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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



吉田央記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］ＩＲ汚職に思う　故翁長知事の「良識」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/519293）。

　《韓国に江原（カンウォン）ランドというカジノがある。地元は炭鉱の街。廃鉱に危機感を募らせ、活性化の起爆剤として誘致したが逆効果だった。入場者の９９％が韓国人。ギャンブル依存症、破産、薬物汚染が広がり、１５万人の人口が３万人台に落ち込んだ》。

　　　『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
　　　 　強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に？』
　　　　《「江原（カンウォン）ランド」…カジノがくれば、雇用が増え、
　　　　　観光客が殺到して税収が増え、町は活気づく……そのはずだったが、
　　　　　数年後には風俗店と質屋とサラ金が立ち並ぶ異様な町へと変貌した。
　　　　　増えたのはギャンブル依存症患者、自殺、犯罪。…マカオ編では…
　　　　　ショックだったのは「カジノとホテル、食事そして女性がセットで
　　　　　いくら」と表示する広告が、町のあちこちに貼られている風景。
　　　　　賭博と売春はつきもの》》

　お維からの離党で御終い？
　沖縄タイムスの【社説［下地氏１００万円受領］潔く議員辞職すべきだ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/518889）によると、《カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件が沖縄関係国会議員に飛び火した。東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」側が現金を配ったと供述している元郵政民営化担当相で日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州＝が那覇市の事務所で記者会見し、１００万円を受け取ったことを認めた。前回の衆院議員選挙期間中の２０１７年１０月１５日ごろ、１００万円が入った封筒を選挙資金として選挙事務所で職員が受領したという》。

　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
　　　　　　　　というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
　　　『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
　 　　　強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に？』
　　　『●《…人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々
　　　 　あれど、もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」》』
　　　　「《他人の不幸や不運を踏み台に》するカジノ、その裏では…
　　　　　《政治汚職の温床》、自民党議員やお維関係者らによる薄汚さ」

　　　『●カジノ汚職とお維議員の関与？　《仲里容疑者が金を渡した
　　　　 と供述した維新の議員はまったく別の幹部クラスの議員だという》』
　　　　「リテラの記事【朝日の元旦スクープ「中国企業が『金を渡した』
　　　　　と供述の国会議員5人」は誰か？ 名前の挙がっていなかった
　　　　　元防衛相ら大物も】」

　　　『●《下地幹郎や宮崎政久、岩屋毅といった議員たちの名前が…
　　　　　カジノ利権だけでなく、基地利権でも蠢いてきたのではないのか》』
　　　　「目取真俊さんのブログ…《ＩＲ汚職で下地幹郎や宮崎政久、岩屋毅
　　　　　といった議員たちの名前が挙がっている。いずれも辺野古新基地建設を
　　　　　推進してきた面々だ。カジノ利権だけでなく、基地利権でも蠢いてきた
　　　　　のではないのか。新基地建設が長引き、予算が膨らめば膨らむほど、
　　　　　金が入ると笑う者たちがいる。こういう連中のために、沖縄県民は
　　　　　苦しめられるのだ》」

　琉球新報の【＜社説＞下地氏に１００万円　裏金受領したなら辞職を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1053546.html）によると、《またもや政治と金を巡る疑惑が表面化した。１００万円もの大金を事務所が受領したにもかかわらず、報告を受けたかどうか「覚えていない」と言う。政治資金の管理のずさんさには驚くほかない…５人のうちの１人、元郵政民営化担当相で、日本維新の会衆院議員の下地幹郎氏＝比例九州＝が、２０１７年10月の衆院選期間中に、「５００」社元顧問から現金１００万円を受領したと認めた。下地氏によると、事務所の職員に元顧問が現金入りの封筒を手渡したという。政治資金や選挙運動に関する収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法などに抵触する疑いが強い。政治資金規正法は、政治活動の透明性を確保するため、収支の作成、公表を義務付けている。受領した１００万円が記載されていない以上、収支不明の裏金である。このような不透明な現金がいとも簡単にやりとりされているとすれば、由々しき事態だ》。

　カジノ汚職と沖縄基地利権、そして、お維。
　リテラの記事【IR汚職の維新・下地議員と菅官房長官の関係！ カジノは辺野古基地建設とセット、中国マネー貰っていたのは米軍基地推進派】（https://lite-ra.com/2020/01/post-5194.html）によると、《やはり金は渡っていた──。6日、日本維新の会の下地幹郎衆議院議員（比例九州）がIR汚職疑惑で中国企業「500ドットコム」から現金を受け取っていたと認めた。さらに、現金授受を否定していた船橋利実議員（比例北海道）も本日、500ドットコムとカジノ事業を計画していた札幌市の観光会社幹部から100万円を受け取っていたと認めた》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ＩＲ汚職下地幹郎は「離党で済む話か」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001090000113.html）／《★これについて共産党副委員長・市田忠義は「離党で済む話か。職務権限の有無にかかわらず政治家には政治的、道義的責任が問われる。カジノ企業から百万も受け取り報告書にも記載せず。ただ『早め』の離党で沈静化をはかろうとする。その魂胆が間違っているのだ」とツイッターで厳しく指摘している。それでなくとも下地は地元に親族企業「大米建設」や中国や台湾と航路を結ぶ「南西海運」を擁し、沖縄の地域政党「政党そうぞう」代表で県内に議員を抱える。政治家としては検察の言う職務権限以上に見えない職権を持つともいえる。　★県内政財界に強い影響力を持つこと自体がカジノ沖縄参入の決定権を持つ役職とは別に、機能すると考えられる。だからこそあらぬ嫌疑をかけられぬように身ぎれいにしておくべきことなのではないか。日本維新の会代表・松井一郎大阪市長は「政治資金規正法違反にあたり、議員辞職すべきだ」と厳しく反応している。維新関係者が言う。「松井の議員辞職は同党に在籍していたNHKから国民を守る党副党首・丸山穂高を除名した時と同じ対応。いうだけだ。そもそも官房長官・菅義偉と当選同期で自民党に戻りたくて菅の方ばかり向いていた下地が煙たかった。いい機会だから排除しただけ。大阪のカジノ構想に邪魔にならないで欲しいとの思いだけ」。早々の離党であとは収支報告を修正申告して切り抜けようとする灰色高官・下地に救いの手を差し伸べるのは丸山穂高か》。

　カジノ利権に、さらに、基地利権。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/519293】

［大弦小弦］ＩＲ汚職に思う　故翁長知事の「良識」
2020年1月8日 07:51

　韓国に江原（カンウォン）ランドというカジノがある。地元は炭鉱の街。廃鉱に危機感を募らせ、活性化の起爆剤として誘致したが逆効果だった。入場者の９９％が韓国人。ギャンブル依存症、破産、薬物汚染が広がり、１５万人の人口が３万人台に落ち込んだ

▼賭けに負けた人から最後の財産をむしり取るため、車の質屋が並ぶ。視察した前参院議員の糸数慶子さんは「誘致した商工会関係者さえ『私たちが失敗の張本人です』と認めていた」と振り返る

▼カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）汚職は沖縄も舞台に。県関係２人の容疑者が中国企業の意向を受け、２０１７年にわいろを配った疑いがある

▼当時の翁長雄志知事はカジノ反対を公約し、当選した。知らぬはずはない。それでも容認派の知事が誕生すると信じ、カネをばらまく。仮に容認したら、国内外の利権が一斉に沖縄へ押し寄せただろう。今更ながら、翁長さんの判断は良識的だったと思う

▼公約づくりを主導した選対幹部は「陣営に賛否両論あったが、カジノは沖縄観光の性格を変える可能性があるという意見でまとまった」と話す

▼美しい自然という魅力が色あせ「ギャンブルの島」のイメージが広がる危機感だ。糸数さんは韓国でこう言われた。「炭鉱しかない街だから誘致した。観光資源が豊富な沖縄にカジノは不要では」。同感だ。（吉田央）
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



沖縄タイムスの記事【下地幹郎氏、現在６期目　菅長官とは「しもちゃん」「すがちゃん」の仲　政界に幅広い人脈【IR汚職事件】】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/518753）。

　《菅氏とは２００５年に下地氏が自民党を離れても交流が続いており、「しもちゃん」「すがちゃん」と呼び合う仲。自民党との選挙協力を沖縄でも推進している。下地氏は、超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）に所属していた》

　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
　　　　　　　　というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
　　　『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
　 　　　強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に？』
　　　『●《…人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々
　　　 　あれど、もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」》』
　　　　「《他人の不幸や不運を踏み台に》するカジノ、その裏では…
　　　　　《政治汚職の温床》、自民党議員やお維関係者らによる薄汚さ」

　　　『●カジノ汚職とお維議員の関与？　《仲里容疑者が金を渡した
　　　　 と供述した維新の議員はまったく別の幹部クラスの議員だという》』
　　　　「リテラの記事【朝日の元旦スクープ「中国企業が『金を渡した』
　　　　　と供述の国会議員5人」は誰か？ 名前の挙がっていなかった
　　　　　元防衛相ら大物も】」

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／Ｋ８護岸とＫ９護岸で土砂陸揚げに抗議する】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/bb7340e88d9937b4d9deb7099b2cc60f）より、《ＩＲ汚職で下地幹郎や宮崎政久、岩屋毅といった議員たちの名前が挙がっている。いずれも辺野古新基地建設を推進してきた面々だ。カジノ利権だけでなく、基地利権でも蠢いてきたのではないのか。新基地建設が長引き、予算が膨らめば膨らむほど、金が入ると笑う者たちがいる。こういう連中のために、沖縄県民は苦しめられるのだ》。

　　　『●高江オスプレイ＝ヘリパッド問題、住民の裏をかいて資材搬入』
　　　　《高江の住民は2007年以後、ずっと座り込み等で建設工事に抵抗してきた。
　　　　　今年に入って、下地幹郎代議士（国民新党）の親族企業「大米建設」が
　　　　　沖縄防衛局から工事を受注してからは、ますます問答無用、
　　　　　手荒に工事を進めてきた》

　　　『●カネ色の「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」候補者の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デタラメが横行、コレに勝てというのかょ…』
　　　　「高江の「森」を殺すことにも大貢献した「大米建設」…《創業者の下地米一・
　　　　　元平良市長が父で、同社代表取締役会長の下地米蔵・建設業協会会長が
　　　　　兄の下地幹郎衆院議員（沖縄１区で落選・比例九州ブロックで復活）は、
　　　　　平然とこう言ってのけた》…」

　　　『●《この期に及んで、まだ傍観者》？ 《憲法を維持する
　　　　　　ための「不断の努力」を怠った…加害者側に立つ人間》』
　　　　「《真性》な下地幹郎センセイ。まぁ、所詮お維ですもの…
　　　　　「高江の「森」を殺すことにも大貢献した「大米建設」も、
　　　　　辺野古破壊に一枚噛んでいるのかな？」

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち…
　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【辺野古工事の請負業者が献金　衆院選中、
　　　　　沖縄の自民３議員側に】…によると、《２０１７年の衆院選期間中、
　　　　　いずれも自民党公認で沖縄選挙区から立候補した国場幸之助氏
　　　　　（九州比例）、宮崎政久氏（同）、西銘恒三郎氏（沖縄４区）が
　　　　　代表を務める自民党支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を
　　　　　受注した業者から献金を受けていた…国と請負契約を結んでいる
　　　　　企業の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）
　　　　　に抵触する恐れ》。《辞職必至》だったはずの方がまだ議員だった
　　　　　ことに驚き。さすが自民党」

　カジノ汚職な面子と辺野古破壊。目取真俊さん曰く、カジノ汚職で《下地幹郎や宮崎政久、岩屋毅といった議員たちの名前が挙がっている。いずれも辺野古新基地建設を推進してきた面々だ。カジノ利権だけでなく、基地利権でも蠢いてきたのではないのか》？

　カジノ汚職と《血税をつぎこむための隠れ蓑》大阪「ト」万博…やはり、お維なのね。
　日刊ゲンダイの記事【また維新の名前 カジノ汚職事件は大阪IR構想に飛び火必至】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267087）によると、《日本維新の会の下地幹郎衆院議員にも１００万円が渡っていた疑惑が浮上し、維新が大阪で推進するＩＲ構想への“飛び火”は確実だ》。

　カジノ汚職、当然お維も噛んでいる。さて、自民党議員の皆さんは賄賂の《受領》を認めないのかな？
　東京新聞の記事【下地議員、１００万円受領認める　ＩＲ疑惑　選挙中、収支記載なく】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020010702000128.html）によると、《贈賄側とされる中国企業側から現金百万円を受け取っていたことを認めた。「事件に関係する人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している」と謝罪し、返金する意向…沖縄県などでＩＲ整備を目指していた中国企業「５００ドットコム」側は、秋元司容疑者（４８）＝東京１５区、自民党を離党＝以外の衆院議員五人にも、それぞれ約百万円を提供したと供述。下地氏以外の四人は現金の受領を否定している》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/518753】

下地幹郎氏、現在６期目　菅長官とは「しもちゃん」「すがちゃん」の仲　政界に幅広い人脈【IR汚職事件】
2020年1月6日 17:18

　衆院議員の下地幹郎（しもじ・みきお）氏は１９６１年、沖縄県宮古島市（旧平良市）出身。５８歳。８４年中央学院大学卒し、その後父が創業した会社に入社、副社長なども務めた。９６年の衆院選で自民党公認で立候補し初当選。現在６期目。政界に幅広い人脈を持ち、初当選の同期には菅義偉官房長官も。菅氏とは２００５年に下地氏が自民党を離れても交流が続いており、「しもちゃん」「すがちゃん」と呼び合う仲。自民党との選挙協力を沖縄でも推進している。

　　　　　（下地幹郎氏）


　下地氏は、超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）に所属していた。議連はＩＲ整備に向け定期的に会合を開き、誘致に前向きな自治体と協力しながら機運醸成に力を入れてきた。１８年２月のＩＲ議連の名簿によると、中国企業側が現金を渡したと供述した下地氏は副会長だった。

　下地氏は初当選後、小渕内閣で沖縄開発政務次官、小泉内閣で経済産業大臣政務官、自民党離党後、野田内閣で郵政民営化担当相を歴任した。

　米軍普天間飛行場の移設問題で、自民党が進める名護市辺野古への移設に反対して、嘉手納基地への統合を打ち出すなどし、２００５年に自民党を離党。同年の選挙は無所属で出馬し、国政復帰を果たした。０９年は国民新党から出馬して当選した。

　１４年に沖縄県知事選に挑戦したが、大差で敗北。直後の衆院選では維新の会公認で出馬し、比例九州ブロックで復活当選。１７年の衆院選でも比例で復活し、現在６期目で維新の会の沖縄県総支部の代表を務める。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【翁長氏、辺野古阻止どう動く　国は埋め立てへ淡々】（http://www.asahi.com/articles/ASGCH6T5SGCHTPOB005.html）。
東京新聞の社説【新基地拒否の重い選択　沖縄県知事に翁長氏】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111702000130.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155034）。

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　争点にはならない」・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●沖縄で連敗続きのアベ様、「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　争点にはならない」で済まされるのか？』

　「安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか」・・・・・・。沖縄県知事選、当然の帰結。問題はこれからどうするかだ。そして、来るべき衆院選で自公政権にトドメを。　

　「初当選の翁長雄志氏の公約は「辺野古阻止」。安倍政権が移設作業を淡々と進めようとするなか、翁長氏は抵抗策を模索」・・・・・しないといけない。「この問題は過去のものだ。争点にはならない」（菅義偉官房長官）なんて許されない。そのヒント、突破口は、コレかもしれない。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』

　日米合意について、「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう・・・・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・・・・米側は・・・・・・一貫して５年以内の実現性を否定」している。出来もしないことをアベ様と仲井真元沖縄県知事は辺野古破壊によってゴリ押しし、「いい正月になる」などと沖縄県民をバカにした訳だ。

　「これ以上の米軍基地建設を拒否する県民の重い選択だ。安倍内閣は真摯に受け止めるべきである」。アベ様達に「真摯」さを求めても仕方なく、来る衆院選で、自公議員に「最高の責任者は私だ・・・私たちは選挙で国民の審判を受け」させるべきだ。

　アベ様達や自公議員・翼賛野党議員は辺野古破壊を衆院選のドサクサに紛れさせようとしているし、消費税再増税に「矮小化」させようとしている。公然の「密漁」＝辺野古破壊を含めて、壊憲や原発推進をはじめとしたアベ様達が行ってきたあらゆる事柄に、ＮＯ！、を突きつけねば。

　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　『●「戦争も、原発も、本当の怖さを知る人の言葉を
　　　　　　　　かみしめたい」：　あ～、アベ様らは聞く耳持たず』
　　　『●「最高の責任者」アベ様のオツムの中身』
　　　『●丸腰市民へ掃海母艦派遣・・・アベ様豪語
　　　　　　「最高の責任者は私だ。・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」』
　　　『●「最高の責任者は私だ・・・私たちは選挙で
　　　　　　国民の審判を受ける」のアベ様の政権、いよいよ末期的？』

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【http://www.asahi.com/articles/ASGCH6T5SGCHTPOB005.html】

翁長氏、辺野古阻止どう動く　国は埋め立てへ淡々
山岸一生 星野典久 ワシントン＝大島隆　2014年11月16日23時41分

［↑ブログ主注：　すいません、勝手にコピペさせて頂いております
　　（http://www.asahi.com/articles/photo/AS20141116001608.html）］

　沖縄県知事選で、県民は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設という国策に「ノー」を突きつけた。初当選の翁長雄志氏（６４）の公約は「辺野古阻止」。安倍政権が移設作業を淡々と進めようとするなか、翁長氏は抵抗策を模索する。

　「オール沖縄、大きな輪ができた。党利党略を超えて心を一つにできたことが大きい。日本も変わってもらい、全体で（基地）負担をしてもらいたい」。１６日夜、当選を決めた翁長氏は支援者を前に語った。

　一方で「難しい課題がこれからも出てくる」と気を引き締めた。辺野古移設の「断固阻止」を主張して当選した翁長氏にとって、「課題」は自ら掲げた看板をどう実現するかだ。

　仲井真弘多知事（７５）が昨年末に辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、工事には既にゴーサインが出ている。翁長氏の当選だけではその有効性は消えない。国は、早ければ年度内にも埋め立てを始めたい考えだ。

　翁長氏は１２月１０日に知事に就任する。選挙戦で承認の撤回や取り消しは明言しなかったが、就任後は仲井真氏の承認の経緯を検証する方針。経緯に問題があれば撤回や取り消しも可能との考えだ。一方で、行政法の専門家らからは撤回・取り消しについて「県が審査して出した結論を覆すのは極めて難しい」といった指摘も出ている。

　これとは別に翁長氏は、移設計画の「変更申請」への対応を迫られる。

　防衛省は９月、辺野古の埋め立て工事の一部の作業工程を変更したいと県に申請した。移設反対の稲嶺進・名護市長の協力が得られないことから、市が関わる手続きなしに工事を進めるためだ。県は月内にも、知事が承認・不承認を判断するための準備を終えるとみられる。

　仲井真氏の任期は１２月９日まであるが、県幹部は「新知事の判断を仰ぐのが常道だろう」と話し、翁長氏に判断が委ねられる公算が大きい。翁長氏は当選を決めた後、「厳しくチェックする」と語った。

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111702000130.html】

【社説】
新基地拒否の重い選択　沖縄県知事に翁長氏
2014年11月17日

　沖縄県の新しい知事に翁長雄志（おながたけし）前那覇市長が選ばれた。これ以上の米軍基地建設を拒否する県民の重い選択だ。安倍内閣は真摯（しんし）に受け止めるべきである。

　仲井真弘多（なかいまひろかず）知事（７５）の任期満了に伴う今回の知事選は三選を目指す自民党など推薦の仲井真氏に、翁長氏（６４）、下地幹郎（しもじみきお）元郵政民営化担当相（５３）、喜納昌吉（きなしょうきち）元参院議員（６６）が挑む構図で、事実上、仲井真、翁長両氏の一騎打ちだ。

　沖縄県知事選は「保守」対「革新」の対決構図が続いてきたが、今回は、四年前の前回知事選で仲井真陣営の選挙対策本部長だった翁長氏が仲井真氏と袂（たもと）を分かつ、初の「保守分裂」選挙となった。


◆「基地依存」は死語に

　最大の争点は、世界一危険とされる米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を日本側に返還するため、その代替施設を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する、いわゆる「県内移設」の是非である。

　沖縄県には在日米軍基地の約７４％が集中する。その存在は、騒音や事故、米兵らの犯罪、戦争への加担という精神的重圧など、県民に重い負担を強いてきた。

　基地の存在は経済発展の阻害要因でもある。返還された跡地がショッピングセンターなどになり、雇用を生んで経済的繁栄の場となる多数の例を見れば、明らかだろう。

　一九七二年の本土復帰時に１５％を超えていた県民総所得における米軍基地関係収入の割合は年々減少し、今や５％台にすぎない。もはや「基地依存経済」は死語だ。

　日米安全保障条約上、米軍への基地提供は日本政府の義務だとしても、一地域に過重に負担を押し付けるのはやはり不平等である。

　普天間返還のためとはいえ、米軍基地をこれ以上、沖縄県内に造るのはやめてほしい、というのは県民の素直な思いと理解する。


◆安倍内閣も「不信任」

　もともと県内移設を条件付きで認める立場だった仲井真氏は、前回知事選で県外移設を求める姿勢に転換し、再選された。その後も県民の反対が強い県内移設は「事実上不可能」と繰り返していた。

　しかし、仲井真氏は昨年暮れ、政府が申請した辺野古沿岸部の埋め立てを承認してしまう。県内移設容認への転換であり、公約違反は明らかだった。

　仲井真氏は今回の選挙戦で「サイズが（普天間の）四割になり、民家の上も飛行させない。安全性は雲泥の差だ」と辺野古移設の妥当性を訴えたが、仲井真氏の「変節」を批判し、県内移設阻止を掲げた翁長氏を県民は支持した。

　県民の思いを顧みず、公約違反でもある県内移設を進めようとした県政リーダーへの、県民による痛烈なる不信任の意思表示だ。

　同時に、今回の選挙結果は「アメとムチ」によって県内移設を強行してきた安倍内閣に対する「不信任」でもある。

　県本部が県内移設に反対する公明党は仲井真氏を支援せず、自主投票で臨んだ。二〇〇二年以来続いていた知事選での協力態勢が崩れ、安倍内閣の基地政策の正当性に疑問符を投げかけている。

　選挙期間中、多くの自民党議員に加え、菅義偉官房長官も異例の選挙応援に入った。そこで訴えたのは、那覇空港第二滑走路の早期完成や米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の沖縄誘致支援だ。

　経済振興策は必要だとしても、県内移設受け入れを前提とした露骨な手法である。基地押し付けに「構造的差別」を感じ始めた沖縄県民には、もはや通用しまい。

　翁長氏の陣営には自民党を離党した県議ら「保守系」に加え、共産、社民両党など「革新系」も加わった。

　仲井真陣営は「共産党主導の県政にするな」などと保革対決構図に持ち込もうとしたが、翁長陣営の「イデオロギーよりアイデンティティー」「オール沖縄で基地問題の大きな壁をこじ開ける」との訴えの前では、説得力を欠いた。

　対立してきた革新陣営と「県内移設拒否」で結束し、支持を集めた背景にある沖縄保守勢力の「政治的目覚め」を、安倍内閣と仲井真陣営は完全に読み違えた。


◆「過去の問題」でない

　菅氏はかつて「県内移設」の是非をめぐる議論は「過去の問題」と言い放った。知事選で仲井真氏が敗れても県内移設を進めるために、予防線を張ったのだろう。

　しかし、安倍内閣が全面支援する仲井真氏に突き付けられた拒否の意味は重い。県民の選択を無視して、海底掘削調査や工事入札など本格着工に向けた作業を続けることなど、あってはならない。

　在日米軍基地の適正な規模や配置、沖縄県民の負担軽減は引き続き、すべての日本国民が考えるべき課題である。決して過去の問題などではない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155034】

自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り
2014年11月17日

　　　　　（支援者と万歳する翁長氏（中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか。１６日、投開票された沖縄県知事選は、夜８時の開票とほぼ同時に当確が出た。米軍基地の辺野古移設反対を掲げる翁長雄志・前那覇市長（６４）が推進派の仲井真弘多知事（７５）を１０万票差で蹴散らした。

　沖縄の憤激が炸裂したような選挙結果だったが、今度の選挙で政権与党の自民党は、辺野古推進派の仲井真氏を当選させるために、それこそ、ありとあらゆる禁じ手を繰り出してきた。

　もともとは移設反対派だった仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させ、しかし、仲井真氏の苦戦が伝えられると、なりふり構わぬニンジン作戦やネガティブキャンペーンを展開したのだ。

　　　「沖縄南北縦断鉄道の建設やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致、
　　　　カジノを含むＩＲ開発、国際医療拠点建設構想など、ありとあらゆる
　　　　バラマキ策をぶら下げたのが自民党です。菅官房長官を筆頭に幹部が
　　　　何人も沖縄入りし、業界関係者を集めた秘密会合でアメ玉を配った。
　　　　かと思うと、自主投票だった創価学会を動かすために、同日投開票
　　　　だった那覇市長選の応援に来た公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の
　　　　演説場所に仲井真さんが現れて、一緒に写真に納まったり、事実誤認に
　　　　基づく共産党との癒着キャンペーンなど、その選挙戦はエゲツなかった。
　　　　それでも、これだけの差がついたのですから、安倍首相は、この民意を
　　　　厳粛に受け止めるべきです」
　　　　（現地で取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏）


■それでも埋め立て強行が既定路線

　基地問題を争点にした沖縄の選挙は名護市長選に続く連敗になる。今度こそ、思い知ったか、自民党――。こう言いたくなるのだが、狡猾な自民党は県知事選で負けることを想定、選挙結果に左右されず、辺野古埋め立て、基地建設を強行するつもりだ。

　１６日の選挙結果を聞いた自民党の茂木敏充選対委員長はイケシャーシャーとこう言っていた。

　　　「普天間の危険性除去に向け、政府・与党として準備を進めていく」

　要するに、普天間移転＝辺野古埋め立ての計画にいささかの変更もないということだ。裏切り者の仲井真氏が公有水面埋立法に基づく埋め立てをすでに承認しているからだ。

　実際、辺野古の海では今年８月、海保の巡視船が広範囲に制限海域を設定、反対運動を展開している地元民のカヌーを蹴散らし、ボーリング調査を強行した。それも「確保、確保」と叫んで、抵抗する住民を岸に投げだし、非国民のように扱っていた。

　沖縄平和運動センター議長の山城博治氏は本紙の取材に「まるで明治時代の沖縄併合が戻ってきたのか、と思った」と話していたが、そうやって、既成事実をどんどん推し進め、反対派をあきらめさせようとしたのが安倍政権だ。それに対して、今度の選挙で県民は改めて、明確な「ノー」を突きつけたわけである。

　それでも安倍政権は埋め立てを強行するのか。間違いなくそのつもりだろう。集団的自衛権の行使容認でも原発再稼働でも、平気で民意を無視するのが安倍首相のファッショ政治だからだ。今度の総選挙では、政権をひっくり返すほど負けさせるしかない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【沖縄知事選、辺野古移設が最大争点　仲井真氏が出馬表明】（http://www.asahi.com/articles/ASG8763BFG87TPOB006.html?iref=comtop_list_pol_n05）と、
東京新聞の記事【沖縄県知事選　辺野古問い直す機会に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080802000142.html）。

　「沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）が７日、１１月の知事選に立候補すると正式に表明した。記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設は「現実的」と繰り返し、移設推進の姿勢を鮮明にした。移設反対の立場を取る翁長（おなが）雄志（たけし）那覇市長（６３）の立候補も確実視されており、選挙戦では辺野古移設が最大の争点」・・・・・・。
　２０１１年１１月沖縄県知事選後、「再選された知事は、直後に、「県外」堅持とししつつ、「議論の門戸は閉ざさない」としてい」ました。結局予想通り、国外移設どころか、辺野古埋め立て承認へと突っ走りました、仲井真弘多知事は。そして、「あり得ない水増しやごまかし」で、２０１４年正月を前に、仲井真知事は「いい正月を迎え」れると仰っていました。哀しい知事です。その誤りを繰り返してはいけません。丸腰の市民に掃海母艦を派遣するようなアベ様、「子どもにスラップ（ＳＬＡＰＰ、SLAPP）」するよな野蛮な国に、「国民の審判」をキッチリと。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●稲嶺進氏が名護市長選圧勝：
　　　　　　　　「安倍政権はそれでも埋め立てを強行できるのか？」』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
　　　『●丸腰市民へ掃海母艦派遣・・・アベ様豪語「最高の責任者は私だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG8763BFG87TPOB006.html?iref=comtop_list_pol_n05】

沖縄知事選、辺野古移設が最大争点　仲井真氏が出馬表明
2014年8月7日20時12分

　　　　（沖縄県知事選への立候補を表明する仲井真弘多知事
　　　　　　＝７日午後０時１４分、那覇市、泗水康信撮影）

　沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）が７日、１１月の知事選に立候補すると正式に表明した。記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設は「現実的」と繰り返し、移設推進の姿勢を鮮明にした。移設反対の立場を取る翁長（おなが）雄志（たけし）那覇市長（６３）の立候補も確実視されており、選挙戦では辺野古移設が最大の争点となる。

　「辺野古案も、決して遅いとか非現実的とかではなくなりつつある。普天間の危険性除去へ現実的なスピードで動き始めた。反対とか何とかで元に戻しても、混乱するだけじゃないか」。仲井真氏は那覇市での会見で、持論を述べた。

　４年前の知事選で「県外移設」を掲げて再選した後、辺野古移設を「現実的でない」と批判した仲井真氏。昨年末に辺野古埋め立てを承認した後も、県外移設を求める立場は変わっていないと主張してきた。

　仲井真氏を支える自民党県連は元々、知事選での訴えでは辺野古移設に触れず経済振興に絞る方針だった。だが７月、仲井真氏は周囲に「（辺野古の埋め立てを）承認したのは私ですから」と語り、推進の姿勢を打ち出す考えを示した。

　当初、仲井真氏の立候補に難色を示した自民党本部も仲井真氏を支持する方針だ。石破茂幹事長は７日、「県連から要請があれば、いろんな角度から検討して判断したい。知事の思いを成就する態勢で臨まなければならない」と語った。

　一方、自民党県連幹事長も務めた保守系の翁長氏は、経済政策などでは仲井真氏と大差はなく、辺野古移設への賛否で違いを示したい考えだ。このため仲井真氏が辺野古問題に触れない戦略をとることを警戒してきた。仲井真氏が辺野古移設推進を明確に打ち出したことで、翁長氏を支持する野党県議は「知事選は辺野古移設を巡る事実上の県民投票になる」と語る。

　このほか、前衆院議員の下地幹郎氏（５２）も立候補の意向を表明している。辺野古移設について県民投票で賛否を問うとしている。

　知事選の結果次第では移設計画に影響しかねない。だが、菅義偉官房長官は７日の記者会見で移設について「粛々と埋め立てを進めていくだけだ」と述べ、選挙結果にかかわらず計画を進める考えを強調した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080802000142.html】

【社説】
沖縄県知事選　辺野古問い直す機会に
2014年8月8日

　十一月の沖縄県知事選で最大の争点は米軍普天間飛行場の「県内移設」問題だ。政府は本体工事の着工に向けた準備を加速しているが、知事選を、県内移設の是非を問い直す機会にせねばならない。

　県知事選は十月三十日告示、十一月十六日投開票の日程だ。

　三選を目指して、きのう立候補表明した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事（７４）は記者会見で、普天間飛行場（宜野湾市）に代わる新しい米軍施設を名護市辺野古に建設する「県内移設」について「政府案も非現実的でなくなりつつある」と、推進する立場を強調した。

　仲井真氏は四年前の前回知事選で「県外移設」を掲げて再選を果たした。その後も、県民の反対が強い県内移設は「事実上不可能」と繰り返し表明していたが、昨年十二月、政府が申請した辺野古沿岸部の海面埋め立てを承認した。

　政府は周辺海域の立ち入り禁止区域を拡大したり、資材搬入を始めるなど、年内の本体工事着工に向けた準備を着々と進めている。

　しかし、そもそも知事の埋め立て承認は選挙公約違反であり、県民との約束に反する。

　承認後に行われた名護市長選挙でも、辺野古移設に反対する稲嶺進市長が再選された。民主主義の手続きに反する辺野古移設の強行は、到底、認められない。

　知事選には辺野古移設反対の翁長雄志（おながたけし）那覇市長（６３）も立候補の意向を固め、下地幹郎（しもじみきお）元郵政民営化担当相（５２）も立候補を表明した。

　翁長氏は元自民党県連幹事長で前回知事選では仲井真陣営の選対本部長を務めた。知事の埋め立て承認に反対して対決姿勢に転じたという。保守分裂選挙の構図だ。

　自民党系の一部の那覇市議に加え、社民、共産両党などが翁長氏を支援する。県経済界にも推す動きがあり、政府が強行しようとしている県内移設への危機感の高まりと広がりをうかがわせる。

　知事選は、辺野古移設を承認した仲井真氏に、県民が下す初めての審判だ。政府もその結果を重く受け止めるべきであろう。

　自民党は仲井真氏を支援する方向だが、情勢は厳しいとの見方もある。知事選の結果が出る前に、辺野古移設を既成事実化しようとして準備を加速しているのなら、不誠実極まりない。

　政府は少なくとも知事選が終わるまで、着工に向けた準備作業を中止すべきではないか。それが、過重な米軍基地負担を強いられている沖縄県民に対する、せめてもの誠意というものだ。
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