言っていかないと。運が良かっただけですよ、知らなかったのは。
　　　　自分の歴史というのを糧として生きてるんだもんね。だから、
　　　　書き残すとか振り返るというのはとっても大事ですよね。それが
　　　　正しくなければ、非常にゆがんだ報告が残るわけでしょ」

　まさに、この廃棄処分が歴史を歪め、歴史修正主義を生み出す温床となっている。実際は、日本軍の残虐な行為を証明する旧日本軍兵士の証言や、戦時記録も僅かに存在するが（たとえば、中曽根康弘や故・鹿内信隆元産経新聞社長の日本軍による慰安所運営に関する証言など）、公文書がほとんど残されていないのをいいことに、歴史修正主義者たちは「証拠がない」などと主張しているのだ。

　繰り返しになるが、日本の戦争責任や加害の実態の全貌を見えづらくしている最大の要因は、責任から逃れるために公文書という一級の第一次資料を破棄するという、日本のあまりに卑怯な行為だ。

　しかも、この都合の悪いものは捨ててしまえという卑怯なやり口は、現在にもつながっている。毒蝮氏は先の発言のあと、こう付け加えていた。

　　　「改ざん。よくいま平気でやるような時代になった。怖いね」

　毒蝮氏が指摘している通り、安倍政権下の日本では、終戦前後の日本で行われたことと、そっくりな文書破棄や改ざんが次々と起きている。自衛隊の日報隠ぺいや森友学園に関する決裁文書の改ざんなど、公文書に関する前代未聞の不正行為が発覚している。

　また、終戦直後の日本と現在の日本とでは、上に立つ人間が自らの保身や責任逃れのために公的文書を不正に扱うという点以外にも、もうひとつ共通点がある。TBS報道局の金平茂紀氏は、実際に公的書類焼却の現場に立たされたのは、組織のなかでも下のほうにいた人間であったことを指摘しながらこのように語った。

　　　「破棄に関わっていた人たちが自分たちのことを『下っ端、下っ端』って
　　　　言ってたでしょ。上の人が下の人に対して汚いことを押し付ける
　　　　という構造は、まったくいまと同じ構造だと思うんですよね。
　　　　森友のときも自殺した人というのは、いちばん現場に近い人だったんですよね」

　公文書は言うまでもなく、為政者の私物などではなく市民の共有財産だ。それが改ざんされたり、破棄されるということは、同時代の社会の根幹を揺るがす問題であると同時に、さらに後の世代がのちに振り返って事実を検証することを阻害するものであり、これは人類史において多大な損害だ。そう考えると、安倍政権の公文書改ざんと歴史修正主義は根っこのところでつながっている。

　安倍政権によっていまも現在進行形で“歴史の改ざん”が行われているという事実。戦争責任から逃れるために戦争の記録を焼き捨てたという事実。この2つの事実を私たちはもっと重く受け止めるべきだろう。

（編集部）
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



東京新聞の井上能行記者によるコラム【【私説・論説室から】うそつきを探せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018053002000172.html）と、
桐山桂一さんによるコラム【【私説・論説室から】昨年に臨時会があれば】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018060402000151.html）。

　《米・数理科学研究所のバーセロ副所長らがおもしろい実験結果を発表した…利害が絡めばうそをつく人は結構、多い。損になるうそをついた人はゼロ。適当にうそをつくことはなく、計算ずくらしい。…これを基に安倍首相の「獣医大学いいね」発言を考えてみた》。
　《野党議員が臨時国会の召集を求めた…だが、安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった。召集は九月二十八日に実現したものの、何と質疑をしないで、冒頭で解散してしまった。今年五月二十八日、臨時会の先送りは憲法違反だとして、沖縄の国会議員五人が那覇地裁に訴訟を起こした。要求から二十日以内に応じるべきとの確認も司法に求めている…九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは？》

　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！ 
　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　　《臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の
　　　　　新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。
　　　　　とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。
　　　　　例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも
　　　　　言えるような証拠が次々と出てきているからだ》

　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　　《今月28日に召集される臨時国会の冒頭で安倍首相が衆議院を
　　　　　解散することが決定的となった。これは明らかに臨時国会での
　　　　　森友・加計問題の追及を封じ込めるためのもので、なんの大義もない》

　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　　《首相のお友達に便宜が図られたかが疑われる問題の追及から逃げる
　　　　　かのように臨時国会の召集を拒み、ようやく開くかと思えば審議なしに
　　　　　解散へ。自分たちに有利となるタイミングばかりを考え、
　　　　　憲法の定めだろうが、権力側として守るべき節度や作法や矜持（きょうじ）
　　　　　だろうがお構いなし。選挙に勝つためなら何でもありという人たちだ。
　　　　　政治屋か政治家か。選ぶ側の目こそ問われるだろう》

　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの独裁政治を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
　　　　「「追及回避どころか、
　　　　　　こうした批判も受け止めながら、
　　　　　　そこで国民のみなさまに対して
　　　　　　ご説明もしながら選挙を行う」
　　　　　　だが、臨時国会冒頭解散した先月28日、やはりゲリラ的に突然
　　　　　おこなわれた渋谷での街宣に始まり今日にいたるまで、安倍首相は
　　　　　演説のなかで一度も森友・加計問題にふれていない。「ご説明」をする
　　　　　様子はまったくなく、北朝鮮問題を「国難」だと煽り、野党の悪口を言い、
　　　　　自己正当化をつづけている」

　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙のドサクサに　
　　　　　　　　　　　　紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　　《そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が
　　　　　次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、
　　　　　稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については
　　　　　多くの点で曖昧になったままだ》

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】…
　　　　　《予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。
　　　　　特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた
　　　　　臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわない
　　　　　というのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされない
　　　　　ことになってしまう》」
　　　　「「森友捜査ツブシ」選挙＝２０１７年１０月衆院選…「国難」様・
　　　　　「裸の王様」アベ様は、臨時国会も開かず、選挙戦で「丁寧に説明」
　　　　　と言っておきながら、それを反故にし、さらに再び、国会で説明
　　　　　と言い始めたかと思ったら…臨時国会は開かず？、って、
　　　　　も～滅茶苦茶です」

　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　　「【自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない】…には、
　　　　　《野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散した
　　　　　と思ったら、今度はこれだ…》」

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　　《「これは規制緩和ではない。特権の付与です」
　　　　　 　同獣医学部の国家戦略特区指定について、前文科事務次官の
　　　　　前川喜平氏はそう言い切った。官邸からの働きかけで、
　　　　　公平公正であるべき行政がゆがめられたと記者会見で告発した前川氏は、
　　　　　国会の閉会中審査でも一貫した主張を繰り返した。追い詰められた
　　　　　安倍首相は「謙虚に丁寧に説明責任を果たす」と低姿勢を装いながら、
　　　　　9月28日の臨時国会冒頭で衆院を解散。不透明な国有地売却疑惑の
　　　　　解明が進まない森友学園問題とともに「疑惑隠しだ」と批判を浴びた》

　〝実験〟によると《うそをつくときは時間がかかる》そうだ…昨年、臨時国会の開催の有無の決断には随分と時間がかかり、結局、時間を延ばしにのばし、あげくに冒頭解散しました。《安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった》。《九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは？》…壮大な《もはやカルト》状態、という訳。
　《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》…アベ様は何でも好き放題、何でも許される存在だとでも思っているようだ。周りの「ト」な取巻き連中も、ソノために右往左往だ。

　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』


　「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」ニッポンですので…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」がアベ様を支えています。独裁を支持する「１／４の自公投票者」、民主主義を放棄する「２／４の選挙にも行かない人達」。

　　　『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
　　　　　　得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』


　ニッカンスポーツの記事【小沢代表「国民が投票で安倍首相を許している」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806050000880.html）によると、《その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを（選挙で投票することで）あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた》。

　日刊ゲンダイの記事【中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230522）によると、《「コンプライアンスとガバナンスの問題は最高責任者の範囲だ。トップとして対外的に説明する方に重きを置いて欲しい」…さすがに、加計理事長に会見を求める声は、自民党からも上がっている…　■“腹心の友”はどうする？　しかし、加計理事長は、中村知事の要請を「やらねーよ」と無視できるのかどうか。加計学園の獣医学部は、事実上、愛媛県から３年間で３１億円の支援を受けることになっているからだ。場合によっては、愛媛県が補助金を支出しない可能性もある…「愛媛県は黙ってカネを差し出すほど、お人好しではありません」とコメント…はたして加計理事長は、会見を選ぶのか、補助金を選ぶのか。よく考えるべきだ。それとも“腹心の友”に泣きつけば、なんとかなるのか》。
　加計サイドの《面会はウソ》が正しいのならば、理事長は国会でそう証言すればいいし、県は壮大な詐欺にあった訳なので、《お人好し》なんて不要で、《３年間で３１億円の支援》などするべきではない。

　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と
　　　　　　　安倍さんが言ったから、２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018053002000172.html】

【私説・論説室から】
うそつきを探せ
2018年5月30日

　モリカケ問題、日大アメフット…。最近のニュースは「うそつきを探せ」が多い。

　米・数理科学研究所のバーセロ副所長らがおもしろい実験結果を発表した。

　実験はインターネットを使って、約八百人の被験者に「ランダムに並んだ数字の中から指定された順番にある数字を答えれば、その数字分のお金を払う」と伝え、正直に答えるかどうかを調べた。報酬は最大でも約百円。

　８０％以上の人が正直に入力したが、いつでも正直な人は全体のほぼ半数。残りの人は、報酬が不当に低いと分かるとうそをついた。副所長らは「怒り」と説明する。利害が絡めばうそをつく人は結構、多い。損になるうそをついた人はゼロ。適当にうそをつくことはなく、計算ずくらしい。

　これを基に安倍首相の「獣医大学いいね」発言を考えてみた。「県職員にうそをつく必要性はない」と中村時広・愛媛県知事は言った。メリットがないからうそではないという考え方は、実験結果と合う。

　安倍首相は愛媛県が文書を公表した直後、記者の質問に対して「無言で立ち去った」が、翌朝は加計理事長と会ったことを否定した。加計学園は、事務局職員がうそをついたというコメントを先週土曜日に発表した。

　実は、実験では正直さと反応時間は負の相関があるとの結果も出ている。うそをつくときは時間がかかるというのだ。　（井上能行）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018060402000151.html】

【私説・論説室から】
昨年に臨時会があれば
2018年6月4日

　皆さん、覚えていますか。昨年六月二十二日に野党議員が臨時国会の召集を求めたことを。憲法五三条では、いずれかの議院で総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は召集を決定せねばならない。衆参両院ともこの要件を満たしていた。学校法人「加計学園」問題などを追及するためだった。

　だが、安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった。召集は九月二十八日に実現したものの、何と質疑をしないで、冒頭で解散してしまった。

　今年五月二十八日、臨時会の先送りは憲法違反だとして、沖縄の国会議員五人が那覇地裁に訴訟を起こした。要求から二十日以内に応じるべきとの確認も司法に求めている。

　今、国会では加計問題で紛糾している。愛媛県から見つかった新文書が首相の関与の有無の証明になっているからだ。逆に加計学園からは「県への説明はうそだった」との趣旨のコメントも出た。学園幹部が県に謝罪に訪れた。その謝罪もうそでないのか？

　「もし」があったなら…。去年に野党が求める臨時会があったなら、昨夏は国会が大紛糾していたかもしれない。一年ずれた間に、大学設置の審議会が学園の獣医学部の新設を認める答申を出し、今年四月にめでたく開学！　九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは？　（桐山桂一）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【イラク日報　派遣地域「戦闘が拡大」】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/04/17/140401）。
東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018041802000134.html）。

　《当時、イラクでは各地で戦闘が続き、宿営地や周辺には10数回にわたり迫撃砲などによる攻撃があり、自衛隊にとって初の「戦地」派遣の活動記録となる。日報公表により、当時の小泉政権の判断が適切だったのかを問う声が強まりそうだ》。
　《▼陸自のイラクでの活動は法律によって「非戦闘地域」に限定されていたが、日報の記述を素直に読めば、部隊は「戦闘」があった地域にいたことになるだろう▼「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」。そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ》。

　当時、小泉純一郎氏が言い放った「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」…実際には、惨状。ＰＴＳＤによると思われる数十人の自殺者がそれを物語る。

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」の実情と
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の戦争・壊憲法案の未来』
　　　『●「日本は直ちに原発ゼロでやっていける」： 
　　　　　　小泉氏は自公議員一人一人を訪ねて行って、説得してはどうか？』
　　　　「でも、「原発推進、責任感じる」だけじゃなく、
　　　　　「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」の小泉純一郎氏は
　　　　　壊憲法案・戦争法案にも責任感じてほしいよ……。」

　「非戦闘地域」とは名ばかりの、平和憲法を持つ国の自衛組織が、本来絶対に居るべきでない場所…その実情が、「そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ」場所だった。

　東京新聞の記事【陸自イラク日報　派遣の正当性検証せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041802000136.html）によると、《イラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報には「戦闘」の記述が複数あった。活動は憲法九条に基づいて非戦闘地域に限定されていたはずだ。派遣の判断が妥当だったのか、検証する必要がある》。
　南スーダンＰＫＯの際に、イラクＰＫＯの「戦闘」の議論をやっておくべき事だったのではないか…アベ様ら責任はあまりに重い。

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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/04/17/140401】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2018-04-17

イラク日報　派遣地域「戦闘が拡大」
1面／2018.4.17

派遣地域「戦闘が拡大」　イラク日報　宿営地着弾分は不明／1面

　防衛省は16日、イラク復興支援特別措置法に基づき2004～06年に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を公表した。陸自の活動は「非戦闘地域」に限定されていたが、派遣された南部サマワの治安情勢分析として「戦闘が拡大」との表記があった。小野寺五典防衛相も公表後の記者団の取材に、「戦闘」との記載が「何力所かあったと確認している」と述べた。＝崩れたPKO原則2面、「ない」日報続々3面、主な状況7面、緊張感生々しく27面

　当時、イラクでは各地で戦闘が続き、宿営地や周辺には10数回にわたり迫撃砲などによる攻撃があり、自衛隊にとって初の「戦地」派遣の活動記録となる。日報公表により、当時の小泉政権の判断が適切だったのかを問う声が強まりそうだ。公表分は延べ435日分、１万4929ページに及ぶが、警備態勢や宿営地への攻撃の詳細が記されているとみられる部分など黒塗りも多かった。

　今回の公表分に、宿営地や周辺に迫撃砲やロケット弾が着弾したことが判明している日の多くは含まれていない。 一方、自衛隊の車列近くで路上爆弾が爆発したことが分かっている05年６月23日には、車両の写真とともに「ミラーは割れ落ちた」といった被害状況や「活動開始の時間帯を狙われている可能性」などの分析があった。

　「戦闘が拡大」との記載があったのは06年１月22日分。サマワで英軍のパトロールに反感を持った地元民兵が射撃し始めたことに端を発した、と記載されていた。

　小野寺氏は「（非戦闘地域に限定した）活動だったとの認識は変わらない。現場の部隊がどのような活動をしていたか記されている。今後の活動のためしっかり保存したい」と話した。

　03年７月成立の特措法により、政府は陸自の延ベ約5500人をサマワに派遣。隊員は医療指導や給水、学校など公共施設の整備に従事した。

　宿営地ではロケット弾が敷地内のコンテナを貫通したこともあったが、活動の期間中、負傷者はいなかった。

　防衛省は昨年２月の国会で野党側に日報の存在を否定。実際は同３月に陸自で見つかったが小野寺氏に報告されるまで１年以上かかり、野党は「組織的隠蔽（いんぺい）だ」と反発している。防衛相はこの経緯を調査している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018041802000134.html】

【コラム】
筆洗
2018年4月18日

　「絵に描いた餅」とはいうけれど、やはり、絵の餅でもないよりはましか。落語の「だくだく」はそんな咄（はなし）である▼長屋に引っ越してきた貧乏な独り者、家財道具がないのは寂しいと、絵描きに頼んで、床の間やら箪笥（たんす）、長火鉢、おまけに扉が半分開いて、大金が見えている金庫まで描いてもらう。豪華な家財道具がある「つもり」である▼貧しさを洒落（しゃれ）で紛らわしたい心はよく分かる。問題はこっちの防衛省の「つもり」。まさか、飛び交う銃弾、とどろく爆発音の中でも「非戦闘地域」にいる「つもり」と言い聞かせて活動していたわけではあるまいな。開示されたイラク派遣の陸上自衛隊部隊の日報の中に複数の「戦闘」という記述が見つかった▼陸自のイラクでの活動は法律によって「非戦闘地域」に限定されていたが、日報の記述を素直に読めば、部隊は「戦闘」があった地域にいたことになるだろう▼「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」。そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ。「非戦闘地域」にいるつもりになれる絵がはがれている▼あの落語では泥棒もなぜか、仮想現実と分かった上で「つもり」に付き合ってくれる。「風呂敷を広げたつもり」「箪笥から着物を風呂敷に入れ包んだつもり」「ドッコイショと逃げるつもり」…。無論、国民の方は危険な防衛省の「つもり」に付き合う気はない。
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