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●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料プールの現状は? どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは?

2023年11月01日 00時00分06秒 | Weblog

[※ 「3.11から12 脱原発の約束はどこに」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年10月08日[日])
蛇足だけれど、《「一時的」欠落》…「経済的実害」をさらに煽る結果に。

   『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
     水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない
   『●まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも
     《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる汚染水
   『●【こちら特報部/応じないと非国民? 岸田政権が旗を振る「国民運動」に
     違和感 国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】汚染水の海洋投棄

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/水産物輸入禁止の表現「一時的」欠落に見る日中外交ゲームの失敗】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202309090000066.html)によると、《政治キャンペーンや経済制裁なのはわかっているが、日本政府はこの発表を意図的に改ざんした。中国税関は「一時的にという一言をつけて発表したが、なぜかそこが抜け落ちていて、反中感情をあおった節がある。別の政界関係者は「自公の親中派も寄せ付けないので、年内は軟化の兆しはない」。両国にとって政治・外交ゲームの失敗とみるべきだろう》。

   『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
      かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》
    《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
     寿都町。町内に不安が広がり道や隣接自治体との亀裂も深まって
     いる巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
    《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
     突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
     地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

   『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
     財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)
   『●【NNNドキュメント‛20/核のごみは問いかける 「尊重」の先には…】
        …空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます
   『●《(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
     いただきたい》…足抜けできるのか? NUMOにからめとられて…
   『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
     増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》
   『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放
     先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…
    「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか?
     足抜けできるのか? NUMOにからめとられて、泥沼に足を
     突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
     ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
     最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
     …意味が分からない? そんな理由で死の灰を受け入れるの?」

   『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
      中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】
   『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
     捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》
   『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
      ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》
   『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
     ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》

 さて、「閉じない環」、破綻した核燃サイクル。中間貯蔵施設は最終処分場と化す。なぜ関電の核のごみを山口県上関町に廃棄するのか、意味不明だ。使用済み核燃料プールの現状を理解できているのか? どこを最終処分場にするかの議論の前にやることがあるでしょうに? 《核のごみ問題を解決すらせず、国が「原発回帰を進めるのは無責任というしかない。少なくとも最終処分のめどが立つまで、原発を動かして、ごみを増やすべきではない貯蔵プールがあふれるのを防ぐには、それしかない》(東京新聞)。それに、福島の原状回復さえできないではないか。無責任過ぎ。(こちら特報部)《◆デスクメモ タンクがもう満杯でどうしようもない、だから薄めて海に捨てさせてくれという話使用済み核燃料プールがもう満杯で燃料入れ替えができないと原発が停止、だからちょっと置かせてくれという話。どちらも同じ、ごみ捨て場がないのに開き直って、弱い地方に押しつけている話だ》。
 東京新聞の【<社説>中間貯蔵施設 その場しのぎに過ぎぬ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/271723?rct=editorial)。《中国電力と関西電力が共同開発を目指す使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町が建設に向けた調査を受け入れた。推進派と反対派。町を二分する争いの中で浮き彫りにされるのは、核のごみの後始末を深く考えず原発の最大限活用にひた走る国策」の危うさだ。中間貯蔵施設とは、使用済み核燃料のリサイクルが可能になるまでの間、核のごみを一時保管する施設のことである。その後の搬出先として青森県六ケ所村に建設中の再処理工場すなわち、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再び燃料にするリサイクル工場は一九九三年の着工以来、完成延期を二十六回繰り返し、操業開始はおぼつかない。リサイクル燃料を消費する高速増殖炉計画もトラブル続きで中止になった。最終処分場の建設予定地も決まっておらず、一時保管された核のごみに行き場はない》。

 関西電力はどこまで傲慢なのかね? 醜悪な「原発マネー」のアノ関電としては《福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業》だそうです。
 西田直晃記者による、同紙の記事【こちら特報部/「なぜ、他の地域の核のごみをこの島に」 中間貯蔵施設の調査容認で揺れる上関町民が語る歴史的背景】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/271894?rct=tokuhou)。《粘り強い反対運動で原発建設を防ぎ続けたのに、今度は遠く離れた関西からの「核のごみ」受け入れ―。山口県上関町が大きく揺れている。同町長が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に事実上のゴーサインを出したからだ。中間貯蔵と言いつつ、本来その先にあるはずの再処理、核燃料サイクル夢物語はとっくに破綻しており、中間」が「半永久になる恐れも十分ある。原発推進の国策に翻弄され続ける町を訪ねた。(西田直晃)》
 さらに、同記者による記事【こちら特報部/核燃料の中間貯蔵施設計画に揺れる山口・祝島 自然との共生求めてきた移住者の思いは】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/276345?rct=tokuhou)。《瀬戸内海に浮かぶ祝島(山口県上関町)。船着き場近くに一軒の喫茶店がある。マスターの堀田圭介さん(57)は11年前の春、自然と共生する暮らしに憧れて妻子と移り住んだ。この夏、町に原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が浮上し、40年近く原発に反対してきた島は揺れた。「分断の構図を作り出し、物事を先に進める手法だ」。島民と心を寄せた歳月の重みが憤りを生む。(西田直晃)》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/271723?rct=editorial

<社説>中間貯蔵施設 その場しのぎに過ぎぬ
2023年8月22日 06時56分

 中国電力と関西電力が共同開発を目指す使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町が建設に向けた調査を受け入れた。推進派と反対派。町を二分する争いの中で浮き彫りにされるのは、核のごみの後始末を深く考えず「原発の最大限活用にひた走る国策」の危うさだ。

 中間貯蔵施設とは、使用済み核燃料のリサイクルが可能になるまでの間、核のごみを一時保管する施設のことである。

 その後の搬出先として青森県六ケ所村に建設中の再処理工場すなわち、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再び燃料にするリサイクル工場は一九九三年の着工以来、完成延期を二十六回繰り返し、操業開始はおぼつかない。リサイクル燃料を消費する高速増殖炉計画もトラブル続きで中止になった。最終処分場の建設予定地も決まっておらず、一時保管された核のごみに行き場はない

 「国策」に従って原発を動かせば動かすほど危険な核のごみがたまり続けるというのが現実だ。

 使用済み核燃料は今、各原発内のプールで冷却保存されている。

 原発依存度の高い関電は、容量の八割以上が埋まっており、あと数年であふれ出すという状態だ。

 来月には「日本最古」の高浜原発1号機など現有七基がフル稼働する予定だが、その分、核のごみの排出も加速するばかりで、立地する福井県からは県外搬出を強く迫られている。中国電との共同事業は「渡りに船」である。

 調査の受け入れに伴って、国からは多額の交付金が出る。財政難に悩む過疎地に原発施設を押しつけて地域を分断させてきた、「国策」の在り方は相変わらずだ。

 上関町には中国電の原発誘致を巡り、推進派と反対派が四十年以上にわたり、争ってきた歴史がある。受け入れたのは「調査」であり、このまますんなり施設の建設が進むとは限らない。「原発のごみ」にはこれまで以上に強い反発も出よう。よしんば建設に進むとしても、あくまでも「その先が見えない中間貯蔵であり、搬入量にも保管期間にも限度がある。

 核のごみ問題を解決すらせず、国が「原発回帰を進めるのは無責任というしかない。少なくとも最終処分のめどが立つまで、原発を動かして、ごみを増やすべきではない貯蔵プールがあふれるのを防ぐには、それしかない
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/271894?rct=tokuhou

こちら特報部
「なぜ、他の地域の核のごみをこの島に」 中間貯蔵施設の調査容認で揺れる上関町民が語る歴史的背景
2023年8月23日 12時00分

 粘り強い反対運動で原発建設を防ぎ続けたのに、今度は遠く離れた関西からの「核のごみ」受け入れ―。山口県上関(かみのせき)町が大きく揺れている。同町長が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に事実上のゴーサインを出したからだ。中間貯蔵と言いつつ、本来その先にあるはずの再処理、核燃料サイクルの夢物語はとっくに破綻しており、「中間」が「半永久」になる恐れも十分ある。原発推進の国策に翻弄され続ける町を訪ねた。(西田直晃


◆原発反対デモが1300回以上続いた

 「また来たか、という気持ちじゃ」

 21日、瀬戸内海に浮かぶ上関町祝島。漁港近くで旅館を営む田尾久子さん(82)は静かに語った。

     (2005年6月、「きれいな海を守ろう、エイエイオー」
      と声を出しながら、デモをする人々。長年に渡り原発反対の
      声は続いてきた=山口県上関町祝島で)

 島民の7割超が高齢者で、新型コロナ禍以降は中止しているが、中国電力による原発計画が浮上した1982年から島内で1300回以上続いた「月曜デモ」の列に加わってきた。「だから(原発は)できていないっていうことですよ」と胸を張る。現時点で再開するかどうかは未定だが、「右足が痛いけど、また始まれば行きますよ」と続けた。

 原発予定地は島のちょうど対岸。漁港近くには、原子力関連施設を活用した町づくりは「イメージダウンにつながる」と警鐘を鳴らすポスターが貼られ、「ふるさとを守りましょう!」と殴り書きされた画用紙が添えられていた。


◆「なんで、そんなに急ぐんか」

 東京電力福島第1原発事故後、上関原発の計画が停滞する中、代替の地域振興策を望んでいた町に対し、中国電は今月初旬、使用済み核燃料を数十年間貯蔵する「中間貯蔵施設」を、関西電力と共同建設するための調査を申し入れてきた福島原発事故後も続々と再稼働をさせてきた関電は、立地県の福井県から使用済み核燃料の県外搬出を求められ、窮地に立っている。

 18日、臨時議会の場で、西哲夫町長が建設に向けた調査容認を表明した。中間貯蔵施設の建設に向けた調査に議決は必要ないが、10人の町議が意見を表明する機会があり、3人が反対を表明。当日は庁舎入りする西町長の車を反対派が取り囲み、30分ほど動けなくなる事態に発展した。

 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の清水敏保さん(67)は「なんで、そんなに急ぐんか」と語気を強める。「なぜ、他の地域の核のごみをこの島に運んでしまうのか。関電の原発の再稼働を念頭に置いた出来レースじゃないか」。26日に急きょ、中間貯蔵施設に関する学習会を開くという。


◆「レッテル貼り」に懸念も

 22日朝、町中心部で学習会のチラシのポスティングをしていた大谷利夫さん(72)は「動揺している人が多いためか、頑張れよと励ましてくれる人も多い。原発ほど金が入らんから、というのもあるかもしれない」と語った。

 祝島は、上関町中心部と1日3往復の定期便で結ばれている。だが、町民同士の行き来は少ない。観光地としての知名度もそれほど高くないため、分断や風評被害を懸念する声は多い。

 祝島で育った町議の山戸孝さん(46)は「原子力施設に依存した経済振興は継続性がない。自然を生かした町づくりが必要だ」と表明しているものの、「過激な抗議活動がテレビで報じられると、『政治的な島』だとレッテルを貼られてしまうかも」と揺れる胸の内を明かす。反対運動の中核を担ったかつての青年層は60〜70代になった。

 もともと、中間貯蔵施設の話が持ち上がったのは、前任の柏原重海町長時代の2019年だった。複数の町政関係者によると、前町長は施設による分断を懸念し、「議員の全員一致でなければ公にしない」と非公式に約束していたという。


◆町長は取材に「決めるのが首長の仕事」

     (中間貯蔵施設の受け入れに反対するポスターを示す
      島民の会の清水会長=21日、山口県上関町祝島で)

 前出の清水さんは「話はそこで終わっていたと思っていた」と顔をしかめる。町議会では、昨年から非公開の全員協議会が5回開催されていたが、水面下での動きが町民に伝わることはなかった。だが、昨年10月に前任町長は病気を理由に辞職し、現在の西町長が初当選した。

 原発の代わりに核のごみ。今月になって急転直下した話に、多くの町民が戸惑いを感じている。原発計画自体には賛成してきた漁師歴45年の小浜鉄也さん(64)は「いきなり中間貯蔵施設と言われても、何じゃそれはという話だ」とし、「知り合いの町議でさえそんなことは口にしなかった。視察や意見交換を続けてきたなら、中国電ではなく、町として主体性を持って発表するのが筋だった」と語る。

 22日、「こちら特報部」の取材に応じた西町長は、受け入れの検討を表明した理由を「過疎化などで、今のままではこの町が5年、10年先には存続できない。拙速だという気持ちは分かるが、長引かせるほど、分断は深まっていく」と説明した。

 「10のうち10が賛成することはない。決めるのが首長の仕事だ」と強調。「あくまで検討で建設ではない。上関のことは上関の町民で決める。建設を決める際には議会で採決することになる」と話した。今後、予定される町主催の説明会では出席者を町民に限定する意向も示した。

  

◆「中間」は「最終」にならないのか…他地域での懸念は

 「中間貯蔵施設」は、原発から発生する使用済み核燃料を再処理工場に運び込むまでに一時的に置いておく施設で、既に青森県むつ市で建設が進み、原子力規制委員会による認可審査が最終段階を迎えている。計画では、貯蔵期間は最長50年で、事業開始後、40年目までに使用済み燃料の発生元の東京電力や日本原子力発電(原電)と搬出について協議することになっている。(山田祐一郎

 「これまで下北半島は国の原子力政策に翻弄され続けてきた。核燃料サイクルの先が見通せないことが住民の一番の不安だ。中間貯蔵と言いながら、実質的には永久貯蔵の場になるのでは」。こう懸念を口にするのは、市民団体「核の中間貯蔵施設はいらない!下北の会」の栗橋伸夫事務局長(72)。2000年8月、財政難に苦しむむつ市は中間貯蔵施設調査の受け入れを発表した。下北の会は、住民投票条例の制定を目指して必要数を超える署名を集めたが、市議会で否決された。「施設受け入れを巡っては住民同士の対立を生んだ。上関でも同じことを繰り返すことになる」

     (汚染土の中間貯蔵施設=2020年8月、福島県大熊町で)

 中間貯蔵は、東電福島第1原発事故で汚染された土壌でも実施されており、福島県双葉町、大熊町の施設には15年から汚染土の搬入が始まった。大熊町出身で「30年中間貯蔵施設地権者会」の門馬好春会長(66)は「広い意味では、汚染土も使用済み燃料も原発によって生まれたごみ。国は、経済的に困る自治体に押し付けてきた」と国の原子力政策を批判する。その上で「受け入れによって一時的に地元が潤ってもリスクは子孫の代まで続く。上関町の住民はよく考えてほしい」と訴える。

 福井県内の原発の使用済み核燃料について関西電力は、中間貯蔵の県外候補地を23年末までに示すと約束しており、上関町での受け入れによって実現することになる。だが、市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の若泉政人さん(56)は「核燃料サイクルが破綻する中で中間貯蔵施設をつくれば問題を複雑化するだけだ。福井で出たごみを上関に押しつける形で、関係がこじれてしまう」と危ぶむ。「一番の解決策は、使用済み燃料を生み出さないことだ」と原発に頼らないエネルギー政策の必要性を強調した。


◆デスクメモ

 タンクがもう満杯でどうしようもない、だから薄めて海に捨てさせてくれという話使用済み核燃料プールがもう満杯で燃料入れ替えができないと原発が停止、だからちょっと置かせてくれという話。どちらも同じ、ごみ捨て場がないのに開き直って、弱い地方に押しつけている話だ。(歩)

【関連記事】原発を積極活用したい政府…「原発マネー」に頼らざるを得ない自治体は山口・上関町だけではない
【関連記事】核燃料の中間貯蔵施設 山口・上関町長「受け入れたい」 全国2例目、調査容認へ 臨時議会で表明
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/276345?rct=tokuhou

こちら特報部
核燃料の中間貯蔵施設計画に揺れる山口・祝島 自然との共生求めてきた移住者の思いは
2023年9月10日 12時00分

 瀬戸内海に浮かぶ祝島(山口県上関町)。船着き場近くに一軒の喫茶店がある。マスターの堀田圭介さん(57)は11年前の春、自然と共生する暮らしに憧れて妻子と移り住んだ。この夏、町に原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が浮上し、40年近く原発に反対してきた島は揺れた。「分断の構図を作り出し、物事を先に進める手法だ」。島民と心を寄せた歳月の重みが憤りを生む。(西田直晃


◆有機豆を自家焙煎しながら…島民に溶け込んで11年

 白塗りの壁に無造作に手書きされた「岩田珈琲コーヒー店」の文字。引き戸を開くと、鼻をくすぐる潮の香りが生豆の香りに変わる。8月下旬の昼下がり、店に堀田さんを訪ねた。

 フェアトレードや有機栽培の豆を用い、自家焙煎(ばいせん)のコーヒーで客をもてなし、島の人々に「珈琲屋」と親しまれている。年配者や他の移住者、観光客がひっきりなしに訪れる。「ホッタくん、ネットのことはよく分からん」と年配の男性が堀田さんに声をかけ、計画に反対する情報発信のために助言を求めていた。日が沈みかけたころ、漁師が取れ立てのタイと生ガキを持ってきた。「コーヒー1杯と交換でいいね」。物々交換も珍しくない。

     (11年前に祝島に移住し、喫茶店を営む
      堀田さん=山口県上関町で)

 札幌市内で喫茶店を営んでいた堀田さんが移住したのは福島第1原発事故後の2012年4月のこと。祝島の対岸で進む上関原発計画への島民の反対運動を追ったドキュメンタリーを見て、山や海とともに生きる人々の姿に心を引かれた。

 もともと、原発に「おかしいだろう」という義憤があった。酪農学園大(北海道江別市)に在学中、チェルノブイリ原発事故に心を痛めた。にもかかわらず、泊原発(泊村)の新規稼働を進める政治に不信感を募らせた。抗議活動に赴き、稼働後も友人らと協力し、風力発電や太陽光発電の資料をトラックに乗せ、全国各地を周回する「脱原発移動資料館」を企画した。


◆賛成=悪、じゃない 町思う気持ちは双方に

 そんな堀田さんも、移住直後には「受け入れてもらえるか不安だった」と振り返る。島民280人(9月現在)、その8割が高齢者の別世界で、店をオープンさせたのは引っ越しから2年後。仕事は少なく、移住者の定着率は「半々程度」にとどまるという。船着き場の荷物運び、冬場のヒジキの収穫、水産物の加工、ごみの収集…。何でもやってきた。島民との信頼関係を育み、現在は町の教育委員を務めている。

 降って湧いた中間貯蔵施設の建設計画。「原発に反対してきた人も高齢化し、心労や肉体の衰えもある。コロナ禍が終わり、穏やかな暮らしに戻れると思ったのに」と嘆く。

 先月18日の臨時議会で、町長が建設に向けた調査容認を表明した際には、反対派に車を取り囲まれた町長が30分ほど立ち往生した。ただ、堀田さんは「計画に賛成する人=悪だとは思わない」という。「財政難で疲弊したこの町を何とかしたいという気持ちは賛否双方にある」と語り、語気を強めて続けた。


◆「お金、ないんでしょ」と近づき、食い物にする

 「原子力関連施設はいつだって、つながりが豊かな過疎地に建てられる疲れ果てた地域に『お金がないんでしょ』と近づき、施設を受け入れざるを得ない状況をこしらえ、分断させて食い物にしてしまう地域のコミュニティーを壊す存在としか思えない」

 祝島への移住は「反原発運動のためではない」とも強調する。店から目と鼻の先にある漁港を眺め、さばいたタイの刺し身と生ガキをほおばりながら言った。

「海で採れたカキを食べ、殻をそのまま海に放り返しても大丈夫。そんなぜいたくな生活があったっていいし、大事にしたい。自然に囲まれた暮らしを守る気持ちが先にあって、原発関係のハコに反対するんです」


【関連記事】核燃料の中間貯蔵施設 山口・上関町長「受け入れたい」 全国2例目、調査容認へ
【関連記事】「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に
【関連記事】原発を積極活用したい政府…「原発マネー」に頼らざるを得ない自治体は山口・上関町だけではない
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●トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維

2022年08月17日 00時00分21秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20220802[])
トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維。呆れたことに、懲りずに関西生コンイジメまで持ち出すとはね…。

   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》

 そもそも、ありゃぁ「宗教」なのかね? 宗教に失礼だし、教会に失礼。アレ自身も「教会」と称していないのに、「教会」と呼ぶことに凄い抵抗がある。

 リテラの記事【維新も統一教会とズブズブ! 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6217.html)によると、《足立康史福田達夫「何が問題かわからない」発言に「敬意」を表し、統一教会追及を「宗教弾圧」と攻撃 …挙げ句、〈関西生コンはほとんど報道しないマスコミが、統一教会ではお祭り騒ぎのよう。宗教団体よりメディアの方が問題かも〉だの、福田発言を問題視する日本共産党に対し〈宗教弾圧してる暇があるなら〉だのとも投稿。つまり、政治と統一教会の関係を追及することは「宗教弾圧」だというのだ》。
 相変わらずだ。正気なのかね?

 《それでもバカとは戦い続けなければ
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/カルトはどこまで政界に食い込んでいるのか 議員から湧き出るしらじらしい釈明】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309018)によると、《松井一郎は、勝共連合が統一教会系とは知らなかったとすっとぼけた。勝共連合が1968年に創設されたときの名誉会長は笹川良一である。松井の父親の良夫は笹川の側近だ松井が知らないはずはなく、本当に知らなかったとしたら、また別の問題である。同じく維新の足立康史は統一教会系の世界戦略総合研究所で講演していた件について〈関連団体とは存じ上げませんでした〉とツイートし、「統一教会の何が問題なのか正確に承知していません」と釈明。56歳の元官僚が知らないわけがない。しらじらしいにも程がある》。

   『●ト知事たちのハタとウタ
   『●パンダの方が働いているとは!
    《いまや破綻寸前の新銀行東京に1400億円を投入。
     150億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
     4000億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
     築地市場移転の総事業費は、
     4316億円に達する見込みです。
     これだけでも計1兆円のムダづかいです》
    《都民にすれば石原に払ってきた報酬の方が、よほど高くついている

   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?

 1年ほど前 (2021年09月15日) に、ブログに書きましたが…(大阪にはコロナ禍はないのでしょうか?)「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」「ルールを破れば処分の対象」ねぇ? かつて、《空疎な小皇帝石原慎太郎元東京「ト」知事も働かないことで大変に有名でした。パンダの方がよっぽど働いていました。その割には、「10・23通達」など、「ト」教委を使って、教師の内心をかき乱すようにハタやウタを強制することに夢中でした。初代大阪「ト」知事も、ウタの強制に夢中でした。たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令を校長に出し、音圧計でも持ち出しそうな勢いでした。

   『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話
   『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
        たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令…アホらしい
   『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
                      そして自民党も同じ穴のムジナ

 さて、吉村洋文大阪「ト」知事についても、パンダの方が働いているようだ。先の参院選で、よくもまぁ、お維に投票できたものですね、お維支持者の皆さん。カジノ反対住民投票条例案も、無残にも即座に却下です。お維支持者の皆さんの投票行動が大阪やその周辺で一体どんな無残で、悲劇的なことをもたらしているのか、見えてます?
 日刊ゲンダイの記事【吉村知事がコロナ対策に費やした時間は「10日で60分」大阪府は感染死者数ワースト独走中!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309168)によると、《1日までの10日間の公務日程を見ても、先週月曜は庁内執務の後、夜はパナソニックスタジアム吹田で行われたパリ・サンジェルマン対ガンバ大阪の試合を観戦し、翌日の火曜は「公務日程なし」だった。…この間、コロナ対策に時間を割いたと言い切れるのは、先週水曜の午後140分から約1時間、「新型コロナ対策本部会議」に臨んだ程度である。…吉村知事はトンチンカンな対策で得意の「頑張っている」感を漂わせる前に、参院選の応援演説で見せた必死さをコロナ対策にぶつけるべきだ》。
 10日間で、《コロナ対策に時間を割いたと言い切れるのは1時間》って、まともな知事のすることか。(リテラ)《いったい何度同じ失敗を繰り返せば気が済むのだろう》、それはお維支持者にも言えること。《ご都合主義の住民投票条例案否決に、繰り返されるコロナ失策、そしてお手盛りの調査でお茶を濁そうとしている統一教会との関係……自民党の下劣さの陰に隠れているが、あらためてあらわになっているこの維新の醜さにも、厳しい視線を向けなければならないだろう》…ことは、お維支持者の皆さんには見えていないらしい。

 宮本徹さんと辰巳孝太郎さんのつぶやき:

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https://twitter.com/miyamototooru/status/1553521813413433349

宮本徹@miyamototooru

私たちが統一協会の反社会的行動を批判していることについて、維新の会の国会議員が「宗教弾圧」だと述べている。統一協会側の言い分そのものではないか

維新の会がおこなっている、統一協会と維新の会の国会議員の調査は、反省を伴わない、まったく形だけのものではないのか。

午前8:23 · 2022年7月31日
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https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1553595072804900864

たつみコータロー 前参議院議員@kotarotatsumi

足立康史議員ですね。彼には反社会的勢力と政治との癒着という前代未聞の政治腐敗を批判することが宗教弾圧に見えるらしい。そんなズレた認識だから統一協会系の会合にノコノコ出かけていって講演してしまうのではないか。全く反省していない議員の資格なし

……

午後1:15  2022年7月31日
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https://lite-ra.com/2022/07/post-6217.html

維新も統一教会とズブズブ! 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護
2022.07.31 02:57

     (日本維新の会HPより)

 あらためて維新の二枚舌、ご都合主義があらわになった。カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の是非を問う住民投票条例案が、大阪維新の会や公明党などの反対多数で大阪府議会で否決された件だ。

 吉村洋文・大阪府知事は議決前、整備計画がすでに府議会で可決され、国に認定申請済みだという理由から「住民投票に意義を見いだしがたい」などと述べたが、維新はこれまで「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を「究極の民主主義と言って2度も強行してきたではないか。つまり、自分たちのご都合主義で二枚舌を使い、20万近い有効署名をした住民の民意を踏みにじったのである。

 しかも、議決後には、傍聴していた市民に向かってなのか、議員席からはよ出て行けやなどと暴言が飛び出したり、維新所属の永井公大・大阪府議にいたっては市民のほうを見ながら馬鹿にしたようにニタニタと笑いを浮かべるなど、あまりにも下劣な光景まで繰り広げられた

 だが、維新が酷いのは住民投票条例案の否決だけではない。新型コロナ対応も然りだ。第6波で国内最悪の死者を出したというのに、またしても大阪では高齢者施設でのクラスターが急増し、協力医療機関がまだ見つかっていない施設があるなど対策が追いつかない状態に。すると、吉村知事は27日になって、高齢者にかぎって不要不急の外出を控えるよう要請した。

 高齢者がむやみに出歩いて感染しているかのような言い草だが、高齢者の感染ルートとして考えられるのは家庭内や施設内感染だろう。つまり、高齢者と接触する世代の感染を抑え込まなくては意味がないのだ。だいたい、吉村知事は第6波の際、何のエビデンスを示すこともなく「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いとおっしゃる方もいる」などと言い張っていたのに、高齢者だけ外出自粛を要請するとは、まったく整合性がとれていない

 いや、そもそも第6波で国内最悪の事態を招いておきながら、感染が拡大傾向の最中には参院選の選挙運動に全集中。6月29日には大阪独自の「見張り番指標」について「アラートが鳴っている状況」と自ら説明していたにもかかわらず、新型コロナの対策本部会議は開かれず、選挙翌日の7月11日になってようやく開催。さらに、7月16日には新規感染者が1万2000人を突破したというのに、18日には松井一郎・大阪市長と一緒にユニバーサル・スタジオ・ジャパンで大阪万博のPRを実施する始末だった。

 このように、コロナ対応も放り出して選挙活動や大阪万博のPRに必死だったというのに、挙げ句、最近はまたもテレビに出演しては「やってる感」アピールに余念がない吉村知事。いったい何度同じ失敗を繰り返せば気が済むのだろう


■維新は統一教会問題でもやってる感! 松井一郎は「勝共連合、はじめて知った」と噴飯発言

 しかも、こうした維新らしいご都合主義や「やってる感」だけの対応は、いま大きな関心を集めている旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題でも発揮されている。

 そもそも、安倍晋三・元首相の銃撃事件以降、統一教会と政治家のつながりが注目されるなか、自民党と同様、維新所属議員にも統一教会との関係がネット上で相次いで指摘されていた。そのため、7月21日に維新の松井一郎代表は我が党の国会議員には関係性について聞き取り調査をしたいと発言、馬場伸幸・共同代表に調査を指示したと述べた。

 しかし、この松井氏の発言にツッコミが殺到。というのも、松井氏が調査を指示した馬場氏は、統一教会のダミー団体である「世界平和女性連合」のイベントやクリスマスパーティに参加していたことが、統一教会を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏によって指摘されていたからだ。

 いや、馬場氏だけではない。松井氏自身もこの日、かつて統一教会の別働隊である国際勝共連合の集まりに参加したことがあると自白。ようするに、調査を指示する側も、指示され調査する側も、統一教会の関連団体と接点を持っていたのである。

 当然、そんな状態で調査などできるものなのかと疑問を抱かずにはいられないが、22日の囲み会見で松井氏は「反社会勢力ならすぐわかるけど、それ以外の団体は、社会通念上、ちょっと逸脱した活動をしているかどうか調べようがない」などと主張。統一教会が霊感商法などで大きな批判を浴びたことを知らないはずがなく、その後も違法献金を続けていることは全国霊感商法対策弁護士連絡会などが指摘し続けてきたし、団体名をGoogleで検索すれば統一教会の関連団体であることはすぐにわかるはずだが、その上、松井氏はこんなことを言い出したのだ。

「今回、統一教会というのも、僕もはじめて、そういう、その、勝共連合という、そういう団体があったことをはじめて知った

 国際勝共連合が統一教会の団体だとはじめて知った……!? 国会議員経験もあるというのに、そんなバカな話があるだろうか。しかも、松井氏の父で大阪府議会議長まで務めた松井良夫氏はかつて、国際勝共連合の名誉会長だった笹川良一氏の運転手を務めていたと報じられていた。そのような深い接点がありながら、「勝共連合をはじめて知った」というのは、あまりにも無理がありすぎるだろう。


■足立康史は福田達夫「何が問題かわからない」発言に「敬意」を表し、統一教会追及を「宗教弾圧」と攻撃

 だが、統一教会をめぐる維新の対応の酷さは、これだけでは終わらなかった。7月25日には、維新の副代表である吉村知事が会見で、「藤田(文武)幹事長が調査をしている最中」と述べたのだが、その藤田幹事長も、馬場氏と同様に「世界平和女性連合」のイベントに参加していたことが判明したのだ。

 代表である松井氏をはじめ、共同代表である馬場氏、幹事長である藤田氏も、統一教会系団体と関係を持っていた──それどころか、政調会長である音喜多駿・衆院議員も、統一教会系メディアである「ワシントン・タイムズ」関連のイベントに出席。国会議員団政調会長を務める足立康史・衆院議員も、統一教会のダミー団体である「世界戦略総合研究所」で講演をおこなっていたことがわかっているようするに、幹部が揃いも揃って統一教会と関係を持っていたのである

 しかも、足立議員にいたっては、自身のnoteに「そもそも、統一教会の何が問題なのか、国会で取り上げ、カルト規制等の導入をリードするに十分な正確性をもって承知していません」などと綴って炎上しただけでなく、福田達夫・自民総務会長の「(統一教会との関係について何が問題かよくわからない」という発言に対しても〈全く同感〉〈この雰囲気の中で本当のことをテレビで言うって、なかなか出来ることじゃない。心から敬意を表します!〉とツイート。挙げ句、〈関西生コンはほとんど報道しないマスコミが、統一教会ではお祭り騒ぎのよう。宗教団体よりメディアの方が問題かも〉だの、福田発言を問題視する日本共産党に対し〈宗教弾圧してる暇があるなら〉だのとも投稿。つまり、政治と統一教会の関係を追及することは「宗教弾圧」だというのだ

 昨日30日、維新の藤田幹事長は調査の結果として、維新所属議員のうち13人が統一教会や関連団体のイベントに参加するといった接点を持っていたことを公表したが、繰り返すが、この調査とやらは、第三者によるものなどではなく、調査するほうも関係アリというお粗末さで、しかも自己申告にすぎないシロモノだ。このような調査で、維新と統一教会の関係がすべて明らかになったとは、到底言い難いだろう。

 ご都合主義の住民投票条例案否決に、繰り返されるコロナ失策、そしてお手盛りの調査でお茶を濁そうとしている統一教会との関係……自民党の下劣さの陰に隠れているが、あらためてあらわになっているこの維新の醜さにも、厳しい視線を向けなければならないだろう。

(編集部)
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●《署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たち…石垣市の4割近い有権者の権利救済の役割を放棄…あまりに不当な判決》(琉球新報)

2020年09月13日 00時00分14秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



沖縄タイムスの【社説[石垣住民投票訴訟]門前払い納得できない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/623074)。
琉球新報の【<社説>石垣住民投票却下 権利救済を放棄するのか】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180866.html)。

 《石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施義務付けを、市民らが市に求めた訴訟の判決で、那覇地裁は実施するかどうかは行政処分に当たらないとして、原告の訴えを却下した》。
 《署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たちだ次世代の政治参加の意欲を失望に終わらせてはいけない。住民自治の到達点である市自治基本条例を空文化させてもいけない。1万4263筆の思いに向き合う政治、司法の実現をあきらめてはいけない》。

 市民を分断、地域を分断…そして、どこまで司法も腐敗すればいいのか、特に沖縄では…。沖縄では「司法判断」が下されることはなく、アベ様や最低の官房長官の方を向いた「行政判断」ばかり。裁判長や裁判官は、正義無き自身の判決を省みて、恥ずかしいと思わないのだろうか? 今回の裁判長は、那覇地裁・平山馨裁判長(目取真俊さんの件では、アベ様らに忖度した政治判断乱発な裁判所には珍しく、《捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された》と思っていたのですが…)。《人権救済の最後の砦》と言えるのか? 《住民の権利を巡る対立に、毅然(きぜん)と法的見解を示すことが司法の果たすべき役割》ではないのか?
 《「憲法上も極めて重要な政治的意思を表明する権利の実現を図るために、司法権をつかさどる裁判所に救済を求めるものであって、いわば最後の手段」(原告団・弁護団声明)として提訴に踏み切った原告の思いは切実だ》。しかし、《前段の議論で原告の訴えを退け、肝心の中身の判断を投げだした。さらに「救済は、実施の義務付け以外の方法により図られるべきものというほかない」と言い放つに至っては、司法権の放棄以外の何物でもない》。

 《南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応が目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか》。
 日本軍から解き放たれ、今度は、米軍と一体化。《沖縄戦は、軍隊は住民を守らない、という事実》からすれば、自衛隊は、特に沖縄の市民を《守ろ》うとしているか? 市民は分断されゆき、自衛隊と米軍が相まって、《アメリカが中国の軍事的脅威に対抗》するための〝防波堤〟としての役割を押し付けてはいないか。《標的の島》を押し付けていないか。
 《石垣市の中山義隆市長は陸自配備を「国防や安全保障は国の専権事項」と容認する》が、これは本当に市民のことを考えての発言か? 《市民の安全や生命を守る責務がある自治体の長として、生活に影響を及ぼしかねない配備について住民の声を吸い上げ、判断するのがその役割ではないか》?

   『●言いすぎを謝罪・撤回した石嶺香織宮古島市議…
       もはや「見せしめ」、「卑劣」なイジメ、あざとい「狙い」
   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
                …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)
    《しかし、三上監督は最新作『標的の島 風かたか』で、さらに切迫した
     問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
     進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
     大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
     防衛強化を謳うが、その実態アメリカが中国の軍事的脅威に
     対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》

   『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
                …米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)
   『●三上智恵さん「結局は止められなかった」という現実…
           でも、《人々は分断されている》ことを止めなければ
    「マガジン9の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第71回:
     高江から宮古島へ~雪音さんと育子さんからのエール~】(…)」
    《『標的の村』の主人公、高江の安次嶺雪音さんと伊佐育子さんだ。
     …そう思って特集を連打し、放送用ドキュメンタリーの限界を超えよう
     と映画にまでして突っ走ってきた私は、「結局は止められなかった
     という現実に、正直に言ってまだ向き合えていない。…でも、
     ひしゃげている私にもわかることがある。これから自衛隊の
     ミサイル基地建設着手、という局面を迎える宮古島石垣島で、
     何とかそれを止めようともがく人々にとって、
     高江の人たちは大事な存在になるということだ》

   『●米中戦争の「防波堤」: 
     与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?
   『●「武力によって平和を創造することはできない」…
       「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                     「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
    《島中央部では、陸上自衛隊宮古島駐屯地(仮称)の隊舎などの工事も始まり、
     近い将来、警備部隊やミサイル部隊などが配備される。
     「島では軍隊と『カジノ』がやってくるとささやかれています」。駐屯地前で
     毎朝、抗議活動をしている上里清美さん(62)が皮肉交じりに語る》

   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
               …「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根
    《一方、安倍首相は基地負担軽減に全力を尽くすと述べた。嘘だ
     政権に辺野古新米軍基地の建設強行を止める気配は微塵もない。
     石垣島、宮古島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の
     配備も推し進めており、石垣市では中山義隆市長が7月18日に
     陸自配備受け入れの方針を正式に表明した》

   『●「武力によって平和を創造することはできない」…
         「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」
    「《石垣島宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
     「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
     沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
     市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
       沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
     日本国憲法の精神米軍基地のない平和を求める沖縄の心
     大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
     にも肯ける」

   『●現在進行形の「身代わり」: 「反省と不戦の誓いを…
             沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」
    《先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れて
     います。蘇るのは戦争による悲劇の記憶です…宮古島には
     七百人規模、石垣島には六百人規模のミサイル部隊と警備部隊を
     配備する計画です。地元では…住民の意見は割れているのが実情です。
     …有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する
     声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。
     大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生
     地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患して亡くなり
     ました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。同じく
     大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に
     攻撃され、多くの犠牲者が出ました。
     自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです》

   『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備: 
       《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?
    「子どもさへSLAPPSLAPP)する国・ニッポン。こんな国でいいのですか?
     宮古島石垣島に《標的の島》を押し付けて恥じぬ「本土」…。
     答えは一つだけではない」

   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
      都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》
    《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ…弾一発1.6億円する
     巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を
     逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、
     宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました》

   『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた
                    国防のために政府に翻弄されている》
   『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、
     陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》
   『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろ
               にして、地域の平和を守るといえるの》か?
    《南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応
     目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心を
     ないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか。防衛省への
     住民の不信が噴出しているのが、沖縄県宮古島市だ》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/623074

社説[石垣住民投票訴訟]門前払い納得できない
2020年8月28日 06:50

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施義務付けを、市民らが市に求めた訴訟の判決で、那覇地裁は実施するかどうかは行政処分に当たらないとして、原告の訴えを却下した。

 住民投票の実施義務の有無を問わず、訴えの内容が訴訟の対象ではないとして判断を避ける門前払いである。

 原告・弁護団は「人権救済の最後の砦(とりで)としての役割を放棄するもので、あり得ない判決」と声明を出した。結果的に市自治基本条例を軽視する市の姿勢を容認する判決で、納得できるものではない。

 住民投票を巡っては、2018年に「市住民投票を求める会」が有権者の約4割に当たる1万4千筆の署名を集めて住民投票条例の制定を請求した。だが、市議会が否決した経緯がある。

 市自治基本条例には住民投票の請求が明記されている。

 原告は条例を根拠に、市議会で否決されても市長は有権者の4分の1以上の署名があれば住民投票を実施する義務があると訴えた。

 これに対し、市側は自治基本条例ではなく地方自治法に基づく請求で市議会が否決した時点で、手続きは終了したと主張してきた。

 判決は「(条例に)規則が制定されていない段階で実現しようとするには無理がある」との内容だ。救済については「住民投票の実施の義務付け以外の方法で図られるべきもの」と指摘した。

 訴えの却下は約1万4千人もの民意を切り捨てるようなものだ

■    ■

 今回の訴訟は、住民投票条例案が2度市議会で否決されたことを受け、昨年9月に市民らが提起したものだ。

 だが、同年12月には、市自治基本条例の廃止案を与党系議員らが市議会に提案する動きもあった。

 条例は「主権者の市民が地域のことを考え、市民自治によるまちづくりを行う」とうたい、市民の権利や責務、住民投票制度などを規定しているにもかかわらずだ。

 最終的に、廃止案は否決されたが、市民らが条例を基に住民投票の実施を求める訴訟を起こしたことで「投票つぶし」との見方もあった。

 石垣市の中山義隆市長は陸自配備を国防や安全保障は国の専権事項」と容認する。

 市民の安全や生命を守る責務がある自治体の長として、生活に影響を及ぼしかねない配備について住民の声を吸い上げ、判断するのがその役割ではないか

■    ■

 原告・弁護団は判決後の会見で「政治的意思を表明する権利の実現のため、引き続き全力で取り組む」と決意を述べた。石垣市からオンラインで参加した若者たちは「訴えそのものが認められなかった訳ではない。諦めないで考えていく」と語った。

 司法は門戸を閉ざしたが、有権者の約4割もの民意を市や市議会は無視することはできないはずだ

 「自分たちのことは自分たちで決めたい」という市民らの訴えに、正面から向き合い、救済のための別の道を探る必要がある。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180866.html

<社説>石垣住民投票却下 権利救済を放棄するのか
2020年8月28日 06:01

 石垣市の4割近い有権者の権利救済の役割を放棄した、あまりに不当な判決だ

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡る義務付け訴訟で那覇地裁は27日、石垣市長に投票実施を求めた原告の訴えを却下した。市長に住民投票の実施義務があるのかといった重要な争点への判断は一切示さず、「入り口」論で逃げたとしか言いようがない。

 裁判は、住民投票の実施などを独自に規定した「石垣市自治基本条例」を巡る解釈が大きな争点だった。

 条例28条は、有権者の4分の1以上の署名があれば市民が直接、市長に住民投票の実施を請求できるとする。同条4項は、直接請求を受けた市長は「所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」と規定している。

 平得大俣への陸自配備を巡る住民投票については、市の有権者の36・7%にあたる1万4263筆が集まり、条例が求める条件を達成した。一方で、住民の請求を受けて市議会に投票条例案が提案されたが、議会が2度にわたって条例案を否決し、住民投票はいまだ実現していない。

 間接民主制の欠陥を補完し、住民自治や民主主義をよりよくする制度として住民投票を位置付けたのが、自治基本条例の精神だ。投票のテーマにかかわらず、直接請求の権利が認められた住民投票の実施をしっかり担保することこそ、民主的な議会政治の本来あるべき姿だ

 市議会では自治基本条例そのものを廃止しようという提案まで起きており議会自らが住民の権利や自治を後退させかねない危うさがある

 将来に関わる特定の問題に有権者が直接意思を示したいという市民の思いの前に、住民の代表で構成するはずの市議会が立ちふさがっている。住民の権利を巡る対立に、毅然(きぜん)と法的見解を示すことが司法の果たすべき役割だ。

 「憲法上も極めて重要な政治的意思を表明する権利の実現を図るために、司法権をつかさどる裁判所に救済を求めるものであって、いわば最後の手段」(原告団・弁護団声明)として提訴に踏み切った原告の思いは切実だ。

 だが、那覇地裁は訴訟の要件があるかという前段の議論で原告の訴えを退け、肝心の中身の判断を投げだした。さらに「救済は、実施の義務付け以外の方法により図られるべきものというほかない」と言い放つに至っては、司法権の放棄以外の何物でもない

 本質の議論を避け、権利の救済を求める声に向き合わない今回の決定は、決して受け入れられるものではない。

 署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たちだ次世代の政治参加の意欲を失望に終わらせてはいけない。住民自治の到達点である市自治基本条例を空文化させてもいけない。1万4263筆の思いに向き合う政治、司法の実現をあきらめてはいけない。
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●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題

2019年01月13日 00時00分24秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム 「美しい海」 斎藤美奈子】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/12/26/003000)。
リテラの記事【安倍首相が辺野古土砂投入で「サンゴを移した」と大嘘! 本当は準絶滅危惧種のヒメサンゴを移植せず】(https://lite-ra.com/2019/01/post-4475.html)。

 《この件は「普天間か辺野古か」の二択のように喧伝(けんでん)、報道されてきた。だが実際には、辺野古の基地建設によって普天間飛行場が返還されるという約束も保証もない。である以上「普天間飛行場の辺野古移設問題」などの表現はやめて「辺野古の新基地建設」に統一すべきではないか》。
 《司会者から辺野古への土砂投入の話題を振られた安倍首相は、「まず誤解を説かなければならない」と言い、こうつづけた。…まったく、とんだ大嘘を何回吐けば気が済むのだろう。…「誤解」も何も、いま進められているのは辺野古への新基地建設にほかならない》。

   『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…
      辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…
   『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
      その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
           米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●【政界地獄耳/問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】 
              《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること?
   『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、 
          そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》?
   『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
                「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様
   『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
       普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》
   『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
                   この国の未来…助けを求める、あなたの声》
   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
      プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
                《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…
                      言い換えれば、サディスティックな政治》
   『●《「ならばどうぞ独立を」とは決して言うまい。
        沖縄をそこまで追い込んだのは本土の側。その責任は重い》
   『●辺野古破壊…《暴力政治への批判…
     それが“勇敢”なんて言われてしまうことが、この国の異様さを物語》る

 「移設」に非ず、巨大な「辺野古の新基地建設」問題。辺野古破壊…《新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》(斎藤貴男さん)。

 そして、息吐く様にウソを吐き続けるアベ様。「討論」ならぬ、「録画」での一方的政権広報で驚くべきウソ
 《「安倍総理…それは誰からのレクチャーでしょうか(後略)」(玉城デニー沖縄県知事)…安倍首相が6日の日曜討論に出て、普天間は返還されるだの、辺野古への土砂投入前にサンゴや希少な生物を移動させただの、堂々と嘘ついた》…。
 そして、驚くべき政権広報・アベ様のNHKの回答。日刊ゲンダイによる記事【居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245257)によると、《これで公共放送といえるのか――。 安倍首相は6日、NHK「日曜討論」で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したNHKにもウソを垂れ流しかなどと批判が集まっている。…「番組内での政治家の発言について、NHKとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」(広報部)》だってさ!

 県民投票に不参加な市町村が出ている問題。《サディスティックな政治》(鈴木耕さん)によって押し流される沖縄県下市町村…。相当な「本土」与党・自公や癒党お維キトの醜悪な圧力があるのでしょうね。
 沖縄タイムスの【木村草太氏が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131)によると、《住民投票条例は、市町村に投票事務の拒否権を与えるものではない/居住市町村によって投票できず、憲法14条(法の下の平等)に反する/投票へのアクセス否定は憲法21条(表現の自由)侵害と認定の恐れも》。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]海上基地建設の是非が問われた1997年の名護市民投票。投票台の前で長く立ち止まったままの老夫婦がいた…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/369918)によると、《戦後の米軍統治を経験し、日本のどの地域よりも民主主義を希求した沖縄では「1票の重み」は一層際立つ ▼老夫婦があの日、4択のどれを選んだかは分からない。だが自分の意思で投票所に足を運び、熟考の末に選択した多くの市民がいたのは確かだ。地域の未来を自分たちで決めるという静かな熱気があった ▼辺野古新基地建設の是非を問う県民投票は3市の市長が不参加を表明、2市が態度を保留している。市民を分断させたくないと言う市長もいるが、主権者は市民だ。大事なことを投票で決めるという民主主義の大原則を見失っていないか ▼投票したくない人には棄権の選択肢がある。投票したい人の権利を奪えるのか。再考を求めたい。(田嶋正雄)》。
 《投票したい人の権利を奪えるのか》? つぶやき上で、「○と×の二者択一批判」に対して、その首長らは、アベ様や最低の官房長官が繰り返す「辺野古が唯一の解決策」という究極の「一択」に対して批判したのか?、が指摘されていた。

 この酷い一連の《サディスティックな政治》に抗わなければ。
 マガジン9のコラム【鈴木耕 言葉の海へ/第58回:不安(不穏)な年明け】(https://maga9.jp/190109-6/)によると、《沖縄県民投票の行方 沖縄では、辺野古の米軍新基地をめぐる県民投票(2月24日)が揉めている。宮古島市、宜野湾市、沖縄市などが議会の反対決議を盾にして「県民投票を行わない」と言い出したからだ。もし、圧倒的な票差で基地反対派が勝つとなれば、さすがに安倍政権としてもむりやりの工事強行には躊躇せざるを得なくなる。そのために、安倍政権が保守系首長たちに反対するように強く圧力をかけて、県民投票そのものを阻止しようとしているのだ。これに対沖縄県は、投票に反対する自治体に成り代わって投票事務を行う方策を探り始めている。さらに、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎さんら若者たちが、反対自治体の首長に対して県民投票実施のための申し入れを行うなどの動きを活発化させている。また、4月の沖縄3区(玉城デニーさんが県知事に立候補したために欠員)の衆院補欠選では、自民が推す島尻あい子氏の評価が極めて低く、オール沖縄が推す屋良朝博氏の圧勝ではないかと言われている。つまり、何度選挙をしても、基地反対派が勝つという状況は変わらないわけだ》。

 最後に、"Stop the landfill of Henoko / Oura Bay"
 リテラの【所ジョージが沖縄米軍基地反対ソング! 東京五輪誘致批判、原発再稼働批判、アベノミクスの大企業優遇批判も】(https://lite-ra.com/2019/01/post-4483.html)によると、《米軍普天間飛行場の辺野古新基地建設問題について、ローラりゅうちぇる村本大輔(ウーマンラッシュアワー)など多くの芸能人から声があがっているが、そんな最中、意外な人物からも基地批判が飛び出した。1月8日、所ジョージは「世田谷一郎」名義で開いているYouTubeチャンネルで、年末年始は沖縄で過ごしたことを報告。そのなかで三線を弾きながらこんな歌を歌ったのだ。  〈アメリカの飛行機/アメリカに降りてョ/周辺諸国の防衛/沖縄の人の感情/両者正義で何年ももめて/その間諸国は攻めるの休んでくれているのか〜な〜〉  これは「周辺諸国の脅威から防衛するため、沖縄に米軍基地は必要」という安倍政権や基地移転推進派への痛烈な皮肉だろう…もちろん所ジョージの政権批判はいまも、どこかに脱力感を漂わせた所らしいユーモアあふれるものだ。しかし、所までが避けてきた政治問題にコミットし始めたという事実を、私たちはしっかりと受け止めなくてはならない》。

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http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/12/26/003000

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2018-12-26


本音のコラム  「美しい海」  斎藤美奈子

 名護市辺野古の新基地建設をめぐり、モデルのローラさんが来年2月の県民投票まで、工事を停止するよう求める署名への参加を呼びかけた。

 それを快く思わない朴念仁が、どうやらこの国にはいるらしい。いわく「政治的発言」、いわく「不勉強で無責任」。

 芸能人が社会的な発言をすると、必ずこの種の非難がましい声が出る。2003年のイラク戦争の際にも、多くのミュージシャンや俳優が戦争反対を訴えて、「不勉強」と非難された。

 相手を不勉強呼ばわりする人は、では普天間飛行場はどうするのだといいたいのだろう

 この件は「普天間か辺野古か」の二択のように喧伝(けんでん)、報道されてきた。だが実際には、辺野古の基地建設によって普天間飛行場が返還されるという約束も保証もない。である以上「普天間飛行場の辺野古移設問題」などの表現はやめて「辺野古の新基地建設」に統一すべきではないか。

 辺野古の案件は第一義的には環境問題だ。よってローラさんの認識は正しい。「この星と、ひとの、美しさのために。私たちにできることはなんだろう」とは、彼女が出演するエステティック・サロンのCMのコピーである。「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの」という投稿とも響きあっている。論議するほうがおかしい。 (さいとう・みなこ/文芸評論家)
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https://lite-ra.com/2019/01/post-4475.html

安倍首相が辺野古土砂投入で「サンゴを移した」と大嘘! 本当は準絶滅危惧種のヒメサンゴを移植せず
2019.01.07

     (『首相官邸』HPより)

 安倍首相が新年早々、信じられないような大嘘とゴマカシをテレビでおこなった。昨日(1月6日)、放送された『日曜討論』(NHK)での、沖縄県で進められている辺野古新基地建設の土砂投入にかんする発言だ。

 司会者から辺野古への土砂投入の話題を振られた安倍首相は、「まず誤解を説かなければならない」と言い、こうつづけた。


「日本国民のみなさんもですね、まったく新しく辺野古に基地をつくることを進めていると思っておられる方も多いと思いますが、まず市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考えてきて、そのなかで普天間の返還をおこなうためには、代替の基地である辺野古に基地をつくりますよ、しかしその代わり世界でもっとも危険と言われている普天間基地は返還される、ということでありまして、この計画をいま進めています」


 まったく、とんだ大嘘を何回吐けば気が済むのだろう。米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、2017年6月、当時の稲田朋美防衛相も「前提条件が整わなければ、普天間返還とはならない」と国会で答弁している。つまり、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はおこなわれていないのだ。「誤解」も何も、いま進められているのは辺野古への新基地建設にほかならない。

 しかし、問題はこのあと。安倍首相はこんなことを言い出したのだ。


「で、いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております


 土砂が投入された場所のサンゴは移している──。安倍首相はそう語ったのだ。

 この安倍首相の発言に対して、玉城デニー沖縄県知事はTwitterで安倍総理それは誰からのレクチャーでしょうか現実はそうなっておりませんだから私たちは問題を提起しているのです〉と投稿したが、実際、安倍首相の発言はとんでもない嘘だ。

 たしかに、昨年7〜8月に沖縄防衛局は辺野古側の埋め立て海域で見つかった絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体を採捕・移植しており、安倍首相もこの件をもって「サンゴは移した」と大見得を切ったのだろう。

 しかし、現実には、土砂が投入されている区域付近で移植が必要なサンゴはこれ以外にも見つかっているのだ。

 たとえば、K4護岸付近では、準絶滅危惧種であるヒメサンゴが見つかっていた。当初、防衛局はこのヒメサンゴを移植しようと特別採捕許可を申請していたが、移植先の選定が適当ではないとの理由で不許可に。すると、防衛局はこのヒメサンゴを移植対象から外して護岸工事を進めた

 だいたい、移植されたオキナワハマサンゴにしても、5〜10月の移植はサンゴの産卵期や高水温期にあたり死ぬ可能性が高いため、防衛局もこの時期の移植を避ける姿勢だった。にもかかわらず、昨年8月に防衛省でおこなわれた環境監視等委員会では「ハマサンゴは比較的高水温に強いという話があった」として方針転換。国内で前例のない遮光ネットで直射日光を避けるなどという策で移植に踏み切ったのだ。これにはサンゴの研究者である東京経済大学の大久保奈弥准教授も「オキナワハマサンゴが高水温に強いと示した論文はない。絶滅危惧種である以上は1群体も死亡させてはならず、白化死亡の恐れがある高水温期に移植を許した委員会の見識を疑う」と指摘している(沖縄タイムス2018年8月3日付)。


■防衛局のコンクリート投下により、辺野古の94群体ものサンゴが破壊!

 いや、大前提として、防衛局は埋め立て承認願書に添付した環境保全図書で「事業実施前に」、専門家等の指導・助言を得て、可能な限り工事施工区域外に移植・移築して影響の低減を図るとしていた。ようするに、工事着工前にサンゴ類などを移植すると約束していたのだ。だが、防衛局はこの約束を守らず、「事業実施前」におこなうとしたのは「専門家の指導・助言を得ること」だと詭弁を弄しているのである。

 このように、安倍政権は当初の約束を次々に破り、レッドリストに掲載されているサンゴの移植をおこなうことなく土砂を投入した。しかも、いま現在、防衛局が埋め立て工事に伴い特別採捕許可申請を出しているのは、小型サンゴ類が約830群体と約3万8760群体、大型サンゴ類約22群体にもおよぶ。なのに、“土砂投入された場所のサンゴは移している”などと言い張ったのだ。

 そもそも、辺野古・大浦湾は、沖縄防衛局による環境影響評価の調査でも262種の絶滅危惧種を含む5806種もの生物が確認されている。その一方、安倍政権は辺野古の新基地建設工事を進め、2015年に防衛局がおこなった調査では、防衛局が投下したコンクリートブロックによって94群体ものサンゴが破壊されたことが判明したほか、海に沈めた鉄板の重りがサンゴを傷つけたり藻場を削っていることが確認されてきた。新基地建設工事は辺野古・大浦湾の豊かな環境を破壊していることはあきらかだ。

 その上、現在、政府が海に投入している土砂は赤土が混入している可能性が指摘されている。無論、赤土を含んだ土砂の投入はサンゴを死滅させる恐れがある。

 にもかかわらず、あたかもサンゴをすべて移植させ、環境への配慮は万全であるかのように喧伝するとは……。この安倍首相の大嘘とゴマカシについては、通常国会で徹底した追及がおこなわれるべきだろう。

(編集部)
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●浜岡原発: 安全対策工事という砂上の楼閣に期待する人たち

2012年10月18日 00時00分58秒 | Weblog


asahi.comの社説(http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201210110236.html)と記事(http://www.asahi.com/paper/editorial20121014.html)。東京新聞の記事二つ(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101101001183.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101190135417.html)。

 中部電力浜岡原発のお膝元・立地県静岡で、住民投票条例案が静岡県議会で否決された。大規模需要地である大阪市議会東京都議会とは異なり、電力供給立地県である点に注目が集まっていたが大変に残念な結果だった。
 「実施は中電の安全対策工事が完了し、国が再稼働の検討を始めた段階」などの議論が交わされたそうだ。安全対策工事後って、物理的にも砂上の楼閣が出来たからと言って、何なんでしょうか?? 何の役に立つというのでしょう?? 東京電力人災の教訓が全く活かされていません。

   『●浜岡原発と大飯原発: 「当面」「いったん」がポイント、「一切」「永久に」ではない
   『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか?
   『●浜岡原発: 元原発技術者の叫び
   『●まずは第一歩目かな・・・??

   『●ハシズム旋風、そろそろもう良いのでは?
   『●今年「も」電力は足りた
   『●原発都民投票条例否決とは、口だけの両〝ト〟知事もだらしないことだ
   『●原発関連では腰抜けなんですね、両〝ト〟知事殿は!
   『●「東京に原発を」の〝ト〟知事は、住民投票を受けて立ってはどうか?
   『●〝東京に原発を!〟を公言する〝小皇帝〟石原慎太郎都知事の
                                 鼻先に「原発住民投票」を
   『●原発住民投票、署名を大阪市選管に提出
   『●恐ろしくて「原発人災」国民投票など・・・・・・

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http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201210110236.html

2012年10月11日12時50分
浜岡原発の住民投票条例案を否決 静岡県議会

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議していた静岡県議会は11日午後、本会議で条例案を否決した。原発立地県で初めて直接請求された住民投票は実施が見送られた。
 条例案は市民団体が約16万5千人の署名を添えて提出。県議会総務委員会は5日、「原案は住民投票をする上で法的不備がある」「中部電力の津波対策工事も終わっておらず、再稼働の是非を判断する材料がない」として全会一致で否決。本会議も出席議員65人の全会一致で否決した。
 11日、超党派の一部議員が、投票資格者を18歳以上から20歳以上に変更することなどを盛り込んだ修正案を提出したが、賛成17、反対48で否決された。

・・・・・・。
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http://www.asahi.com/paper/editorial20121014.html

2012年10月14日(日)付
静岡原発条例の教訓 民意発信、多様な回路を

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を県民に問う条例案が先週、静岡県議会で否決された。
 県民投票実現のため市民団体が集めた署名は16万5千と、必要数の3倍に近い。多くの人々の思いが日の目を見ずに終わるのは、なんとも残念だ。
 浜岡は、福島の原発事故のあと、当時の菅首相が政治判断で停止させた唯一の原発である。
 東海地震の想定震源域にあって、危険性が大きい。近くを東海道新幹線や東名高速が走り、事故が起きれば日本社会全体に甚大な影響がでる。そうした判断からだった。
 その再稼働に、立地県である静岡県民の関心が高いことは署名の多さからもうかがえた。
 ところが、県議会は、市民団体がまとめた原案を全会一致で否決。超党派議員による修正案にも、自民党をはじめ7割以上の議員が反対した。
 投票結果に法的な拘束力はないが、知事や議会はそれを尊重しなければならない。手足を縛られるのを県議らが嫌い、大差の否決になったのだろう。
 同様の署名活動は新潟県でも進んでいる。静岡の挑戦と挫折から教訓をくみとり、次の機会に生かしたい。

■強まる市民の発信力
 静岡県議会で、自民党県議は県民投票の問題点を次のように指摘した。
 国の原子力行政が、静岡県民だけの意思に左右されていいのか。再稼働は賛成か反対かの二者択一にそぐわない――。
 原発政策は、全国の経済活動や国の安全保障とも密接にかかわる。地域の人々が、すべてを考慮して判断をするのは、たしかに容易ではない。
 ○か×かの選択に限界があるのも事実だ。安全対策の進みぐあいや電力需給など条件つきで判断する人は少なくあるまい。
 とはいえ「選挙で選んだ代表に任せろ」という政治のあり方は、もう通用しない。
 署名は、政府が6月に関西電力大飯原発の再稼働を決めたころから急増した。政治不信が広がり、市民が意見を容易に発信できる時代である。政治が「聞きたくない」といっても、人々が黙っているはずはない。
 問われるのは、発信力を強める民意との向き合い方なのだ。
 首長や議員は市民の声に耳を傾ける。そのうえで、二者択一では割り切れない現実への対応をさぐる。どんな判断であれ説明を尽くし、次の選挙で審判を受ける。
 その際、住民投票は民意をくみとる重要な手段となろう。

■いつ、だれに問うか
 静岡では、実際に投票をする際の課題も浮かんだ。
 条例案の原案は、条例の施行から6カ月以内に投票すると定めていた。
 だが、それでは浜岡原発の安全対策が整う前に県民の判断を問うことになる。そこで、修正案では「安全対策が完了し、国が再稼働の検討を開始したと知事が認めるとき」とされた。
 民意は、その時々の状況次第で変わりうる。一方、いったん決まった政策は、長年にわたって人々の生活を縛る。人々が冷静に、的確に判断できる時期を見極める工夫が欠かせない。
 どの範囲で投票するのがふさわしいのかという問題もある。
 原発をめぐり、市町村単位で住民投票をした例はあるが、県単位はない。
 原発事故の被害がおよぶ範囲を考えれば、広域で民意を問うことには意味がある。ただ、原発からの距離など、地域の状況によって住民感情は異なる。
 実際、静岡の条例案採決では、自民は反対を決めながら党議拘束をかけず、民主は自主投票とした。議員の選挙区や支持基盤によって事情が違い、一律に縛るのは難しいからだ。
 市町村単位がいいのか。広域で問う場合も、県境で区切る合理性はあるか。全国民に問う必要はないか。テーマや切迫度で使い分ける方法もあるだろう。
 地方分権の結果、思わぬ問題も生じている。県の条例で市町村に投票事務を義務づけることができなくなったのだ。分権は当然だが、一市町村が拒めば県民投票ができない仕組みでよいのか検討すべきだろう。

■試行錯誤を重ねて
 有権者が選挙で選ぶ代表が、国政や地方自治を担う。その間接民主主義が基本であることは今後も変わらない。
 だが、代表の判断と民意はしばしば乖離(かいり)する。溝を埋めるために、直接民主主義の手法は大いに有効だ。
 日本では特定の政策について民意を問うた経験が乏しい。
 それでも変化の兆しはある。
 政府はこの夏、将来のエネルギー政策を考える「討論型世論調査」を実施した。毎週金曜の首相官邸前での抗議活動も、半年続いている。
 住民投票もふくめ、人々の声を伝える回路はもっと多様であっていい。試行錯誤を重ねながら、様々な手法を磨きたい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101101001183.html

浜岡原発の再稼働、県民投票否決 静岡県議会
2012年10月11日 13時33分

 静岡県議会は11日の本会議で、中部電力浜岡原発(同県御前崎市)の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、委員会で原案が否決されたことを受け一部議員が提出した修正案を反対多数で否決した。議席の過半数を占める自民党系会派は原案と修正案の双方に反対しており、原案も否決された。東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働をめぐる初の住民投票は、立地県で16万人以上の署名を集めながら実現しないことが決まった。
 原発稼働がテーマの住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決。しかし、脱原発を求める世論などもあり、浜岡原発の運転再開への道筋は描けない状況だ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101190135417.html

浜岡原発住民投票を否決 
2012年10月11日 13時54分

 静岡県議会は九月定例会最終日の十一日、中部電力浜岡原発(同県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案の原案と、超党派の議員が提出した修正案をともに否決した。東日本大震災後、実現すれば原発立地県で初となる住民投票は実施されないことになった。原発稼働がテーマの住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決。
 修正案は賛成十七票、反対四十八票。原案は六十五人全員が反対した。採決は無記名投票で行われた。
 市民団体「原発県民投票静岡」が作った原案は、投票資格を十八歳以上とした点などが問題視され、五日の総務委員会で全会一致で否決された。
 十一日の本会議前、自民は議員総会で両案への反対を確認したが、党議拘束はかけないことを決定。民主は議員総会で自主投票を決めた。
 本会議では、民主党県議団の池谷晴一政調会長が「投票資格は満二十歳以上」「実施は中電の安全対策工事が完了し、国が再稼働の検討を始めた段階」などとする修正案の趣旨を説明。自民は「国策である原発再稼働の是非を住民投票で問うのは妥当ではない」と両案への反対討論をした。修正案に賛同する公明党県議団などが「原案の不備を理由に門前払いはできない」と修正案に賛成討論した。
 市民団体は必要数(六万二千人)を大幅に上回る十六万五千人分の署名を集め、八月二十七日に県に条例制定を直接請求。川勝平太知事は実施に賛成する意見を付け、九月十九日の県議会初日に条例案を提出していた。

(東京新聞)
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●原発都民投票条例否決とは、口だけの両〝ト〟知事もだらしないことだ

2012年06月23日 00時08分38秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061990071450.html)とコラム「筆洗」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012061902000103.html)。

 原発都民投票条例否決とは、口だけの両〝ト〟知事もだらしないことだ。

    『●原発関連では腰抜けなんですね、両〝ト〟知事殿は!
    『●「東京に原発を」の〝ト〟知事は、住民投票を受けて立ってはどうか?

 こういう人たちが上司にしたいだの、首相にしたいだの言われるのだから、その手のアンケートに答える(誘導される)人たち、報じるマスコミ、どちらも救いようがない。小皇帝ヒトラーが日本の政治の中枢につくようであれば、原発の暴走を待つまでもなく、日本もおしまいだ。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061990071450.html

32万の声切り捨て 原発都民投票否決
2012年6月19日 07時14分

 原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議していた都議会総務委員会は十八日、自民、公明の反対多数で否決した。民主と生活者ネットの共同修正案は可否同数となり、委員長が裁決した。東京電力福島第一原発事故を受け、市民が請求した住民投票条例案の否決は、大阪市に次いで二件目
 都議会(議員数百二十四人)は、石原慎太郎知事を支持する自公など与党勢力と、民主など野党勢力が六十二人と同数だが、採決に参加しない議長を民主が出しているため、二十日の本会議でも反対が過半数を占め否決される見通し。
 条例制定を直接請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、原発が立地する静岡県での住民投票を目指して既に署名集めを開始新潟県でも近く始める予定で、舞台は原発立地県に移る
 公明はこれまで態度表明を控えてきたが、十八日の総務委で初めて「都民投票は原発稼働の是非を二者択一するもので、多様な都民の意思が正しく反映されない」などと反対意見を明らかにした。
 総務委は市民グループが作成した原案のほか、共同修正案、共産の修正案を審議。共同修正案の採決では、共産も賛成に回り、可否同数となったが、吉倉正美委員長(公明)の裁決で否決された。
 原案の採決では、民主が党議拘束を外したため、一人が反対に回り、賛成六人に対し、反対八人で否決。共産の修正案に賛成したのは共産、ネットの二人だけだった。
 条例案には石原知事が「原発稼働の是非は国家の安危を左右する問題。政府が専門的な知見を踏まえ、冷静に判断すべきだ」などと反対を表明していた。
 二十日の本会議では原案否決の委員長報告があり、原案の採決のみが行われる。民主は党議拘束をかけない方針で、原案が永住外国人を含む十六歳以上を投票資格者としていることなどから、反対に回る議員もいるとみられる。
 市民グループは昨年十二月、地方自治法に基づき、署名活動を開始。請求に必要な有権者の2%を大きく上回る三十二万三千七十六筆の有効署名を集め、五月に条例制定を直接請求していた。

◆都議会各会派の意見

<民主>
 三十二万を超える都民が条例を提出した熱意と行動に大いに敬意を表する。その思いを受け止め真剣に議論するため、請求代表者から理由を直接聞くなど精力的に調査検討を重ねた。都民の意思表明の場があってしかるべきだ。原発稼働の是非は国に第一義的な責任がある。福島県など原発立地地域や地元住民の多岐にわたる問題があることも考慮すべきだ。投票結果の反映方法などで必要な修正をし、都民投票の実現を求める。

<自民>
 都民が快適な生活を享受できるのは、原発立地地域が葛藤を経て原発を受け入れ、電力を送ってくれたから。敬意と感謝を忘れてはならない。電気を頼る東京が、立地地域の存立に甚大な影響を与える判断をするのは慎むべきだ。多岐にわたる課題の最適な解決策を編み出すには、国民的討議を経て、国が全体を俯瞰(ふかん)したエネルギー戦略を構えることが最も重要だ。都民限定の住民投票で、原発問題に決着はつかない。

<公明>
 都民投票は原発稼働の是非を二者択一するもので、多様な都民の意思が正しく反映されない。比較多数で都民意思とすることも合理性を欠く。原発稼働の是非は東電管内の他県や全国にも影響を及ぼすもの。電力消費地を東京都に限定すべきではない。原発稼働は国のエネルギー戦略など多様で複合的に考慮すべきだ。公明党は原発に依存しない社会を目指し、新しい原発着工を認めないなどして次世代に安全安心を引き継ぐ。

<共産>
 条例案は多くの署名が寄せられ提出されたもので、最大限尊重されるべきだ。原発事故は歴代政府が警告を無視して原発を推進してきた結果で、多くの都民がもはや国に任せられないと判断するのは当然だ。エネルギー政策は国家課題との理由で知事は都民投票を否定しているが、東京都も新しいエネルギー政策を発信しており、反対する理由は成り立たない。都民投票は間接民主制を補完する重要な手段で、拒否は許されない。

<ネット>
 知事は原発稼働は国家の安危に関わるから国の責任で判断すべきだと条例に反対しているが、3・11以降すべてが大きく変わり、これまでの価値観の延長では済まない。国家の安危に関わることが起きているから、都民が立ち上がり議論しようとしている。無関心に電力を享受してきた責任を自覚し、今後のエネルギー政策を自分たちで考えたいという都民の意思を重く受け止め、民主主義を成熟させる条例制定を強く求めたい。

(東京新聞)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012061902000103.html

筆洗
2012年6月19日

 漢字の「省」は少と目で成り立っている。漢字遊びが好きな詩人の吉野弘さんは、少の音が表すのは覆い隠す意の障だとして、目が覆い隠される意味かな、と首をかしげる▼《“何々省”というお役所は物が見えない所だったのか/「省」をそのまま読み下せば<少ない目>/目が少なければ、見える範囲も狭いだろう/視野の限られたお役所では心もとない》▼吉野さんは、別の解説もあるという。省は之と目の合成字で少は之の変形。之の意味は行く・出る。詩人は安心する▼《従って「省」は<行く目・出向く目>/<見るべきものに充分、目を配ること>/-となれば、何も案ずることはない/<隅々まで目の届くお役所>こそが“何々省”》。漢字遊びにしても、どちらに説得力があるか考えてしまう▼原発稼働の是非を問う東京都民投票の条例案がきのう、都議会の総務委員会で否決された。官僚が主導し、主権者の意思が反映されない政治から決定権を取り戻そうという新しい運動である▼国が何もしないから都が尖閣諸島を購入すると力説する石原慎太郎都知事は「エネルギー問題は理性的な議論のもとに国が判断するべきだ」と反対した。過酷な事故を起こしながら、何もしない官僚や政治家にはもう任せられない。三十二万人が示した強い意思を、自民、公明両党は知事とともに葬り去ろうとしている
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●「東京に原発を」の〝ト〟知事は、住民投票を受けて立ってはどうか?

2012年05月12日 00時00分57秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051102000098.html)および社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051102000131.html)、コラム(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051102000100.html)。

 これだけリーダーシップが有るだの何だの、とても「人気がある」訳だし、「マスコミ受けも良い」そうなので、石原慎太郎〝ト〟知事の「東京に原発を」の思想は住民投票で多数を確保するはずであり、この際是非、住民投票を実施してはどうか? これまで四選を果たした訳だし、3.11直後でさへも氏が選任された訳なので、きっと「東京に原発を」の思想が認められる結果になり、原子力ムラの皆さんも喜ぶ結果になるはずです。
 勝ち戦の大好きな氏なのですから、これだけ氏の「東京に原発を」の思想が人気を呼び、これだけの勝てる戦に打って出ないのは奇妙です。是非、住民投票の実施を実現してほしいと思います。改憲(壊憲)派の氏が、まさか憲法違反だの、まさか憲法を蔑にするだの仰らないでしょうし、決してポケットマネーでとか、私財をなげうってとは仰いませんが尖閣諸島問題では「国がやらないのならば地方(東京都民の血税)がやる」とまで仰っている訳ですので、エネルギー問題・原発問題は国が判断すべき、などとはまさか仰らないでしょう。
 必ずや「暗闇の思想」派やその他の反原発派・減原発派を打ち負かすことになる勝ち戦な訳でしょうから、いつもの強気な姿勢で、白黒ハッキリさせてみてはいかがでしょうか? この際、プルトニウムまで取り出す政策を訴えられれば、好戦派〝ト〟知事として中国を軍事的に牽制できる強力な「武器」も得ることができるのでしょうから、まさに〝ト〟知事の面目躍如でしょう。氏を支えてくれている都民の皆さんの大きな喝采を得ることもできると思います。腰抜けでなく、リーダーシップのあるらしい〝ト〟知事がここで指導力を発揮すれば、議会もきっと実現に向けて進むはずです。
 これを受けて立たずして、「(おとこ)(こん) 小説家)」石原慎太郎氏の「リーダーシップ」が名前倒れになってしまいますし、〝ト〟知事は腰抜けで意気地なし、という烙印を押されかねません。この絶好の機会に、住民投票、受けて立つべきです。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051102000098.html

原発都民投票求め 32万人分署名提出 来月都議会審議
2012年5月11日 朝刊

 原発稼働の是非を問う東京都民投票条例の制定を求める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は十日、地方自治法に基づき、条例制定請求に必要な三十二万三千七十六人分の署名簿を添え、石原慎太郎知事に請求書を提出した。石原知事は、グループが作った条例案に自らの意見を添え、都議会に議決を求める。 
 石原知事は住民投票に否定的で、条例制定に反対する意見を付けるとみられる。都議会の民主、自民、公明各会派は態度を明確にしておらず、採否は流動的な情勢。来月五日に開会する見通しの都議会定例会で審議される。
 これまで原発に関し住民投票が実現したのは、新潟県刈羽村など原発立地もしくは計画のあった三自治体で、いずれも原発反対派が勝利している。東京で住民投票条例が成立すれば、脱原発派へ追い風となり、柏崎刈羽原発の再稼働を前提に経営再建計画を進める東京電力や政府に見直しを迫ることになる。
 請求代表者には社会学者の宮台真司さんや漫画家のちばてつやさんらが名前を連ねた。昨年十二月十日からの二カ月間で条例制定の請求に必要な二十一万四千二百六筆(有権者の2%)を上回る約三十四万五千筆の署名を集めた。都内の各区市町村選挙管理委員会で審査し、93・5%が有効と認められた。
 グループは大阪市でも、同様に条例制定を求めたが、橋下徹市長は自らが既に脱原発を進めているとして住民投票の必要性を否定。市議会は三月末に反対多数で否決している。

役人シナリオけん制を 請求代表者の1人・宮台真司さん
 住民投票条例の目的をひと言で言えば、民主主義の本義を貫徹することです。日本では民主主義は多数決だと理解されているが、これは先進国的には標準を逸脱した考え方です。民主主義の本質は参加と自治です。
 そこで住民投票が非常に意味を持つ。住民投票による決定は、いわゆる世論調査で政策を決定することとは違う。住民投票では、半年後とか一年後の投票に向けて、住民たちが公開討論会やワークショップを開き、自治体や企業にさまざまな情報を公開させ、さまざまな立場の専門家から意見を聞き、最後は非専門家である住民が決める仕組みです。
 医療におけるインフォームドコンセント(十分な説明と同意)とセカンドオピニオンの組み合わせとよく似ています。いろんな医者の話を聞き、最後は患者本人が決める。これと同じです。住民はさまざまな専門家の意見を聞いて最後は住民同士で討議し、意識を高め投票に臨む。従って住民意識あるいは民度は上昇します。民度の上昇、それ自体が重要な目的になります。
 日本では、審議会や有識者会議で専門家の意見を聞いているというが、実は茶番。専門家は研究にお金が必要だから、必ず利権構造の中にいます。従って役人がどういう専門家を人選したかでシナリオは決まる。そして、議員が役人のシナリオ通りに議決してしまう。こういう状況をけん制、許さない仕組みが住民投票とワークショップなどの組み合わせなんです。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051102000131.html

【社説】
原発住民投票 今こそ民意問うときだ
2012年5月11日

 原発を動かすべきか否か。東京都民の意思表示の機会を求め、市民団体が石原慎太郎知事に住民投票の条例づくりを請求した。原発ゼロの地平に立ち、草の根の本音をじかに確かめる意味は大きい。
 市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は地方自治法に基づき、有権者の2%を超す三十二万三千人分余りの有効署名を添えて直接請求した。
 石原氏は、市民団体がつくった条例案に賛否の意見をつけて議会に出す。条例ができれば住民投票が実現する。議会は直接民主制の重みを十分にくみ取り、成立を期してほしい
 問われるのは、都内に本店を構える東京電力の原発運転を認めるかどうかだ。福島第一原発の事故を引き起こした当事者である。
 原発の放射能禍は恐ろしい。多くの国民の命や暮らし、国土さえ奪い去る。発電に使った核燃料のごみは手つかずのまま増える一方だ。将来の世代につけを回す負の遺産はあまりにも大きい。
 こんな厄介な原発の取り扱いが国と電力会社、立地先自治体のみのさじ加減に委ねられている。国民を欺いてきた安全神話は崩壊したが、閉鎖的な仕組みは相変わらず温存されている。
 東電の再建に向けた総合特別事業計画には、新潟県にある柏崎刈羽原発を二〇一三年度に再稼働させる方針が盛り込まれている。国はゴーサインを出した。またも国民は蚊帳の外に置かれた。
 原子力政策は国家の命運を左右する。原発事故でそれがはっきりした。市民団体が求める住民投票は、いわば“原子力ムラ”が独占している政策を国民の手に取り戻そうとする試みでもある。
 首都東京は、福島県や新潟県などの地方に原発を押しつけ、その電力を大量に消費して繁栄を築いてきた東京都は東電の大株主でもある。もはや都民は原発に対して無関心でいてはいけない。
 住民投票が実現すれば、一人ひとりが問題意識をしっかりと持ち、意思を示す。その代わり結果について責任を負う覚悟が求められる。法的拘束力はないが、歴史を見れば民意は重い。
 福井県にある関西電力大飯原発の再稼働に対し、大阪府や京都府、滋賀県などの関西の周辺自治体は慎重な姿勢だ。だが、政治的駆け引きで原発の取り扱いが決まらないかと不安の声も出ている。
 地域ごとに住民の思いを真摯(しんし)にすくい取る努力が大切だ。住民投票の機会を全国各地に広げたい。
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この点に関して、以下、しつこく再々掲。

  『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(2/8)
    「埋め立て「協定調印の翌夜・・・一人のおじいさんが、さも納得いかぬげに
     質問に立った。「わしゃあ百姓をしちょるもんじゃが・・・・・・協定がもう結ばれた
     ちゅうけんど、そらあおかしいなあ。わしんとこには、なんの相談もこんじゃったが・・・・・・」
     /・・・まさに自分は市民の一員なのだから。/首をかしげいうおじいさんの疑問に、
     私は胸が熱くなり「そうなんです。市民一人一人の声に耳を傾けてまわらない政治が
     間違っている
のです」と答えた。・・・むしろ、おじいさんの発言を常識外れとして
     失笑した人々の、その〈ならされた常識〉にこそ、現今の民主主義の衰退があるのだ。
     /・・・その可否には、それこそ市民一人一人の意見を徴して回るのが当然である。
     今の行政機構の中でそれが不可能だとしても、そのような姿勢だけはもたねばならぬ。」
     (p.106)。「それこそが真の民主主義である」(p.141)。」


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051102000100.html

【コラム】
筆洗
2012年5月11日

 「行政に従うだけの住民、いわば“従民”意識のままなら、地方自治は根付かない」。かつて市町村合併問題を取材していた時に聞いた言葉が今も頭にこびりついている▼歴史的に刻み込まれたDNAなのか、日本人は「お上意識」をなかなか払拭(ふっしょく)できない。敗戦後、新しい憲法に「主権在民」が定められたのに、現実は「主権在官」の強固な牙城をなかなか崩せないでいる▼首都大学東京教授の宮台真司さんは<任せて文句を言う社会>から<引き受けて考える社会へ>と言い続けてきた社会学者だ。福島第一原発の事故の後は、「原発をやめる」ではなく、「原発をやめられない社会をやめよう」と訴えてきた▼その宮台さんも請求代表者の一人である市民団体がきのう、原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を石原慎太郎東京都知事に請求。署名簿の入った百六十三個の段ボール箱が都庁の中に運び込まれた▼三十二万人もの都民が署名、押印したずっしりと重い署名簿だ。石原知事は条例制定に否定的だが、決めるのは議会だ。署名した人は、来年の都議選も見すえ、議員一人ひとりの態度をよく観察するだろう▼大阪市、東京都に続いて、中部電力浜岡原発を抱える静岡県でも、住民投票条例の制定を求める署名活動が十三日からスタートする。<引き受けて考える社会>に向け、意味ある第一歩になるはずだ。
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●FUKUSIMA原発人災を繰り返さないためには「地元」の強力な反対が頼り

2012年04月12日 00時00分17秒 | Weblog


asahi.comの社説(http://www.asahi.com/paper/editorial20120405.html)、東京新聞のコラム(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012040502000088.html)と記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040602000115.html)。

 これだけの反対の声が聞こえないらしい。東京〝ト〟知事は当然として、ムダ首相や、ムダノ経産相などその取り巻き達の耳には。FUKUSIMA原発人災で崩壊した「安全神話」に対するそこまでの安全への自信・過信は一体どこから? 最後の記事にあるように、「地元」首長や一人ひとりの「地元」民の強力な反対だけが頼りだ。

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http://www.asahi.com/paper/editorial20120405.html

2012年4月5日(木)付
原発暫定基準―再稼働ありきはダメだ

 原発の再稼働をめぐる関係閣僚の初会合が3日に開かれ、野田首相は結論を持ち越した。
 首相は、次回までに福島第一原発事故を踏まえた安全対策の暫定基準を示すよう、原子力安全・保安院に求めた。
 「再稼働の基準にする」として実施したストレステストの1次評価は、当座しのぎの色彩が強かった。それだけでは不十分との判断だ。
 原発に対する国民の根強い不信を前に、当初の方針を転換せざるをえなかったということだろう。事故の反省を採り入れた基準に改め、基本に立ち返って安全性を吟味する。そのための軌道修正なら、評価する。
 ところが、次回の会合は週内にも開き、基準づくりも「1、2日でハチマキを巻いてやる」(藤村官房長官)のだという。
 まるで「衣(ころも)を取りかえればいい」と言わんばかりのスケジュールだ。
 もちろん、新たな基準といっても白地に絵を描くわけではない。保安院が独自の事故検証をもとにつくった30項目の対策を「もっとわかりやすくする」作業だ。短時間で可能との見立てなのかもしれない。
 だが、このままだと北海道電力の泊原発3号機が5月初めに定期検査に入り、原発の稼働がゼロになる。その前に、関西電力・大飯原発(福井県)の再稼働に道筋をつけたい。そんな思惑が透けてみえる
 30項目の中には、大がかりな工事が必要で、時間を要するものも含まれている。「もっとわかりやすい」基準が、短期に実現できる対策だけになったら、本末転倒だ。「再稼働ありき」の基準は許されない。
 確かに、夏場の電力不足は心配である。ただ、見極めるにはまだ時間がある。まずは需給見通しの精査を急ぐ。あわせて、安全対策づくりに腰をすえてかかるべきだ。
 作業は当面、保安院が担当するしかないが、本来は4月に新しくできるはずだった原子力規制庁の役割だ。与野党は一刻も早く関連法案の審議に入らなければならない。
 政府は、福島第一原発の周辺に、将来にわたって住民が帰宅できない区域の設定を検討しているという。原発で大きな事故が起きれば、取り返しがつかない事態になることを改めて感じさせる。
 そもそも原発に「絶対安全」はない。その前提での再稼働はぎりぎりの選択である。形だけの手続きで強行しようとすれば、政権への信用は完全に失われるだろう。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012040502000088.html

【コラム】
筆洗
2012年4月5日

 寒い時期、東京都内の駅頭やスーパーマーケットの前で声をからして署名を集めている人たちをよく見掛けた。原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める市民グループだ▼目標は有権者の五十分の一に当たる約二十一万四千人。署名活動は中盤まで伸び悩んだが、終盤になって協力する人の輪が広がり、爆発的に署名数が伸びた▼選挙で署名期間がずれた八王子市と三宅村の署名簿が出そろい、署名総数は計三十四万六千七百十八筆に。無効分を一割と想定しても、法定数をはるかに上回る署名が集まった▼一足先に請求した大阪市では、大阪維新の会と公明の反対多数で条例案は否決されたが、自民が修正案を提出するなど、民主、自民、共産の会派が住民投票の実施に賛同したことに注目したい▼東京も大阪も、目指すのは原発反対のための条例づくりではない。主権者の意思が反映されない政治から、決定権を取り戻すためのルールづくりだ。メンバーはあまり関心のなかったエネルギー政策を学び、議論を重ねた。まさに民主主義の学校だ▼東京では来月、条例制定を本請求する。石原慎太郎都知事は「作れるわけない。作るつもりもない」と否定的だが、決めるのは議会だ。三十万人を超える署名は重い。来年には都議会選挙がある。一人一人の議員がどんな対応をしたのか、投票の判断材料になるはずだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040602000115.html

脱原発 首長スクラム
2012年4月6日 朝刊

 東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を宣言する自治体の首長ら十五人の呼び掛けで「脱原発をめざす首長会議(仮称)」が設立されることが分かった。全国自治体の首長に参加を呼び掛け、設立総会を二十八日に東京都内で開く。脱原発を掲げる城南信用金庫の本店(品川区)が会場になる。
 新たな原発は造らせず、早期に原発ゼロ社会を実現するのが目的。今年一月、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」に出席した静岡県湖西市の三上元市長(現職)と東京都国立市の上原公子元市長が「継続的な首長のネットワークを」と意気投合し、設立準備を進めてきた。
 日本原子力発電東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長、福島原発に近い福島県南相馬市の桜井勝延市長らが賛同し、呼び掛け人に加わった。うち十一人が現職の首長。さらに福島県の佐藤栄佐久前知事、自民党の河野太郎衆院議員、民主党の篠原孝衆院議員、社民党の福島瑞穂党首らが顧問に就任する。
 設立趣意書では、事故で「原発の安全神話は完全に崩壊した」と断じ、「住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがない」と主張。その上で「黙することなく原発に依存しない社会を目指し、再生可能なエネルギーを地域政策として実現させなければならない」と訴えている。
 年二回、情報交換会や勉強会を開き、原発ゼロに向けたプログラムや再生可能エネルギーを導入する具体的施策を練る。先月末、全国約千七百の市区町村長に参加を呼び掛ける案内状を郵送した。
 三上市長は「脱原発に向け、一年前から首長の会をつくらなければと思い続けてきた。住民の生命と財産を守るのが首長の責務。生きているうちに原発ゼロを実現したい」と決意を述べている。
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●原発住民投票、署名を大阪市選管に提出

2012年01月20日 00時06分52秒 | Weblog


asahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0116/OSK201201160026.html)。また、随分以前のgendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/133100)。
 引用しませんが、今井一さんらが考えている原発住民投票の必要性の背景はココ(http://www.magazine9.jp/other/imai/index.php)に。

 原発住民投票には賛否があります。電力会社や政府、マスコミの偏った情報をもとに住民サイドが意志表明してしまわないかが心配です。
 でも、大阪市でこれだけの署名が集まったことは画期的です。とてもすごいこと。〝ハシズム旋風〟の橋下徹市長の今後の動きに注目が集まります。一方、〝小皇帝〟ぶりが続く〝東京に原発を〟の石原慎太郎都知事のお膝元ではどうなるでしょう? こちらも目が離せません。

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http://www.asahi.com/national/update/0116/OSK201201160026.html

2012116115
原発住民投票、署名は6万1千人分 大阪市選管に提出

 東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は16日、大阪市民から集めた投票のための条例制定を求める署名を同市の各区選挙管理委員会に提出した。グループによると、署名は約6万1千人分に達したという。

 署名は有権者数の50分の1以上が必要で、大阪市の場合は4万2673人分になる。提出された署名は各区選管が20日以内に審査し、その後、一般公開する縦覧が7日間ある。市全体で必要数を上回ったと認められれば、グループは橋下徹市長に条例の制定を直接請求し、市長は意見書を添えて市議会に付議する。一方、東京では署名集めの期間が2月9日まである。

 グループ事務局長でジャーナリストの今井一さん(57)は「仮に2~3割が無効とされても大丈夫な数字。請求できることは間違いない」と自信を示した。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/133100

住民らで「原発の是非」を問う動きが加速する
20111013 掲載

政府はあてにならない!
<12月から東京で住民投票に向けた署名活動>

 原発をめぐる市民の動きが徐々に広がっている。
 国内にある54基の原発のうち、現在稼働しているのは11基。来年3月までに残りの原発も定期検査で停止する予定で、その後再稼働しなければ、来春にはゼロになる。
 11日、茨城県東海村の村上達也村長が、東海第2原発について、「30キロ圏内に100万人が住んでいる」「原子炉の老朽化も進んでいる」などを理由に細野原発事故担当大臣に廃炉を求めた。
 これまで、福島県知事や新潟県知事などが原発の再稼働を認めない方針であることを表明している。
 一方で中国電力が上関原発を計画する山口県上関町長選では、原発推進派の町長が再選されたし、北海道泊原発も運転を再開している。自治体の温度差は大きいのが実情だ。
 そんななか、東京や大阪などの住民自らが住民投票を実施して「原発の是非」を問おうという動きが注目されている。そのためには住民投票条例を制定する必要がある。条例制定を自治体の首長に請求するには、有権者数の50分の1以上の署名が不可欠。東京都でいえば約21万超の署名を集めなければならない。
 この活動の母体となる市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、12月1日から署名集めを始め、年末までに署名の提出を目指すという。現在は、署名集めをする人を募っているところだ。
 事務局長でジャーナリストの今井一氏に聞いた。

   「署名集めする人の募集は、東京で2万人、大阪で5000人を考えています。
    街頭で配ったチラシの返信も来ており、手ごたえも感じています。
    原発の存在、稼働は都民だけでなく立地先の住民や周辺住民など多くの人の
    暮らしや命に関わります。原発をどうするのかという重大なことは、都や国、
    電力会社の判断のみで決めるのではなく、都民が決めるべきです。
    また、東京都は東電株を2.66%(5位)保有し、大阪市は関西電力の
    8.9%(1位)を保有する大株主です。私たちは、主権者、電力消費者として
    原発に関与する責任と権利があります」


 無責任で何事もスローモーな政府に任せられない以上、住民サイドが突き上げていくしかない。

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●恐ろしくて「原発人災」国民投票など・・・・・・

2011年12月07日 00時00分31秒 | Weblog


東京新聞のコラム「筆洗」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011112702000040.html)。asahi.comの11月27日付社説(http://www.asahi.com/paper/editorial20111127.html)。

 元大阪〝ト〟知事の市長選乗換えの結果を見ると、恐ろしくて国民投票なんて話に乗る気が失せます。反原発ポーズ(?)以外に支持できる政策や発言なんてありましたっけ、何か? 安田好弘さんに対する、氏の弁護士にあるまじき行為が私の頭からは離れません。断言するが、市政や〝ト〟政は市民や府民にとって良い方向に行きはしない。現実に、〝ト〟政は何か良い方向に変わったのか、考えるべきだ。
 3.11直後ならまだしも、今国民投票をやっても、喉元過ぎれば直ぐに忘れ、原子力ムラにだまくらかされて安易に原子力維持・推進の方になびきそうで、怖くてしょうがないです。言っちゃ悪いが、熟慮の末の賢明な選択など、とても期待できそうにない。
 ただ、「理性的な判断は国民にできない、という蔑視」とまで言われると、受けて立つべきかとも思ってしまう。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011112702000040.html

筆洗
20111127

 俳優の大滝秀治さんのナレーションが、とても味わい深く響く。<原発、いつ、やめるのか、それとも いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも 役所でも 政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は、原発国民投票>声と字幕だけの短いテレビCMが今、話題になっている。「通販生活」を発刊しているカタログハウスがテレビ朝日の夜の番組で流そうとしたが、拒否され幻になったCMだ原発をこれからどうするのか。政府や官僚任せではなく国民投票をして決めよう-。そんな特集の記事を宣伝する「商品広告」とカタログハウス側は考えていた。どこかタブーに触れたのだろうかテレビ朝日側は「民放連の放送基準などに則(のっと)った当社の基準をもとに考査、判断している」と説明。個別のCMの判断については「お答えしておりません」という原発の是非を国民投票で決めようという市民運動が広がっている。ただ政治家の関心は鈍く、批判的な声すらある。そこには、理性的な判断は国民にできない、という蔑視が潜んでいるように思える原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名活動が、来月から東京都と大阪市で始まる。電力消費地の住民が自らの問題として受け止めようという思いから始まった。主権者が意思を示す第一歩に注目している。
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http://www.asahi.com/paper/editorial20111127.html

20111127日(日)付
政治を鍛える 国民投票―原発の将来みんなで決めよう

 自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。
 国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。
 東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。主権者として、もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。
 東京と大阪では市民団体が音頭をとって12月から、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。
 国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。
 しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。欧州連合(EU)のほとんどの国に制度がある。ことし6月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。
 ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を利用した悪例も多い。このため「○か×か」を問うような単純な手法が、ポピュリズム(大衆迎合政治)をあおりかねないという慎重論は根強い。

■民主主義の教室に
 だが、それでもなお、私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える。
 主な理由は三つある。
 第一に、いま直面している原発問題は国民投票にふさわしいテーマであるからだ。
 国の将来を10年単位で左右する。国民のだれもが影響を受ける。しかも世論が割れている。これぞ、みんなで議論し、学びつつ、考えて答えを出すべき課題ではないか。
 ギリシャがやろうとして撤回した「経済救済策」とは訳が違う。あれは一刻を争う危機管理の問題であり、時間をかけて議論を詰める国民投票には、そもそもなじまなかったのだ。
 二つめは、国民と政治との失われた接点を取り戻す機会になるからだ。衆参ねじれのもとで動かない政治に、人々はいらだち、疎外感を募らせている。もっとモノ申したいし、政治参加の実感がほしい。その具体策になり得る。
 三つめは、制度を導入する過程が、民主主義の教室になるからだ。政権交代は実現したものの、政治風土は旧態依然だ。原発問題を考える国民投票は、議論の技術や、合意のつくり方を学ぶよい好機になる。

■諮問型で時間かけて
 具体的には、諮問型を提案する。投票結果に法的な拘束力はないが、政治は結果を重く受け止めるタイプだ。
 国政は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」(憲法前文)する間接民主主義が基本だ。現代の複雑な課題に敏速に対処するには、議員が議論して決める議会制が適している。諮問型は、この路線を崩さない。
 憲法を改正する必要もなく、導入しやすいのもいい。
 実施するには、二つの大きな前提が欠かせない。
 ひとつは、慎重かつ丁寧な制度の設計だ。だれが発議をするのか。国民に問う文章をどこでどう確定させるか。周知期間をどれほど設けるか。拙速は禁物であり、すべてを詰めるには、2年くらいはかかるだろう。
 スウェーデンの先例が参考になる。投票はスリーマイル島事故の翌年の1980年。「新設を含めて容認」「新エネルギー開発を強化する条件つき容認」「早期全廃」という三つの選択肢で問うた。その結果、2010年までの全廃が決まった。
 ところが30年後には、議会が古い原発を建て替える方針に転換した。国民と議会が対話しながら試行錯誤していくのだ。

■問われるメディア
 もうひとつの前提は、議論する作法を国民一人ひとりが身につけることだ。
 この20年間、日本の世論は時として大きく振れ、政治が興味本位の劇場型になった面は否めない。個人が自由に意見を発信するインターネットが、政治をめぐる言論空間を大きく変えつつある。
 冷静に国民投票をするには、国民もメディアも、まずは民主主義は時間がかかることを覚悟する必要がある。政治家の気の利いた表現に飛びつくのではなく、人物像や政策の中身に目を凝らそう。その判断材料を提供するメディアの力量は、いっそう厳しく問われる。
 民主主義が古代ギリシャで生まれてから2500年になる。都市国家の直接民主主義から、主権国家単位の議会制民主主義を経て、いまはグローバル社会のなかで、発信する有権者と向き合わねばならない。
 新しい議会制民主主義の時代だからこそ、政治を鍛える視点で国民投票を考えよう。
 自分たちのことは自分たちで決める。その責任感を国民が持つことが大事なのだ。
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