［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］
阿部岳さんによる、沖縄タイムスのスクープ記事【首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596）。
同紙【社説［新基地完成まで13年］工事中止し別の道探れ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601）。
《和泉洋人首相補佐官が２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すＪパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。（編集委員・阿部岳）》。
《国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。これ以上、工事を強行し続けることは許されない…「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった》。
《生物多様性の生きた教科書》（金平茂紀さん）な森、高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…何方かと思えば、和泉洋人氏ではないですか。
『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が
〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》
『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
ということははっきりと申し上げておきたい》』
『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、
《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》」
『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』
《「不倫」は和泉洋人首相補佐官（６６）、「反社」は菅官房長官。
根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
腐り切っている》
これは、アベ様取り巻き連中のお得意の《便宜供与》という犯罪なのではないですか？ 高江破壊のためには何でもやるというアベ様や最低の官房長官らの指示、ないしは、彼らへの忖度による…《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》無茶苦茶なふるまいなのでは？
そして、辺野古破壊でも、デタラメは続いている。今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。
琉球新報の【＜社説＞辺野古埋め立て 血税の浪費直ちにやめよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1047123.html）においても、《軟弱地盤が存在するためだ。順調に進んだとしても、普天間飛行場の返還は２０３０年代になる。辺野古移設が普天間の早期の危険性除去につながらないことは明らかだ。沖縄の民意に反するばかりか、貴重な自然を破壊し、血税の浪費につながる新基地建設は即刻中止すべきだ》。
番犬殿が《夢のような》といった計画…普天間について《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしておいて、未だに毎日、危険をばらまき、返還どころか、運用停止にも至っていない。新基地の工費・工期は∞、普天間は運用停止も返還もされない、辺野古は破壊損である。
『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は
返還されない！？ 辺野古は単なる破壊損なのか？？』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ～辺野古は破壊「損」～』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか？ その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596】
首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手
2019年12月24日 07:40
和泉洋人首相補佐官が２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すＪパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。（編集委員・阿部岳）
（沖縄やんばる海水揚水発電所の建屋＝２０１６年７月、
国頭村安波（本社チャーターヘリから））
（和泉洋人首相補佐官）
（高江ヘリパッドと揚水発電所）
Ｊパワーは沖縄を含む国内のほか、タイや米国でも発電事業を手掛ける。
ヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波では「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していた（１６年７月に廃止）。この施設は当時、沖縄防衛局が設置したフェンスに囲まれており、抗議行動が及ばなかった。
和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など沖縄の重要案件を取り仕切る。高江ヘリパッド工事が抗議行動で難航していた１６年９月１４日午前、首相官邸にＪパワーの北村雅良会長を呼んだ。
本紙が入手した内部メモによると、和泉補佐官は「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「しかし、反対派の活動もかなりのもの」と説明。発電所の建屋を、工事のために使わせるなどの助力を要請した。
事前の事務方同士の調整でＪパワー側に断られたとして、「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」「国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい」と迫った。
Ｊパワーは沖縄で揚水発電所、石川石炭火力発電所を運営してきた。北村会長は基地建設への助力で「悪者にされるのはつらい」と地元の反発を懸念しつつ、「国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す」と応じた。
和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と感謝を伝えた。
本紙は補佐官室を通じて和泉補佐官に言動の事実確認を求めたが、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と回答するのみだった。
一方、Ｊパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と説明。複数の関係者によると、敷地内に工事作業員や防衛局職員が仮眠、休憩するプレハブの建設を認め、建屋も使わせたとされる。
「密室の貸し借りで企業統治や行政がゆがめられたのではないか」との質問には、Ｊパワーは「そのような事実は一切ありません」と答えた。
和泉氏は東大工学部を卒業後、技官として１９７６年に建設省（現国土交通省）へ入り、住宅行政に長く関わった。第２次安倍内閣発足後の２０１３年１月、補佐官に任命された。
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平元文部科学事務次官が和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから」と手続きを促されたと証言したが、和泉氏は否定した。今月に入り、公費を使って厚労省女性幹部と「デート」したと週刊文春に報じられた。
（メモ引用部は原文のまま）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601】
社説［新基地完成まで13年］工事中止し別の道探れ
2019年12月24日 07:23
「一日も早い危険性の除去」と言いながら、今後十数年かそれ以上、普天間の皆さん辛抱してください、と言っているのに等しい計画である。
名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が沿岸部の埋め立て工期を、これまでの「５年」から「１０年程度」に見直していたことが明らかになった。
埋め立て海域東の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のためである。埋め立ての後、さらに飛行場の整備に３年を見込んでいる。
仮に工事がスムーズに進んだとしても、米軍普天間飛行場の返還は２０３０年代半ば以降に大きくずれ込む公算だ。当初予定からは３０年以上も遅れることになる。
全体計画をずたずたにするような大幅な工期延長である。計画は完全に破綻した。
普天間返還は、１９９６年の日米合意で「５年ないし７年」とされ、早ければ２００１年の見通しだった。だが先送りが繰り返され、両政府が１３年に合意した現行計画では、工期を５年と想定した上で「２２年度またはその後返還」となった。
国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。
それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。
これ以上、工事を強行し続けることは許されない。
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工期の長期化に伴って、少なくとも３５００億円以上としてきた関連経費の大幅な増加が避けられない。
県は昨年「運用まで１３年以上、予算は最大２兆５５００億円」との試算を示している。工期に関しては見通しがおおむね裏付けられた形だ。
新基地を巡って国は環境アセスメントの段階からオスプレイ配備など肝心な情報開示を渋ってきた経緯がある。
今回、軟弱地盤の存在が明らかになったのは市民団体の情報開示請求によるものだった。国が主体的に公表したものではない。
７万本以上もの杭（くい）を打ち込む地盤改良工事では、ジュゴンやサンゴなどへの影響が懸念されている。既に本島周辺に生息するジュゴン３頭のうち１頭の死骸が確認され、残り２頭は行方不明のままだ。
「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった。
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国は普天間返還までの十数年かそれ以上の期間、どのような対策を取るつもりなのか。
今後、取るべき道は、埋め立てを中止し計画を全面的に見直すか、軟弱地盤の改良に伴う環境アセスやジュゴン調査などを実施し、一から埋め立て申請をやり直すか－そのどちらかしかない。
国は計画が破綻したことを素直に認め、玉城デニー知事が求めている対話に応じるべきである。
これ以上県民をもてあそぶようなことがあってはならない。
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