[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
阿部岳さんによる、沖縄タイムスのスクープ記事【首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596)。
同紙【社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601)。
《和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発(Jパワー、本社・東京)に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳)》。
《国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。これ以上、工事を強行し続けることは許されない…「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった》。
《生物多様性の生きた教科書》(金平茂紀さん)な森、高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…何方かと思えば、和泉洋人氏ではないですか。
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が
〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
ということははっきりと申し上げておきたい》』
『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、
《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》」
『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発』
《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
腐り切っている》
これは、アベ様取り巻き連中のお得意の《便宜供与》という犯罪なのではないですか? 高江破壊のためには何でもやるというアベ様や最低の官房長官らの指示、ないしは、彼らへの忖度による…《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》無茶苦茶なふるまいなのでは?
そして、辺野古破壊でも、デタラメは続いている。今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。
琉球新報の【<社説>辺野古埋め立て 血税の浪費直ちにやめよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1047123.html)においても、《軟弱地盤が存在するためだ。順調に進んだとしても、普天間飛行場の返還は2030年代になる。辺野古移設が普天間の早期の危険性除去につながらないことは明らかだ。沖縄の民意に反するばかりか、貴重な自然を破壊し、血税の浪費につながる新基地建設は即刻中止すべきだ》。
番犬殿が《夢のような》といった計画…普天間について《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしておいて、未だに毎日、危険をばらまき、返還どころか、運用停止にも至っていない。新基地の工費・工期は∞、普天間は運用停止も返還もされない、辺野古は破壊損である。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596】
首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手
2019年12月24日 07:40
和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発(Jパワー、本社・東京)に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳)
(沖縄やんばる海水揚水発電所の建屋=2016年7月、
国頭村安波(本社チャーターヘリから))
(和泉洋人首相補佐官)
(高江ヘリパッドと揚水発電所)
Jパワーは沖縄を含む国内のほか、タイや米国でも発電事業を手掛ける。
ヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波では「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していた(16年7月に廃止)。この施設は当時、沖縄防衛局が設置したフェンスに囲まれており、抗議行動が及ばなかった。
和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など沖縄の重要案件を取り仕切る。高江ヘリパッド工事が抗議行動で難航していた16年9月14日午前、首相官邸にJパワーの北村雅良会長を呼んだ。
本紙が入手した内部メモによると、和泉補佐官は「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「しかし、反対派の活動もかなりのもの」と説明。発電所の建屋を、工事のために使わせるなどの助力を要請した。
事前の事務方同士の調整でJパワー側に断られたとして、「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」「国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい」と迫った。
Jパワーは沖縄で揚水発電所、石川石炭火力発電所を運営してきた。北村会長は基地建設への助力で「悪者にされるのはつらい」と地元の反発を懸念しつつ、「国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す」と応じた。
和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と感謝を伝えた。
本紙は補佐官室を通じて和泉補佐官に言動の事実確認を求めたが、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と回答するのみだった。
一方、Jパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と説明。複数の関係者によると、敷地内に工事作業員や防衛局職員が仮眠、休憩するプレハブの建設を認め、建屋も使わせたとされる。
「密室の貸し借りで企業統治や行政がゆがめられたのではないか」との質問には、Jパワーは「そのような事実は一切ありません」と答えた。
和泉氏は東大工学部を卒業後、技官として1976年に建設省(現国土交通省)へ入り、住宅行政に長く関わった。第2次安倍内閣発足後の2013年1月、補佐官に任命された。
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平元文部科学事務次官が和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから」と手続きを促されたと証言したが、和泉氏は否定した。今月に入り、公費を使って厚労省女性幹部と「デート」したと週刊文春に報じられた。
(メモ引用部は原文のまま)
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601】
社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ
2019年12月24日 07:23
「一日も早い危険性の除去」と言いながら、今後十数年かそれ以上、普天間の皆さん辛抱してください、と言っているのに等しい計画である。
名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が沿岸部の埋め立て工期を、これまでの「5年」から「10年程度」に見直していたことが明らかになった。
埋め立て海域東の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のためである。埋め立ての後、さらに飛行場の整備に3年を見込んでいる。
仮に工事がスムーズに進んだとしても、米軍普天間飛行場の返還は2030年代半ば以降に大きくずれ込む公算だ。当初予定からは30年以上も遅れることになる。
全体計画をずたずたにするような大幅な工期延長である。計画は完全に破綻した。
普天間返還は、1996年の日米合意で「5年ないし7年」とされ、早ければ2001年の見通しだった。だが先送りが繰り返され、両政府が13年に合意した現行計画では、工期を5年と想定した上で「22年度またはその後返還」となった。
国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。
それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。
これ以上、工事を強行し続けることは許されない。
■ ■
工期の長期化に伴って、少なくとも3500億円以上としてきた関連経費の大幅な増加が避けられない。
県は昨年「運用まで13年以上、予算は最大2兆5500億円」との試算を示している。工期に関しては見通しがおおむね裏付けられた形だ。
新基地を巡って国は環境アセスメントの段階からオスプレイ配備など肝心な情報開示を渋ってきた経緯がある。
今回、軟弱地盤の存在が明らかになったのは市民団体の情報開示請求によるものだった。国が主体的に公表したものではない。
7万本以上もの杭(くい)を打ち込む地盤改良工事では、ジュゴンやサンゴなどへの影響が懸念されている。既に本島周辺に生息するジュゴン3頭のうち1頭の死骸が確認され、残り2頭は行方不明のままだ。
「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった。
■ ■
国は普天間返還までの十数年かそれ以上の期間、どのような対策を取るつもりなのか。
今後、取るべき道は、埋め立てを中止し計画を全面的に見直すか、軟弱地盤の改良に伴う環境アセスやジュゴン調査などを実施し、一から埋め立て申請をやり直すか-そのどちらかしかない。
国は計画が破綻したことを素直に認め、玉城デニー知事が求めている対話に応じるべきである。
これ以上県民をもてあそぶようなことがあってはならない。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古ありき」また 沖縄膨らむ不信 大地震想定せず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html)。
東京新聞の記事【新たな運用期限示せず 普天間飛行場移設で政府】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html)。
《沖縄・辺野古の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた》。
《政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場(同市)に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限が経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった》。
余談ですが、2番目の記事に出てくる杉田和博官房副長官は公安出身、元警察エリート官僚。アベ様や最低の官房長官らの体質を体現するような人。沖縄の皆さんに向けて、《杉田氏は「できることは何でもやる」》というのは、「できない」と言えば「何もやらなくてよい」という意味だし、「できない」=「やる気はない」だ。
『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
《辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の
機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には
官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、
子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して
機動隊を投入したとみられているのだ。》
『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
《さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の
“出会い系バー通い”リーク問題を下敷きにしたと思われる事案も
登場する。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の
“出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や
内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の
「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、
読売新聞にリークしたのだ》
「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪過ぎる。
一体何が、辺野古破壊が唯一の選択肢なのか?
N値ゼロ、費用・工期は∞。そりゃぁ、費用や工期は計算不能でしょうよ。おまけに、地震時の加重や耐震性を考慮していないなんて、杜撰極まる。
『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は
出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
《辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し
続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに
気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を
強行した後の今年一月のことだった》
「マヨネーズ」をいくら改良しても…耐震性なんて出せるわけがない。
東京新聞の記事【辺野古地盤工事、大地震想定せず 識者「強行するためハードル下げた」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000150.html)によると、《「地盤改良により施工は可能」と結論づけた防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性能を検討していなかった…過去の教訓から、国内の主要な十三空港は大地震に備えた耐震化をしている。辺野古沖では活断層の存在も取り沙汰され、専門家は「工事を強行するため、あえてハードルを下げたようにしか思えない」と指摘》。
辺野古破壊が唯一というデマ。そのうえ、お得意の閣議決定までしておきながら普天間はまだ危険性を振りまき続けている。
《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか? 期限はとっくに過ぎている。14年からのその5年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか? 是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。アベ様や最低の官房長官らは、いまも美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」。「辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ」。
『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?』
「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」
『●今の辺野古破壊の基本構図:
「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明』
『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?』
『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》』
「《こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を
28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を
盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り
続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ》
…沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、
媚び売るアベ様達って、一体何者?」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html】
「辺野古ありき」また 沖縄膨らむ不信 大地震想定せず
2019年9月5日 朝刊
沖縄・辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた。(中沢誠)
政府が埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の存在を認めたのは、今年一月末のことだった。しかし、その一年近くも前から、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅(つよし)さんが、防衛省沖縄防衛局に開示請求した文書を基に軟弱地盤の存在を指摘していた。
防衛省は二〇一六年三月の時点で、受注業者から軟弱地盤の可能性の報告を受けていた。計画を大きく見直すような事態にもかかわらず、防衛省は埋め立て工事を承認した県にも軟弱地盤の事実を伏せてきた。
政府は、一日も早く米軍普天間飛行場の危険性を取り除くため、辺野古移設を「唯一の選択肢」と繰り返してきた。本当に「唯一」なのか、県民には政府への不信感がくすぶる。
そもそも巨額の税金を投じる公共事業において、防衛省は、いまだにいくらかかるのかさえ明らかにしていない。防衛省の委託で地盤改良を検討した建設コンサルタントの報告書も、防衛省が今年三月に公表すると、国会で野党から「施工可能」とした政府の判断に異論が相次いだ。
報告書を作成したコンサルタント七社のうち三社には、昨年度までの十年間に計七人の防衛省OBが天下り。また、一七年の衆院選期間中、辺野古工事の施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金。公職選挙法に抵触する恐れを指摘されて返還するなど、政官業の癒着ぶりも明らかになっている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html】
新たな運用期限示せず 普天間飛行場移設で政府
2019年9月5日 朝刊
政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場(同市)に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限が経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった。
政府側は、運用停止の期限は仲井真弘多(なかいまひろかず)元知事が名護市辺野古移設を容認し、県の協力が得られることが前提だったと説明。玉城(たまき)デニー知事が反対している現在とは状況が異なるとの認識を示した。
県側によると、政府側は辺野古沿岸部で軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事が必要なことも新たな運用停止期限を示さない理由に挙げた。政府側は記者団に「軟弱地盤は理由にしていない」(出席者)と否定している。
作業部会の開催は昨年七月以来。杉田和博官房副長官と謝花(じゃはな)喜一郎副知事、和田敬悟副市長が出席した。会合後、謝花氏は記者団に「辺野古移設に関わりなく、一日も早く運用を停止してほしい」と訴えた。
会議では、米軍機の落下物や騒音、飛行場周辺の水質汚染について地元が政府に対応を要請。杉田氏は「できることは何でもやる」と述べた。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
琉球新報の【<社説>普天間返還合意23年 即時無条件閉鎖しかない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html)。
《米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》。
『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?』
「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」
『●今の辺野古破壊の基本構図:
「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明』
『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?』
《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。
アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか? 期限はとっくに過ぎている。この5年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか? 是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。今日も美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」。
《こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ》…沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、媚び売るアベ様達って、一体何者?
琉球新報の社説の言う通り、23年間待たせつづけた、普天間の【即時無条件閉鎖しかない】。直ぐさま、辺野古破壊も中止を。社説を読めば、そもそも《普天間返還の条件》を付される謂れはない、筋合いなど何もないことが分かる。
『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html】
<社説>普天間返還合意23年 即時無条件閉鎖しかない
2019年4月13日 06:01
米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い。
当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、普天間全面返還を発表したのは1996年4月12日だった。前年の95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを得なくなっていた。
返還発表は「普天間飛行場の一部機能を嘉手納飛行場内に移転、統合。嘉手納飛行場を中心とする県内の米軍基地内に、普天間飛行場所属部隊のヘリポートを新設する」という条件をしのばせてはいたが、まだヘリの離着陸帯という機能にすぎなかった。
それが今では、海を埋め立てて2本の滑走路をV字形に配置し、弾薬搭載機能や強襲揚陸艦が接岸できる岸壁を備えた辺野古新基地へと大きく形を変えている。
普天間返還の原点は、基地あるがゆえの事件や事故にさらされてきた県民に、安全な暮らしを保障する人権の問題だった。それを政府は日米同盟や抑止力の維持へと議論をすり替え、辺野古に代替施設が建設されなければ普天間飛行場は固定化だと県内移設の容認を迫ってきた。
2月24日の県民投票で、辺野古新基地建設のための埋め立てへの「反対」が有効投票数の72・15%に当たる43万4273票に達した。潮目は大きく変わっている。
さらに大浦湾海底の軟弱地盤の存在で、辺野古新基地建設は完成までの期間も費用も見通せなくなっている。
こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ。
沖縄戦で上陸した米軍は、宜野湾の住民を収容所に閉じ込めている間に普天間飛行場を建設し、その後も銃剣とブルドーザーで住民を追い立てて基地を広げてきた。戦争時であっても敵国で私有財産を没収することを禁じたハーグ陸戦条約に違反する。もともと無条件に住民へ返還すべき土地なのだ。
18年度に宜野湾市に寄せられた航空機騒音の苦情件数は684件で、苦情受け付けを始めた02年度以降で最多となった。最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど普天間所属機ではない航空機まで相次いで飛来し、騒音を激化させている。
危険除去に向かうどころか、いつ事故が起きてもおかしくない状態と環境被害の拡大が続いている。もはや一刻の猶予もならない。直ちに閉鎖し全面返還するしかない。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
東京新聞の中沢誠・望月衣塑子の両記者によるシリーズ記事【<税を追う 辺野古埋め立て強行>(上)軟弱地盤伏せ土砂投入 住民憤り「国、いつも問題後出し」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022102000161.html)と、
【<税を追う 辺野古埋め立て強行>(中)赤土疑惑、論点ずらす 「法的根拠示せ」立ち入り拒む政府】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022202000153.html)、
【<税を追う 辺野古埋め立て強行>(下)ルールゆがめ、まい進 建設ありき 国、全体設計示さず】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022302000135.html)。
《「都合の悪いことは、後戻りできなくなってから明らかにする。国のやり方は、いつも後出しなわけさ」…政府は「沖縄の気持ちに寄り添う」と言いながら、昨秋の知事選で示された民意を置き去りに工事を強行する。論点をずらし、不都合な事実を隠そうとする権力の暴走を追う》。
《モニターに映る土砂は、確かに赤茶けていた。「埋め立てに使う岩ズリは本来もっと黒っぽい。明らかに違いますよ」。… 県によると、そもそも埋め立て土砂の検査は、防衛局が「まだ購入先が決まっていない」と言うので「購入時に確認する」という約束で、六年前に埋め立てを承認した経緯があった。しかし、その約束は反故にされた》。
《設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない-そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古の米軍新基地だ。既に千四百億円(契約額)もの税金が投じられている》。
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の37.65%、
43万4273票…これは、もの凄い数字だ!』
『●辺野古破壊で「対話」!? 殴り続け、背後から蹴り続けながら
…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
ドブガネな《工期も費用も言えない》デタラメ…辺野古は破壊「損」。東京新聞の望月衣塑子記者とアベ様や最低の官房長官、一体《事実誤認》の常習犯はどちらか?
辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の37.65%、43万4273票…明確な民意が示されたのですが?
沖縄タイムスのコラム【木村草太の憲法の新手(99)辺野古埋め立て問う県民投票 反対43万票、伸びを評価】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391904)によると、《例えば、国が「有権者の50%が反対票を投じた場合には、即座に工事を中止する」と宣言して、県民投票を行えば、投票率は格段に上がったはずだ。今回の投票率・反対票数は、「投票しても工事が止まるかどうかは不透明」という状況の中で、よく伸びたと評価できる》。
殴り続け、背後から蹴り続けながら…壊憲な独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。
【安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言! 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘】(https://lite-ra.com/2019/03/post-4578.html)によると、《「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」…しかし、安倍首相の回答は、県民投票をまったく無視した冷酷なものだった。「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「(普天間飛行場の)危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」 玉城知事は安倍首相との面会のあと、外国人特派員協会でおこなわれた会見において、「安倍総理からポジティブな意見はなかった」と語った》。
沖縄タイムスの【社説[知事・首相会談]民意無視の「ゼロ回答」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/391549)によると、《工事の中止要求に、安倍首相は「世界で最も危険な飛行場を置き去りにするわけにはいかない」として新基地建設を推進する考えを示した。3者協議の場の設置については会談後の記者会見で野上浩太郎官房副長官が「普天間の危険性除去といった米政府との交渉は、政府がわが国を代表して行うべきものだ」と、否定的な考えを示した》。
琉球新報の【<社説>知事が投票結果伝達 首相の民意黙殺許されぬ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-882924.html)によると、《安倍首相は「(米軍普天間飛行場の)危険な状況を置き去りにするわけにはいかない」と述べ、沖縄の民意を拒絶》。
2014年4月以来「これまで一体何をしてきたのか?」…《普天間…危険な状況を置き去り》の犯人に言われたかないね! 《政府がわが国を代表して行うべきもの》…世界最悪な危険さの普天間飛行場について、《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしておきながら!
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
《法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する》…非法治主義国家。沖縄の民意は無視され…非民主主義国家。
デタラメなアベ様独裁な人治主義国家の典型例が、辺野古破壊。最低の官房長官らは沖縄で一体何をしているのか?
N値はゼロ、工期と費用は「∞」…今日もひたすらドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。
『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める
アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!』
『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》?
沖縄に《工期も費用も言えない》のに?』
『●辺野古破壊で「対話」!? 殴り続け、背後から蹴り続けながら
…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?』
『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め!」と頭を撫でられる
…気色悪くないのか、恥ずかしくないのか?』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022102000161.html】
<税を追う 辺野古埋め立て強行>(上)軟弱地盤伏せ土砂投入 住民憤り「国、いつも問題後出し」
2019年2月21日 朝刊
(辺野古の埋め立て海域に広がる
軟弱地盤の改良工事を検討した防衛省の報告書)
エメラルドグリーンの美(ちゅ)ら海に、赤茶けた土砂の投入が始まって一カ月以上がたっていた。一月三十日、衆院本会議。安倍晋三首相はこう力説した。
「地盤改良工事は必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法で工事は可能だと確認された」
沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、埋め立て海域にある軟弱地盤の存在を政府が初めて認めた瞬間だった。
「何を今更。政府のやっていることは偽装だらけに見える。故郷がズタズタにされるようで悲しい」。名護市出身で、今は那覇市で暮らす横田真利子さん(66)は吐き捨てるように言った。「辺野古の海に厚さ四十メートルの軟弱地盤が広がっている」-一年前に地元紙が報じていた。
暴いたのは、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅(きたうえだつよし)さん(73)。昨年三月、防衛省沖縄防衛局から開示された文書を見て目を疑った。埋め立て予定地の複数の地点で、海底の地盤の固さを示す「N値」がゼロとなっていた。
勝手に杭(くい)が地中に沈んでしまうほど軟らかい地盤。長年、役所で公共事業に関わってきた土木技術者だったからこそ見抜けた欠陥だった。「豆腐のような地盤の上に基地を造るなんてありえない」。慌てて県やマスコミに伝えた。
防衛局は当初、軟弱地盤の存在を想定していなかった。基地を造るには地盤改良が必要で、大幅な設計変更は避けられない。工費も工期も莫大(ばくだい)にかかる。
県が昨年八月に埋め立ての承認撤回の理由に挙げたほど、軟弱地盤は基地建設の帰趨(きすう)を握る重大な問題だった。それでも防衛省は県に伝えていなかった。
驚くのは、北上田さんが情報開示請求する二年前の二〇一六年三月、地盤を調べた業者から防衛局に調査結果が出ていたことだ。防衛局は一四年度から海底ボーリング調査をしており、県によると、以前から防衛局に調査結果を求めていたという。
「隠していたわけではない。調査結果は行政文書なので、行政手続きに則(のっと)って対応するだけ」と平然と答える防衛省。昨年六月になって調査結果を県に示したのは、県の開示請求を受けてのことだった。建設が危ぶまれるほどのリスクを抱えながら防衛省の態度は頑(かたく)なだった。
「N値0」が公然の事実となっても、「総合的に判断しないと分からない」「土によって強度を持つ可能性がある」と、軟弱地盤の存在を認めようとしない。工事をいったん中断して計画を再検討するどころか、昨年十二月に埋め立て区域への土砂投入を強行した。
しかし、その裏で防衛省は、軟弱地盤を改良するための大掛かりな工事をひそかに検討していた。
本紙は防衛省の委託業者が今年一月にまとめた「地盤に係る設計・施工の検討結果」という百七十四ページの内部報告書を入手した。
そこには軟弱地盤は最深部で海面から九十メートルの深さまで達しているとあった。世界でも地盤改良の実績がない深さで、七万本以上の砂の杭を地中に打ち込む強化策を想定しているが、杭は最大で深さ七十メートル程度で完全には改良できない。
「実績が豊富」という首相答弁を覆すような内容。報告書に関する記事が出ると、岩屋毅防衛相は「報道は臆測の域を出ない」と否定。防衛省も沈黙を貫く。
首長や県議として辺野古問題に二十年以上かかわり、現在は県政策調整監の吉田勝廣氏(74)には、政府の狙いが透けて見える。「都合の悪いことは、後戻りできなくなってから明らかにする。国のやり方は、いつも後出しなわけさ」
二十四日に辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われる。政府は「沖縄の気持ちに寄り添う」と言いながら、昨秋の知事選で示された民意を置き去りに工事を強行する。論点をずらし、不都合な事実を隠そうとする権力の暴走を追う。
(中沢誠、望月衣塑子が担当します)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022202000153.html】
<税を追う 辺野古埋め立て強行>(中)赤土疑惑、論点ずらす 「法的根拠示せ」立ち入り拒む政府
2019年2月22日 朝刊
(2月初め、ベルトコンベヤーで運搬船に積み込まれていく
埋め立て用の土砂。その色は赤茶けていた
=沖縄県名護市の安和桟橋で(沖縄ドローンプロジェクト提供)
モニターに映る土砂は、確かに赤茶けていた。
「埋め立てに使う岩ズリは本来もっと黒っぽい。明らかに違いますよ」。隣でドローンを操作していた土木技術者の奥間政則さん(53)はつぶやく。
二月初め、沖縄県名護市の安和(あわ)桟橋では、辺野古の埋め立て用土砂の積み出しが行われていた。ドローンの映像からは、ベルトコンベヤーで運搬船に土砂が積み込まれていく様子がくっきりと見える。船内の土砂は、二カ月前、辺野古(へのこ)の海に投入された土砂の色そのものだった。
大量の「赤土(あかつち)」が混じっている疑いがあるとして、県はこれまで再三にわたり、防衛省沖縄防衛局に立ち入り検査を求めてきた。赤土は粘土性で、水に溶けるとヘドロ状になり、サンゴなどの自然環境に悪影響を及ぼすからだ。
県によると、そもそも埋め立て土砂の検査は、防衛局が「まだ購入先が決まっていない」と言うので「購入時に確認する」という約束で、六年前に埋め立てを承認した経緯があった。
しかし、その約束は反故(ほご)にされた。
昨年十二月十四日朝、防衛局は県庁に、土砂投入を電話で通知してきた。県の担当者は電話口で防衛局職員に問いただした。「埋め立てに使う土砂の性状検査はしたのか」。検査結果がメールで届いたのは、その日の午後五時のことだった。
県の担当者はあぜんとした。一年半~二年半も前の検査だったからだ。しかも届いた検査結果では、赤土を示す粘土分がほとんど計測されておらず、テレビに映っていた赤茶けた土砂とは似つかないものだった。
「投入した土砂と検査した土砂が違うのでは」。現場への立ち入り調査を求めた県に防衛局は「(立ち入りの)法的根拠を示せ」と居直った。
年が明け、防衛局は「投入している土砂のデータ」を県に提出した。だが、検査は土砂の粒度と有害物質の有無を調べたもの。どのくらい赤土を含むのか、県は土砂の品質を尋ねているのに、防衛局は赤土には一切触れず、「問題となるような汚濁はない」と切り返す。まるで「ご飯論法」だ。
揚げ句の果てには土砂の検査とは異なる目的で、県が埋め立て現場に立ち入った事実を持ち出し、あたかも県の要求に応じたかのように取り繕う。県海岸防災課の永山正課長は「県には埋め立て承認権者としての監督権限がある。やましくなければ検査させればいい」と不満を漏らす。
今月二十一日の野党議員懇談会では、はぐらかすような回答を繰り返す防衛省の担当者に、本多平直衆院議員が怒りをあらわにした。「県は、防衛局の検査が疑わしいから立ち入りを求めている。それが理由じゃだめなんですか」
埋め立て土砂に使う「岩ズリ」の規格を巡っても、防衛省は論点をずらす。
当初、県には粘土など細粒分の割合を「10%程度」と説明していたのが、工事を発注するときになって県に無断で「40%以下」に変更していた。この事実を本紙が報じると、岩屋毅防衛相は「護岸で囲まれた閉鎖的な水域なので問題ない」と開き直った。
「埋め立て土砂に赤土が混じっているように見えませんか」。ある夜、辺野古工事に土砂を納入している琉球セメントの社員に疑問をぶつけた。
「どちらかと言えば、見えなくもないですけど…」
奥歯にものが挟まったような口ぶりが印象的だった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022302000135.html】
<税を追う 辺野古埋め立て強行>(下)ルールゆがめ、まい進 建設ありき 国、全体設計示さず
2019年2月23日 朝刊
(埋め立て工事が進む沖縄県名護市の辺野古沿岸部。
東側には軟弱地盤が存在する=14日(ドローンから)
設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない-そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地だ。既に千四百億円(契約額)もの税金が投じられている。
県が管理する港湾などを埋め立てる場合、国であっても県の承認を得なければならない。二〇一三年十二月、県が辺野古の埋め立て工事を承認した際、国に課したのが公有水面埋立法に基づく「留意事項」というルールだ。
留意事項では、安全性や環境に問題がないという担保を取るため、「実施設計について事前に県と協議を行うこと」と定めている。
一四年に着工した那覇空港の埋め立て工事でも、県は発注者である国の出先機関・沖縄総合事務局に留意事項を課した。事務局は「ほぼすべての実施設計を示し、県との協議がととのった上で工事に着手した」と説明する。
当然、辺野古でもルールは守られるはずだった。だが、現実は違った。
一五年七月、防衛省沖縄防衛局が通知した実施設計は、二十三カ所の護岸のうち十二カ所にすぎなかった。しかも防衛局は、承認申請した時に県に示した施工手順も変更。先に着手する計画だった埋め立て区域東側の護岸の設計を後回しにしてきた。この区域は、後に軟弱地盤の存在が明らかになるところだ。
県は「機が熟していない。一部の設計だけ出されても環境保全対策を検討できない」と事前協議の取り下げも求めたが、防衛局は聞く耳を持たない。「事前協議も一方的に打ち切られた」。県は留意事項に反するとして、工事中止を求めて防衛局に再三指導も行っていた。
法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する。
「承認するのは県。国は許可を受ける側でしょ」。一月末、辺野古を巡る野党議員懇談会で、石橋通宏(みちひろ)参院議員の放った一言が、国の横暴ぶりを浮き彫りにしている。
防衛局は辺野古側で土砂を投入しながら、いまだ軟弱地盤のある区域の護岸の設計を県に示していない。その軟弱地盤は、世界でも工事実績のない海面下九十メートルにまで達している。費用のみならず、基地ができるかどうかさえも、はっきりしない。
なぜ、そこまでリスクを抱えながら、防衛局は性急に工事を進めようとするのか。防衛省は「普天間(ふてんま)飛行場から辺野古への一日も早い移設を進めるため」との一点張りだ。
新基地建設費用について、防衛省は「三千五百億円以上」というあいまいな説明にとどまっている。一方、県は改良工事をした場合、完成までに十三年、工費は二兆五千億円に膨らむと見込む。県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は「国は『一日も早く』と言いながら、返還まで十三年もかかるんですよ。普天間返還が本来の目的なのに、今や辺野古の基地建設が目的になっている。本末転倒ですよ」と憤る。
琉球大学の徳田博人教授(行政法)は「事業者なら工事のリスクを最小限に抑えようとするもの。全体の設計を示せば、工費や工期の面から基地建設の妥当性が問われる。国が留意事項に反し、全体像を伏せたまま工事を強行したのは、基地建設ありきを物語っている」と説く。
国民のあきらめを誘うように、工事が簡単な浅瀬から埋め立てを急ぐ防衛局。ただ、土砂投入が始まった区域は、埋め立て全体の4%にすぎない。
今月十九日、キャンプ・シュワブ前で抗議行動に参加した、うるま市の石原艶子(つやこ)さん(76)は訴える。
「今からでも遅くない。いまだに先の見通しも立たない無謀な工事は止めるべきだ。あきらめない意思を県民投票で投じます」 (中沢誠、望月衣塑子が担当しました)
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
琉球新報の記事【新基地工事強行 投票翌日 知事「中止を」 首相「先送りできない」 来月1日会談へ調整】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880778.html)。
《安倍晋三首相は官邸で記者団に「県民投票の結果を真摯(しんし)に受け止める」と述べた一方、普天間の固定化を避ける必要があるとして「移設をこれ以上、先送りすることはできない」として、引き続き辺野古移設を進める考えを示した》。
《真摯に受け止め》つつ、辺野古破壊を続ける…どこまで矛盾してるのだろう? アベ様、普天間飛行場を《先送りすることはできない》って、アホですか? 《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしておきながら!、これまで一体何をしてきたのか?
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●辺野古は破壊「損」…《軟弱基盤でいつ
完成するかもわからない辺野古》も《唯一の解決策》にはなり得ない』
『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の37.65%、
43万4273票…これは、もの凄い数字だ!』
「玉城デニー知事との面会で、アベ様の御言葉が聞こえてくるようだ…
「真摯に寄り添って…」。アベ様の御言葉がいまから思い浮かぶ…
「沖縄に寄り添う…」」
アベ様独裁のサポーター、沖縄の市民を分断している首長ら、予想通りの《対応》ですね。どうしてアベ様に、普天間運用停止を迫らないのですか?
沖縄タイムスの記事【「投票率5割で民意が測れたのか」沖縄県民投票、普天間を抱える宜野湾市は…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/389014)によると、《宜野湾市の松川正則市長は「投票率が5割ほどで、民意が測れたのか疑念がある」と不満を口にした。宜野湾市でも6割強が反対だったことに「普天間の危険性除去の原点に触れられておらず、こうなるのは当然だ」と反論》。
同紙の記事【沖縄県民投票:名護市・渡具知市長「今後の参考に」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/389013)によると、《辺野古を抱える名護市の渡具知武豊市長は評価を示さず、「県民が意思表示した事実を事実として受け止め、今後の参考にしたい」と従来の見解を繰り返した》
辺野古は破壊「損」…完成しない新基地、返還されない普天間。なのに、いまも、ジャブジャブとドブガネし、大量の土砂を美ら海にぶちまけ続けている。
『●宜野湾市長選: 直近の沖縄主要選挙で5連敗目をアベ様に』
『●横田一さん名護市長選ルポ: 「詐欺集団の安倍自民党が
“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は
「架空の代物」…それに悪乗りするアベ様広報紙』
『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…
名護市長選や新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい』
『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
宮崎政久衆院議員(自民)は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
琉球新報の【<社説>県民投票無視の政府 民意を矮小化するな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-880621.html)によると、《果たして、この国は民主主義国家なのだろうか。「民主主義の皮をかぶった独裁国家」を疑いたくなる。…一夜明けて、安倍晋三首相は「結果を真摯(しんし)に受け止める」と語ったものの「移設をこれ以上、先送りできない」と強行方針を変えなかった。これだけ反対が根強いのに、地元の意向を無視して一方的に建設を強行するのは、民主主義を押しつぶす行為だ。…安倍政権は問題の本質をそらし、辺野古移設か普天間固定化かの二者択一論にすり替えることに躍起だ。県民の民意がはっきりした以上、工事を中止し、新基地建設とは切り離して、最優先で普天間飛行場の運用停止に向けて対米交渉へ行動を起こすべきだ》。
辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の37.65%、43万4273票…アベ様独裁政権は今日も辺野古破壊を続けている。人治主義国家・アベ様独裁政権による《サディスティックな政治》。
《菅義偉官房長官は25日の会見で、玉城知事から安倍首相らとの面談要請があれば「しっかり対応したい」と述べ、応じる意向を示した》。《対応》てなんだ? 辺野古破壊断念・普天間運用停止が唯一の解決策であり、アベ様や最低の官房長官がやるべき《対応》だ。殴り続け、背後から蹴り続けておいて、《会談》《面談》? トンだ《対応》じゃないか。
東京新聞の記事【首相、辺野古工事進める構え 玉城知事、対話再開求める 対立続けば再び法廷へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022602000118.html)によると、《首相は…「県民投票の結果を真摯に受け止め、今後も基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」…菅義偉官房長官は記者会見で「地元の理解を得る努力を粘り強くしながら(工事を)進めたいとの思いに変わりはない」と述べた。辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では、埋め立て用資材を積んだダンプカーが次々とゲート内に入った》。
殴り続け、背後から蹴り続けながら…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》《理解を得る努力》。まずは、辺野古破壊を断念し、「原状回復」し、普天間飛行場の運用を停止してからの議論だ。
今も続く辺野古破壊と世界一危険な普天間飛行場の運用…アベ様という独裁者が種々のクダラナイ理由を持ち出して壊憲を叫ぶ今ごろになって、《保守系の翁長雄志那覇市長》のこの言葉の意味を痛感させられる…「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。
『●前那覇市長・翁長雄志氏「(安倍首相の言う)
『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880778.html】
新基地工事強行 投票翌日 知事「中止を」 首相「先送りできない」 来月1日会談へ調整
2019年2月26日 05:00
(県民投票から一夜明け、米軍キャンプ・シュワブのゲート前から
強制排除される座り込み男性=25日午前、名護市辺野古)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票から一夜明けた25日、43万人余りが埋め立てに反対する民意が示されたにもかかわらず、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部では土砂投入を伴う埋め立て工事が続行された。安倍晋三首相は官邸で記者団に「県民投票の結果を真摯(しんし)に受け止める」と述べた一方、普天間の固定化を避ける必要があるとして「移設をこれ以上、先送りすることはできない」として、引き続き辺野古移設を進める考えを示した。
玉城デニー知事は投票結果を直接通知するため、県議会2月定例会一般質問終了後の3月1日にも上京し、安倍首相と会談する日程の調整に入った。県議会で玉城知事は「政府は県民の民意を正面から受け止め工事を中止するとともに、一日も早い普天間の閉鎖・返還という問題解決に向けて県との対話に応じるよう強く求めていく」と強調した。
菅義偉官房長官は25日の会見で、玉城知事から安倍首相らとの面談要請があれば「しっかり対応したい」と述べ、応じる意向を示した。
25日はシュワブ沿岸部で昨年12月に土砂投入を始めた辺野古崎横の区域に、何台ものダンプが土砂を投入した。辺野古崎先端の「N4」護岸では、作業員が被覆ブロックを積んでいく様子が海上から確認された。市民らはカヌー11艇と抗議船で工事を強行する政府に抗議の声を上げた。
シュワブゲート前には市民約60人が座り込み「民意を無視するな」などと抗議の声を上げた。工事車両299台が3回にわたって資材搬入でゲートを通過した。名護市安和にある琉球セメントの桟橋では、工事車両583台が運搬船3隻に土砂を運んだ。
24日の県民投票は開票率100%で、有効投票総数60万1888票のうち埋め立て「反対」の得票が72・15%に当たる43万4273票に達した。
「賛成」は11万4933票で19・10%、「どちらでもない」は5万2682票で8・75%だった。投票率は52・48%。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
リテラの記事【県民投票で辺野古基地反対が圧倒! 安倍政権が妨害しても投票率5割以上、安倍応援団はぐうの音も出ず】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4567.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>県民投票の先に…】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-880214.html)。
沖縄タイムスの阿部岳記者によるコラム【[大弦小弦]名護市の投票所は小雨に包まれ、人影が少なかった…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388995)。
《この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう…選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、投票率を下げさせようとさまざま卑劣な手段に出てきたからだ》。
《▼名護市出身の元副知事、比嘉幹郎さん(88)は米統治時代、琉球列島米国土地収用委員会の通訳を務めるなど基地の変遷を見詰めた。「政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ」と指摘し、その脱却のため結束を呼び掛けた。分断は乗り越えられる。県民が票に託した願いだ》。
《▼なぜ今回は静観し、「県民の理解」を求める絶好の機会を放棄したのか。…▼基地建設に合理性がなく、議論では勝ち目がない。政府がそう認めたに等しい。「不戦敗」に追い込んだこと自体、21年余りの間に県民が蓄えた力を示している》。
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●辺野古は破壊「損」…《軟弱基盤でいつ
完成するかもわからない辺野古》も《唯一の解決策》にはなり得ない』
2019年2月24日に、辺野古破壊の賛否を問う沖縄県民投票が実施されました。
琉球新報の【<社説>県民投票で反対多数 埋め立て直ちに中止せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-880215.html)によると、《名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の民意が明確に示された。特定の基地建設を巡り、民主主義で定められた制度によって県民が自ら意思表示をしたのは初めてだ。2月24日は沖縄の歴史の中で特筆すべき日になった。法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、43万人を超える人々が新基地建設にノーを突き付けた。この事実を政府が無視することは断じて許されない》。
沖縄タイムスの記事【辺野古埋め立て「反対」が7割超え 知事の得票上回る43万票 沖縄県民投票、投票率は52.48%】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388970)によると、《沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票された。3択のうち、埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7%を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った。「賛成」11万4933票で、反対が賛成の3・8倍に達した。「どちらでもない」は5万2682票。投票資格者総数は115万3591人で、投票総数は60万5385人。注目された投票率は52・48%だった》。
東京新聞の示していた《注目3つの数字》は以下の通り。
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
「東京新聞の記事【沖縄県民投票、注目3つの数字
過半数←玉城氏得票数←4分の1】…《投票資格者数の四分の一
(約二十八万九千)と、昨年九月に初当選した玉城デニー知事の
得票数(約三十九万六千)、投票率50%となる
投票者数(約五十七万八千)だ》」
投票資格者総数%
投票資格者数の1/4 28万8398票 25.00%
玉城知事得票数 39万6632票 34.38%
投票率50% 57万6796票 50.00%
今回の結果をまとめると、以下の通り。
投票資格者総数 115万3591人
投票総数 60万5385人
投票率 52.48%
投票総数% 投票資格者総数%
「反対」 43万4273票 71.7% 37.65%
「どちらでもない」 5万2682票 8.7% 4.57%
「賛成」 11万4933票 19.0% 9.96%
辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の37.65%、43万4273票…これは、もの凄い数字だ! 再びの、明確な民意だ。
琉球新報の記事【新基地反対72% 43万4273票、有権者4分の1超 賛成19% どちらでもない9% 投票率52・48% 県民投票】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880273.html)によると、《反対票は、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数(有権者数)の4分の1を大きく上回る37・65%に上った…基地の整理縮小や日米地位協定見直しの是非を問うた96年の県民投票では賛成が89・09%に上り、有権者数の過半数(53・04%)に達した。投票率は59・53%だった》
あらためて《96年の県民投票》は凄かったんだねぇ。《有権者数の過半数(53・04%)に達した》!! 沖縄の皆さんの基地に対するこれほどの明確な民意を無視し続けてきた訳だ。
今回、「目指せ、投票資格者総数の過半数57万8148票。投票率71%で、辺野古破壊に「反対に○」が73%…投票資格者総数の51.83%」…を夢見ていたのですが、でも、それでも辺野古破壊反対が37.65%、43万4273票という数字は凄い。
これだけの明確な民意を無視して、今日も辺野古破壊という暴挙・愚挙は続いています。
《政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ》…辺野古破壊という暴挙・愚挙、そして、沖縄の市民を分断する愚策。最早沖縄イジメ…無能なアベ様政権。
琉球新報の記事【玉城知事「結果尊重する」 週内にも首相と会談へ】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880254.html)によると、《「投票結果を尊重するとともに、速やかに首相と米国大統領に通知する。できるだけ早い時期に上京して結果を伝えたい」と述べ、週内にも安倍晋三首相と面会して結果を通知する意向》。
また、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/清和会政権は自民党沖縄史の汚点】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902250000216.html)によると、《しかし、その後の政権は沖縄に興味を示さず「普天間返還を決めたのに辺野古を認めない」、つまり「沖縄に問題あり」に議論がすり替わった…安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」「沖縄に寄り添う」というものの、その努力は橋本・小渕時代に比べれば皆無に等しい》。
玉城デニー知事との面会で、アベ様の御言葉が聞こえてくるようだ…「真摯に寄り添って…」。アベ様の御言葉がいまから思い浮かぶ…「沖縄に寄り添う…」。
東京新聞の記事【首相「普天間移設先送りできず」 沖縄県は対抗策検討】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022501001445.html)によると、《普天間の固定化は避けなければならないとして「移設をこれ以上、先送りすることはできない」と官邸で記者団に語った》?
首相《普天間移設先送りできず》って、アホ?? 《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしておきながら!
最後に、ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/日米安保体制下の天皇在位30年式典と琉球国の沖縄併合140年、そして県民投票】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e03d7cda810fa68f2c797993169a358d)によると、《低投票率を狙って自民党・公明党が「静観」を決め込むなか、自ら投票所に出向いて意思表示した市民が、これだけいたということだ。ただ、県民投票の期間も辺野古の埋め立て工事は止まっていないし、明日以降も工事は続く。私にとって県民投票が成功したかどうかは、これから工事を止めるためにどれだけ役立つかにかかっている》。
目取真俊さんブログ(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/)、いつも見ていて胸が苦しくなる。「本土」から何もできないでいる無力感、罪悪感…。
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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4567.html】
県民投票で辺野古基地反対が圧倒! 安倍政権が妨害しても投票率5割以上、安倍応援団はぐうの音も出ず
2019.02.24 10:07
(県民投票公式サイトから)
安倍政権に対し、県民がはっきりと「反対」の民意をつきつけた。本日おこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票は「反対」が多数となることが確定した。朝日新聞の出口調査では「反対」に投票した人は7割におよび、昨年、知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の約39万票を超える可能性もあるという。
県民投票条例では有権者の4分の1が選択した結果を知事が尊重し、総理大臣と米大統領に通知することが定められているが、今回は「反対」が4分の1を大きく超えるのは確実だ。この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう。
しかも、注目しなければいけないのは、投票日のきょうは雨模様で出足が心配されるなか、この県民投票の投票率が50%を超えたことだ。選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、投票率を下げさせようとさまざま卑劣な手段に出てきたからだ。
今回、安倍自民党をはじめ、公明党、日本維新の会は県民投票を「自主投票」とし、自民、公明は公開討論会にも参加することなく「無視」を決め込んだ。これは日米地位協定の見直しと基地の整理縮小の賛否を問うた1996年の県民投票で、自民党県連が「棄権を呼びかける」としたことに批判が起こって方針の修正に追い込まれたことを念頭に置き、棄権呼びかけ運動ではなく、県民投票自体をまるでないことのように位置づけることで投票率を下げようとしたのだ。
その一方、投票率を下げさせたい、「反対」票をなんとしても削りたい安倍政権が取ったのは、「辺野古か普天間か」という大嘘の喧伝と、ひたすら辺野古の工事を進めるという強権的な手段だった。
そもそも、米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、2017年6月に当時の稲田朋美防衛相が「前提条件が整わなければ、(普天間)返還とはならない」と国会で答弁しているように、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はなされていないのが現実だ。
しかし、こうした事実を覆い隠し、安倍首相や菅義偉官房長官らは頻りに「普天間の危険除去のためには辺野古への移転しかない」などと言いつづけている。普天間基地近くの小学校や保育所に米軍機の窓枠や部品が落下するという重大事故が起こっても政府として米軍に強く対応を迫ることもしない安倍政権が、よくもまあ「普天間の危険除去」などと言えるものだと思うが、こうやって「辺野古に基地ができたら普天間返還」なる嘘を言いふらすことで、安倍政権は「反対」票を削り、さらには「容易に選択できない」苦悩を県民に押し付けてきた。
さらに、政府は昨年12月14日から海への土砂投入を開始し、既成事実づくりに躍起。その上、安倍自民党は県民投票の全県実施を阻止することで無効化しようとまで画策した。「「辺野古」県民投票の会」代表の元山仁士郎氏が全権実施を求めてハンガーストライキしたことなどが実り、投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択ではなく「どちらでもない」をくわえた3択で妥結したが、安倍自民党が一部自治体を県民投票不参加に持ち込んだことが少なからず「反対」票を削る結果になったことは間違いない。
そして、何より大きかったのは、菅義偉官房長官の発言だろう。菅官房長官は今月14日の定例会見で、「どういう結果でも移設を進めるか」という質問に「基本的にはそういう考えだ」と明言。投票がおこなわれる前から、県民の意志表示は無視する、と宣言したのである。
■安倍政権の“無視”作戦をアシストしたNHKをはじめとする大マスコミ
その上、こうした安倍政権の姿勢をアシストしたのが、メディアだ。
事実、前述した12月14日の土砂投入では、普段は沖縄問題を取り上げない「本土」メディアはその映像を大々的に報じ、NHKはライブ中継までおこなった。「もう引き戻せない」と諦めさせるための安倍政権のパフォーマンスに、メディアが丸乗りしたのだ。
その一方、基地問題は日本全体の問題であるにもかかわらず、県民投票の話題はほとんど報じず。取り上げたとしても、「辺野古か普天間か」という安倍政権の嘘をそのまま伝える体たらくだった。
いや、それどころか、県民投票が直前に迫った22日のNHK『ニュースウオッチ9』では、「選挙によって分断されてきた沖縄」をVTRで打ち出し、基地反対運動に参加してこともある若者が県民投票に行くかどうかで悩む様子や、普天間基地の近くに住む男性が“県民は二分される”として「棄権」を決断したという声をクローズアップし報道した。
辺野古に基地ができても普天間が返還されるわけではないという事実を伝えることもせず、「サンゴは移植した」という安倍首相の虚偽発言をそのまま垂れ流し、挙げ句、投票日直前に「棄権」という選択肢を強調する──。こうした報道こそが、県民の分断に加担するものではないか。
このように、政権と忖度メディアによる圧倒的な発信力によって、県民に苦悩を押し付け、分断し、投票の士気を下げる“妨害”活動をおこなってきた安倍政権。こうしたことを考えれば、有権者の50%を超える人びとが投票をおこない、その大半が「反対」票に投じたという結果は、極めて重要だ。
安倍応援団メディアは「こんな低い投票率しかなかった」という攻撃をするために手ぐすねを引いていたようだが、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。
■辺野古の軟弱地盤工事は困難、工期13年以上、2兆5500億円の金額に
だが、それでも安倍政権は、またも沖縄の民意を無視し、この無謀な新基地建設を進めると打ち出すだろう。そして、メディアも沖縄の住民だけの感情として矮小化してしまうかもしれない。
しかし、今度こそそんな犯罪行為やデタラメを許してはならない。そもそも辺野古の新基地建設は、すでに物理的に暗礁に乗り上げている。大浦湾側の埋め立て予定地で見つかっている軟弱地盤について、政府は地盤に砂杭を打ち込む計画だというが、その数はなんと約7万7000本という途方もない数字だ。しかも、地盤改良はもっとも深い地点が水面下90メートルという世界的にも珍しい工事で、この深さに対応できる作業船は国内に存在すらしない。無論、莫大な工費となることは必至で、政府は当初2400億円としてきたが、沖縄県は2兆5500億円と試算。工事全体も13年かかるとしている。
なおも工事を進めるという権力の暴走を見過ごすことは、沖縄だけではなく、すべての国民が同じように蹂躙されることを認めることになる。今回の「反対」の意思を、安倍首相はしっかり重く受け止めろ。そう全国から声をあげなければならない。投票によって明確に示された民意を蔑ろにすることは、けっして許されない。
(編集部)
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-880214.html】
<金口木舌>県民投票の先に・・・
2019年2月25日 06:00
県民投票 比嘉幹郎 辺野古 金口木舌
1996年は19歳だった。日米地位協定の見直しと基地整理縮小の是非を問う県民投票では、選挙権がないため投票できなかった。「1年早く生まれていたら」。意思表示をできなかった悔しさは今も消えない
▼名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票は投票率が50%を超え、結果は反対が賛成を大幅に上回った。県民は1票を投じ、それぞれの意思を再確認した
▼名護市の61歳の男性は1997年のヘリポート基地建設を問う市民投票では賛成だったが、今回は反対に投じた。「振興のため必要だと自分に言い聞かせてきたが、もう限界だ。沖縄への理不尽は何も変わらなかった」
▼辺野古の20歳の男性は県民投票の費用対効果に疑問を抱きつつ、「権利だから」と足を運んだ。「国と争っても補助金が減るだけだ。基地に悪いイメージもない。賛成に入れた」
▼名護市の投票所には車いすやタクシーで訪れた高齢者、入院患者を示すリストバンドを巻いた若い女性も1票を投じていた。取材に涙を浮かべ思いを語る男性もいた
▼名護市出身の元副知事、比嘉幹郎さん(88)は米統治時代、琉球列島米国土地収用委員会の通訳を務めるなど基地の変遷を見詰めた。「政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ」と指摘し、その脱却のため結束を呼び掛けた。分断は乗り越えられる。県民が票に託した願いだ。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388995】
[大弦小弦]名護市の投票所は小雨に包まれ、人影が少なかった…
2019年2月25日 07:21
名護市の投票所は小雨に包まれ、人影が少なかった。24日午後、県民投票で訪れた男性(57)は「静かすぎてびっくりです」と辺りを見回した。1997年の名護市民投票とは様変わりだ
▼あの時、投票所入り口は辺野古新基地建設に条件付き賛成と反対、両派の訴えで騒然としていた。何より、政府が全力で勝ちにきていた。防衛庁の職員が戸別訪問に回り、長官は自衛官に文書で集票を求めた
▼なぜ今回は静観し、「県民の理解」を求める絶好の機会を放棄したのか。菅義偉官房長官は「地方公共団体が条例に基づいて行うもの」と言うが、それは市民投票も同じだった
▼基地建設に合理性がなく、議論では勝ち目がない。政府がそう認めたに等しい。「不戦敗」に追い込んだこと自体、21年余りの間に県民が蓄えた力を示している
▼そして論戦が成立しない中でも過半数が足を運び、昨年の知事選を上回る反対の票を積み上げた。県民の意思は最終結論が出た
▼24日夜、反対を訴えてきた県民投票連絡会の名護支部。市民投票の時のはじけるような万歳はなく、穏やかに結果を喜び合った。参加者は「賛成派に勝った、万歳、ではない」「本当の相手は政府。県民が一緒になって向き合っていく」と語った。何度裏切られても諦めない、不条理に鍛えられてきた民主主義の言葉があった。(阿部岳)
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
沖縄タイムスの記事【国が沖縄に責任転嫁 普天間5年内停止 県政替わり「辺野古とリンク」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386004)と、
【社説[普天間運用停止]政府の責任は免れない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386080)。
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】増殖を続ける米軍】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019021802000132.html)。
《国と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」が今月末で期限を迎える。18日は、2014年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この5年で本会議の開催は4回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた》。
《5年以内どころか、この先10年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ》。
《条件が整わなければ、普天間返還が実現しないのだとすれば、安倍晋三政権がやるべきは辺野古新基地の建設強行ではない。米政府に沖縄の民意を伝え、どうすれば普天間返還が実現するか誠実に協議することである》。
《安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認した》のだ。《14年10月、5年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定》…御得意の閣議決定までしたではないか。どこまで息吐く様にウソをつき続けるのか。
《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》はどうなったのか? 沖縄県民の民意に反し、辺野古破壊の1拓を強制しておきながら、アベ様や最低の官房長官は、普天間の運用停止に向けて番犬様と一体どんな交渉をしてきたのか?
(半田滋さん)《米政府の圧力を地元につけ回すだけの政府》…アベ様や最低の官房長官の腰抜けぶり、そして、沖縄イジメには目も当てられない。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
沖縄タイムスのコラム【<金口木舌>This is Okinawa】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-876951.html)によると、《▼新基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立てを問う県民投票の結果は1週間後、明らかになる。投票が行われるまでの工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名は20万筆を超えたが、工事は止まらない ▼県内外や米国の人々は「これが沖縄だ」とメッセージを発信し続ける。日米両首脳は国家像に「美しさ」と「強さ」を唱えるが、県民投票後も民の声に対して国は無視を決め込むのか。それならばダサいを通り越し、暴力にしか映らない》。
《『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》…いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。
東京新聞の記事【沖縄県民投票、注目3つの数字 過半数←玉城氏得票数←4分の1】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021802000115.html)によると、《投票資格者数の四分の一(約二十八万九千)と、昨年九月に初当選した玉城(たまき)デニー知事の得票数(約三十九万六千)、投票率50%となる投票者数(約五十七万八千)だ》。
また、日刊ゲンダイの記事【沖縄県民投票について世論調査 辺野古移設「反対」が7割超】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247740)によると、《朝日調査では、投票に「必ず行く」と答えた人は71%で、そのうち「反対」が73%》。
目指せ、投票資格者総数の過半数57万8148票。投票率71%で、辺野古破壊に「反対に○」が73%…投票資格者総数の51.83%。でも、もっと投票率を上げたいところ。
辺野古は破壊「損」、この無茶苦茶を何としてでも、一日でも早く、止めなければ。辺野古破壊は不可逆。元には戻せない。だからこそ、1日でも早く子の暴挙・愚行を止めさせなければ。
琉球新報の記事【危険除去も形骸化 普天間停止きょう期限】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-876961.html)によると、《政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える。当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた》。
同じく、琉球新報の【<社説>普天間停止きょう期限 約束ほご、国に重大責任】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-876944.html)によると、《案の定、まやかしだった。米軍普天間飛行場を5年以内に運用停止するという政府の約束は空手形にすぎなかった。その期限を迎えたきょう、改めて政府の偽装と無策ぶりに強い憤りを覚える》。
《工期も費用も言えない》デタラメ…辺野古は破壊「損」へまっしぐら。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/県民投票を無視して辺野古基地建設を強行しても不毛なだけ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247888)によると、《安倍官邸と沖縄自民党は、何とかしてこの沖縄県民がやむにやまれず採った直接民主主義的政治行動を叩き潰そうとして七転八倒した…官邸と自民党が投票を無意味化しようと悪あがきしたことで、かえって「県民をバカにするのか」という反発が出て、投票率を押し上げることになったのではないか…本当の選択肢は、「辺野古中止、普天間即閉鎖で海兵隊に出ていってもらう」のか、「いつできるか分からない辺野古の工事が続く間、普天間を半永久的に使い続ける」のか、の2択であって、安倍政権もいい加減に突っ張りをやめて、県民の意向に従って海兵隊の「国外、最低でも県外」への退去を対米交渉すべきではないか》。
最後に、琉球新報の記事【地盤改良の砂量、11倍に 辺野古 軟弱層70%置き換え 県試算「費用1500億円」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-879017.html)によると、《大浦湾に広がる軟弱地盤への対応について、政府が地盤改良工事で使用を想定する砂の量が650・9万立方メートルに上ることが分かった。もともと新基地建設計画で使用予定だった砂の量(58万立方メートル)の約11倍に当たる》。
こんなん工事に「挑戦」する土木屋の気が知れない。そこまでして美ら海をなぜ破壊?
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386004】
国が沖縄に責任転嫁 普天間5年内停止 県政替わり「辺野古とリンク」
2019年2月18日 05:10
国と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」が今月末で期限を迎える。18日は、2014年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この5年で本会議の開催は4回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた。
(住宅地と隣接する普天間飛行場を離陸するオスプレイ=2019年2月14日)
本会議は14年2月の初会合以降、14年6月、同10月に開かれたが、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事に代わると16年7月の1度だけ。以来、現在の玉城デニー知事になっても開かれていない。
併せて設置した作業部会も9回開かれたが、負担軽減の取り組み状況の報告や要請、意見交換が主な内容だった。
政府は翁長県政誕生を機に、5年以内の運用停止は「普天間の辺野古移設について地元の協力が得られることが前提だ」とリンク論を持ち出し、県に責任転嫁。県は約束当時の高良倉吉副知事が「辺野古を前提としない」との当時の認識を証言しており、立場が食い違っている。
岩屋毅防衛相は15日の記者会見で「安倍総理、仲井真知事、ご当地の市も含めて辺野古への移設を前提に、5年以内に運用停止ができればという認識に立っていたということは事実だ」と主張した。
ただ、日米合意では辺野古が完成し、普天間が返還されるのは最短でも22年度とされており、5年以内の運用停止となぜ関連するのか説明はない。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386080】
社説[普天間運用停止]政府の責任は免れない
2019年2月18日 08:02
安倍晋三首相が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」が18日、期限を迎えた。
5年以内どころか、この先10年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ。
埋め立て予定区域にある軟弱地盤は深いところで水深90メートルに達する。国内に対応可能な作業船がなく、工事例もない。
本紙の平安名純代・米国特約記者が複数の米連邦議会議員から聞いたところによると、米軍は少なくとも2028年度ごろまで普天間飛行場の使用(運用)を想定しているという。
国会で質問されても、工期も経費も説明できない。説明責任すら果たせない政府が、辺野古現地で連日、反対行動を排除して埋め立て工事を強行しているのは異常というしかない。
5年以内の運用停止は、埋め立てを承認するにあたって、仲井真弘多元知事が政府に突きつけた条件だった。
安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認した。
知事選に立候補した仲井真氏をバックアップするため、14年10月、5年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定している。 前提が崩れたことで新基地建設計画は完全に破たんした。
■ ■
政府の態度が手のひらを返したように変わったのは、翁長雄志氏が当選したときからだ。17年2月には「難しい状況になっている」(安倍首相)ことを認め、新基地建設に反対する県側に責任を転嫁し始めた。
だが、仲井真氏は埋め立てを承認した時点で、辺野古移設に10年かかることを想定し、辺野古の埋め立て工事と切り離して5年以内の運用停止を進めるよう求めていた。
翁長氏が当選したとき、政府が公平・公正な立場を堅持し、直ちに県と切り離しに向けた協議を進めていれば、事態は変わっていたはずだ。
政府は翁長氏を敵視し、運用停止は辺野古移設が前提、だと言い出す。
政府として米国に対して5年以内の運用停止を公式協議のテーブルに載せ、真剣に取り組んだ形跡はない。
ご都合主義、責任転嫁、牽強付会、我田引水、無為無策。この間の政府の態度を何と表現すればいいのだろうか。
■ ■
県議会は昨年2月、即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会は7日、政府に対し5年以内の運用停止などを求めた。
普天間飛行場の滑走路補修工事に多額の国費を投入し、その半面、運用停止の期限を迎えたことに対しては、何の「痛み」も感じていないとすれば、政府の罪は限りなく大きい。県、市町村、県議会は一日も早い運用停止に向け、声を上げ続けるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019021802000132.html】
【私説・論説室から】
増殖を続ける米軍
2019年2月18日
防衛省は米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)施設として、鹿児島県西之表市の馬毛島を取得することを決めた。米軍基地はとめどなく広がるのだろうか。
実例がある。昨年三月、米空母艦載機が神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地へ移駐した。だが、日本政府が求めていないことから厚木基地は一平方メートルも返還されていない。岩国基地には日本政府のカネで移駐に伴う各種施設が造られており、米軍は労せずして艦載機が利用できる厚木、岩国という二つの基地を手に入れたことになる。
馬毛島にFCLP施設ができれば、岩国から遠い硫黄島のFCLP施設は使われなくなるだろうが、米軍は手放さない。厚木同様、おそらく日本側が返還を求めないからだ。
沖縄の普天間飛行場だって変わりない。
二〇一七年六月、稲田朋美防衛相(当時)は普天間飛行場の返還をめぐり、参院外交防衛委で「(緊急時の民間施設の利用について)米側と協議、調整が整わない限り、返還がなされないことになる」と明言した。
条件が整わなければ、普天間返還が実現しないのだとすれば、安倍晋三政権がやるべきは辺野古新基地の建設強行ではない。米政府に沖縄の民意を伝え、どうすれば普天間返還が実現するか誠実に協議することである。
米政府の圧力を地元につけ回すだけの政府でいいはずがない。 (半田滋)
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