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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年11月30日[火])
沖縄タイムスの【社説［軟弱地盤15年に把握］隠蔽に不信募るばかり】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/870489）。
琉球新報の【＜社説＞軟弱地盤１５年把握　直ちに辺野古を断念せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1430306.html）。

　《辺野古の埋め立てが始まる３年以上も前に、国は軟弱地盤の存在を把握しながら、県に知らせることなく工事を強行した。この問題一つとっても、もはや計画自体が成り立たない。新基地建設を白紙に戻すべきだ。共同通信が情報公開請求で入手した文書で、沖縄防衛局の「不都合な真実」の隠蔽（いんぺい）が明らかになった。文書によると、大浦湾で海底地盤を調べていた業者が２０１５年４月の段階で、南東部の「Ｂ２８」という調査地点について、「土木的問題が多い地層が厚く堆積している」と報告している。「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も指摘している》。
　《名護市辺野古への新基地建設は不可能であることを示す資料が明らかになった。共同通信が情報公開請求で入手した文書によると、埋め立てを始める３年前の２０１５年、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていた。技術的な問題は当然だが、工事に重大な影響を及ぼす事実を隠し、新基地建設を強行したことは国民への裏切りである。安倍政権時代から繰り返された「県民に寄り添う」という言葉がむなしく響く。政府が事実に基づく議論すらできないことを自ら示したに等しい。直ちに辺野古新基地建設を断念すべきだ》。

　　　『●玉城デニーさん勝利…でも、アベ様や最低の官房長官らは
　　　　　　　　すぐにでも辺野古破壊を再開しても不思議ではない』
　　　　《新基地建設に関しては八月末、国の工事に違法性があるとして、
　　　　　県が沿岸の埋め立て承認を撤回した。事前の設計協議なしに
　　　　　着工し軟弱地盤や活断層の問題も判明した－などが理由。
　　　　　手続き上も工法上も国側が無理を重ねている》

　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《こんな悪夢の近未来図が目に浮かぶ。それは、〈専門家の調査で
　　　　　「マヨネーズ」にも例えられた軟弱地盤の新基地予定地に、
　　　　　巨額な血税を使って大量の土砂を投入した挙句、使い物にならない
　　　　　“欠陥基地”となって米軍にソッポを向かれた〉というものだ》

　ここでも、アベ様や元・最低の官房長官らのお得意の《隠蔽》。マヨネーズな軟弱地盤を知っていたくせに破壊に着工。護岸が崩壊するとの指摘まである。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしている…《人柱》だ。

　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
　　　　　　　　　　　　　　…言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
　　　　　生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　 　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
　　　　　　　　　　　という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　　　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●〝マヨネーズ〟軟弱地盤データの隠蔽…《信頼性が低い》のは
　　　　　《試料》なのか？　アベ様や最低の官房長官らの《信頼性》こそ皆無』
　　　　「《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。
　　　　　《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったので
　　　　　しょうか？　アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ
　　　　　《低い》、というか、」

　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
　　　　　　　　　　崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　　「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
　　　　　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！
　　　　　#辺野古も白紙にして原状回復を！　そして、石垣島や宮古島など
　　　　　島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
　　　　　《標的の島》にすることにも反対します」

　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　 　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
　　　　　そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
　　　『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
　　　 　新基地建設中止》…自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味する』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
　　　 　反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』

　（沖縄タイムス社説）《とにかくがむしゃらに造ることだけを考えて、既成事実化を急ぐ。そのためには法解釈さえ国に都合のいいように変更する。計画も手法もどこから見ても本当に異常である》。（琉球新報社説）《政権の決定に疑問があっても修正できない無策ぶりだ》。
　結果として、辺野古は単なる破壊「損」。政府や自公お維議員の皆さんは、原状回復して見せてくれよ。辺野古を元の姿に戻して見せてよ。
　新基地は完成を見ることはない。おまけに、普天間飛行場の全面返還など成されない。まさに、辺野古は単なる破壊「損」だ。

　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』

　一方で、軍事費膨張。今、そんなことをやってる場合なのか？
　東京新聞の記事【＜社説＞防衛費補正予算　膨張に歯止めかけねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/145380?rct=editorial）によると、《政府が二十六日に閣議決定した二〇二一年度補正予算案で、防衛費は七千七百三十八億円と過去最大となった。補正としては異例の規模だ。第二次安倍内閣以降、増額が続く防衛費を、補正でさらに積み増せば、膨張に歯止めがかけられなくなる。再考を求めたい。補正予算案には、通常当初予算に盛り込む主要装備品の新規購入が計上された。哨戒機や輸送機、ミサイル、機雷・魚雷の取得などで計二千八百十八億円に上る。防衛省は中国や北朝鮮の軍備増強を踏まえ、南西諸島防衛やミサイル対処能力の強化を急ぐ必要があると説明する。しかし財政法は補正予算について、当初予算編成後に生じた理由で「特に緊要となった経費」などに限ると規定する。中朝の軍備増強は最近、突然始まったことではない。補正予算による主要装備品購入がなぜ緊要か、防衛省は合理的な説明ができるのだろうか。補正予算と、過去最大を更新した当初予算と合わせた二一年度防衛費の総額は六兆一千百六十億円。国内総生産（ＧＤＰ）比約１・０９％に当たり、歴代内閣が目安としてきた１％を超える。防衛政策は、安全保障環境の変化に応じて柔軟に対応する必要があるとしても、防衛費の急拡大は日本に軍事大国化の意思ありとの誤解を周辺国に与え、逆に軍拡競争を加速する「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。防衛費増額の背景に、同盟国に軍事費をＧＤＰ比２％以上に増額するよう求める米国への過剰な配慮があるのなら見過ごせない》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/870489】

社説［軟弱地盤15年に把握］隠蔽に不信募るばかり
2021年11月29日 06:28

　辺野古の埋め立てが始まる３年以上も前に、国は軟弱地盤の存在を把握しながら、県に知らせることなく工事を強行した。

　この問題一つとっても、もはや計画自体が成り立たない。新基地建設を白紙に戻すべきだ。

　共同通信が情報公開請求で入手した文書で、沖縄防衛局の「不都合な真実」の隠蔽（いんぺい）が明らかになった。

　文書によると、大浦湾で海底地盤を調べていた業者が２０１５年４月の段階で、南東部の「Ｂ２８」という調査地点について、「土木的問題が多い地層が厚く堆積している」と報告している。「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も指摘している。

　県内で、軟弱地盤の存在に衝撃が広がったのは１８年３月、市民団体メンバーが入手した１６年の防衛局報告書によってだった。

　防衛局は１４年にボーリング調査を開始しているが、実際のところ最初に分かったのはいつだったのか。１５年時点より早かったのではないか。

　政府が軟弱地盤の存在を正式に認め、地盤改良が必要と表明するのは、それよりずっと後、１９年１月のことである。

　その間に防衛局は埋め立て予定海域を囲む護岸工事に着手（１７年４月）、土砂投入を開始（１８年１２月）した。

　公有水面埋立法にも基づく埋め立ては、国と県の信頼関係が大前提である。にもかかわらず長期の沈下という核心的な事実を伏せていたのだ。

　新基地建設のために隠したとみられても仕方ない。不誠実という言葉を通り越し、不信が渦巻く。

■　　　　■

　１８年７月、翁長雄志前知事は埋め立て承認の撤回表明に際し、軟弱地盤による「護岸倒壊の危険性」を指摘した。軟弱地盤が公有水面埋立法の承認要件を満たしていないことを根拠にしたのである。

　今回の業者の報告は、その撤回の正当性を改めて裏付けたといっていい。

　玉城デニー知事は今月２５日、軟弱地盤改良のための防衛局の設計変更申請を不承認とした。

　理由の一つに挙げたのが、軟弱地盤が海面下９０メートルまで広がっていると指摘される「Ｂ２７」地点で必要な調査がなされていないことである。防衛局は７０メートルまでの地盤改良で建設は可能だとするが、安全性を重視するのなら、調査でそのことを証明すべきだ。

　長期の沈下が考えられる「Ｂ２８」地点に近いことと関係しているのではないか、疑念さえ抱く。

■　　　　■

　辺野古新基地建設を巡っては、情報の隠蔽や出し渋りといった筋が立たない手法がまかり通っている。

　オスプレイ配備の時も、政府は知らぬ存ぜぬの一点張りで、結局、辺野古の環境影響評価（アセスメント）の最終段階になって「後出し」したのである。

　とにかくがむしゃらに造ることだけを考えて、既成事実化を急ぐ。そのためには法解釈さえ国に都合のいいように変更する。

　計画も手法もどこから見ても本当に異常である。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1430306.html】

＜社説＞軟弱地盤１５年把握　直ちに辺野古を断念せよ
2021年11月29日 05:00

　名護市辺野古への新基地建設は不可能であることを示す資料が明らかになった。共同通信が情報公開請求で入手した文書によると、埋め立てを始める３年前の２０１５年、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていた。

　技術的な問題は当然だが、工事に重大な影響を及ぼす事実を隠し、新基地建設を強行したことは国民への裏切りである。安倍政権時代から繰り返された「県民に寄り添う」という言葉がむなしく響く。政府が事実に基づく議論すらできないことを自ら示したに等しい。直ちに辺野古新基地建設を断念すべきだ。

　玉城デニー知事は軟弱地盤の存在に伴う国の設計変更申請を不承認とし、沖縄防衛局に通知した。その判断が妥当であることも裏付けた。

　「不確実な要素を抱えたまま、見切り発車した」（玉城知事）のが明らかだからだ。

　政府が辺野古での軟弱地盤の存在を認めたのは、報告を受けて４年後の19年になってからだ。しかも土砂投入を始めて以降のことである。

　13年に埋め立て申請をした当初は軟弱地盤の存在を確認していなかったという。しかし早期に業者や専門家の指摘で問題点を把握していながら埋め立てに着手した。

　その間、情報公開で資料を入手した市民団体から軟弱地盤の存在と、技術的課題が繰り返し指摘された。今回の公開文書があぶり出したのは、政権の決定に疑問があっても修正できない無策ぶりだ。

　政府に不都合な事実を隠すのであれば、民主国家ではない。政府にとって都合のよい利益のみを追求する姿勢、発想は、突き詰めれば全体主義国家につながりかねない。

　今後の政府の対応も注目したい。知事の不承認を受けて、行政不服審査法による対抗措置を取るという。

　だが青天井の工費、当初想定を４年以上も上回る工期、そして今回の事実隠蔽（いんぺい）とも取れる不作為だ。

　仮に審査が実施されるとしても、問われるのは埋め立て工事の妥当性ではない。むしろ辺野古に関して技術的にも政治的にも解決策を示せない政府が、国民の信に値するかを問う機会ともなる。

　対抗措置よりも必要なのは、まず国民に事実を伝え、本当に「辺野古が唯一」なのか再考する時間である。

　普天間飛行場の全面返還が発表された当初、県民には沖縄の基地負担軽減を象徴する出来事と受け止められた。しかし県内移設などの条件が明らかになるにつれ、期待は失望へと変わった。

　返還合意から四半世紀を過ぎても普天間飛行場は動かず、部品落下や深夜の爆音など住民の恐怖は消えない。

　「危険性除去」と言うなら米国との交渉、国内での訓練移転地や代替地探しなど政府がやるべきことは山ほどある。沖縄への基地押し付けに無駄な労力を割く必要はない。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



白鳥龍也記者による、東京新聞のコラム【私説・論説室から／さまよう「マヨ基地」！？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/67695?rct=opinion）。

　《♪マヨ基地　迷う基地！　マヨネーズの上に基地作る　多くの民の声を無視して権力かざして土砂投入…。》

　沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン。政策スカスカオジサン。口を開けば「辺野古が唯一…」の無能無為無策なスカ様。しかも、赤土を岩ズリと偽り「事実無根」と記者に罵声を浴びせていたが、今度は、《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？

　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　 　　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」といい
　　　　　ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』

　Ｎ値ゼロ、経費と工期は∞。辺野古や大浦湾を破壊した上で、基地は完成することは無い。百億歩譲って完成したとしても、震度１、２の地震で液状化して、あるいは、７０ｍ長の砂杭が崩壊するような米軍基地が使いものになるはずがない。《砂上ならぬ「マヨ上」の楼閣になりかねない》。そして、いずれにしても、普天間は決して返還されない。これを、スカスカオジサンによる「イジメ」と言わずして、何と呼ぶのか。
　第一、COVID19禍、軍事費に一体いくらの血税をドブガネしているのか？

　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
　　　　　　　　　　　　　　…言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
　　　　　生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　 　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
　　　　　　　　　　　という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　　　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●〝マヨネーズ〟軟弱地盤データの隠蔽…《信頼性が低い》のは
　　　　　《試料》なのか？　アベ様や最低の官房長官らの《信頼性》こそ皆無』
　　　　「《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。
　　　　　《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったので
　　　　　しょうか？　アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ
　　　　　《低い》、というか、」

　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
　　　　　　　　　　崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　　「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
　　　　　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！
　　　　　#辺野古も白紙にして原状回復を！　そして、石垣島や宮古島など
　　　　　島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
　　　　　《標的の島》にすることにも反対します」

　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　 　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/67695?rct=opinion】

私説・論説室から
さまよう「マヨ基地」！？
2020年11月11日 07時29分

　沖縄県名護市辺野古で政府が建設中の米軍新基地。工事に批判的な地元の若者らはこれを「マヨ基地」と呼ぶという。絶妙なネーミングに、思わず噴き出してしまう。

　マヨ基地の「マヨ」は中華料理の「エビマヨ」と同様、マヨネーズのことだ。新基地がマヨネーズ並みと形容される海底の軟弱地盤の上に建設されることをやゆしている。

　この言葉を広めたのは、名護市のユーチューバー多嘉山侑三（たかやまゆうぞう）さん（３６）。基地をはじめ時事問題を独自の視点で解説した番組「うちなーありんくりん（沖縄あれこれ、の意味）ＴＶ」を製作して配信中だ。約一年前に作ったのがミュージックビデオ（ＭＶ）「マヨ基地！」。美（ちゅ）ら海を背に、仲間の女性ユーチューバーと踊りながらラップ調で訴えかける。

　♪マヨ基地　迷う基地！　マヨネーズの上に基地作る　多くの民の声を無視して権力かざして土砂投入…。新基地は、九千三百億円もの工費と十二年以上の工期を見込んで建設予定だが、専門家からは震度１の地震で崩壊する危険性さえ指摘される。砂上ならぬ「マヨ上」の楼閣になりかねない。

　九月に就任した菅義偉首相は「沖縄に寄り添う」と言いつつ、県内の米軍普天間飛行場返還には辺野古移設が「唯一の解決策」と、前政権から引き続き思考停止状態。多嘉山さんのＭＶの叫びは−民主主義も法も犯して寄り添う先には利権たち…と続く。（白鳥龍也）
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



沖縄タイムスの【社説［辺野古埋め立て再開］工事停止し再アセスを】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585091）。
琉球新報の【＜社説＞辺野古で工事再開　民意いつまで踏みにじる】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1137943.html）。

　《辺野古移設反対派が過半数を制した県議選からわずか５日、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を再開した。選挙結果と民意に耳を傾けるのなら、中断を継続した上で、話し合いに応じるべきである》。
　《名護市辺野古で政府が進めている新基地建設工事が12日から再開された。工事関係者が新型コロナウイルスに感染したため４月17日から中断していた。建設に反対する当選者が多数を占めた県議選から５日しかたっていない。政府はいつまで沖縄の民意を踏みにじるつもりなのか》。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　　「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
　　　　　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！
　　　　　#辺野古も白紙にして原状回復を！　そして、石垣島や宮古島など
　　　　　島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
　　　　　《標的の島》にすることにも反対します」

　順番が逆になってしまいました。日刊ゲンダイの記事のタイトルは【工事再開の辺野古はイージス・アショア以上の壮大なムダ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274724）。イージス・アショアは事実上の白紙撤回です。遅すぎる《当然の帰結》。ならば、#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！ #辺野古も白紙にして原状回復を！
　工費と工期は∞。Ｎ値はゼロの超軟弱地盤、水面下９０メートル下で（どうやって？）地盤改良し、埋め立てるという愚かな計画。完成することはない。100万歩譲って、新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」。

　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
　　　　　　　　　　着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
　　　　　　　　　　崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
　　　　　出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』

　《辺野古移設反対派が過半数を制した県議選》《建設に反対する当選者が多数を占めた県議選》…結果に関係なく、選挙が終われば破壊開始。一体どんな神経をしているのか？
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］ ｢物呉ゆすど｣再考】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585393）によると、《第一尚氏が王位を奪われたクーデターは、官吏の安里大親が唱えた「物呉ゆすど我御主（むぬくゆすどぅわーうすう）」がきっかけとされる。直訳なら「物をくれる人が自分の主人」…▼再び土砂が投げ込まれた辺野古の海で、石材を運ぶダンプの車列の前で、あらがう市民にこの「物呉ゆすど－」を想起した。新基地建設の総工費は膨らみ続けて９３００億円。県の試算では２兆５５００億円に上る》。
　壮大なドブガネ。アベ様や最低の官房長官の頭の中の構造はどうなっているのか…。

　　　『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った… 
　　　　　　　最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない？』　
　　　　「選挙の結果など一顧だにしない。かつて、最低の官房長官は、
　　　　　名護市長選で、「選挙は結果が全てだ。相手候補は必死に埋め立て
　　　　　阻止を訴えたのではないか」と嘯いた。安倍政権が推した渡具知武豊氏は
　　　　　辺野古の「へ」の字も言わなかったくせに。今回は、なぜ、
　　　　　「選挙は結果が全てだ」と言わないのか？　自公お維は辺野古破壊に
　　　　　賛成を明示して選挙を戦った。辺野古破壊の賛否が争点であることが
　　　　　明確になった上での選挙だ。その敗北の結果は、より一層重い
　　　　　「新基地反対」「辺野古破壊反対」の民意の表明となった。直ぐさま、
　　　　　辺野古破壊を止めるべきだ。最低の官房長官の《丁寧な説明》など
　　　　　いらないし、沖縄３区の皆さんの《理解》など得られるはずもない。
　　　　　Ｎ値はゼロ、工期と費用は∞…いくらドブガネしても、出来もしない
　　　　　新基地、返還されもしない普天間のおかげで破壊「損」な辺野古。
　　　　　その《辺野古が唯一の解決策》を繰り返す無能ぶりには、もうウンザリだ。」

　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」とばかりに
　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』

　沖縄タイムスの記事【「辺野古」と対応に違い　陸上イージス白紙　どちらも「コストと時間かかる」が…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585920）によると、《地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県の配備を巡り、防衛省は１５日、システム改修にコストと期間がかかるとして配備計画を停止すると発表した。一方、名護市辺野古の新基地建設を巡っては「辺野古が唯一の解決策」とし、工期・工費を大幅に延長・増額して移設計画を強行。対応に違いがみられる。…河野太郎防衛相は同日の臨時会見で「精査しているわけではない」と断った上で、ＳＭ３ブロック２Ａの場合、日米で計２２００億円以上、１２年の開発期間がかかったとし「（コストや期間は）おそらくその近辺になるのではないか」との見通しを示した》。
　前述の日刊ゲンダイの記事によると、《「コストと期間を考えたら、辺野古の方がよりムダな工事」。沖縄県の玉城デニー知事は１６日、安倍政権にそう苦言を呈した。名護市辺野古の新基地建設の壮大なムダは、配備計画停止の「イージス・アショア」とは比較にならないほど》。当然の声だ。

　琉球新報の記事【玉城知事「辺野古の方がより無駄」　停止のイージス・アショア計画と対比し疑問】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1139576.html）によると、《地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画停止について「コストと期間を考えたら辺野古の方がより無駄な工事ではないか」と米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を進める国の姿勢に改めて疑問を呈した。玉城知事は１６日朝、自身のツイッターでもこの問題に触れ、「『米軍普天間基地は辺野古移設せず速やかに返還されなければ基地の負担軽減という当初の意図を果たせない』と明快なご決断を」と書き込んだ》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585091】

社説［辺野古埋め立て再開］工事停止し再アセスを
2020年6月13日 07:00

　辺野古移設反対派が過半数を制した県議選からわずか５日、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を再開した。

　選挙結果と民意に耳を傾けるのなら、中断を継続した上で、話し合いに応じるべきである。

　埋め立て工事は、関係者の１人が新型コロナウイルスに感染したため、４月１７日から止まっていた。中断が約２カ月続いたのは、県議選への影響を避けるためだったとも言われている。

　その選挙が終わった途端の再開だ。玉城デニー知事は「大変遺憾だ」と憤った。米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民らが「政府は立ち止まれ」と抗議の声を上げた。

　許容できないのは、普段は「選挙は結果が全て」という菅義偉官房長官が、自民党が議席を伸ばした一面だけを切り取って、新基地建設への「地元の理解が進んだ」と語ったことだ。

　県議選が示した結果は、新基地反対の変わらぬ民意である。にもかかわらず建設ありきの一方的な解釈だ。

　工事がジュゴンに与える影響も懸念されている。

　沖縄防衛局が周辺海域で実施した調査で、２月から３月にかけてジュゴンのものとみられる鳴き声が４２回も確認されたことが明らかになったばかりだ。

　土砂運搬船が航行を始めれば、絶滅の恐れが高いジュゴンにさらに深刻な影響を与えかねない。

　今進めるべきは、工事ではなくジュゴンの生息環境などの調査だ。

■　　　　■

　本島近海に生息することが分かっているジュゴン３頭のうち、１頭は昨年３月に死んでいるのが見つかった。残り２頭は２０１５年と１８年を最後に姿を見せていない。

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は昨年末、南西諸島のジュゴンを絶滅の危険度が最も高い「絶滅寸前」種に引き上げた。

　その直後の鳴き声の確認である。

　県は防衛局に対し４月と６月、２度にわたり工事を停止しジュゴンへの影響を再評価するよう求める行政指導文書を出した。

　その回答が１１日やっと届いたが、内容は再評価の必要はないというものだった。

　ジュゴンが戻っているかもしれないのに、衝突の可能性がある作業船を航行させ続けるつもりなのか、「絶滅寸前」とされるジュゴンの保護に本気で取り組む気持ちがあるのか、疑問を抱かざるを得ない。

■　　　　■

　辺野古の環境アセスメントは、専門家から「史上最悪のアセス」だと言われるほど問題が多かった。

　防衛局が４月に県に申請した軟弱地盤を改良する設計変更を巡っても、国にアセスのやり直しを求める声が相次いでいる。改良に用いられる砂の量一つをとっても県内の年間採取量の約３年分とされ、大規模な環境改変になるからだ。

　ジュゴンの状況も埋め立て承認時とは大きく変わっている。

　再アセスは必要不可欠だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1137943.html】

＜社説＞辺野古で工事再開　民意いつまで踏みにじる
2020年6月13日 06:01

　名護市辺野古で政府が進めている新基地建設工事が12日から再開された。工事関係者が新型コロナウイルスに感染したため４月17日から中断していた。

　建設に反対する当選者が多数を占めた県議選から５日しかたっていない。政府はいつまで沖縄の民意を踏みにじるつもりなのか。

　政府に求められるのは昨年２月に実施された県民投票の結果を尊重し、埋め立てを断念することだ。その上で、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還を米国に提起してもらいたい。

　そもそも、建設中の新基地は、その実現性さえ明確ではない。埋め立てを予定する大浦湾側にマヨネーズ並みの軟弱地盤が存在するからだ。改良工事が必要な面積は約66・２ヘクタールに及ぶ。

　砂ぐいなど約７万１千本を打ち込む難工事だ。軟弱地盤は最も深い所で海面下約90メートルに達する。総経費は９３００億円で、このうち約１千億円が地盤改良の費用という。

　政府は２０１４年の時点で総事業費を「少なくとも３５００億円以上」と説明していた。かかる費用を曖昧にすることで、国民の反発を避けようとしたと考えられる。

　設計変更後の「９３００億円」という見積もりも額面通りには受け取れない。前例のない困難な工事だけに、さらに膨張する可能性が大きい。大切な血税を浪費するだけで、いつまでも完成を見ないという事態が起こり得る。

　政府が土砂の投入を開始したのは18年12月14日だった。だが、県の試算によると、土砂の投入は数％程度にとどまっている。

　沖縄の民意を無視して、いつ終わるとも知れず、いくらかかるかも分からない工事に着手し、貴重な自然環境を破壊する。政府の所業は常軌を逸している。とても民主国家の振る舞いとは思えない。

　沖縄に対し強硬な態度を取り続ける一方で、米国には常に弱腰だ。米軍の特権を認める日米地位協定の改定さえ言い出すことができない。強い者に媚（こ）び、弱い者には高飛車に出る。そのような国の在りようはいびつであり、一刻も早く改めるべきだ。

　新基地に反対する民意は知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた。７日投開票の県議選にもそのような県民の意向が反映されている。

　政府が新基地建設の根拠にしているのが13年の仲井真弘多知事（当時、14年落選）による埋め立ての承認だ。しかし同氏は10年の知事選では「県外移設を求める」と公約していた。大多数の民意に逆行する決定を盾に、強権を振るっているのが現在の安倍政権なのである。

　このようなやり方が許されるのなら、許認可権限を持った首長を説得することで、地元の同意なしにどんな迷惑施設でも自在に建設できることになる。沖縄だけでなく全国民に関わる重大な問題だ。
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［【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】（東京新聞２０２０年２月１５日）↑］



東京新聞の二つの記事。【辺野古「軟弱」地盤示すデータ　防衛相、強度試験を否定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021502000152.html）。
中沢誠記者による記事【軟弱地盤　設計水準満たさず　辺野古護岸「最悪崩壊する」　実測値、専門家試算】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021690071203.html）。

　《鎌尾彰司・日本大准教授は「非排水せん断強度という意味で、間違いなく地盤の強度。防衛大臣の説明はありえない」と指摘する。「軟弱」データを巡っては、二月に報道で発覚すると、防衛省は「簡易的な試験」と主張。正規の方法とみなす「力学試験」に当たらないことを理由に「試験はやっていない」との説明が虚偽ではないという論法で批判かわしにかかっている》。
　《辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘》。

　　　『●〝マヨネーズ〟軟弱地盤データの隠蔽…《信頼性が低い》のは
　　　　　《試料》なのか？　アベ様や最低の官房長官らの《信頼性》こそ皆無』
　　　　「《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。
　　　　　《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったので
　　　　　しょうか？　アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ
　　　　　《低い》、というか、」

　アベ様や最低の官房長官、防衛相、防衛省の《信頼性》こそ皆無。辺野古破壊をすぐさま中止してください。
　水井多賀子さんによる、リテラ（2019.12.14）の記事【辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html）、《そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、その深さは最深90メートルにもおよぶ。…鎌尾彰司・日本大学准教授が「沈下量も25〜50年くらいの長期にわたりますと、1メートルを超えるような沈下になってしまう。1メートルも段差になりましたら、多分（基地の）機能としては果たせないと思う」と指摘してい》ました。さらに、この記事では、《最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘》。防衛相の納得のいく「力学試験」を実施し、結果が出るまで、辺野古への土砂投入・大浦湾の工事を中止して下さい。
　《防衛省は取材に「仮定の話には答えられない」》…Ｂ２７地点の〝力学試験〟のデータも無しで７０ｍ以深が強固な地盤という《仮定の話》をされてもねぇ。
　Ｎ値はゼロ、工期と工費は∞。新基地は完成しない。たとえ完成しても使い物にはならないし、普天間が返還されることはない。辺野古は破壊「損」。

　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
　　　　　　　　　　　　　　…言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
　　　　　生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　 　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
　　　　　　　　　　　という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　　　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021502000152.html】

辺野古「軟弱」地盤示すデータ　防衛相、強度試験を否定
2020年2月15日 朝刊

　　　　　（Ｂ２７地点の実測データを記した防衛省の資料。
　　　　　　強度計測試験だったことを示す「Undrained Shear Strength」
　　　　　　の記載がある）

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定地の海底地盤から「軟弱」と示すデータが検出された試験について、河野太郎防衛相は十四日の記者会見で「（地盤の）強度の試験ではない」と述べ、本紙の取材や国会質問への説明は「適切だった」との見解を示した。防衛省の国会提出資料には、このデータについて「強度」と明記されており、河野氏の説明は矛盾する。

　粘土層が最も深い海面下九十メートルまで達している「Ｂ２７」地点での地盤について、防衛省はこれまで国会質問や本紙の取材に「強度の試験はやっていない」との説明を繰り返し、データの存在を伏せてきた。

　この日の会見で河野氏は、記者から「簡易的であっても強度の試験。国会でも強度の試験をやったのかと質問している。虚偽説明ではないか」と問われると、「土の状況を見る試験で強度の試験でもない」と断言した。

　国会提出資料に添えられたＢ２７地点の「軟弱」データには、地盤の強度の値を示す「Undrained Shear Strength」との表記がある。鎌尾彰司・日本大准教授は「非排水せん断強度という意味で、間違いなく地盤の強度。防衛大臣の説明はありえない」と指摘する。

　「軟弱」データを巡っては、二月に報道で発覚すると、防衛省は「簡易的な試験」と主張。正規の方法とみなす「力学試験」に当たらないことを理由に「試験はやっていない」との説明が虚偽ではないという論法で批判かわしにかかっている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020021690071203.html】

軟弱地盤　設計水準満たさず　辺野古護岸「最悪崩壊する」　実測値、専門家試算
2020年2月16日 07時13分

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設地の海面下七十メートル超の地盤に「軟弱」と示す実測データが存在していた問題で、辺野古工事を独自に検証している専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かった。最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあるという。チームは「安全な施工は保証できない。今からでも地盤を再調査すべきだ」と指摘する。（中沢誠）

　防衛省は「信頼性が低い」として、「軟弱」データを設計に反映していない。仮にデータ通り七十メートル超も軟弱地盤となれば、国が求める設計水準を満たすには地盤改良の必要がある。しかし、国内の作業船の能力では七十メートルまでしか対応できず、新基地建設が行き詰まる恐れも出てくる。

　試算したのは、新潟大の立石雅昭名誉教授ら地質や地盤の専門家でつくる調査チーム。「軟弱」を示す実測データが検出された「Ｂ２７」地点には、巨大な護岸が設置される。チームは、Ｂ２７地点で七十メートル超の地盤が「軟弱」だった場合、護岸が安全に建設できるかどうか安定性を試算した。

　防衛省は、新基地建設において、国土交通省が定める港湾施設の基準に基づいて設計している。

　防衛省が昨年三月に国会へ提出した地盤改良の検討報告書では、Ｂ２７地点から最長七百五十メートル離れた三地点から類推した強度を基に、護岸の安定性を計算している。報告書によると、深度七十メートルまで地盤改良すれば要求水準をぎりぎり満たす結果だった。

　一方、調査チームが、護岸下の地盤強度を今回発覚した「軟弱」なデータに置き換えて計算し直したところ、安定性は国が求める設計の要求基準を満たさなかった。国交省の基準を満たさない設計は通常認められない。

　調査チームの試算について、防衛省は取材に「仮定の話には答えられない」とした。

　実測データを設計に反映していない点を、河野太郎防衛相は十四日の会見で「設計に影響が出ることではなく、リスクがあるとは思わない」と発言。別地点のデータから七十メートル超の地盤が「非常に固い」とした判断は、「（有識者の）技術検討会からもお墨付きをもらっている」として、追加のボーリング調査は必要ないとの見解を示した。

　Ｂ２７地点の地盤強度の実測データは、防衛省が国会に提出した資料の巻末に英文で記載されていた。これまで防衛省は、本紙の取材や国会の質問に「強度試験はやっていない」と虚偽説明を繰り返し、実測データの存在も明らかにしていなかった。


◆地盤調査やり直しを

＜調査チーム代表、立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）の話＞　防衛省の報告書に記された安定計算の数式に準じて計算しており、国の設計水準を満たさないと判断するには十分な試算だ。七十メートルより深い地盤が今回判明した強度だった場合、設計が成り立たず、このまま施工すれば盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがある。データの信頼性が低いというなら防衛省は調査をやり直し、正確な強度を示せばいい。危険性が指摘されているのにデータを見直そうともしない防衛省には、リスクを見積もる姿勢が欠落している。



【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】
（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2020021699071332.jpg）
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



琉球新報の記事【辺野古軟弱地盤　70メートル以深のデータ存在　防衛省は設計に反映させず】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1071228.html）。
日刊ゲンダイの記事【辺野古新基地建設 防衛省がマヨネーズ地盤データを“隠蔽”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268813）。

　《名護市辺野古の新基地建設予定地に軟弱地盤が存在する問題で、これまで防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査結果を２０１８年にまとめていたことが分かった。防衛省は「試料の信頼性が低い」として結果をその後の設計に反映させず、他の地点で得られたデータを基に地盤の安定性を確保できると説明していた。工事を進めるため、不利なデータが排除された可能性が浮上している》。
　《安倍政権がゴリ押ししている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設。埋め立て予定地の海域で、７０メートルより深い地盤が「軟弱」であることを示すデータの存在が発覚した。８日の東京新聞が報じた…安倍首相は５日の衆院予算委で新基地建設を巡り、「唯一の解決策であり、着実に工事を進めていく」と改めて強調したばかり。「辺野古ありき」のゴリ押しが、官僚による隠蔽を助長しているのではないか》。

　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
　　　　　　　　　　　　　　…言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
　　　　　生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　 　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
　　　　　　　　　　　という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　　　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』

　《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったのでしょうか？　アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ《低い》、というか、皆無。

　水井多賀子さんによる、リテラ（2019.12.14）の記事【辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html）によると、《無論、工事の妥当性にも疑問が出ている。そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、その深さは最深90メートルにもおよぶ。この深さの地盤改良をした実績は世界になく、国内の作業船で地盤改良できるのは海底70メートルまで。完成させても地盤沈下が起こることは目に見えているのだ。この問題を取り上げた12日放送『news23』（TBS）でも、地盤工学が専門である鎌尾彰司・日本大学准教授が「沈下量も25〜50年くらいの長期にわたりますと、1メートルを超えるような沈下になってしまう。1メートルも段差になりましたら、多分（基地の）機能としては果たせないと思う」と指摘している》。

　シミュレーションや数値計算なんてどうとでも計算できるもの。《政府は、７０メートルより下は「非常に硬い粘土層」になっていて、７０メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能、だと説明していた。「非常に硬い粘土層」との判断は、「Ｂ２７」地点の地盤強度を調査した結果ではない。同地点から約１５０メートル、約３００メートル、約７５０メートル離れた３地点の試験結果から類推》できるぐらいですから。
　《海底の「マヨネーズ地盤」は着工後に判明。防衛省は地盤改良のための設計変更を余儀なくされ、今春にも沖縄県に設計変更を申請する》…その間、美ら海に土砂を投げ込み続けている。設計変更の申請さへもしていないのに、どんな神経をしているのか！
　謙虚さもなく、結論ありきなの傲慢さ。沖縄イジメそのもの。Ｎ値はゼロ、工費と工期は∞…軍事基地は辺野古・大浦湾沖に完成を見ることはない。１００万歩譲って、たとえ１００年後に完成したとしても、不等沈下で基地は使いものにならず。完成したとしても、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりとはこのことだ。辺野古は単なる破壊「損」だ。

　沖縄タイムスの【社説［７０メートル以深も軟弱地盤］工事強行のツケ次々と】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/533381）によると、《名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤の改良工事を巡って、従来の政府主張を覆すようなデータが存在していたことが明らかになった。実測データが存在するにもかかわらず、これを採用せず、十分な説明もないまま葬ろうとしたのは、工事の根幹を揺るがしかねない都合の悪いデータだったからではないのか。…政府は、７０メートルより下は「非常に硬い粘土層」になっていて、７０メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能、だと説明していた。「非常に硬い粘土層」との判断は、「Ｂ２７」地点の地盤強度を調査した結果ではない。同地点から約１５０メートル、約３００メートル、約７５０メートル離れた３地点の試験結果から類推したものである。３地点の土質と「Ｂ２７」地点の土質は異なっており、地盤強度を類推するのには無理がある》。

　さらに、琉球新報の【＜社説＞深部に軟弱地盤　新基地建設根拠は崩れた】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1072557.html）によると、《政府が「ない」としていたデータが存在していた。新基地建設ありきで、不都合な情報を隠そうとする政府の姿勢がまたしてもあらわになった。名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て予定地が防衛省の想定に反し、70メートルより深い海底でも地盤が「軟弱」であることを示すデータが明らかになった。これまで防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査データを２０１８年にまとめていた》。

　２０２０年２月１２日の衆院予算員会（http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49777&media_type=）での《鯛は頭から腐る》事件…質問を終えた後に辻元清美議員へのアベ様による、トホホな「意味がない質問」ヤジ、さらには、衆議院本会議では共産党への「共産党は暴力革命の党」デマ…アベ様のアタマの中身は大丈夫なのか？
　実は、さらにバカな答弁が。その後の予算委員会での赤嶺政賢さんへの河野太郎防衛相の答弁も相当に酷いもの。「ベーンせん断試験は力学試験ではない」？　立派な力学試験でしょ？　三軸圧縮試験だけが力学試験だとでも思っているの？　防衛相は正気か？　いうに事欠いて、《設計に使われることはない》！？　ならば、７０ｍ以深で未撹乱の土サンプルを採取して、三軸圧縮試験をすればいいじゃん。国会に、そのデータを提出してから言いなさいよ。

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1071228.html】

辺野古軟弱地盤　70メートル以深のデータ存在　防衛省は設計に反映させず
2020年2月9日 05:30
辺野古 軟弱地盤 防衛省

　　　　　（埋め立てが進む辺野古沿岸部。大浦湾側に軟弱地盤が広がる
　　　　　　＝１月１９日午後、名護市の米軍キャンプ・シュワブ
　　　　　　（小型無人機で撮影））

　名護市辺野古の新基地建設予定地に軟弱地盤が存在する問題で、これまで防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査結果を２０１８年にまとめていたことが分かった。防衛省は「試料の信頼性が低い」として結果をその後の設計に反映させず、他の地点で得られたデータを基に地盤の安定性を確保できると説明していた。工事を進めるため、不利なデータが排除された可能性が浮上している。

　データは、昨年３月に防衛省が国会に提出した辺野古の軟弱地盤に関する調査報告書（約１万ページ）に含まれていた。軟弱地盤が水面下90メートルに達すると指摘される地点「Ｂ27」について、委託業者の調査では70メートルより深い地層で、地盤工学会が示す指標で６段階中２番目の軟らかさに相当する結果が出ていた。

　一方、防衛省は昨年の国会審議などで、Ｂ27の地盤強度の検査について「そのものはやっていない」（当時の岩屋毅防衛相）と説明してきた。Ｂ27に関しては、１５０～７５０メートル離れた別の３地点での実測値を基に、水面下70メートルまでの地盤改良で安定性が確保できるとする。

　Ｂ27はコンクリート製の大型護岸が設置される位置に重なり、この深い地点での地盤強度が実測されていないことについては、これまでも国会で野党などから疑問が相次いでいた。

　河野太郎防衛相は今月７日の記者会見で、問題のデータが昨年国会に提出されていることから「隠蔽（いんぺい）ではない」と強調。その上で、データを採用していないことについて「船上で行う簡易的で信頼性が低い試料を用いた試験で、設計に使われることはない」と説明し、辺野古移設計画への影響もないとの考えを示した。

　軟弱地盤の存在を情報公開請求で明らかにした土木技師の北上田毅氏は、「都合の悪いデータが排除されており、別の３地点から類推して問題ないとした防衛省の説明は成り立たなくなる」と指摘した。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268813】

辺野古新基地建設 防衛省がマヨネーズ地盤データを“隠蔽”
2020/02/08 14:50

　　　　　（埋め立てが進む辺野古の沿岸部（Ｃ）共同通信社）

　安倍政権がゴリ押ししている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設。埋め立て予定地の海域で、７０メートルより深い地盤が「軟弱」であることを示すデータの存在が発覚した。８日の東京新聞が報じた。

　海底の「マヨネーズ地盤」は着工後に判明。防衛省は地盤改良のための設計変更を余儀なくされ、今春にも沖縄県に設計変更を申請する。工期が長期化する見通しだが、改良工事について意見を求めるために設置された有識者会議にすら、７０メートルより深い地盤が「軟弱」であるデータを示していなかったという。

　防衛省は「７０メートルまで地盤改良すれば施工可能」と主張しているが、その根拠が崩れる可能性が出てきた。

　防衛省がヒタ隠しにしていたのは、軟弱地盤が９０メートルまで達しているとみられる「Ｂ２７」地点の検証データ。同省はこれまで「Ｂ２７地点では強度の試験をやっていない」と国会で答弁し、別地点のデータを援用して「７０メートルより深い地盤は非常に固い」と強弁してきた。Ｂ２７地点のデータについて「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」として、新基地建設に不利なデータを隠蔽したようだ。

　安倍首相は５日の衆院予算委で新基地建設を巡り、「唯一の解決策であり、着実に工事を進めていく」と改めて強調したばかり。「辺野古ありき」のゴリ押しが、官僚による隠蔽を助長しているのではないか。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の記事【米軍機の窓落下　重大事故の認識を欠く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000161.html）。

　《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリがまた、窓を落下させた。大惨事につながりかねない事故だ。政府は同型機の飛行停止を申し入れ、安全管理を徹底させるべきだ。落下した窓は縦五十八センチ、横四十七センチのプラスチック製で重さは約一キロ。被害は報告されていないが、決して軽視してはならない。落下地点は当初「沖縄本島の東沖」とされたが、米軍によれば、乗員が飛行場に戻って窓が無いことに気付いたという。陸上に落ちた可能性も否定できない》。

　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
　　　　　　「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　　「米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓が落下…
　　　　　しかも、子供たちの居た小学校の校庭に。沖縄の人々、特に、
　　　　　子を持つ親としての願いは、《子どもを園庭で遊ばせたい》
　　　　　《当然の日常がほしいだけ》。そんなささやかな願いさへ、
　　　　　いつまでたっても叶わない、沖縄」

　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
　　　　　　「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　『●（コラム【金口木舌】）「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
　　　　　　「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
　　　　　　日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』： 
　　　　　「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』
　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』

　機体も整備能力も、オマケに乗員もポンコツだった。同様に、ニッポン政府の対応もポンコツ…《被害が確認》されるまで放置する気だ。沖縄の市民に被害が出るまで黙っていろということ。《事故頻発の背景として、米軍と日本政府に「沖縄だからある程度の負担は仕方ない」との誤った考えがあるのなら見過ごせない》。

　　　『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
　　　　　　沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…』
　　　『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
　　　　 　政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』
　　　　「リテラの記事【松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て！
　　　　　沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ！」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ】
　　　　　…によると、《辞任の理由は「不適切発言」だ…松本副大臣は
　　　　　あろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び
　　　　　北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ》…。
　　　　　 　《道理も人間性もない》《無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》
　　　　　で、速攻で大臣辞任。「不適切発言」何てレベルじゃないし、
　　　　　沖縄差別発電であり、議員辞職すべきもの。しかも、
　　　　　《沖縄を担当していた人物》だった訳ですので、酷い話です。
　　　　　選挙後も、ほとぼりが冷めれば、《卑劣ヤジ》議員は高官へと
　　　　　さり気なく復活し、「本土」の与党・癒党支持者は《卑劣ヤジ》・
　　　　　デマなんて忘却の彼方」

　ポンコツ「爆買い」にドブガネしてて…気が滅入るよ、全く。それも、アメリカさんのためにね。《イージス・アショアが米国防衛に貢献…「爆買い」…合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に》…《米国の対日貿易赤字を減らし、しかも米国防衛に役立つのだから、トランプ氏はさぞお喜びだろう》（半田滋さん）。

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち… 
　　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…
　　　　　住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り： 
　　　　　　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は
　　　　　出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●翁長雄志前沖縄県知事急逝から１年： 
　　　　　イジメられている沖縄側に辺野古破壊阻止の道筋を《見通せ》というのか？』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000161.html】

【社説】米軍機の窓落下　重大事故の認識を欠く
2019年9月4日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリがまた、窓を落下させた。大惨事につながりかねない事故だ。政府は同型機の飛行停止を申し入れ、安全管理を徹底させるべきだ。

　落下した窓は縦五十八センチ、横四十七センチのプラスチック製で重さは約一キロ。被害は報告されていないが、決して軽視してはならない。

　落下地点は当初「沖縄本島の東沖」とされたが、米軍によれば、乗員が飛行場に戻って窓が無いことに気付いたという。陸上に落ちた可能性も否定できない。

　事故があった八月二十七日夕から県や市への通報が二日もかかったのも重大な問題だ。米側から日本政府への連絡が一日後、防衛省も事実確認などに一日かけていた。日米間には、米軍機からの落下事故は速やかに地元に通報する合意があるにもかかわらずだ。

　さらに、事故を受けて県などが同型機の飛行停止と原因究明を求めたのに対し、岩屋毅防衛相は早々に飛行自粛まで要請する考えはないことを表明した。「被害情報がない」との理由だ。米軍、日本政府とも住民の生命と財産を守る使命感、事態の重大さへの認識が著しく欠けている。

　沖縄県の統計では、本土復帰後昨年末までに米軍機からの部品や搭載物の落下は七十件に上る。

　ＣＨ５３Ｅヘリは二〇一七年十二月、体育の授業中の児童がいた宜野湾市の小学校校庭に重さ八キロ近い金属製の窓を落とした。

　その六日前には近くの保育園でも同型機のものらしい部品が見つかり、ことし六月には浦添市の中学のテニスコートにゴム製のテープを落とした。生徒の足元から数十センチの場所だった。同型機は一七年十月、沖縄県東村の牧草地に不時着し炎上、大破している。

　なぜこうも事故が続くのか。ＣＨ５３Ｅは一九八一年から運用が始まり、老朽化が進んでいる。今回落ちたのは機体後部に固定されている窓だ。通常は落ちるはずがないと専門家はみる。原因には、米軍内の整備体制の不備も絡んでいるのではないか。

　今回も政府は米軍に実効性のある再発防止策を講じるよう申し入れたというが、形だけに終わらせてはならない。事故頻発の背景として、米軍と日本政府に「沖縄だからある程度の負担は仕方ない」との誤った考えがあるのなら見過ごせない。県民の基地不信は増幅している。整備不良の軍用機が頭上を飛ぶことを許してはならない。政府には真摯（しんし）に対応する責務がある。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古ありき」また　沖縄膨らむ不信　大地震想定せず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html）。
東京新聞の記事【新たな運用期限示せず　普天間飛行場移設で政府】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html）。

　《沖縄・辺野古の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた》。
　《政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場（同市）に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限が経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった》。

　余談ですが、２番目の記事に出てくる杉田和博官房副長官は公安出身、元警察エリート官僚。アベ様や最低の官房長官らの体質を体現するような人。沖縄の皆さんに向けて、《杉田氏は「できることは何でもやる」》というのは、「できない」と言えば「何もやらなくてよい」という意味だし、「できない」＝「やる気はない」だ。

　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　《辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の
　　　　　機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には
　　　　　官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、
　　　　　子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して
　　　　　機動隊を投入したとみられているのだ。》

　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　  《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　　《さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の
　　　　　“出会い系バー通い”リーク問題を下敷きにしたと思われる事案も
　　　　　登場する。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の
　　　　　“出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や
　　　　　内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の
　　　　　「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、
　　　　　読売新聞にリークしたのだ》

　「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪過ぎる。

　一体何が、辺野古破壊が唯一の選択肢なのか？　
　Ｎ値ゼロ、費用・工期は∞。そりゃぁ、費用や工期は計算不能でしょうよ。おまけに、地震時の加重や耐震性を考慮していないなんて、杜撰極まる。

　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は
　　　　　出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　　《辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し
　　　　　続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに
　　　　　気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を
　　　　　強行した後の今年一月のことだった》

　「マヨネーズ」をいくら改良しても…耐震性なんて出せるわけがない。
　東京新聞の記事【辺野古地盤工事、大地震想定せず　識者「強行するためハードル下げた」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000150.html）によると、《「地盤改良により施工は可能」と結論づけた防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性能を検討していなかった…過去の教訓から、国内の主要な十三空港は大地震に備えた耐震化をしている。辺野古沖では活断層の存在も取り沙汰され、専門家は「工事を強行するため、あえてハードルを下げたようにしか思えない」と指摘》。

　辺野古破壊が唯一というデマ。そのうえ、お得意の閣議決定までしておきながら普天間はまだ危険性を振りまき続けている。
　《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか？　期限はとっくに過ぎている。１４年からのその５年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか？　是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。アベ様や最低の官房長官らは、いまも美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」。「辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ」。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】…
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの 
　　　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
　　　　　　　間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明』
　　　『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
　　　　　　　最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない？』
　　　『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
　　　　　住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》』
　　　　「《こうした事態に米海兵隊は２０１９年航空計画に、普天間飛行場を
　　　　　28米会計年度（27年10月～28年９月）まで使用し続ける計画を
　　　　　盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り
　　　　　続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ》
　　　　　…沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、
　　　　　媚び売るアベ様達って、一体何者？」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html】

「辺野古ありき」また　沖縄膨らむ不信　大地震想定せず
2019年9月5日 朝刊

　沖縄・辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた。(中沢誠）

　政府が埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の存在を認めたのは、今年一月末のことだった。しかし、その一年近くも前から、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅（つよし）さんが、防衛省沖縄防衛局に開示請求した文書を基に軟弱地盤の存在を指摘していた。

　防衛省は二〇一六年三月の時点で、受注業者から軟弱地盤の可能性の報告を受けていた。計画を大きく見直すような事態にもかかわらず、防衛省は埋め立て工事を承認した県にも軟弱地盤の事実を伏せてきた。

　政府は、一日も早く米軍普天間飛行場の危険性を取り除くため、辺野古移設を「唯一の選択肢」と繰り返してきた。本当に「唯一」なのか、県民には政府への不信感がくすぶる。

　そもそも巨額の税金を投じる公共事業において、防衛省は、いまだにいくらかかるのかさえ明らかにしていない。防衛省の委託で地盤改良を検討した建設コンサルタントの報告書も、防衛省が今年三月に公表すると、国会で野党から「施工可能」とした政府の判断に異論が相次いだ。

　報告書を作成したコンサルタント七社のうち三社には、昨年度までの十年間に計七人の防衛省ＯＢが天下り。また、一七年の衆院選期間中、辺野古工事の施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金。公職選挙法に抵触する恐れを指摘されて返還するなど、政官業の癒着ぶりも明らかになっている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html】

新たな運用期限示せず　普天間飛行場移設で政府
2019年9月5日 朝刊

　政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場（同市）に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限が経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった。

　政府側は、運用停止の期限は仲井真弘多（なかいまひろかず）元知事が名護市辺野古移設を容認し、県の協力が得られることが前提だったと説明。玉城（たまき）デニー知事が反対している現在とは状況が異なるとの認識を示した。

　県側によると、政府側は辺野古沿岸部で軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事が必要なことも新たな運用停止期限を示さない理由に挙げた。政府側は記者団に「軟弱地盤は理由にしていない」（出席者）と否定している。

　作業部会の開催は昨年七月以来。杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事、和田敬悟副市長が出席した。会合後、謝花氏は記者団に「辺野古移設に関わりなく、一日も早く運用を停止してほしい」と訴えた。

　会議では、米軍機の落下物や騒音、飛行場周辺の水質汚染について地元が政府に対応を要請。杉田氏は「できることは何でもやる」と述べた。
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琉球新報の【＜社説＞首相の追悼の辞　空疎で虚飾に満ちている】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-816260.html）。
沖縄タイムスの赤嶺由紀子さんのコラム【［大弦小弦］隣に座った年配の男性は…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/327637）。
リテラの記事【翁長前知事県民葬に出席の菅官房長官に「嘘つき」の怒号殺到！ 「2人でよく話した」と嘯く沖縄いじめ仕掛人の厚顔】（https://lite-ra.com/2018/10/post-4303.html）。

　《菅義偉官房長官が翁長雄志前知事の県民葬に参列し、安倍晋三首相の追悼の辞を代読した。拍手はなく、怒号が飛んだ。空疎で虚飾に満ちていたからだ》。
　《身じろぎもしなかった男性が急に大声を出したのは、菅義偉官房長官のあいさつのときだった　▼「うそつけ」。安倍晋三首相の追悼の辞の代読で、基地の負担軽減に結果を出すと述べた直後、吐き捨てるように言った　▼男性の声に、翁長氏の言葉を思い出した。「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー…」》。
　《「嘘つき！」「帰れ！」「いつまで沖縄に基地負担を押しつけるんだ！」「私たちの願いを聞いてください！」　参列者席から次々にあがる怒号──。》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞翁長さんを送って】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-816261.html）によると、《▼翁長雄志さんを送る日にふさわしい天気と言えばよいだろうか。県民葬はさわやかな晴天に恵まれた。「はいさい」という明るい声とあの笑顔が浮かんでくる。それぞれの場で県民は前知事を悼み、沖縄の将来像を思い描いたであろう　▼知事選後、沖縄いじめの雨あられがネット上で広がった。辺野古新基地に絡んだ突風が吹くかもしれぬ。それをしのぐ知恵を島人の歩みに求めたい。きっとあるはずだ》。
　《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》。

　日刊ゲンダイの記事【菅氏に「帰れ」のヤジ 翁長前知事の沖縄県民葬で会場騒然】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239194）によると、《「うそつき」「さっさと帰れ」「聞いていますか」――。ヤジは３０秒間にわたって続いた…「沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、沖縄の振興発展に全力を尽くす」と安倍首相のメッセージを代読した菅官房長官に対し、列席者から罵声が浴びせられ、会場が一時、騒然となる場面があった。県民が怒るのも無理はない…情けないのは県民葬を欠席した安倍首相だ。本気で「県民の気持ちに寄り添う」のであれば、出席して自分の言葉で話すべきだろう。県民の怒りに触れるのを恐れて“逃亡”するとは情けない限りだ…菅氏に怒声が飛んだことについて「魂の叫びではないか。知事がなぜ命を縮めたのか、沖縄の県民はよく分かっている。安倍総理は来るべきだった」》。
　最低の官房長官やアベ様はこれまで沖縄で何をしてきたか！

　最低の官房長官に浴びせられる怒声、当然だ。
　《空疎で虚飾に満ち》たアベ様の追悼の辞を代読する最低の官房長官に怒声…《翁長氏の遺志に応える唯一の道》とは何か？　《本当に翁長氏の思いを受け止めるのなら、新基地建設を直ちに中止し、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還を米側と交渉することだ》。

　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　　「上から目線で、「粛々」と、「力のある者が、自分の意を通すだけの
　　　　　政治なら、民主制など空虚な看板だ」。アベ様らは「空虚な看板」を
　　　　　たくさんお持ちだ」

　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●目を逸らす本土…「米国側からみた心温まる
　　　　　　ヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…』
　　　　「「慰霊の日」に際して、「沖縄全戦没者追悼式」でのアベ様の挨拶の
　　　　　前に、「平和の礎はあらゆる戦争を正当化させない思いでつくった
　　　　　県民の礎でしょ。そこへ戦争屋の安倍がのうのうと挨拶すること自体が
　　　　　県民として許せません」（『報道特集』２０１７年６月２４日）。
　　　　　県民の怒りの声は届かないロバ耳東風な「戦争屋のアベ様」」

　　　『●「戦争屋のアベ様」やアノ木原稔氏のココロには
　　　　　　　響かない女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」』
　　　　《安倍晋三首相が遺影に向かって追悼の辞を読み上げ、
　　　　　席に戻ろうとした時、会場から訴えるような女性の声が響いた。
　　　　　「基地を造ったら沖縄が戦場になる」　大田さんが生前、
　　　　　いつも気にしていたことだった》

　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　　「青木理さんの言葉（【サンデーモーニング】、２０１７年９月３日）に全く同感
　　　　　…「日本がどう向き合うか。先の大戦で、ドイツは敗戦して分断された。
　　　　　ところが、アジアでは解放された朝鮮が分断された。プラス、日本は戦後、
　　　　　朝鮮戦争を梃子にして経済発展の土台を築いた。
　　　　　基地は沖縄に押し付けたんですよ。つまり、今のこの米朝の対立も分断も、
　　　　　日本は歴史的な責任からは逃れられない。歴史を考えた時に、
　　　　　北朝鮮と単に対峙しているだけではなくて、どう向き合うかというのは、
　　　　　自ずから明らかになってくる。むしろ、朝鮮半島が平和になるために日本は
　　　　　努力をしなくてはいけない、ということは忘れてはいけない」」

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-816260.html】

＜社説＞首相の追悼の辞　空疎で虚飾に満ちている
2018年10月10日 06:01

　菅義偉官房長官が翁長雄志前知事の県民葬に参列し、安倍晋三首相の追悼の辞を代読した。拍手はなく、怒号が飛んだ。空疎で虚飾に満ちていたからだ。

　菅官房長官は４年前、知事に就任した翁長氏との面談を４カ月も拒み続けた。沖縄の民意を一顧だにせず、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を名護市辺野古で強行する中心人物だ。

　新基地建設に反対する翁長氏は２０１５年４月、知事として初めて菅氏と会談した際「官房長官は『粛々』という言葉を何回も使う。埋め立て工事に関し問答無用という姿勢が感じられる。『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と苦言を呈している。

　１９６１年、琉球政府立法院議員だった平良幸市氏（後の知事）は米国施政下の理不尽な状況を踏まえ、沖縄を訪問した国会議員団に対し「何のかんばせ（顔）あって沖縄県民に相まみえんや、というお気持ちから（議員団は）おいでになるまいという声もあった」と不満を示した。

　住民の意思に反して基地を押し付けられている沖縄の立場は今も大して変わらない。高等弁務官が首相や官房長官に代わっただけだ。

　菅氏の参列に「何のかんばせあって」という印象を持った県民も少なくないだろう。今や官房長官は沖縄への圧政を象徴する存在と言っていい。政権の高圧的な姿勢が翁長氏の健康を害する一因になった可能性も否定できない。

　追悼の辞で首相は、沖縄の過重な基地負担について「現状は到底是認できない」とした上で、「政府としてもできることは全て行う。目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と宣言した。

　「政府としてできることを全て行う」と言うのなら、なぜ、県知事選で明確になった新基地建設反対の民意を尊重しないのか。

　追悼の辞では「沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、沖縄の振興、発展のために全力を尽くす」とも述べている。

　県は、仲井真弘多元知事による新基地建設予定地の埋め立て承認を８月31日に撤回した。これを受け安倍政権は法的対抗措置を取る構えを見せてきた。

　県民の大多数が反対する新基地を造ることが県民に寄り添うことなのか。読み上げた官房長官自身、矛盾を感じなかったのだろうか。

　首相は「翁長前知事の沖縄にかける思いをしっかり受け止めて沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と言明している。

　本当に翁長氏の思いを受け止めるのなら、新基地建設を直ちに中止し、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還を米側と交渉することだ。それが翁長氏の遺志に応える唯一の道である。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/327637】

［大弦小弦］隣に座った年配の男性は…
2018年10月10日 07:52

　隣に座った年配の男性は頬をつたう涙をぬぐいもせず、祭壇を見つめていた。９日に行われた翁長雄志前知事の県民葬。身じろぎもしなかった男性が急に大声を出したのは、菅義偉官房長官のあいさつのときだった

▼「うそつけ」。安倍晋三首相の追悼の辞の代読で、基地の負担軽減に結果を出すと述べた直後、吐き捨てるように言った

▼男性の声に、翁長氏の言葉を思い出した。「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー（沖縄の人をないがしろにしてはいけない）」。２０１５年、辺野古新基地建設阻止を訴える県民大会での言葉は、多くの人の心に刻まれているのではないか

▼政府が繰り返す負担軽減の言葉とは裏腹に、米軍絡みの事件・事故は絶えない。過重な負担を背負い、新しい基地まで押し付けられる不条理や本土の無理解を端的に表している。言葉だけの負担軽減はもはや「うそ」でしかないのだ

▼翁長氏は、基地問題を沖縄の歴史からひもとき、県民の苦悩、怒りを国内外に訴えてきた。複雑な県民感情を「魂の飢餓感」とも表現し、国と対峙（たいじ）した

▼翁長氏が残した言葉をたどる「『言葉』展」がタイムスギャラリーで始まった。座右の銘は「人生は重荷を負うて　遠き道をゆくが如し」。直筆の色紙や数々の言葉に触れるとき、沖縄の未来を考えずにはいられない。（赤嶺由紀子）
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【https://lite-ra.com/2018/10/post-4303.html】

翁長前知事県民葬に出席の菅官房長官に「嘘つき」の怒号殺到！ 「2人でよく話した」と嘯く沖縄いじめ仕掛人の厚顔
2018.10.09

　　　　　（生前の翁長氏（沖縄県オフィシャルサイトより））

　「嘘つき！」「帰れ！」「いつまで沖縄に基地負担を押しつけるんだ！」「私たちの願いを聞いてください！」

　参列者席から次々にあがる怒号──。本日、沖縄県那覇市でおこなわれた翁長雄志・前沖縄県知事の県民葬が執り行われたが、午前中に終了した日本・メコン地域諸国首脳会議の出席を理由に欠席した安倍首相の代理として菅義偉官房長官が追悼の辞を代読し終わると、一斉に批判の声が起こったのだ。

　あまりにも当然の話だろう。辺野古新基地建設に反対する県民の意志を代表する翁長前知事に対し、安倍政権は「対話」の道を閉ざし、一方で強権的な姿勢で基地反対運動に参加する市民たちを暴力で排除したり、繰り返される在沖米軍による事故や事件にも政府として何一つ向き合わず、沖縄をいじめぬいてきた。そんな安倍政権に、翁長前知事はまさに命を削って抵抗してきたのだから。

　しかも、菅官房長官といえば、先日おこなわれた沖縄県知事選において佐喜真淳候補の陣営を主導し、潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開しただけでなく、街頭演説で「携帯電話料金の4割削減」などというデタラメな公約を打ち出し、“騙り”の選挙戦を繰り広げたばかりだ。

　まったく県民を馬鹿にするにもほどがある。携帯電話利用料の引き下げについて、総務省は県知事にも国にも権限はないと明言しており、選挙公約になど掲げられるものではけっしてない。実際、玉城デニー氏が当選を果たすや否や、菅官房長官は「沖縄県に限らず全国的な課題」と平然と述べた。ようするに、官房長官という立場を利用し、あたかも実現可能であるかのように語って、県民を騙そうとしたのである。

　そればかりか、玉城氏を誹謗中傷する大量のデマを喧伝した佐喜真陣営の“戦略”にも、菅官房長官が間接的にかかわっていた可能性さえある。

　というのも、県知事選では、佐喜真氏の選対に“沖縄ヘイト”を垂れ流してきたジャーナリスト・T氏が加わっているのではないかという疑惑が浮上。過去記事に詳しいが（https://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html）、T氏は「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊新潮」（新潮社）などで翁長バッシングや反基地運動への偏見を植え付けるような記事を手がけてきたとされる人物なのだが、昨年3月、T氏が本名で出した沖縄をテーマにした本の帯には、菅官房長官のコメント（本文より）が写真入りで掲載されているのである。

　選挙を通じて県民を騙し、分断を図ろうとしてきた菅官房長官。そして、なによりも、沖縄にだけ負担を押し付ける政府を批判、抵抗してきた翁長前知事の声を無視しつづけたのも、菅官房長官だ。

　2014年12月に知事に就任し、就任挨拶のため上京し永田町を回るも政権幹部は翁長知事と会おうとせず、菅官房長官は会見で「年内は会うつもりはない」と拒絶。翁長知事が再三求めてきた面談がおこなわれたのは、就任から約4カ月も経った2015年4月のことだった。

　にもかかわらず、菅官房長官は翁長知事の訃報に際して「2人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」などと発言したのである。

　まったくどの口が言うか、と言わずにはいられないが、そもそも菅官房長官に沖縄を理解しようという姿勢はまったくない。

　象徴的だったのが、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際の、菅官房長官の発言だ。翁長前知事は、講演でこのように語っている。

　　　〈菅義偉官房長官は4月に最初に話してから沖縄の歴史を含め
　　　　私が一番思いを話した方だが、集中協議の最後に私の話は
　　　　通じませんかと聞いたら、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史は
　　　　なかなか分からないが、19年前の日米合同会議の
　　　　辺野古が唯一というのが私の全てです」という話だった〉


■菅官房長官が翁長知事と沖縄県民に言い放った冷酷な言葉の数々

　沖縄の問題をぶつけても、「戦後生まれだから沖縄の歴史はわからない」で議論をシャットアウトする。これが政治家、しかも官房長官の態度なのかと憤りを覚えるが、この集中審議後の会見で菅官房長官は、翁長知事の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、こんなことを言い放っている。

　　　「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨ななかでみなさんが
　　　　大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」

　みんな苦労したのだから、沖縄だけ文句を言うな──。少しでも沖縄の歴史を知っていれば、とてもじゃないが口にできるはずがない言葉だ。しかし、菅官房長官は「戦後生まれだから」という理由で沖縄を知ろうしない。こんな人物が、どうして「辺野古は唯一の解決策」と言えるのだろうか。

　翁長知事は「戦後生まれだから沖縄の歴史はわからない」と菅官房長官に言われたあと、「お互い70年間も別々に生きてきたような感じがしますね」と話したという。翁長知事は、自分を無視しつづける菅官房長官に対し、こう話したこともあった。

　　　「沖縄は27年間、日本の独立とひきかえに米国の軍政下に差し出されて、
　　　　その間、日本は高度経済成長を謳歌しました。官房長官と私は同じ
　　　　法政大学ですが、私は22歳まで、パスポートを持って、ドルで送金を
　　　　受けていました」
　　　　（2015年4月5日におこなわれた菅官房長官との会談時の冒頭発言要旨）

　菅官房長官は法政大法学部を1973年に、翁長知事は同学部を1975年に卒業している。前日4日に両氏が出席した西普天間住宅地区の返還式で「お互い法政ですね」とひと言交わされていたというが、きっと菅官房長官は、同じ環境で学んでいた同窓生のそうした境遇に思いを馳せたことはないのだろう。無論、「これ以上、基地はいらない」と声を上げる県民の思いにも。


■菅官房長官が「辺野古実現すれば海兵隊がグアム移転」とまたデマ吹聴

　実際、菅官房長官は翁長氏が亡くなり、玉城新知事が就任してからも、テレビ番組で堂々と嘘をついて「辺野古ありき」を主張した。

　それは7日の『日曜討論』（NHK）でのこと。菅官房長官は辺野古「移設」が実現すれば「（沖縄の米海兵隊員）9000人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と発言したのである。

　だが、これはまったくの嘘だ。たしかに2006年の在日米軍再編計画では辺野古への「移設」と在沖海兵隊のグアム移転がリンクしていたが、2012年4月の日米合意では、辺野古「移設」とグアム移転は切り離して進めることになった。辺野古に新基地が建設されることと9000人の削減は、まったく関係ないのである。この嘘は何度も指摘されてきたが、菅官房長官は平気な顔をして、相も変わらずデマを吹聴しつづけているのである。

　翁長前知事は、前述した2015年4月におこなわれた会談において、「粛々」という言葉を繰り返し使う菅官房長官について対し、こう語った。

　　　「米軍の軍政下でキャラウェイ高等弁務官が『沖縄の自治は神話だ』
　　　　と言いました。官房長官から『粛々』という言葉が何度も出てくると、
　　　　キャラウェイ高等弁務官の姿と重なるような感じがします」

　菅官房長官の態度は「沖縄の自治は神話だ」と言わんばかりの圧政ではないか。──この翁長前知事の言葉は、県民の思いとも重なるだろう。だが、「嘘つき！」「帰れ！」という罵声とともに響いた「私たちの願いを聞いてください！」という声も、菅官房長官は馬耳東風と聞き流したに違いない。

（編集部）
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日刊ゲンダイの小幡元太氏によるインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／沖縄県知事選 玉城デニー氏「ひとつになって前進すべき」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237467）。

　《辺野古に普天間の代わりの新基地をつくるという根本的な理由がもう存在しないわけです。「辺野古が唯一」という考え方をいったんやめて、米国としっかりと協議するべきですが、安倍政権は「辺野古ありき」。移転の是非をめぐって、沖縄の振興予算を増やしたり減らしたり、政争の具に使っているのです。これが民主主義国家のあるべき姿なのか。予算増減という圧力で、県民の生活に不安と負担をかけることが、本当に法治国家なのかと翁長知事は強く訴えていましたし、私も同感です》。

　鈴木耕さんのご意見、《さまざまな意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ一丸となって闘うことを、ぼくは切望している》…に賛成。「#美ら海の色の候補者」玉城デニーさんは《辺野古に普天間の代わりの新基地をつくるという根本的な理由がもう存在しない》と言います。翁長雄志さんの遺志を継ぐのはどちらか、それは明白。「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」候補は、名護市長選同様、「辺野古の「へ」の字も出さない戦術」。アベ様や最低の官房長官の最たるデマ「辺野古が唯一の解決策」に騙されてはいけない。「普天間撤退≠辺野古破壊」です。

　いま相当に厳しい選挙状況だと思います。是非、「#美ら海の色の候補者」玉城デニーさんを #新時代沖縄 の知事にしてほしい。「#カネ色の候補者」らによる札束攻勢や恫喝に負けないでほしい。その一票が、選挙後に大きな後悔に変わります。名護市長選や新潟県知事選のような悲劇を繰り返さないで下さい。

　「#美ら海の色の候補者」玉城デニーさんの〆のメッセージは、《沖縄は地理的に見てアジアの国と非常に近い環境にあるんですね。大胆な経済政策について知ってもらいたいことに加え、やはり辺野古の是非についても注目していただきたい。耐用年数２００年といわれる基地をつくって将来世代に負担を背負わせてはいけないと思っています。明確に反対し、皆で一緒に成長していける沖縄を、選挙戦を通じ感じ取っていただけるように、しっかりと訴えていきます。キーワードは「新時代沖縄」です》。

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
　　　　　忘れられない」

　　　『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
　　　　　　　　　　　　むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
　　　　「アベ様の取巻き連中による様々な沖縄イジメ・沖縄ヘイトを含め、
　　　　　《安倍政権が陰湿ないじめ、報復》に対しても、《折れない、
　　　　　言うことをきかない翁長知事》は、真の意味での沖縄の市民の立場に立つ、
　　　　　真の保守政治家だった」

　　　『●翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。
　　　　　　　本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖』
　　　『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・ 　
　　　　　　自公系候補者では絶対にダメ！ 玉城デニーさんを沖縄知事に！』
　　　『●日本会議系バリタカ派知事など絶対にダメ！…
　　　　　　　「死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった」』
　　　『●《やまと社会への同化…
　　　　　　　「同化は差別する側に移るだけで、差別自体はなくならない」》』
　　　『●《琉球アイデンティティー》が失われる危機… 
　　　　　　　日本会議系バリタカ派自公お維候補に投票しては絶対にダメ！』
　　　『●「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」が誕生すれば、
　　　　　　　　　　　　　　　翁長さんの遺志は踏みにじられ、辺野古破壊…』
　　　『●辺野古破壊「新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生」ならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄の未来は閉ざされてしまいます』
　　　『●沖縄県知事選、両候補の「選挙の色」がくっきりと見えてきた 
　　　　　　　　　　　　　　…「#美ら海の色の候補者」はどちらか？』
　　　『●「…意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ
　　　　　　　　　　　　　　　　一丸となって闘うことを、ぼくは切望している」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237467】

注目の人 直撃インタビュー
沖縄県知事選 玉城デニー氏「ひとつになって前進すべき」
2018年9月18日

　　　　　（玉城デニー氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　総裁３選確実と目される安倍首相に、最初に立ちはだかる「壁」として注目を集める沖縄県知事選挙が１３日に告示され、激しい選挙戦を繰り広げている。米軍の辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の思いを背負った翁長雄志知事の急逝で「弔い選挙」の様相を呈するが、翁長知事に後継者として指名されたのが玉城デニー氏（５８）。常に柔らかな笑みを絶やさないものの、基地問題や経済政策について語る時のまなざしは鋭かった。沖縄の未来について語ってもらった。


■辺野古に新基地をつくる理由はもはや存在しない

　　――翁長知事は死去直前、後継者として玉城さんの名を挙げた。音声も残っているとされるが、この話を最初に聞いた時、どう感じましたか。

　本当にびっくりしました。「どうして僕が」という思いでしたが、翁長知事が僕に期待を寄せてくださったなら、非常に光栄であると感じ、出馬を決意しました。

　　――翁長知事の遺志をどう継承していくのでしょうか。

　翁長知事は４年前の知事選以後、「イデオロギー（思想）よりもアイデンティティー（自分らしさ）」という考え方を重視していた。イデオロギーにこだわり、まるで誰かが沖縄県民を分断させていたかのような政治環境はもうなしにして、皆で腹六分、腹八分で納得し合い、結集。ひとつになって沖縄をしっかり前進させていくこと――これが翁長知事の方針でした。これからの時代は右も左もなく、沖縄が皆、力を合わせて進んでいくことが重要。それが翁長知事の遺志であり、私もしっかりと受け継ぎたいと思っています。


　　――選挙の最大の争点は基地問題。政府は、普天間飛行場の移転先、辺野古の沿岸部の埋め立て工事を強行しようとしましたが、県は埋め立て承認を撤回。政府は今後は、執行停止の法的措置をとる方針です。

　承認の撤回については、公有水面埋立法にのっとった手続きとして正式に行政判断したということ。私はその判断を支持する立場です。翁長知事は戦後７０年以上、本土面積のわずか０．５％の面積の沖縄に、米軍専用施設の７０％以上がずっと押し付けられたままだと憂慮し、本当にこれでいいのかと訴えてきました。これは沖縄だけの問題ではなく、日本全体の安全保障の問題です。本来なら、国民全体が等しく負うべき負担を、いつまで沖縄に背負わせるのかと政府に問いかけ、国民の皆さんにも理解していただけるよう努力をしたい。


　　――安倍政権はこれまでも、“沖縄イジメ”を繰り返してきた。この４年間で沖縄関連予算は約５００億円も削減されました。

　２０１０年には、沖縄に駐留する海兵隊の多くを、ハワイやグアム、オーストラリアに移動させることを米国が発表しました。つまり、普天間の辺野古移設とは切り離して、海兵隊は外に移っていくということ。辺野古に普天間の代わりの新基地をつくるという根本的な理由がもう存在しないわけです。「辺野古が唯一」という考え方をいったんやめて、米国としっかりと協議するべきですが、安倍政権は「辺野古ありき」。移転の是非をめぐって、沖縄の振興予算を増やしたり減らしたり、政争の具に使っているのです。これが民主主義国家のあるべき姿なのか。予算増減という圧力で、県民の生活に不安と負担をかけることが、本当に法治国家なのかと翁長知事は強く訴えていましたし、私も同感です。


　　――対立候補の佐喜真淳前宜野湾市長は、辺野古移設について言及せず、経済政策を前面に打ち出しています。玉城さんは経済政策について、どう考えているのでしょう。

　経済政策については、既に県庁でさまざまなプランが作られています。実際、この４年間で沖縄経済は、観光産業をはじめとして目覚ましい発展を遂げている。入域観光客は１３年の６５８万人から１７年に９５８万人となり、ハワイの入域観光客を超えました。完全失業率も大きく低下し、就業者数や有効求人倍率も復帰後、最高の値となっています。


　　――とはいえ、沖縄では子供の貧困などが問題視されています。

　さまざまな数値が改善したとはいえ、沖縄では本土に比べ、まだまだ非正規雇用率が高い状況。教育や福祉を充実させて、正規雇用に転換させていくための仕組みを整備することで、改善することは可能です。子供や女性、若者と経済的に厳しい状況にある人たちへのセーフティーネットをつくって、「誰ひとりも取り残していかない」ということを県政運営の柱にし、豊かな沖縄をつくっていきたいと考えています。


■幼少期に見た「コザ騒動」は本当に戦争だと思った

　　――玉城さんの生い立ちについて伺います。米国施政下の１９５９年に生まれ、戦後の沖縄を見つめてきました。

　私の父は沖縄に駐留していた米国人で、母は生まれも育ちも沖縄のウチナーンチュです。私が母のお腹の中にいる時に、父に「本国に帰れ」と通知が来て、当初は母も付いていくつもりだったそうです。出産して落ち着いてから米国に渡ろうと決め、父だけ先に帰ったのですが、僕が１、２歳くらいになってから、母は周りの皆さんと相談。これから米国に渡っても苦労するのではないかと考え、父に「私は沖縄でこの子を育てます。米国には行きません」と自ら連絡したそうです。母はその際、過去を振り返らずに前を向こうと決め、父の写真や手紙も全部燃やしました。僕は思春期の頃に父の話を聞いたことがあるんですが、母は「忘れたから、もういいよ」と一言。前向きな気持ちになりたかったのだろうと思いますね。


　　――バンド活動やラジオパーソナリティーも務めました。

　小さい頃から音楽が好きで、家の近所には米兵が飲みに来るバーがいっぱいあった。２４時間営業の店のドアはいつも開いていて、店内からノリノリの音楽が聞こえてくるんですよ。米兵向けのラジオでもいろんな曲が流れていましたから、昔から音楽に触れやすい環境にありました。特にロックが好きで、中学生になると小遣いをためてレコードを買ったり、友達と貸し借りしたりしていました。高校生になってからは他校の友達とバンドを組みボーカルを務め、ロックに没頭した高校生活でしたね。


■キーワードは「新時代沖縄」

　　―――米軍基地に絡んで、沖縄ではさまざまな事件が起きています。

　特に記憶に残っているのが１９７０年に起きた米軍施設への焼き打ち事件「コザ騒動」で、あれは土曜の夜から日曜の朝にかけてのことでした。現場を見に行ったら、車はひっくり返されて焼けただれ、オイルやタイヤの焦げたにおいが漂っていた。嘉手納基地ゲート前で起こった暴動ですから、本当に戦争じゃないかと思いましたね。非常に衝撃的でした。


　　――米国と沖縄の関係について、どう感じましたか。

　あの時は沖縄は日本ではなかったんですね。米国が治めていると学校で習っていたので、ウチナーンチュが何か言っても、最後は米国が決めるからしょうがないかなという空気がありました。ところが、７２年に沖縄が日本に返還された時、「これでやっと日本人になれる」と本気で思い、もう米国の言いなりにならないで済む、というおぼろげな期待がありました。


　　――実際は、期待通りになっていないように見えます。

　復帰以降、不要になった米軍基地は確かにかなりの数が返還されました。しかし、今の嘉手納基地や那覇空港など、基地の運用に必要な場所、機能を維持するための基地は相変わらず残ったままです。戦後７３年たった今でも、小さな面積の沖縄に多くの米軍基地が置かれているのは、戦争当時の占領された時の姿のまま。２０２２年には復帰から５０年になりますが、現在でも県民の痛みや苦しみも残されたままです。


　　――県知事選は全国的に注目度が高くなっています。本土の人にどういったことを見せていこうと考えていますか。

　沖縄は地理的に見てアジアの国と非常に近い環境にあるんですね。大胆な経済政策について知ってもらいたいことに加え、やはり辺野古の是非についても注目していただきたい。耐用年数２００年といわれる基地をつくって将来世代に負担を背負わせてはいけないと思っています。明確に反対し、皆で一緒に成長していける沖縄を、選挙戦を通じ感じ取っていただけるように、しっかりと訴えていきます。キーワードは「新時代沖縄」です。

（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）


▽たまき・でにー　１９５９年、沖縄県与那城村（現うるま市）生まれ。本名は康裕（やすひろ）。上智社会福祉専門学校卒業後、福祉関係施設の職員、インテリア内装業、音響関係の会社などを経て、地元ラジオのパーソナリティーを務める。０２年に沖縄市議選へ出馬し、史上最多得票でトップ当選。０９年の衆院選で沖縄３区から初当選後、連続４選を果たした。
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東京新聞の社説【辺野古判決　沖縄の声を聞かぬとは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122102000140.html）。

　《沖縄の声を聞かずに結論を出すとは…。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる最高裁判決は「沖縄敗訴」だった。国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断と言うべきである》。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』


　琉球新報の【＜社説＞辺野古訴訟県敗訴　不当判決に屈しない　国策追従、司法の堕落だ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-415275.html）によると、《司法の国策追従は目を覆わんばかりだ。国の主張を丸飲みして正義に背をそむけ、環境保護行政をも揺るがす不当判決である…最高裁が新基地に加担》。

　また、沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　最高裁判決を受けて］】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76711）では、《［県敗訴の構図］地方自治の精神ないがしろ…地方自治の否定もあからさまである。最高裁も沖縄の声を封じ込めた。…最高裁は判決で、辺野古新基地の面積が普天間飛行場と比較して相当程度縮小されることや、環境保全対策が取られているなどとして、前知事の判断に「不合理な点はない」と認定した。高裁判決を踏襲するものだ。だが面積を減らせば基地の負担軽減につながるわけではない。辺野古新基地には２本の滑走路が設計され、普天間にはない強襲揚陸艦が接岸できる岸壁や弾薬搭載エリアが新設される。耐用年数２００年といわれ、沖縄は半永久的に基地の島から逃れられない》。


　最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）は、沖縄に弁論もさせずに「政治判断」しました…「司法判断」出来ない死んだ司法です。《司法の国策追従は目を覆わんばかりだ。国の主張を丸飲みして正義に背をそむけ》、そして、《最高裁も沖縄の声を封じ込めた》わけです。
　最「低」裁による辺野古破壊訴訟はあっさりと敗訴しました。《国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断》であり、《地方自治の精神ないがしろ》し、《地方自治の否定もあからさま》でした。

　沖縄の「基地負担軽減」どころか、《沖縄は半永久的に基地の島から逃れられない》…そんな「沖縄破壊」「沖縄差別」の惨状を、司法が追認してしまいました。司法も惨状。

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」： 
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　　《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
　　　　　辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
　　　　　訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
　　　　　　「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
　　　　　辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
　　　　　だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》

　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　　《▼【負担軽減】負担を強いる側が、新たな負担を押しつける時に使う
　　　　　常套句（じょうとうく）。最近は数字を操作するので注意が必要
　　　　　【日本外交】負担軽減を求める自国民の訴えには背を向けて、
　　　　　相手国には要求以上に譲歩してしまう反愛国的な行為　
　　　　　▼【民主主義】地域の民意を無視して、国益を合言葉に数の力で
　　　　　押し切るルール。大多数の無関心な人たちの後押しが不可欠
　　　　　【辺野古新基地】地元に負担軽減につながると錯覚させ、１００年後も
　　　　　沖縄を事件事故の絶えない「基地の島」に固定化する大型ハコ物》

　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：　「銃剣とブルドーザー」から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
　　　　《県益より国益優先　判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。
　　　　　裁判で翁長知事は辺野古新基地により
　　　　　「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。
　　　　　その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、
　　　　　判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を
　　　　　優先する判断に偏った》

　　　『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
　　　　「４千ヘクタール返還するから、０．９６ヘクタールをよこせ、
　　　　　だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。
　　　　　０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、
　　　　　訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。
　　　　　沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、
　　　　　沖縄への「基地負担の固定化」」
　　　　《これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
　　　　　　東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが
　　　　　完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、
　　　　　睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。
　　　　　さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
　　　　　　これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば
　　　　　移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
　　　　　　返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。
　　　　　返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。
　　　　　だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う
　　　　　一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する》

　　　『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
　　　　　　　　　　　　　「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』
　　　『●沖縄基地負担軽減の実相＝「オスプレイがヘリパッドを
　　　　　　　　　　　　　　　　　を利用することを念頭」にした基地の固定化』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122102000140.html】

【社説】
辺野古判決　沖縄の声を聞かぬとは
2016年12月21日

　沖縄の声を聞かずに結論を出すとは…。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる最高裁判決は「沖縄敗訴」だった。国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断と言うべきである。

　地方自治とは何だろうか。憲法の条文には、地方公共団体の組織や運営については「地方自治の本旨」に基づき法律で定めるとしている。では「地方自治の本旨」とは何か。その地域の住民自らが自分たちの要望に沿った政治を国から干渉を受けることなく実現することだと解されている。

　だから、「地方自治は民主主義の学校」と言われる。中央政府が一手に強大な権力を握らないよう、権力を地方に分散させる意義があるとも説明されている。明治憲法にはなかった規定であり、戦後の民主主義社会では十分に尊重されねばならない条文だ。

　だから、沖縄県側は「民意に反する新基地建設の強行は憲法が保障する地方自治権の侵害だ」と憲法違反を訴え上告していた。

　この観点からすれば、最高裁は大法廷に回付し、十分に審理したうえで、憲法判断に踏み込むべきだったと考える。だが翁長雄志（おながたけし）知事の言い分を聞く弁論さえ開かず、「国の指示に従わないのは不作為で違法」と退けた。

　米軍基地という政治的・外交的な問題には、確かに国の裁量が働くであろう。だが、全面的に国の政策の前に地方が従順であるだけなら、地方自治の精神は機能しない。当然、米軍基地の大半を沖縄に押しつける理由にもならない。

　別の問題点もある。基地の辺野古移設に伴う海の埋め立て承認が今回の訴訟のテーマだった。つまり前知事による埋め立て承認の判断に違法性がなければ、現知事はそれを取り消すことができないのかというポイントだ。

　選挙という「民意」が現知事の主張を支持すれば、政策を変更できるのは当然ではないか。

　この点について、最高裁は「前知事の承認を審理判断すべきだ」「（現知事が）職権により承認を取り消すことは許されず、違法となる」と述べた。大いに疑問を抱く判断である。

　それでは選挙で民意に問うた意味がなくなってしまうからだ。県民の合意がないまま埋め立てを強行しては「民意より米軍優先」そのものにもなる。

　高裁は「辺野古しかない」と言い切った。その言葉はなくとも、最高裁の思考回路も「辺野古ありき」だったのではなかろうか。
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東京新聞の記事【集中協議 「辺野古ありき」で決裂　沖縄に歩み寄らず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090802000122.html）と、
社説【辺野古協議決裂　「移設」強行は許されぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090802000133.html）。

　「協議で菅義偉官房長官は新基地建設に向け「工事を再開させていただく」と表明」……「安倍政権は当初から「県内移設」方針を変えるつもりはなかったのだろう。沖縄県側の主張を聞き置くだけなら、着工に向けたアリバイづくりにすぎない。県民への裏切りは断じて許されない」、「県側との「一時休戦」で、こうした事態を避けようとしたのなら、沖縄県民に対して、あまりにも不誠実」。 

　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること
　　　　　　　・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』　
　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』

　琉球新報の社説【＜社説＞辺野古協議決裂　尊厳懸け粛々と取り消せ】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248548-storytopic-11.html）は、「相手の話に耳を傾けて、違いや溝を埋めるために話し合い、一致点を見いだすよう努める。それが協議の意味のはずである」から始まる。また、沖縄タイムスの社説【社説 [辺野古協議決裂] 取り消しも　県民投票も】（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=131943）も、「いったい何のための集中協議だったのか。一国の総理が最終協議の場に参加したのはどのような理由からか」で始まる。
　「時間稼ぎ……あまりにも不誠実」。

　　　『●一カ月の「中断」・話し合いで距離が縮むなどあり得ない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」』

　時間稼ぎ、アリバイ作り、ポーズ……だった訳です。沖縄サイドが歩み寄る訳も無く、したがって、話し合いで距離が縮むためには、「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」でした。歩み寄りによるアベ様やスガ殿による「沖縄の奇跡、辺野古の奇跡」など期待できるはずもなく、沖縄県民をバカにした「一カ月の「中断」」でした。

　分かりやすいですよね。野田聖子氏が総裁選立候補を断念させられ、最低最悪総理の呼び声高いアベ様が無投票で自民党総裁に再選されたのですから。全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成ということになります。野田聖子氏も、別に離党する訳でもなく、戦争法案・壊憲法案や辺野古破壊・高江破壊、原発再稼働等々、トンデモなアベ様の政に反対しないのでしょうから。総裁選も無投票再選で完了し、今後、心置きなくクーデター第３幕に進めるわけです。アベ様やスガ殿の眼中には、「沖縄」はもはや映っていないのでは？

　　　『●自民党総裁選はアベ様が無投票再選の見通し 　
　　　　　　＝全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成？』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕・・・
　　　　　　　　違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の米国の
　　　　　　　商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』

　返す返すも仲井真弘多前知事ですね。

　　　『●菅総理の内心』（2010年11月30日）
　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』

　そして、アベ様やスガ殿を「監視」「批判」も出来ないマスコミの堕落。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』

　クーデター第３幕が整った、というつもりのアベ様。で、辺野古破壊再開です。アベ様やスガ殿の「頭は普通じゃないから」ですね。

　　　『●８・３０壊憲法案反対デモ：　それでもアベ様は壊憲を強行か？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……「安倍首相の頭は普通じゃないから」』

　法廷闘争に移るのでしょうか？　辺野古破壊でも、現役裁判官が試されることになります。それにしても、アベ様やスガ殿が沖縄県民に対して「行政不服審査」って、一体どんな冗談なの？？

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●「ほとんどの憲法学者が違憲としているのを政権が
　　　　　　　合憲というのはナンセンス」……退職裁判官も蜂起を！』
　　　『●「最高裁は、一切の…が憲法に適合するかしないかを
　　　　　　　　　決定する権限を有する終審裁判所」…が壊憲認定？』

　「あらゆる手段で阻止する」と決意を新たにする翁長雄志沖縄県知事を日本中の人々が支える必要あり。アベ様の「政治の堕落」による辺野古破壊、沖縄イジメ、沖縄差別を止めさせなければ。

　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』　　　
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　　　「選者・森永卓郎氏の書評のタイトルは、本質をついている。
　　　　　　これまで番犬様やその飼い主・米国、そしてアベ様らの
　　　　　　沖縄に対する「差別性の極み」」

　　　『●翁長知事「がくぜんとしている、日本の将来に禍根を残す」
　　　　　　　　　　　　　　　・・・深層心理に「沖縄だからいいや」の醜さ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090802000122.html】

集中協議 「辺野古ありき」で決裂　沖縄に歩み寄らず
2015年9月8日 朝刊

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、政府と沖縄県は七日、集中協議の五回目となる最終会合を首相官邸で開いたが、双方の溝は埋まらず、決裂した。協議で菅義偉（すがよしひで）官房長官は新基地建設に向け「工事を再開させていただく」と表明。翁長雄志（おながたけし）知事は「全力で阻止する」と反発した。　（後藤孝好）

　集中協議は工事を一カ月間、中断して行われてきた。だが、政府は新基地の建設計画の撤回を求め続ける沖縄の民意に歩み寄ることはなく、打開策を見いだせずに終わりを迎えた。

　最終協議で初めて出席した安倍晋三首相は「普天間飛行場の辺野古移設は、あくまでも十九年前の日米両政府の合意が原点だ」と強調し、新基地建設を推進する政府方針を繰り返した。当時の合意には普天間飛行場の移設とともに、県内での代替施設の確保が位置付けられ、撤去可能なヘリポートと明記されていた。

　これに対し、翁長氏は「戦後、住民の土地が強制接収され、米軍基地が造られたのが原点で、代替施設を求められるのは理不尽だ」と反論した。

　中断した工事については、翁長氏が協議で「再開ですか」と尋ねると、菅氏は「そうさせていただきます」と述べた。翁長氏は「工事を再開するなら、全力を挙げて阻止する」と決意を述べた。

　協議の期限となる九日には、菅氏と安慶田光男（あげだみつお）副知事が、今後の対話の枠組みを議論する予定。だが、政府は辺野古沿岸部での県の潜水調査が終わり次第、工事を再開する方針だ。

　協議後、翁長氏は記者団に「話し合いはよかったが、一致できないところもよく分かった」と集中協議を振り返った。菅氏は記者団に「大きな隔たりを埋められなかった」と総括した。

　政府が工事を再開した場合、翁長氏は仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認手続きに問題があるとして、取り消しに踏み切る考えを示している。これに対し、政府は「前知事が既に行政判断を示している」（菅氏）と正当性を訴え、行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服申し立てを行うなどの法的措置を検討。最終的には政府と沖縄県の法廷闘争に持ち込まれる可能性も高まっている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090802000133.html】

【社説】
辺野古協議決裂　「移設」強行は許されぬ
2015年9月8日

　安倍政権は当初から「県内移設」方針を変えるつもりはなかったのだろう。沖縄県側の主張を聞き置くだけなら、着工に向けたアリバイづくりにすぎない。県民への裏切りは断じて許されない。

　「辺野古に基地は造らせない」という翁長雄志県知事の決意を、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら政権幹部は端（はな）から受け止めるつもりはなかったようだ。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」をめぐる政府と沖縄県との五回目の集中協議がきのう行われたが、双方の主張は平行線に終わり、決裂した。

　政府は、辺野古移設の本体工事に向けて行っていた海底掘削調査を八月十日から一カ月間中断していたが、協議決裂を受けて、一連の作業を近く再開するという。

　沖縄県には米軍基地や訓練場など在日米軍専用施設・区域の約７４％が集中する。多くは戦後の米軍統治時代に「銃剣とブルドーザー」で強制的に接収されたものだ。

　住宅地に囲まれて危険な普天間飛行場返還のためとはいえ、同じ県内で基地を「たらい回し」にする県内移設では、米軍基地負担の抜本的軽減にはつながらない。

　しかし、県側が辺野古移設の不当性、不平等性をいくら訴えても政府側は「移設先は、辺野古以外は残念ながらない」（首相）という姿勢を変えようとしなかった。「沖縄の声に謙虚に耳を傾ける」としていた政府の姿勢は、偽りだったと断じざるを得ない。

　五回にわたる集中協議の期間は国民の反対が強まっている安全保障法制関連法案の参院審議や、賛否の割れる鹿児島県・川内原発の再稼働とも時期が重なる。

　安倍政権が米軍基地問題でも強硬姿勢を続ければ、内閣支持率のさらなる低下を招く可能性があった。県側との「一時休戦」で、こうした事態を避けようとしたのなら、沖縄県民に対して、あまりにも不誠実ではないか。

　翁長氏は「あらゆる手段で阻止する」と、仲井真弘多前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す可能性を示唆した。このまま法廷闘争に突入すれば、国と県との対立は激化するばかりだ。

　日米安全保障条約体制が日本の平和と安全に重要なら、その負担は日本全国でできる限り等しく分かち合うべきである。「辺野古が唯一の解決策」と言い張り、沖縄に基地を押し付けるだけでは「政治の堕落」との誹（そし）りは免れまい。
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