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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2024年05月10日[金])
カルト協会とヅボヅボで票の差配までやって選挙制度を歪めておきながら、よく言うよなぁ。

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
　　　　　　ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
　　　　　において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　 　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　 　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
　　　　　　　ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　　なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
　　　『●《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制
　　　　　　　民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》（東京新聞）』

　Dappi事件…さんざんデマを流しておきながら、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がデカい口を利けるのかね？　まずは、自らの不始末の責任を取れ。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
　　　　 与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」』
　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　 　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　『●Dappi事件…小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だ
　　　　　ったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然では…」》』

　市民の批判の声を押しつぶしておきながら、よく言えたものだ。
　日刊ゲンダイの記事【自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877）《…と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X（旧ツイッター）の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ》、《■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”》。

　　　『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
　　　　　　　15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』
　　　　《★衆院東京15区の補欠選挙。選挙中には候補者のヤジが激しく、
　　　　　都知事・小池百合子は先月19日、定例会見で都民ファースト副代表
　　　　　・乙武洋匡の街道演説に演説をかぶせてくる手法に対して
　　　　　「スタッフも命の危険を感じる場面があった。これまでに経験した
　　　　　ことがない選挙妨害が発生している」と発言。…★問題はその当時、
　　　　　小池を始め、この問題の重要性を政治が無視したことに起因する。
　　　　　ヤジの排除は当然だと考えていたのではないか。与野党関係なく
　　　　　政治に関わる人たちが、自分のこととしてこの問題について
　　　　　立ち止まらなかったことにある》

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　 　　　 　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』
　　　『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
　　　 　　にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877】

自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される
公開日：2024/05/08 06:00　更新日：2024/05/08 06:00

　　　　（おまいう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「仮に妨害を目的に悪意を持って行われたなら、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく」

　自民党の梶山弘志幹事長代行（68）は7日の会見で、先月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙の最中、選挙妨害とも受け取れる行為が相次いだことに言及。今後、罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢との認識を示した。

　同選挙区では、一部の陣営が演説会場で他候補に50分近くにわたって大音量でやじを飛ばしたり、クラクションを鳴らしたりするなどの行為が相次ぎ、警察官が駆け付ける事態となった。

　今後の衆院選などを控え、自民党候補に対しては「裏金事件」を巡って厳しい批判の声が上がることが予想されるため、梶山幹事長代行としては何らかの“歯止め”を掛けたいのだろう。

　これに対しSNS上では、《選挙妨害は論外》《法改正ではなく、何がダメなのかの基準作りが必要》と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。

　《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X（旧ツイッター）の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ。


■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”

　一時16万人を超えるフォロワーがいた匿名アカウント「Dappi」。自民党や日本維新の会は称賛する一方で、立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的かつ執拗に“口撃”。この投稿に呼応して野党批判を繰り広げる自民党議員もみられた。

　このため立憲民主党の小西洋之（52）、杉尾秀哉（66）両参院議員が虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったIT企業「ワンズクエスト社」（東京）と社長らに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こし、判決では「企業が業務として投稿していた」と認定され、同社の全面敗訴が確定している。

　結局、虚偽投稿を指示した人物や団体の存在、目的はいまだに分からないままだが、「しんぶん赤旗日曜版」はワンズ社の社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたと報道。同党の東京都支部連合会が同社に業務発注していたことや、同党の小渕優子・選対委員長（50）が代表を務める政治団体とも取引があったことが報じられるなど、背景に自民党の組織的関与を疑う声がある。

《自分たちの妨害は棚に上げておいて、他党の事になると突然、厳しくなる自民党》

《これはおまいう。自民党は選挙妨害どころか政治活動を妨害していたじゃないか。おそらく裏金で》

　裏金事件の全容解明はもちろん、国民が納得できる責任の取り方を示さない限り、自民党がどんな“改革”を訴えても世論の政治不信はぬぐい切れない。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月02日[木])
「政治とカネ」ではなく、「自民党とカネ」「お維とカネ」。3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。

　　　『●〝不思議な選挙区・島根１区〟の有権者の皆さんは、細田博之氏死去に
　　　　　伴う補選でも、カルトとヅボヅボな自民党に投票し続けるのだろうか？』

　東京新聞の【＜社説＞自民3補選全敗　政権への怒り直視せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/324354?rct=editorial）。《「政治とカネ」の問題が最大の争点となった衆院3選挙区の補欠選挙で、自民党は不戦敗も含めて全敗となった。派閥裏金事件の再発防止を巡る消極的な姿勢など、自民党政権の制度疲労に対する国民の怒りが示された形だ。岸田文雄首相ら政権幹部は、選挙結果を直視し、自らに政権を担当する資格や能力があるのか、自問すべきである。裏金事件発覚後初の国政選挙となった3補選で、自民党が公認候補を擁立したのは島根1区だけで唯一の与野党対決となった》。

　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
　　　 　べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか？』
　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村博文
　　 　　　　氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』

　話は横道に外れるが、もう見ていられない醜悪なデジタル大臣。厚労相も、厚労大臣であるにもかかわらず医師会からの献金を受け取る…。デジタル大臣、あまりに暴走が過ぎる。厚労相や傲慢な「エラーヒューマン」大臣を早く罷免してくれ、キシダメ首相。まずは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党・下駄の雪党・お維・コミの全ての議員が「欠陥カードのマイナ保険証」に切り替え、まずは、銀行その他のすべての重要な個人情報と紐づけして見せてくれ。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／岸田政権によって日本の健康保険制度が破壊される】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/339573）。《裏金問題で自壊状態の自民党が、国民生活を支える健康保険制度を破壊し始めている。河野デジタル相は欠陥カードのマイナ保険証の強制に躍起だ。マイナ保険証での受け付けができない医療機関があった場合、「公的相談窓口に通報しろ」という文書を自民党議員に配布した。岸田首相も「政府と…」》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　 　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』
　　　『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
　　　　　と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》』
　　　『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
　　　　　証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》』
　　　『●(こちら特報部)《経済同友会の新浪剛史代表幹事…あたかも財界が政府
　　　　　に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえる…》』
　　　『●《「マイナ保険証」の国家公務員の利用率…当の厚労省すら昨年11月の
　　　　　　　利用率は4・88％》…「エラーヒューマン」河野太郎氏によるドブガネ』
　　　『●傲慢な「エラーヒューマン」氏「イデオロギー的に反対の方はどうやった
　　　　　って反対…」、山田厚史さん「イデオロギー的に賛成する者達が推進…」』

　もう一つ、余談。
　《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》（AERA）。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／街頭演説の紳士協定は通用しないのだろうか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405020000080.html）。《★衆院東京15区の補欠選挙。選挙中には候補者のヤジが激しく、都知事・小池百合子は先月19日、定例会見で都民ファースト副代表・乙武洋匡の街道演説に演説をかぶせてくる手法に対して「スタッフも命の危険を感じる場面があった。これまでに経験したことがない選挙妨害が発生している」と発言。政治団体「つばさの党」から出馬した根本良輔の街頭演説や同党関係者が選挙区ではない知事の自宅前でも大音量で街宣活動を行い、「選挙活動の一環ならその範囲を逸脱している」「選挙のあり方についても見直していただけないだろうか」と不快感を爆発させた。警視庁は「つばさの党」代表・黒川敦彦や根本に対して自由を妨害した「自由妨害」として警告を出した。　★これに対して黒川は「国民に与えられた権利である表現の自由の範囲内で正々堂々と批判している。それを派手にやっているだけだ」とし、警視庁の警告は権力の乱用として訴える考えを示している。「表現の自由を派手にやっている」という意味がなかなか分かりにくいが、昨今、街頭演説の紳士協定は通用しないのだろうか。だが思い出していただきたい。19年7月15日の参院選のさなか、北海道札幌市で首相・安倍晋三（当時）が街頭演説中に「安倍辞めろ」とヤジを飛ばした2人が北海道警の警察官に現場から排除されたことがあった。これは裁判になったが同選挙中、全国で同様のヤジ排除事案が確認された。　★問題はその当時、小池を始め、この問題の重要性を政治が無視したことに起因する。ヤジの排除は当然だと考えていたのではないか。与野党関係なく政治に関わる人たちが、自分のこととしてこの問題について立ち止まらなかったことにある。今回の15区のヤジは警告で終わるかもしれないが、小池の言うように法的に取り締まることを都は条例として考えるかもしれない。国民のヤジという表現は当初から排除の対象だが、紳士協定を無視した行為は処罰せよ、は本末転倒だ。国民や政治の場での議論を始めよ。》

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　 　　　 　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』
　　　『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
　　　 　　にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/324354?rct=editorial】

＜社説＞自民3補選全敗　政権への怒り直視せよ
2024年4月30日 08時13分

　「政治とカネ」の問題が最大の争点となった衆院3選挙区の補欠選挙で、自民党は不戦敗も含めて全敗となった。派閥裏金事件の再発防止を巡る消極的な姿勢など、自民党政権の制度疲労に対する国民の怒りが示された形だ。

　岸田文雄首相ら政権幹部は、選挙結果を直視し、自らに政権を担当する資格や能力があるのか、自問すべきである。

　裏金事件発覚後初の国政選挙となった3補選で、自民党が公認候補を擁立したのは島根1区だけで唯一の与野党対決となった。

　同区は小選挙区制導入後9回の選挙で、自民党の故細田博之前衆院議長が一度も負けたことがない保守地盤。しかも細田氏死去に伴う「弔い合戦」であり、首相が告示後2回選挙区入りした総力戦での敗北は逆風の強さを物語る。

　自民党は東京15区、長崎3区では候補者擁立すらできず、推薦もしなかった。当選が見込めなかったとしても、候補者を擁立して事件について説明し、有権者の判断を仰ぐことが、政権政党のあるべき姿ではなかったか。

　裏金事件を巡る自民党の対応は政治不信を増幅し続けた。徹底した党内調査を行わず、裏金づくりの経緯や使途など真相解明は進んでいない。裏金議員への甘い処分も常識とは懸け離れていた。何より党運営の最高責任者である総裁を務める首相の処分は見送られ、国民はあきれるばかりだ。

　政治改革を巡る本格的な議論が国会でようやく始まった。再発防止に向けた議員の罰則強化で、自民党案は各党案で最も消極的な内容だ。政策活動費の見直しにも踏み込んでおらず、政治不信の払拭に向けた決意が疑われている。

　自民党内からは2009年の衆院選のように「政権交代が起こってもおかしくない状況」（首相側近の木原誠二前官房副長官）との声も漏れる。「政治とカネ」を巡る消極姿勢に加え、これまでの強引な政権運営を改めない限り、再び同じことが起きて当然だ。

　3勝した立憲民主党も喜んでばかりはいられまい。自民党の敵失に負うところが大きいからだ。

　世論調査によると、国民は政権交代や与野党伯仲の政治状況を求めている。野党候補を一本化し、政権批判票を集めて勝利した島根1区のような「受け皿」を全国で構築する取り組みを、次の衆院選に向けて加速せねばなるまい。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年04月14日[日])
西谷文和さん✕坂本篤紀さんの対談、とにかく爆笑の連続！　是非、ご覧ください。

　　　『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
　　　　　の下、『探偵！ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
　　　　「…最近、Youtubeで見た日本城タクシーの坂本篤紀社長の話は
　　　　　涙無くして見れないものでした。神回『社長さんと最後のお別れ』」


　【西谷文和 路上のラジオ／Vol.173 坂本篤紀さん「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」】（https://www.radiostreet.net/radio/1803/）。《ゲスト： 坂本篤紀さん（日本城タクシー株式会社・代表取締役社長）》、《今回のゲストの日本城タクシー株式会社・代表取締役の坂本篤紀さんは、タクシーやバスの運輸業などを営む経営者でありながら、圧倒的に労働者の味方、庶民派の社長として有名です。テレビの討論番組では、なんとあの橋下徹氏を論破したこともあります。今日はそんな坂本さんをお迎えして、「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」と題してお話を伺います》、《坂本さんは、パビリオンより仮設住宅を！北陸復興のために輪島で大阪万博をしたらよいとまでおっしゃいます。被災地では未だ多数の方が辛い非難生活を強いられる中、巨額の税金を投入して、７割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか？　6か月ですべてゴミになる建築物や資材も、被災地復興に活かせるのではと考えるのも当然と言えます》、《それにしても、何もかもがデタラメな大阪万博の実情は、日を追う毎に暴かれていきます。上下水道もないのに吉村知事が魂を吹き込んだという１つ400万円の便器が並ぶ2億円のトイレ、清水寺と同じ伝統工法としながら接着剤とボルトで固めた350億円の円形リング、目玉だった空飛ぶ車もだめ、全然売れていない入場券。交通手段のシャトルバスは運転士不足で現実味がなく、法整備も保険も十分でないままのライドシェア解禁、アンバサダーは性暴力スキャンダル、何よりも地震で一発アウトの軟弱地盤、有害物質に汚染された土壌、洋上の厳しい気象条件など、災害が起これば孤立する可能性が高い夢洲は、危険極まりない人工島です。しかし市民の批判や心配をよそに、維新は嘘を嘘で塗り固め、お友だち企業の利権確保に躍起のようです。坂本さんは、そんな維新の、平気で嘘をつく体質に加え、圧倒的な当事者意識の欠如を指摘します。劣化した政治家と、ものを言わない大阪メディアが、大阪万博、大阪ＩＲ計画をますます歪なものにしていってるのは確かなようです》。

　　　『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
　　　　　の下、『探偵！ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
　　　　　に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
　　　『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
　　　　 安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
　　　『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
　　　　　ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
　　　『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう 
　　　　　か？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか？』
　　　　（リテラ）【吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントは
　　　　　どれも当たり前の指摘ばかり！ 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み】
　　　　《なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を
　　　　　「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら
　　　　　言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが
　　　　　民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事は
　　　　　さながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の
　　　　　観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、
　　　　　看過できるものではない》

　一方、お維「政治屋」塾に参加して、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろうか？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか？　不祥事連続のお維。とにかく、「謝る」ということができない人達。元をたどれば、《ものを言わない大阪メディア》。
　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／吉村洋文大阪府知事が謝罪…まずかった玉川徹氏への「万博出禁」発言　「言論統制」と批判噴出した末に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320680）。《2025年大阪・関西万博を巡り、政治団体・大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が3月、テレビコメンテーター玉川徹氏の万博会場への出入りを禁止すると発言した。「言論統制だ」などと批判が相次ぎ、撤回して謝罪。だが、自身の「出禁」発言の重みをどこまで分かっているのだろうか。（木原育子）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/320680】

こちら特報部
吉村洋文大阪府知事が謝罪…まずかった玉川徹氏への「万博出禁」発言　「言論統制」と批判噴出した末に
2024年4月12日 12時00分

　2025年大阪・関西万博を巡り、政治団体・大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が3月、テレビコメンテーター玉川徹氏の万博会場への出入りを禁止すると発言した。「言論統制だ」などと批判が相次ぎ、撤回して謝罪。だが、自身の「出禁」発言の重みをどこまで分かっているのだろうか。（木原育子）


◆「『入れさせてくれ』『見たい』といっても禁止」

　　　　　（大阪府の吉村洋文知事＝2023年撮影）

　「ぼくからいいですか。大丈夫ですかね、発言させていただいて」

　今月10日の大阪維新の会の記者会見。冒頭でそう切り出した吉村氏は「政治集会とはいえ、不適切な発言で、間違っていた。玉川さんに謝罪します」と述べた。終始、硬い表情を崩さなかった。

　「不適切」発言があったのは3月23日、大阪府茨木市で開催された「維新タウンミーティングin茨木」。

　吉村氏は、建設費約350億円とされる万博会場の木造環状屋根「リング」を絶賛。「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」と発言した。


◆身内から助け舟

　「モーニングショー」は玉川氏が出演するテレビ朝日の情報番組。リング建設などに疑問の声を上げていた。交流サイト（SNS）では、官公庁が都合の悪いメディアを拒否する「出禁発言」との批判が噴出。「権力が番組を選別するような発言は問題」「言論統制につながるのでは」といった声が渦巻いた。

　　　　　（公式キャラクターのミャクミャクが登場した
　　　　　　大阪・関西万博のPRイベント＝2023年11月）

　これに対し吉村氏は今月1日、「政治家として政治的な意見を言った。出禁にする権限が全くないという前提での発言だ」と反論。日本維新の会の馬場伸幸代表もX（旧ツイッター）に「イッツ・ア大阪ジョーク。わからんかな」と投稿し、助け舟を出した。

　だが3日には、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が民放番組で「自分の行動で相手側の自由を奪うようなペナルティーを加えるようなことはまずい」と発言。前大阪市長の松井一郎氏も6日、自身のYouTubeチャンネルで「もっと広い心で（万博会場へ）玉川さんを案内してあげて」とたしなめていた。


◆万博への支持が広がらない状況に焦りといら立ちか

　法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）は「最近、政治をウオッチする記者は権力側にかみつかない人が増えた。両者の関係はなれ合いではなく、緊張関係があった方がよい」と求めたうえで、「特定の人や会社を名指しし、報道させないのは、言論統制できる権限があるなしではなく、言論の自由に抵触する可能性があった」と断言する。

　大阪在住のジャーナリスト吉富有治氏は「自分の発言が言論統制につながることを本当に理解しているのか」と首をかしげる。確かに吉村氏は謝罪会見でも、「ある程度は公平に論じていただきたい思いは変わっていない」「言論は彼（玉川氏）が自由にモーニングショーでやられている。言論統制をするつもりは当然なくて。そんなん本気でやることもできない」と強調していた。

　吉富氏は「権力側が報道機関に指摘するなら、具体的にどの部分がどう駄目なのかしっかり示さなければならない。それもなく、自身に不利な批判的な意見を頭から押さえ付ける。それを言論統制というのだ」と指摘。背景に、万博の支持率が上がらないことへの焦りといら立ちがあると分析する。「自身の発言でこれ以上足を引っ張るわけにはいかず、戦術として謝罪したに過ぎない」


【関連記事】維新、またぞろ「大阪都構想」もくろむ？　市長が提唱「区のブロック化」は不人気万博に代わる頼みの綱か
【関連記事】「万博会場でたばこ吸ったら吹っ飛ぶ」をホンマに否定できるんか　建設現場で爆発、原因はメタンガスらしい
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2024年04月03日[水])
お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろうか？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですかね？　言論統制のやり方？　恫喝の仕方？

　　　『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
　　　　　の下、『探偵！ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
　　　　　に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
　　　『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
　　　　 安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
　　　『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
　　　　　ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』

　川勝平太静岡県知事は「失言」で辞職を表明し（「利権」「裏金」「脱税」党の威を借る記者によるリニア問題の意趣返しに見えてしまう…《権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則》と信じたいとは思いますが…）、お維の大阪「ト」知事や（アノ官房機密費と云う《ヤミ金》問題もあった）馳浩石川県知事は未だにのうのうとその職に在る。初代大阪「ト」知事も、二代目大阪「ト」知事も酷いモノでした。
　リテラの記事【吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントはどれも当たり前の指摘ばかり！ 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み】（https://lite-ra.com/2024/04/post-6327.html）。《なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事はさながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、看過できるものではない》。

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【https://lite-ra.com/2024/04/post-6327.html】

吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントはどれも当たり前の指摘ばかり！ 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み
2024.04.02 08:00

　　　　　（大阪維新の会HPより）

　批判を呼んでいる吉村洋文・大阪府知事の「玉川徹は万博出禁」発言だが、この発言について問われた吉村知事が会見で開き直りを見せ、さらなる非難を浴びている。

　騒動の発端は、3月23日に開催された「大阪維新の会タウンミーティングin茨木」でのこと。吉村知事は大阪・関西万博で「無駄遣いのシンボル」として批判されている大屋根リングの魅力について熱弁を振るったのだが、そのなかで、玉川徹氏を名指しした上で、こう述べたのだ。

「いま批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』と言っても、もう『モーニングショー』は禁止。『玉川徹、禁止』って言うたろうかなと思う」

　なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事はさながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、看過できるものではない。

　詳しくは後述するが、玉川氏が『モーニングショー』でおこなってきた大阪万博に対する批判は当たり前の指摘ばかりだ。ところが吉村知事は、「批判するのはいいけど」などと言いながら、万博会場への出入り禁止、事実上の取材拒否を口にしたのだ。

　当然、この吉村知事の発言には批判が殺到。たとえば、ラサール石井は〈冗談にしても凄いこと言うね。万博は国のイベントって言ったよね、ということは税金を払う国民が等しく享受するイベントだよね。批判する者は出禁って、大阪府知事が公の場で言うんだ〉と投稿し、立憲民主党の米山隆一・衆院議員も〈仮に冗談としても、反対言論を委縮させる権力濫用的なもので、公式に撤回・謝罪が必要だと思います〉と批判。スポーツ紙など一部メディアでも取り上げられる騒ぎとなっていた。

　だが、吉村知事は、4月1日におこなわれた囲み取材で記者から「発言が言論統制に当たらないかという批判の声もある。問題には当たらないと考えるか」と問われると、信じられないような詭弁を吐いたのだ。

「僕自身が本当に出禁にする権限があれば問題だが、実際に出禁にする権限がまったくないのは当然のこと。そんなことはあり得ない、できないという前提での発言」
「なぜそういう発言をしたかといえば、これは日本語として理解してもらったらわかると思うが、実際にできないというのが当たり前の話だから」


■開き直りの吉村知事は自身の“玉川出禁発言”を「許されるべき」とトンデモ主張

　驚くことに、吉村知事は“自分には玉川氏を出禁にする権限がないのは当たり前の話だから問題はない”などと主張しはじめたのだ。

　何をバカなことを。今回の発言が批判を浴びているのは、万博を批判的な観点から報じた『モーニングショー』と批判コメントを発してきた玉川氏に対し、よりにもよって大阪府知事という立場の吉村知事が「出禁」を口にすることは、権力による報道圧力、権力の私物化にほかならないからだ。それを“出禁にする権限がないから問題はない”と居直るとは、詭弁にもほどがある。

　だいたい、吉村知事は万博協会の副会長を務めており、その権限を行使すれば玉川氏の出禁を実行することも現実としては十分ありえる話。つまり、“出禁にする権限がないから問題はない”という開き直りは通用しない。

　だが、吉村知事はつづけて、こんなことまで主張しはじめたのだ。

「賛否両論あることを公共の電波だから公平にやってもらいたいという思いを込めた、僕の政治的な主張だった」「政治の集会で、僕がそういった意見を言うということも許されるべきだと思う」

　ようするに、「玉川は出禁」発言は、維新のタウンミーティングという「政治の集会」での「政治的主張」であり、自分にはそうした意見を言う権利がある、と言い出したのだ。

　繰り返すが吉村知事は大阪府知事という立場にある為政者であり、「出禁」発言は言論統制にほかならないから批判されているのだ。なのに、自身が権力者であることをすっ飛ばして「政治集会での政治的主張だから許されるべき」とは、バカも休み休みに言えという話だろう。吉村知事といえば、例の「ヨードうがい薬」をめぐる発言を批判されたときも「ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」などと抗弁し、“ポイズン吉村”と呼ばれたが、相変わらずだ。

　しかも、吉村知事は「万博に対する批判、課題の指摘は、報道機関として当然あるべき姿だと思う。『モーニングショー』でもずいぶんされている。ただ、僕はそれが非常に偏りすぎていると逆に思っている」とも発言。『モーニングショー』の報道内容に問題があるかのような攻撃を繰り返したのだ。


■『モーニングショー』玉川徹の万博批判はごく真っ当な指摘ばかり

　だが、『モーニングショー』の報道や番組内での玉川氏のコメントは、「非常に偏りすぎている」どころか、先述したように当たり前の指摘ばかりだ。

　たとえば、昨年12月21日放送回では、国費が最大で1647億円になると公表されたことを受け、さらに追加の可能性もあることを伝えていたが、これ自体は他のメディアも報じていたこと。また、このとき玉川氏は「民間だったらまず先に『こういうものをつくったら、どれぐらい来るか』をすごく保守的に見積もりますよね。その入場者数から投資金額を決めて、中身をどうするか考える」「『これぐらいのコンテンツだったら、いくらぐらいしか払わないよね』と逆算していかない。だから発想が全部逆」と指摘し、こう述べていた。

「民間企業の場合は、大赤字になったらトップが責任取りますよ」
「かかわっている人は何人来るっていうことや、赤字にならないっていうのを約束したらどうですかね」
「達成できなかったら辞めるってしたらいいんじゃないですかね。それぐらいの責任取れるんですか」

　さらに、昨年11月30日放送回では、大屋根リングの建設に350億円もかかり、万博終了後は解体するという話題を取り上げた際、吉村知事の「国の内外から高い評価を受け、残すべきだという意見も多く出るんじゃないか」という発言を紹介。この発言に対し、玉川氏は以下のような見解を述べていた。

「保存の議論って、壊すのに340億もかかるのかって不満言われたから、『じゃあ残すよ』って言ってるわけでしょ。完全に子どものケンカの発想なんですよ」
「残すとなったら、さらにお金がかかったり、いろんな問題が出てくることを何も考えないで言ってるだけじゃないですか。残すにかんしても、何も検討してやってるわけじゃない」

　このように、玉川氏が問題にしてきたのは、万博という公的イベントに公費が際限なく注ぎ込まれる現状のなかで、民間ではけっしてありえない運営やトップのあり方を問うたものであり、「非常に偏りすぎている」報道ではまったくない。玉川氏の「達成できなかったら辞めるぐらいの責任を取れるのか」「子どものケンカの発想だ」というコメントにしても、本来は他の番組でもバンバン出されてしかるべき意見にすぎない。むしろ、この程度のコメントに対し、「非常に偏りすぎている」などと言い出すことこそ異常なのだ。


■都合の悪い報道を「敵」認定し「偏向だ！」とがなり立てる維新の言論弾圧体質

　実際、維新の連中は、都合の悪い報道に対して「偏向だ！」とがなり立てることで批判的な報道を封じ込めてきた。橋下徹氏が大阪府知事・市長時代からマスコミに恫喝をかけ、松井一郎・前市長もカジノ用地賃料をめぐる疑惑を報じた毎日放送に対して“質疑拒否”をおこなうという強権的な態度に出た。橋下氏にいたっては、コメンテーターとなった現在も、「私人」であることを強調する一方で「（大屋根リングに）いま反対してる人、名前全部リストアップしてるから」（ABEMA TV『NewsBAR橋下』2023年11月18日放送）と述べるなど、その体質に変わりはない。

　こうした結果、とくに在阪メディアは維新の政策を批判的に扱うことを萎縮し、ヨイショ報道がまかりとおる事態となってしまった。だからこそ、大阪万博の問題を報道する『モーニングショー』や当然のツッコミを入れる玉川氏は吉村知事にとって目障りであり、「出禁だ」などという言論統制の発言を平然とおこなったのだ。

　吉村知事は昨年末も、大阪万博に「行きたい」と答えた人の割合が落ち込んでいることについて問われた際、「批判の報道しかされないから増えるわけがない」などと逆ギレしていた。だが、万博の機運醸成がうまくいっていないのは批判的な報道のせいではなく、公金の使われ方に納得がいかない人が増えているからにほかならない。そうした現実に目を向けず、真っ当な批判をおこなう者を「敵」認定して攻撃し、ついには公の場で言論統制発言までする──。吉村知事の増長を許してきた在阪メディアも、今度ばかりはしっかり吉村知事を猛批判すべきだ。
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


 (2023年11月03日[金])
Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？
　このまま放置していい問題なのか？　ワンズクエスト社は知らぬ顔。（東京新聞）《裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった》。しかも、どこかにトンずらした模様だ。一方の当事者・自民党も知らん顔。ワンズクエスト社による Dappi事件について、真相解明が必要なのではないですか。マスコミも、あまり触れたがらないのはなぜ？　小西洋之議員「政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」だと。（リテラ）《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？
　敗訴にもかかわらずワンズクエスト社は控訴しなかったわけで、今回の民事訴訟の判決を受けて小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然ではないでしょうか」》と。

　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　 　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』

　東京新聞の記事【Dappi裁判　勝訴した小西洋之議員が問い続ける「負けてでも守るべきもの」は何なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/287303）。《野党に攻撃的な投稿を繰り返していたX（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」。東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」の社長らに損害賠償として立憲民主党の参院議員2人に対して計220万円の支払いを命じた東京地裁の判決が確定した。裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった。全面敗訴にもかかわらず幕引きを図ろうとする被告に、中傷を受けた議員は何を思うのか―。（デジタル編集部）》

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
　　　　 与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/287303】

Dappi裁判　勝訴した小西洋之議員が問い続ける「負けてでも守るべきもの」は何なのか
2023年11月1日 16時21分

　野党に攻撃的な投稿を繰り返していたX（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」。東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」の社長らに損害賠償として立憲民主党の参院議員2人に対して計220万円の支払いを命じた東京地裁の判決が確定した。

　裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった。全面敗訴にもかかわらず幕引きを図ろうとする被告に、中傷を受けた議員は何を思うのか―。（デジタル編集部）


◆さらなる追及へ刑事告訴も検討

　原告の1人、立憲民主党の小西洋之参院議員は「社長の指示が認められ、投稿の削除命令も出て、取るべきところは取れた」と控訴しなかった理由を明かした。

　ただし、Dappiの実体解明には至らず、後味の悪い結果となった。

　　　　　（立憲民主党の小西洋之参院議員）

　「会社としては最悪の不名誉なのに、投稿した従業員を隠し通した。裁判所の命令も無視し、異様だ。黒幕を暴くには民事の限界がある」と悔しがる。

　さらなる疑惑追及のため、刑事告訴も検討しているという。


◆繰り返された中傷「精神的な苦痛」

　Dappiは、国会中継やインターネット番組の動画を短く切り取り、野党やマスコミに対する攻撃的な内容の投稿を繰り返した。

　訴訟では、同党の杉尾秀哉議員とともにDappiによる虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったワンズ社と社長らに損害賠償を求めていた。

　小西氏は「今回の投稿以外にもDappiから誹謗中傷を繰り返し受けていた。国会議員としても一個人としてもしんどい、精神的な苦痛を味わってきた」と振り返る。

　会社側は、従業員が自社のインターネット回線を通じて業務時間中に投稿していたことは認めたものの、「従業員1人が私的に投稿した」と反論。会社は無関係だと主張し続けた。


◆会社ぐるみ指摘されても

　しかし判決では、「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と組織的な投稿だったと認定した。会社側には両議員に計220万円の賠償と投稿の削除を命じたが、訴訟では投稿者の詳細や、目的は分からないままだった。

　これまでの裁判を通じ、「ワンズ社は不自然な主張ばかりだった」と小西氏は振り返る。

訴訟で会社側は「従業員の私的な投稿」とした上で、「投稿者を明かしたほうが社長らに有利になる」としていたが、証言台に立った社長は、会社に損害を与えた投稿者の氏名などは最後まで明かさなかった。

　さらに、投稿者を減給処分した証拠として給与明細を提出したが、黒塗りで氏名を隠していた。裁判所は黒塗りされていない明細を出すよう命じたが、拒んだ。

　判決では、裁判所の提出命令に応じていないことなどから、明細には「社長の名前が記載されている可能性は相応にある」と断じた。

　アカウントからの投稿についても判決は「社長が決定し、自ら行ったか、第三者に指示して行わせた」と社長自身の可能性にも言及した。


◆負けてでも守りたかったもの

　小西氏は「誰からの指示で、何の目的で、誰から支援を受けていたのか。連日の投稿を業務として何年もやっていた理由は謎のまま」と憤る。

　控訴するならワンズ社側だとして、「負けているのは向こう。判決では社長自ら投稿とまで書かれていたのに控訴しないということは、全て認めたんですね？と聞きたい」と主張する。

「裁判に負けてでも守るべきものは何だったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然ではないでしょうか」


【関連記事】Dappi裁判、立民議員の勝訴確定　「会社ぐるみ」と認定されたのに社長ら控訴せず…「黒幕」は逃げきった
【関連記事】野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作　自民との関係は本当にないのか
【関連記事】 「Dappi」裁判、どんな経緯だった？匿名アカウントは何を投稿をしたのか
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》（AERA）

―――――― 《★警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦（現警視総監）は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた》（政界地獄耳）

―――――― 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》（東京新聞）


(2023年10月13日[月])
大谷昭宏さん《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》
　アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》（政界地獄耳）。

　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』

　《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです…こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》（AERA）。キシダメ首相も随分とアレを気にしておられるらしい。アレを気にしているらしい「聞く力」なきキシダメ首相に忖度して、耳を塞いであげる警察。酷い構図だ。《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？
　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／遠ざけられた市民の意思は　厳戒の首相演説会場】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202310230000051.html）によると、《そのニュースにふれて、ひと月ほど前、北海道放送製作の「ヤジと民主主義」劇場拡大版が完成。山崎裕侍監督から「一言、コメントを」と頼まれて先行して見た映画が胸に浮かんだ。2019年7月、安倍首相（当時）が参院選の応援のため札幌駅前で演説した際、「安倍やめろ」「増税反対」などとヤジった男性と女性が警官に会場から引きずり出されたり、女性警官に2時間もつきまとわれた》。

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
　　　　　持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　　「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
　　　　　批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
　　　　　条例を根拠に封じる狙いはないの？」

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　　　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　　《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
　　　　　与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
　　　　　言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　 　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
　　　　　　《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ』
　　　『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
　　　 　《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…』
　　　　「いいんですかねぇ、それで？ ――――――
　　　　　《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、
　　　　　気に食わない言論や表現への弾圧に利用》」

　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202310230000051.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2023年10月23日8時0分
遠ざけられた市民の意思は　厳戒の首相演説会場

参院高知・徳島選挙区、衆院長崎4区の補選は、きのう結果が出た。支持率に悩む岸田政権としては必死の選挙戦。前週末には首相自ら選挙区に乗り込んだが、どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気だったという。

そのニュースにふれて、ひと月ほど前、北海道放送製作の「ヤジと民主主義」劇場拡大版が完成。山崎裕侍監督から「一言、コメントを」と頼まれて先行して見た映画が胸に浮かんだ。

2019年7月、安倍首相（当時）が参院選の応援のため札幌駅前で演説した際、「安倍やめろ」「増税反対」などとヤジった男性と女性が警官に会場から引きずり出されたり、女性警官に2時間もつきまとわれた。

2人は「表現の自由を奪われた」と道（道警）を提訴。昨年3月、1審・札幌地裁は道警の対応を「不当」としただけでなく、憲法の表現の自由にまで踏み込んで、原告全面勝訴を言い渡した。

ところが4カ月後、安倍元首相が凶弾に倒れると、1審の裁判長や道警を批判した朝日新聞に対して「警察の手足を縛って元首相を死に追いやった」などのバッシングが一部メディアやネットにあふれ返った。

そして安倍氏の命日が近づく今年6月の札幌高裁判決は男性逆転敗訴。女性のみ勝訴の痛み分け。とはいえ、1審完敗だった警察はこの判決で息を吹き返した。

翻って補選の首相演説会場。広報車の周囲を金属柵で囲って、その外側を胸にシールを貼った関係者で埋め、一般市民はさらにその外。こうまで遠ざけられた市民はどうやって意思を伝えたらいいのか。私にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。


◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》（AERA）

―――――― 《★警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦（現警視総監）は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた》（政界地獄耳）

―――――― 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》（東京新聞）


(2023年10月21日[土])
「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察…アベ様の耳も塞いであげていた。《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》（政界地獄耳）。
　《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです…こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》（AERA）。キシダメ首相も随分とアレを気にしておられるらしい。（ブログ主はアレ「増税□□□」をあまり好きではありません。自身を批判されているようで嫌なので。リツイートもあまりしていません。もっと別の言い方は無いのかなぁ？）

　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』

　《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／警察は声上げやすくするより政権批判だけ排除？　「増税メガネ」ヤジに追い出す】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310190000058.html）。《…というヤジが飛び、その人物は会場から追い出されたという。思い出されるのは19年7月15日、札幌駅前で元首相・安倍晋三が参院選の遊説中に男性が「安倍辞めろ」、女性が「増税反対」と声を上げただけで警察に即座に取り囲まれ移動させられた事案だ。同時期に全国で同様のことが起きた》。

　《首相はうそつき》、《総理は嘘つき》、ウソ吐きなアベ様という批判…それが許されないなんて、そんな世の中でいいのかね？
　それにしても、息吐く様にウソをつく《火事場ドロボー》1号を、未だに有難がる自民党議員や支持者の精神を理解できない…。

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
　　　　　持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　　「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
　　　　　批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
　　　　　条例を根拠に封じる狙いはないの？」

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　　　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　　《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
　　　　　与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
　　　　　言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　 　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
　　　　　　《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ』
　　　『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
　　　 　《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…』
　　　　「いいんですかねぇ、それで？ ――――――
　　　　　《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、
　　　　　気に食わない言論や表現への弾圧に利用》」

　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310190000058.html】

コラム
政界地獄耳
2023年10月19日8時2分
警察は声上げやすくするより政権批判だけ排除？　「増税メガネ」ヤジに追い出す

★14日、首相・岸田文雄は参院徳島・高知選挙区補欠選挙の街頭演説を行った。徳島での街頭演説では首相の演説中に「増税メガネ」というヤジが飛び、その人物は会場から追い出されたという。思い出されるのは19年7月15日、札幌駅前で元首相・安倍晋三が参院選の遊説中に男性が「安倍辞めろ」、女性が「増税反対」と声を上げただけで警察に即座に取り囲まれ移動させられた事案だ。同時期に全国で同様のことが起きた。

★武器どころか拡声器なども持たない個人の出来事だ。その後、市民2人は道警側を訴え1審の札幌地裁は「原告らの表現の自由が侵害された」と賠償を命じ、2審判決で札幌高裁は女性については「囲んで移動させ、聴衆エリアに行かないよう引き止めたりしたほか、その後も長時間にわたってつきまとったのは警察官職務執行法の要件を満たさず違法だ」としたが、男性については「ヤジを飛ばして隣にいた人といさかいになったほか、その後も演説車両に詰め寄って大声を上げるなどした。警察官が直ちに阻止しなければ物を投げるなどの危害が加えられてしまうと判断したことには客観的合理性が認められる」と1審判決を取り消し訴えを退けた。現在は双方が上告し裁判は続いている。一方、北海道放送がこの一部始終をカメラに収めた「ヤジと民主主義」と題したドキュメンタリーを放送、番組はギャラクシー賞や日本ジャーナリスト会議賞を受賞。12月には「ヤジと民主主義　劇場拡大版」として劇場公開される。そのさ中の出来事だ。札幌の男性も警官に取り囲まれなければ事態は大きくなっていただろうか。

★「増税メガネ」は北海道のそれに当てはまるか。90年代半ばから小学校ではあだ名はいじめの温床になると、あだ名を使わなくなったという。国会の中には「ヤジ将軍」とか「ヤジは国会の華」などと許容されている。国民が政治に声を上げやすくすることが大切と思っていたが、今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する。（K）※敬称略
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2023年11月01日[水])
キシダメ首相は《判決では自民党とDappiの関係に一切触れていない》と……、え～っと、判決では触れられていないのでしょうが、以前から《自民党とDappiの関係》は報道されていますが？　疑われている側が「何ら調査の必要があるとは考えていない」と強調する不思議。〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか。諸悪の根源は ➙ #自民党に投票するからこうなる。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
　　　　 与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」』

　東京新聞の記事【首相「調査不要」と強調　Ｄａｐｐｉと自民の関係】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/287169）。《３１日の参院予算委員会では、野党批判を繰り返したツイッター（現在のＸ）の匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」が議論となった。Ｄａｐｐｉと自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ、岸田文雄首相は「何ら調査の必要があるとは考えていない」と強調した。Ｄａｐｐｉを巡り立憲民主党の杉尾秀哉参院議員ら２人が起こした民事訴訟で、東京地裁は１６日、ウェブ関連会社に損害賠償を命じる判決を言い渡した。杉尾氏は３１日の予算委で、関連会社と自民党との人的、金銭的な関係の有無が取り沙汰されているとして、首相の認識をただした。首相は「報道を見る限り、判決では自民党とＤａｐｐｉの関係に一切触れていない」と主張。》

　裁判で明らかになったように、《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》（東京新聞）、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」とした》（リテラ）…自民党のお金（多くが政党助成金でしょ？　カネに色はついていない）で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね？
　《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？　（今西憲之･吉崎洋夫両記者）《ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ》。ワンズクエスト社は、これで終いにするつもり？　政権与党の自民党はダンマリ？？　

　Dappi事件について自民党はダンマリ。それにしても、高級な《テープ起こし》やねぇ？？　ヅボヅボな《蜜月》関係。Dappi事件を忘却していいの？　《自民党のネット工作》について、自民党はハッキリと決着をつけてもらわねば。天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”》元宿仁氏が関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》（リテラ）、《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきことが山ほどある》（リテラ）というのにねぇ。
　畠山嵩記者による、毎日新聞の記事【Dappiと自民党本部の関係、首相「調査必要ない」　参院予算委】（https://mainichi.jp/articles/20231031/k00/00m/010/253000c）。《岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で、野党批判を繰り返したツイッター（X）の匿名アカウント「Dappi」を巡り、Dappiと自民党本部の関係を調査する必要性について「何ら調査の必要があるとは考えていない」と強調した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。Dappiを巡り杉尾氏ら2人が起こした民事訴訟で、東京地裁は10月16日、ウェブ関連会社に損害賠償を命じる判決を言い渡した。杉尾氏は予算委で、関連会社と自民党の人的、金銭的な関係の有無に関し、首相の認識をただした。首相は「報道を見る限り、判決では自民党とDappiの関係に一切触れていない」と主張し、調査の必要性を否定した。【畠山嵩】》

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2023年10月30日[月])
《安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／Dappiの正体が明らかに 自民党との関係は…デマ被害者は告発し黒幕を追い詰めろ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331213）によると、《安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流してきた「Dappi」の正体がついに明らかになった。「Dappi」は2020年10月、森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間…」》…などのデマを喧伝。

　《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》（東京新聞）、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」とした》（リテラ）…自民党のお金（多くが政党助成金でしょ？　カネに色はついていない）で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね？

　今西憲之･吉崎洋夫両記者による、dot.の記事【野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず／今西憲之・吉崎洋夫】（https://dot.asahi.com/articles/-/204741）。《目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をX（旧ツイッター）にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない》。
　記事の結論は《ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ》。ワンズクエスト社は、これで終いにするつもり？　政権与党の自民党はダンマリ？？

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/204741】

野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず
2023/10/25/ 18:42
今西憲之, 吉崎洋夫

　　　　　（Dappiの運営会社とはかかわりが深い自民党）

　目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をX（旧ツイッター）にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない。

　Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた。

　そうしたなか、2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざんを余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、

「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」

　と投稿した。

　立憲民主党の杉尾、小西両参院議員は、虚偽の投稿であり名誉毀損にあたるとして、発信元の「ワンズクエスト」（本社・東京）に計880万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすと、ワンズ社は「従業員のひとりが、私的に投稿していた」などと反論していた。


■判決は「社長が投稿に関与」と認定

　しかし、判決は、

「ワンズ社の役員または従業員により行われた」

　と認め、

「投稿者は業務時間の大半を記事投稿のためにあてていた」

「投稿は、被告会社の業務として、会社社長の指示の下、従業員あるいは社長によって行われた」

　などと指摘した。

　証拠提出された投稿者の給与明細の基本給が110万円だったことから、「会社の相応な地位にあった」として、ワンズ社の社長が投稿に関与していたと結論付け、220万円の賠償と投稿の削除を言い渡した。

　　　　　（「Dappi」を名乗るツイッターアカウントのプロフィル画像）

　判決後に杉尾氏は、

「全面勝訴ともいえる内容で歓迎したい。被告会社はこれまで不自然、不合理な弁解を繰り返しており、不誠実極まりない」

　とコメント。

　小西氏はSNSに、

「政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」

　などと投稿した。


■自民党の関与は？

　そして、何より気になるのは、ワンズ社の社長が投稿した目的や背景だ。

　杉尾氏は、

「ワンズ社は自民党と取引関係にあり（中略）、自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」

　と指摘している。

　実際、自民党の東京都支部連合会の収支報告書を見ると、鴨下一郎元環境相が代表者を務めた2019年に、「テープ起こし」「サーバー代」などとして約53万円、萩生田光一政調会長が代表者を務めた21年には「特設ページ製作代」「テープ起こし」などの名目で約457万円を支払っていることが確認できる。

　また、複数の国会議員の政治団体とワンズ社の取引もみられる。なかでも“上得意”にしていたのは小渕優子・選挙対策委員長だ。

　自身の資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、2011～21年に「サイトメンテナンス費」「Webサイト制作費」などの名目でワンズ社に毎年支払いをしており、確認できる限り、これまでに計約300万円を支出している。

　この未来産業研究会をめぐっては、約1億円のずれをごまかすために、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、小渕氏の元秘書らが政治資金規正法違反の罪に問われ、2015年に有罪判決を受けて確定している。虚偽記載には裏金捻出の目的もあったと判決で認定されている。

　この事件の捜査過程で、帳簿のデータなどが入ったハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠滅行為があった。そうしたことから、小渕氏には「ドリル優子」という不名誉な呼び名がつけられた。

　さらに、事件についての説明も、経産相を辞任してから1年後に地元で1度きりだったため、「説明責任が果たされていない」との批判は与党内からも出ていた。

　話をDappiに戻す。投稿されていたアカウントを確認していくと、自民党の国会議員のツイートはリツイートし、一方、自民党議員は「いいね」と反応し、コメントも寄せている。

　フランス研修でエッフェル塔写真を投稿して大問題になった“エッフェル姉さん”こと松川るい氏や、山田宏氏、小野田紀美氏らも返信を送っている。


■世田谷区の4階建てビルの中には……

　そして、赤旗などの報道によると、ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある。現在は山本有二元農水相が代表取締役という。

　また、ワンズ社の社長は自民党の「金庫番」と呼ばれる幹部の親族とされる。

　判決では、ワンズ社と自民党の関係については触れられていない。誰がどういった目的でDappiを運営していたのか。関係者の説明を聞きたいところだ。

　ワンズ社の社長に話を聞くべく、世田谷区にあるオフィスを訪ねた。建物は4階建ての低層ビルで、ワンズ社の他にも複数の会社が入っていた。

　　　　　（Dappiの運営会社「ワンズクエスト」が入るビル）

　　　　　（何度も呼び出したが「オウトウシマセン」の文字が…）

　1階のエントランスはオートロックで中に入ることはできず。エントランスからワンズ社が入る2階オフィスを呼び出したが、誰も出ることはなかった。

　ワンズ社の代表電話にかけてみるものの、営業時間内だったにもかかわらず、「本日は営業を終了させていただきました」とメッセージが流れるだけ。

　裁判では、従業員は15人いたとされるが、同じビルに入る人たちにワンズ社の様子を尋ねると、

「見ていない」

「まったくわからない」

　と口をそろえた。そうした状況がしばらく前から続いているようだ。


■質問にも回答なし

　同社のサイトを見ると、神奈川県茅ケ崎市にも支社があったので、そちらに電話して確認しようとしたところ、自動音声で「お問い合わせフォーム、またはメールにてご連絡ください」とのこと。すぐにサイトの問い合わせフォームに取材依頼を送ったが、折り返しの連絡は数日経ってもこない。

　小渕氏の事務所と自民党都連にも取材を試みると、質問状をファクスで送るよう言われたため、「ワンズ社とはいつくらいからどのような関係か」「社長と会ったことはあるか」の二つだけの質問を書いて送ったが、回答はこない。事務所に連絡してみても、

「担当者がいない」

　とさらっとかわされるだけだった。自民党東京都連についても同様の反応だった。

　ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ。

（AERA dot.編集部・今西憲之、吉崎洋夫）
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


 (2023年10月19日[木])
《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》（東京新聞）、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」とした》（リテラ）…自民党のお金（多くが政党助成金でしょ？　カネに色はついていない）で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね？

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』

　Dappi事件について自民党はダンマリ。それにしても、高級な《テープ起こし》やねぇ？？　ヅボヅボな《蜜月》関係。Dappi事件を忘却していいの？　《自民党のネット工作》について、自民党はハッキリと決着をつけてもらわねば。天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”》元宿仁氏が関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》（リテラ）、《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきことが山ほどある》（リテラ）。
　リテラの記事【ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係】（https://lite-ra.com/2023/10/post-6302.html）によると、《デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。当然の判決だ》。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』

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【https://lite-ra.com/2023/10/post-6302.html】

ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係
2023.10.18 09:00

　　　　　（公式Twitter（x）より）

　デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。

　当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名誉を毀損するものであり、フォロワー数が約15万9300人に及んでおり、その社会的影響力は無視できない」としている。

　無論、「Dappi」による問題投稿はこれだけではない。「Dappi」は連日のように個人とは思えないペースで、野党やリベラル系メディア叩きとあからさまな自民党擁護をおこない、フェイク情報を大量に投稿。それを自民党議員やネトウヨが拡散し、フェイクがSNS上にばらまかれた例は枚挙にいとまがない。「Dappi」が与えた影響は計り知れないものだ。

　しかも、今回の判決ではっきりとしたのは、「Dappi」の投稿は、発信元であったと認定されたワンズクエスト社が「会社の業務」としておこなっていた、ということだ。

　昨年8月におこなわれた口頭弁論でワンズクエスト社側は、“従業員の1人が私的に10～20分の短時間で、他の従業員の目を盗んで投稿した”と主張。しかし、今年になって、同社が「Dappi」の投稿をおこなっていた社員に基本給で月110万円を受け取っていたことが判明。給与額の高さから社長や専務など幹部が投稿をおこなっていたのではないかという疑惑が浮上したが、ワンズクエスト社側は給与明細の氏名を明らかにすることを求めた裁判所の文書提出命令に従うことはなかった。

　そして、今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」としたのだ。


■フェイク撒き散らしのネトウヨアカウント「Dappi」と自民党幹部の関係

　社長自身が「会社の業務」として野党叩きと自民党擁護の投稿をおこなっていた可能性が高い──。この判決によってより濃厚になったのは、「Dappiの投稿に自民党が関与している」という疑惑である。

　というのも、ワンズクエスト社の社長というのは、自民党本部の事務方トップである元宿仁事務総長の親族であると指摘されているからだ。

　実際、「しんぶん赤旗 日曜版」2021年10月24日号は、ワンズクエスト社の社長が「元宿事務総長の親戚」を名乗って「自民党本部や国会などに出入りしていた」と報道。さらに、自民党関係者が「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩していた」と証言し、紙面ではその名刺も掲載したのだ。

　さらに、「しんぶん赤旗 日曜版」ではこの証言だけではなく、元宿事務総長とワンズクエスト社社長の「関係」に踏み込む証拠も掴んでいた。

〈ここに、元宿氏の家族（群馬県在住）の不動産登記簿があります。問題の会社社長は17年5月、同地に建物を新築していました。〉
〈社長はその際、住宅ローンを組み、その取引先が、りそな銀行衆議院支店でした。〉

　つまり、元宿事務総長の家族が所有する土地にワンズクエスト社社長が建物を新築し、その住宅ローンの取引先銀行は衆議院第1議員会館内にあって原則、国会通行証を持っていないと入店できない支店に設けられていると報じたのだ。

　また、群馬で現地取材をおこなった「BuzzFeed Japan」は2021年11月15日付の記事で、〈社長は、この村出身で自民党の事務方トップにまで上り詰めた元宿氏の親族にあたる〉と断定し、近隣の男性が「仁くん、自民党であんなに偉くなってね。この辺じゃ知らない人はいない。その親戚のAくん（※社長）もよく知っているよ。すごい家を建てたよね」と語っている。

　こうした情報から、自民党事務総長である元宿氏が「Dappiの仕掛け人」説が取り沙汰されてきたわけだが、この説にはうなずける部分が多い。

　自民党を擁護し野党をフェイクで攻撃してきたDappiだが、とりわけ安倍晋三元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ。


■疑惑まみれの元宿事務総長を、政権に返り咲いた安倍首相が呼び戻し

　簡単に元宿氏の経歴を振り返ると、元宿氏は1968年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた。1989年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について〈政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された〉と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である「国民政治協会」を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。

　そして、元宿氏は2000年に党職員トップである事務局長に就任したが、2005年には日本歯科医師連盟による献金事件で元宿氏が橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚。それでも自民党は2006年に元宿氏を定年延長というかたちで新設された事務総長に就任させたのだが、2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野すると、2010年7月末に元宿氏は自民党を退職。元宿氏の退職は、まさに政権交代を象徴する出来事でもあった。

　元宿氏は、2008年1月9日付の毎日新聞群馬版の「上州政治風土記・聞き書き」というインタビュー連載に登場した際、「私個人がインタビューを受けるのは、たぶん初めてですよ。ずっと裏方でしたから」と前置きし、こう語っている。

「だから世間の“裏”が私にとっては“表”。これまで多くの国政の難局があり、その度に裏で総裁を支えてきました。公にされていないことも多々あります。それを今、私が話すと政界への影響が大きすぎる。知りすぎていますから。だから裏話は一切話さない。これは私が事務総長の立場を離れた後も同じです。墓場まで持っていきますよ。上州人の使命感にかけてもね」

　このインタビューからも、いかにこの人物が自民党の裏の仕事に手を染めてきたかがわかるが、しかし、2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲き、政権を奪還すると、この黒い疑惑の只中にいた人物が再び自民党の事務総長になる。ほかでもない、自民党総裁・総理大臣になった安倍晋三がゴリ押しして就任させたのである。

　実際、元宿氏と同じ群馬が地元で、安倍元首相に近かった山本一太・群馬県知事は、自身のブログに〈安倍総裁が自民党の歴史を熟知した元宿氏を党の事務総長として呼び戻したのだ〉と記述している。

　疑惑に関与して退職した職員をわざわざ呼び戻したことからも、いかに安倍首相が元宿氏に信頼を寄せていたかがよくわかるが、元宿氏と安倍元首相の関係、元宿氏が自民党の「裏仕事」を担ってきたことを踏まえると、Dappiという存在も、安倍元首相の意向を汲み、元宿氏が自分の親戚の人物に、安倍応援団・ネトウヨ色の強いTwitterアカウントを運営させたのではないかと思えてくる。


■Dappi運営会社の主要取引先に自民ダミー会社　自民党本部から毎年のように大金が

　さらに、もうひとつ気になるのは、ワンズクエスト社と取引のある自民党のダミー会社「システム収納センター」と元宿氏の関係だ。民間調査機関の企業情報には、ワンズクエスト社の販売先に「システム収納センター」があり、同社には過去に岸田首相や甘利明・元幹事長ら自民党の幹部が代表取締役を務めてきたこともあり、大きな注目を集めた。

　だが、岸田首相らが要職を務めてきたのは、いわば“充て職”であり、実際に「システム収納センター」の代表取締役はコロコロと顔ぶれが変わっている。しかし、元宿氏は10年以上にわたって「システム収納センター」の取締役を務め、しかも、いったん自民党を退職した2010年に役職は退いているものの、いまも「元宿氏はシステム収納センターに大きな影響力を持っている」（自民党関係者）と言われているのだ。

　そして、この「システム収納センター」には、自民党本部から毎年のように、大金が支出されている。2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部から「システム収納センター」に対して「政治活動費」の「寄附・交付金（負担金）」として毎月月末に350万円前後を支出。2019年の1年間だけで合計4086万8682円が支払われていた。また、2021年も合計4377万2432万円が支出されている。

　ワンズクエスト社の社長が元宿氏の親戚と称し、元宿氏の家族の土地に家を建てるほど深い関係にあること。そして、ワンズクエスト社が、元宿氏が影響力を持つという自民党のダミー法人と取引関係にあったこと。──これらの情報と、裁判で認定された「ワンズクエスト社の社長の指示のもとで会社の業務としてDappiの投稿がおこなわれてきた」という事実を踏まえると、自民党が情報操作を目的としてDappiに関与した疑いは、さらに深まったというほかないだろう。

　しかも、問題なのは、元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場にあり、岸田政権に深くかかわっている、という点だ。

　実際、岸田首相は今年だけでも5回、元宿事務総長と面談しているほか、3月15日と7月4日には会食をおこなっている。この会食は「選挙資金に関する打ち合わせだった」「首相が極秘の情勢調査を命じた」などと囁かれたが、ようするに元宿氏は、岸田政権でも参謀として暗躍しつづけているのだ。

　安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないかという、この疑惑。当然、自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきことが山ほどある。判決が下されたからといって、「Dappi」問題は幕引きにできるものではないのだ。

（編集部）
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2023年10月17日[火])
コレは「美しい国・日本」なのかね？　醜悪な情報操作、ネット工作。
　Dappi事件についても自民党はダンマリ、そして、淡々と衆院選・参院選が行われた…。結果はあのザマだ。高級な《テープ起こし》やねぇ？？　ヅボヅボな《蜜月》関係。選挙では有耶無耶にされてしまったDappi事件、でも、決して忘れてはいけない。《自民党のネット工作》について、自民党はハッキリと決着をつけてもらわねば。天下の自民党本部事務総長が関連していたとの話もあり、コレは「美しい国・日本」なのかね？

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』

　東京新聞の記事【野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作　自民との関係は本当にないのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283957）。《X(旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」。虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の国会議員2人が、東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」に対して損害賠償などを求めた民事訴訟で、東京地裁は16日、SNSへの投稿は「会社の業務だった」と認定した。ただし、投稿の目的や取引先の自民党との関係は謎のままだ。勝訴した原告の小西洋之参院議員は「黒幕はまだ明らかになっていない」と訴える。（デジタル編集部）》

　自民党との癒着が醜悪過ぎる。
　日刊ゲンダイの記事【野党攻撃SNSアカウント「Dappi」に220万円賠償命令 組織ぐるみで誹謗中傷の投稿繰り返す】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330661）。《これまでの裁判で、ワンズ社側は「従業員の1人」が「私的に10～20分の短時間で」「他の従業員の目を盗んで投稿した」などと説明。会社は無関係であり、あくまで一個人による私的行為のような主張を繰り返していたのだが、その後、投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていたことが判明。原告側は給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑いがあるとして、投稿者名の開示を求めていた》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/283957】

野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作　自民との関係は本当にないのか
2023年10月17日 06時00分

　X(旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」。虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の国会議員2人が、東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」に対して損害賠償などを求めた民事訴訟で、東京地裁は16日、SNSへの投稿は「会社の業務だった」と認定した。

　ただし、投稿の目的や取引先の自民党との関係は謎のままだ。勝訴した原告の小西洋之参院議員は「黒幕はまだ明らかになっていない」と訴える。（デジタル編集部）。


◆「自民のネット操作の疑い、排除できない」

　「自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」。勝訴判決を受け、原告の杉尾秀哉参院議員は、こうコメントを発表した。

　小西氏も判決後、本紙の取材に「企業が業務として誹謗（ひぼう）中傷の投稿をしていたのなら、何を目的に誰からの資金で行っていたのか」と語った。

　Dappiに注目が集まったのは、発信元のワンズクエスト社の主要取引先が自民党だったからだ。アカウントの自己紹介には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とあり、自民や維新など保守系政党を称賛する投稿が目立つ。

　ワンズ社のホームページや登記簿、裁判資料などによると、設立は2001年11月。従業員は15人で、主にウェブサイトの企画や制作、コンサルティング、イベントの企画運営などを手掛けている。

　政治資金収支報告書によると、自民党の東京都支部連合会は2019～21年、ワンズ社に「サーバー代」や「テープ起こし」の名目で約536万円を支払っている。中でも「テープ起こし」は2019年は42万円だったのが毎年上がり、21年には210万円に上っている。

　自民都連の担当者は、本紙の取材に「政経塾（講座）のテープ起こしをしてもらった。選挙の時にサイトを作ってもらったこともある」と説明。ツイートについて「党として関与や指示をしたことは一切ない。契約業者のひとつ」としている。

　裁判で、ワンズ社の社長は、自民党や政治家から仕事を受けたことがあると認めたが、その経緯が明かされることはなかった。

　小西氏は「裁判で被告側は不自然な主張ばかり。意図的に大事なことを隠している。黒幕はまだ明らかになっていない」と訴える。

　一連の裁判で浮かび上がってきたDappiの実態は、不可解なものだった。


◆会社の回線から大量の投稿

　訴状によると「Dappi」の投稿は1日平均6本。平日に集中し、会社休業日の土日に投稿はほとんどなかった。投稿をしていたのは会社からで、少なくとも2020年11月〜21年1月の投稿は、すべて会社のネット回線からだった。他の場所からログインされた形跡もなかった。

　動画付きの投稿には、手間がかかる。例えば、国会中継の映像付きの投稿をするには、まずは映像を見て、どこを切り取るかを判断する。次にダウンロードした映像を編集し、投稿するという一連の作業が必要になる。

　原告側は、職場で同僚に気付かれず、仕事の合間に作業できる量ではないとして、「組織的に投稿していた」と主張した。

　実際の投稿を見てみると、2021年9月8日は、ネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」から出演者のやりとりを抜粋した動画を午前9時56分に投稿。 同番組からの切り抜きを午前10時36分、午前10時54分、午前11時1分、午前11時6分、同じく11時6分にもう1本、午前11時10分と連投した。

　次に投稿があったのは午後4時0分。この日の夕方、自民党の高市早苗氏が総裁選への出馬会見があり、会見の模様を動画付きで、午後4時20分、午後4時28分、午後4時39分、午後5時1分、午後5時29分、午後5時52分、午後6時14分、午後6時29分と上げ続けた。この日の投稿は計16本に上った。同社の営業時間は午前10時から午後7時だという。

　これに対し、ワンズ社側は「従業員1人が業務とは無関係に私的に投稿した」と説明。業務で動画編集を請け負うことがあることや、テレワークの導入で出社していたのは3人程度だったので、気付かなくても不自然ではないと主張した。

　作業量についても、動画のダウンロードから投稿するまでの所要時間は「1本20分程度」だとして、「本来業務の片手間にイヤホンで音声を聞き流しながら必要な部分をチェックすることも可能だ」とした。


◆業務の大半費やし投稿「社長の指示」

　裁判所は、どう判断したのか。

　判決によると、2020年11月17日から2021年1月27日までの間で、会社のネット回線から合計37回のログインがあり、主に平日に計188件の投稿があったと指摘。

　動画付きの投稿は、放送から30分以内で投稿されることもあり、リアルタイムで集中して視聴して編集する必要があるので、他の作業と並行することは難しいことから、「業務時間の大半を記事投稿に充てていた」と認定した。

　さらに、投稿が継続していたことから、社長らは投稿のために業務時間の大半を費やすことを容認していたといえるので、「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と結論づけた。


◆注意されてからも継続？

　今回の訴訟は、2020年10月の「Dappi」の投稿が発端だった。内容は、森友学園問題を巡り「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」と記した。これは事実と異なっていた。

　両議員は、虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして匿名アカウントの発信者を特定するため、ツイッター社（当時）やプロバイダーに情報開示の裁判手続きを進めた。

　この時、プロバイダーは、契約者に対して名前や住所を開示して良いかを意見照会する。被告の会社側には2021年4月13日に通知が届いたが、開示を拒否し弁護士をたてて争った。裁判所は会社名や住所の公開を命じ、同年9月、発信元が議員側に伝えられた。

　法廷でのワンズ社側の説明では、社長が「Dappi」のアカウントを知ったのは21年4月の通知が会社に届いた時だったという。社内調査で投稿者を特定し、業務時間内に会社の回線を使って投稿しないよう厳重注意をしたと主張する。

　　　　　（ワンズクエストのWebサイト（スクリーンショット））

　しかし、ワンズ社に通知が届いた翌14日からも投稿は半年間継続した。止まったのは、会社名が開示された直後だった。

　原告側は、勤務時間内に社内の設備を使って私的な動画編集や投稿を繰り返したことや、名誉毀損だと訴えられる投稿をしたことが社長にばれて厳重注意を受ければ、「一時的にでも投稿作業を停止するのが通常だ」と指摘。

　被告側の主張は不合理だとして、「無理な主張に終始しているのは業務としてアカウントが運用されていたことを隠ぺいしようとしているからにほかならない」と訴えた。

　裁判所はどうか。判決によると、会社に通知が届いてからも投稿が続いた点について、「私的行為であるとすれば極めて不自然」として被告側の主張を退けた。


◆「投稿者」の情報、ひた隠し

　結局、「投稿者」は何者だったのか。

　裁判では、被告側は「従業員の1人が私的に投稿した」と主張しながら、その従業員の情報をひた隠しにしてきた。

　裁判では、投稿した従業員（X）について、次のようなやり取りが交わされた。

原告側代理人「週に何回ぐらいXさんは出社されているんですか」
社長「本人の特定につながってしまうかもしれないので、ちょっとお答えは…」

原告代理人「Xさんは大体何時頃から何時頃まで会社に在籍しているんですか」
社長「記録を取っておりませんので、今ここで何時から何時ですってお答えするのが難しいんですが…」

　投稿していた従業員は、社長から厳重注意を受けてから約半年後の2021年11月から3ヶ月間、減給10%の処分を受けている。裁判では、証拠として、基本給が10％減らされた給与明細が提出された。


◆月110万円もらえる高給取りって誰？

　その給与明細には、月の基本給が110万円と記載されていた。かなりの高給取りだが、肝心の名前の部分は黒塗りになっていた。

　原告側は「投稿者」は、社長か専務のどちらかであると主張。原告側が、その専務に、同社で基本給を100万円以上もらっている人がX以外にいるのか尋ねると「お答えすることはできません」。専務自身の給与額を尋ねても「お答えすることはできません」と突っぱねた。

　新谷祐子裁判長は「投稿者が取締役かどうかは、投稿が業務として行われたか否かの検討に重要」として、黒塗りされていない給与明細の提出を命じた。

　しかし、会社側は期限を過ぎても提出しなかった。「個人の特定につながり、嫌がらせが想定される」ことが理由だった。

　ワンズ社側は、原告側から投稿者の名前を明かすよう求められたが「答えられない」の一点張り。社長は専務に対して、法廷で投稿者の名前などについて話さないよう口止めもしていたことも明らかになった。

　裁判長が「正当な理由なく証言を拒めば相手方の主張が真実になる」と伝えても、社長は投稿者を明かすことはなかった。

　秘密を守るためには敗訴も辞さない覚悟のワンズ社。そこまでこだわる理由はどこにあったのだろうか。

　迎えた10月16日。判決は「給与明細書に被告会社の社長の氏名が記載されている可能性は相応にあるといえる」と認定。投稿は業務の一環だったとし、「社長がその意思に基づき決定 し、自ら行ったか、あるいは第三者に指示して行わせたものとみることができる」と、社長自身が投稿を行っていた可能性も示唆した。

　ワンズ社側は弁護士も含め、誰も法廷には来ることがなかった。

　「Dappi」の投稿は、何が目的だったのか。判決前の10月中旬、本紙記者がワンズ社を訪ねた。会社は、都心から電車で20分ほどの私鉄駅から歩いて5分ほどの住宅街にある。オートロックの玄関入り口で部屋番号を押して呼び出してみたが応答はなかった。

　質問を代理人の弁護士を通じて送ったが、期限の10月16日までに回答はなかった。

【関連記事】「Dappi」裁判、どんな経緯だった？匿名アカウントは何を投稿をしたのか
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330661】

野党攻撃SNSアカウント「Dappi」に220万円賠償命令 組織ぐるみで誹謗中傷の投稿繰り返す
公開日：2023/10/16 17:15　更新日：2023/10/16 17:15

　　　　　（Dappiのツイッターから）

　野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッター（現X）アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之（51）、杉尾秀哉（66）両参院議員が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対して計880万円の損害賠償などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じた。

　これまでの裁判で、ワンズ社側は「従業員の1人」が「私的に10～20分の短時間で」「他の従業員の目を盗んで投稿した」などと説明。会社は無関係であり、あくまで一個人による私的行為のような主張を繰り返していたのだが、その後、投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていたことが判明。原告側は給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑いがあるとして、投稿者名の開示を求めていた。

　結局、最後まで投稿者の氏名は明かされなかったものの、この日の判決理由では、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」として“組織ぐるみ”と認定した。


■ワンズ社の社長は「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていた

　ワンズ社をめぐっては、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことや、岸田文雄首相（66）や自民党の甘利明元幹事長（74）が代表取締役を務めていた企業とも取引関係があったことが発覚。

　自民党東京都支部連合会（自民党都連）から2019年～21年、「テープ起こし」「サーバ費」などの名目で計535万円の業務を請け負うなど、自民党との“癒着ぶり”が際立っていた。

　巨額な税金が投じられた公党・政権与党と関係の深い民間企業が「会社の業務」として、野党を攻撃する虚偽や誹謗中傷の投稿を常習的に行っていたとすれば許しがたい。

　河野太郎デジタル担当相は「AIを使った偽情報は民主主義に対する脅威だ」などと語っていたが、これこそ民主主義に対する暴挙ではないのか。
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年07月17日[月])
【佐高信　『反戦川柳人　鶴彬の獄死』【著者に訊く！】 2020628】
　（https://www.youtube.com/watch?v=btPpLVm4K2g）
《デモクラシータイムス》《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰されるが屈せず、そののちも、命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには監獄で赤痢に罹患し２９歳の若さで獄死した鶴彬。さまざまな文献を引きながら、魂に叫びの真髄に迫る渾身の著。更には『佐高信評伝選５』（旬報社）の司馬遼太郎と藤沢周平での辛辣な司馬批判。もう１冊『日本の闇と怪物たち　黒幕、政商、フィクサーたち』（平凡社新書）も紹介。著者・佐高信の八面六臂の活躍ぶりに驚く。》

　「大陸へ」ではなく「大陸に」だそうだ。「万歳とあげて行った手を大陸においてきた」。
　鶴彬さんの「生きた世」…《鶴彬（つるあきら）／獄死の末（さき）に／ある戦（いくさ）》。キシダメ独裁政権、自公お維コミが目指すそんな「世」でいいの？　トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）。人の親や祖父母として子や孫を、そんなに「人殺し」に行かせたいものかね？　全く理解不能だ。

　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　 　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　／…鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「東京新聞…記事【鶴彬（つるあきら）の愛好家らが運動　
　　　　　反骨の川柳作家　都内に句碑を】」

　　　『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
　　　　　　「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）』
　　　　「「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）とでも
　　　　　脳内では？　与党自民党の桜田義孝前五輪相や元癒党お維の
　　　　　丸山穂高衆院議員…よくもまぁ、こんな議員に投票できるよな。
　　　　　《そもそもこうした議員を選ばないよう吟味するのは、
　　　　　有権者の責任である》…「１／４と２／４」の皆さん、このままでいい
　　　　　のですか？　《子育て支援を公約》《子育ての党》といったフザケタ
　　　　　与党自公や「子を人殺しに行かせたくて仕方ない」癒党お維を支える
　　　　　「１／４」の皆さん、選挙に行きもしないことで間接的に与党や癒党を
　　　　　支えている「２／４」の眠り猫な皆さん…」

　　　『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
　　　　　　　　　俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
　　　『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…《そんな時代にしては
　　　　　　　　　　ならない》はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、人殺しに
　　　　　　　　　　　　　行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　『●鶴彬さんの「生きた世」…自公を支持する皆さんは
　　　　　　　　　人の親として「そんな世」を目指しているの？』
　　　『●東京新聞の社説《苛烈な言論統制の末にあったのは…。》、川柳作家
　　　　　　　《鶴彬（つるあきら）／獄死の末（さき）に／ある戦（いくさ）》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』

［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］

[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]


// (2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。（リテラ）《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

　モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　（リテラ）《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』
　　　『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
　　　　　高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』

　リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html）によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888）によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html】

総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

　もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

　しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

　しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。

　内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

　まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

　それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

　当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』（集英社新書）によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権（2006年9月〜2007年9月）のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった（ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない）。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。

　日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという（「Journalism」2015年10月号／朝日新聞出版）。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。


■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

　しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

　たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長（肩書はすべて当時）といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

　実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演。同年４月には『スッキリ!!』（日本テレビ）に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』（TBS）の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

　くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

　逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』（TBS）だ。

　礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。


■『NEWS23』に安倍首相が激怒　取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

　問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。（与党は）もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責（決議）で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した（毎日新聞2013年7月29日付）。

　ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、（党内で）マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ（交渉）」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

　安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』（BSフジ）で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ（TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント）。

　この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。

　しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』（テレビ朝日）のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。


■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

　そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

　翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

　これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏（朝日新聞論説委員）の降板が決まった。

　だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

　この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

　政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

　しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

　たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという（前出・毎日新聞）。

　こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。


■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

　そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

　このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。

　まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』（フジテレビ）や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（ともに読売テレビ）など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

　一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

　さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

　「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

　このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

　しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。


■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

　いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

　しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

　第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

　しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

　安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日：2023/03/11 06:00　更新日：2023/03/11 06:00

　　　　　（啖呵を切ったのに、議員辞職を否定（高市早苗
　　　　　　経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

　16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

　3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官（当時）が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

　当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

　結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。
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［※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー！》『シャドー・ディール　武器ビジネスの闇』（https://unitedpeople.jp/shadow/​）］


(2023年01月22日[日])
田岡俊次氏《戦争にはマインドコントロールが付きもので…》。
　防衛省による《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》（日刊ゲンダイ）。自民党はヅボヅボ党だもんね。その〝下駄の雪〟党も似たようなもの。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／昔も今も「世論工作」はわが国お馴染みの手口 プロパガンダが招いた日本の惨状を見よ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316042）によると、《こうした報道に対し、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定したが、そりゃそうだよね。「これから国民の洗脳工作を行います」などと言うわけがない。防衛省は「情報戦対応」も含めた体制整備を実施するとも述べていたので、これまでやってきた世論工作に積極的にAIの技術を活用するということだろう。例によってネトウヨ「論壇人」の類いが、この先、小遣いをもらえるとでも思っているのか、「共同通信による世論誘導だ」などと騒いでいたが、バカのふりをしているのか本物のバカなのか。》

　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』

　まさにステマ的手法…官房機密費＝《ヤミ金》の《それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ》。

　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』

　田岡俊次氏による、AERAの記事【防衛費5年間で43兆円の財源捻出に政府が四苦八苦　その姿はまるで旧統一教会のよう？／田岡俊次】（https://dot.asahi.com/aera/2023011000053.html）によると、《日本政府が「防衛費をGDP（国内総生産）2％にすべし」との米国の意向に応じ、今後5年間で43兆円の財源の捻出に政府が四苦八苦するのを見て、旧統一教会が多額の寄付や霊感商法で日本人から巻き上げた金を韓国に送っていたのに似ている、と苦笑せざるをえない。政府は被害者救済のための新法で、寄付集めに信者に借金をさせたり、不動産を売らせたりすることを禁じる方針だが、防衛費急増のために国債の増発、国有地の処分、震災復興用の特別税の転用などを考えている。法人税の4、5％上乗せは設備投資、研究開発に響いて、子どもの教育費を旧統一教会に納めるような形になりかねない》。

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞隔世の感】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1645314.html）によると、《▼岸田文雄首相が経済３団体の新年祝賀会で賃上げを求めたと聞き、30年近く前の記憶が蘇（よみがえ）った。「インフレ率を超える賃上げを」と首相は言う。ストを知る身には隔世の感を拭えない　▼政府が後ろ盾の春闘とは、これほど頼もしい援護もないが、一方で防衛費増に伴う増税を臆面もなく持ち出す。この二律背反、同じ人の発言か　▼首相も自認の通り富裕層が富めば、おこぼれで貧困層も富むという富の再分配はなかった。非正規雇用率も高まり、県内は最高の約45％とも。経済政策が成功したとは思っていまい。賃上げ要求で済む話とは言えない》。

　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』

　《まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》《安全保障というより、米国の覇権を維持…》（斎藤貴男さん）。
　室井佑月さんによる、【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／元防衛庁出身・柳沢協二氏の発言に納得…敵基地攻撃能力の前に、まず外交、最後まで外交努力】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317143）によると、《ほんに、それです。戦争に向いてない国なんだから、敵基地攻撃能力とかいう前に、徹底的に戦争回避の方法について議論すべき。抑止をちょっとでも超えてしまったら大変なことになるのは、誰にでもわかることだろう。まず外交努力、最後まで外交努力。》

　(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》、さらに、《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞軍拡競争で得をするのは誰か】によると、《得をしたのは誰か》《誰に利するのか》《いったい誰が得するのか》…《物価高などで国民が苦しむ中、増税してまで米国から兵器を買う算段だ》《軍拡競争で危険にさらされるのは私たち県民だ》。

　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　 　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　　　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
　　　　　民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　　 システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』
　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
　　　『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
　　　　　　　増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
　　　　　そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』
　　　『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目を
　　　　　　そらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》』

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【https://dot.asahi.com/aera/2023011000053.html】

防衛費5年間で43兆円の財源捻出に政府が四苦八苦　その姿はまるで旧統一教会のよう？
2023/01/10 19:00
田岡俊次

　　　　　（対戦車ミサイル「ジャベリン」の実射訓練）

　国際情勢が緊迫化する中、政府は防衛費の増額にともない、増税を検討している。台湾有事への危機感が広まっているが、防衛費の増額は本当に必要なのか。AERA 2023年1月16日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊

　日本政府が「防衛費をGDP（国内総生産）2％にすべし」との米国の意向に応じ、今後5年間で43兆円の財源の捻出に政府が四苦八苦するのを見て、旧統一教会が多額の寄付や霊感商法で日本人から巻き上げた金を韓国に送っていたのに似ている、と苦笑せざるをえない。

　政府は被害者救済のための新法で、寄付集めに信者に借金をさせたり、不動産を売らせたりすることを禁じる方針だが、防衛費急増のために国債の増発、国有地の処分、震災復興用の特別税の転用などを考えている。法人税の4、5％上乗せは設備投資、研究開発に響いて、子どもの教育費を旧統一教会に納めるような形になりかねない。

　戦争にはマインドコントロールが付きもので、米国は2003年3月にイラクに侵攻した際「イラクが今なお大量破壊兵器（核、生物、化学兵器）を保有し、アルカイダなどテロ組織に渡す危険がある」と宣伝した。これに対しイラクは再査察を受け入れ、国連の査察国は3カ月間の徹底的な調査の後、安全保障理事会で「大量破壊兵器はなかった」と報告した。このため安保理は米国、英国が求めた武力行使容認決議を行わなかった。


■予算獲得のための危機

　国連憲章では武力行使が許されるのは、攻撃を受けた場合の自衛か安保理の承認を得た場合に限られるが、当時のブッシュ米大統領（子）は「米国が安全保障に必要な行動をとるのに国連の許可を得る必要はない」と国連無視の暴言を吐き、英国と共にイラクに攻め込んだが大量破壊兵器は発見できなかった。米軍は8年9カ月の苦戦の末に撤退したが、イラクは大混乱になって派閥間の闘争も起きイラク民間人の死者は11万人を超えた。米軍は4487人の死者、3万人以上の負傷者を出し、直接戦費だけでも8千億ドル（約106兆円）も費やした。

　当時米国では「9.11大規模テロの首謀者オサマ・ビン・ラディンとイラク大統領サダム・フセインは共謀している」との虚報が流布され、米国民の多くはイラク侵攻を支持した。集団的マインドコントロールの危険を示す例だ。

　21年3月、米国の前インド太平洋軍司令官P・デビッドソン海軍大将が上院で「中国は6年以内に台湾に侵攻する可能性がある」と述べたことから、日本でも「台湾有事が迫り、日本も中国の攻撃を受ける」との危機感が広まっている。だが、軍人は予算獲得のため危機を強調するのが通例だ。（軍事ジャーナリスト・田岡俊次）

※AERA　2023年1月16日号より抜粋
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317143】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
元防衛庁出身・柳沢協二氏の発言に納得…敵基地攻撃能力の前に、まず外交、最後まで外交努力
公開日：2023/01/13 06:00　更新日：2023/01/13 06:00

　　　　　（柳沢協二氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

『敵基地攻撃能力を持って実際に戦争になれば、日本の国土にも確実にミサイルが撃たれる。国民に都合の悪い事実を伝えていない』（柳沢協二・国際地政学研究所理事長・自衛隊を活かす会代表）

　これは去年の11月30日の『東京新聞』『「敵基地攻撃、際限のない撃ち合いに」柳沢協二・元官房副長官補が語る「国民に被害及ぶ恐れ」伝える必要』という記事の中での柳沢さんの言葉だ。

　なんで、去年の柳沢さんの発言を引っ張り出してきたのかといえば、1月6日、新年一発目のレギュラーで出ているラジオに柳沢さんがゲストでいらしたからである。

　すんごい素敵だった。さすが元防衛庁出身、背筋がピンと伸びていて。照れくさそうに笑うところも、好き。ドンピシャのタイプです。

　……ま、そんなことはどうでもいい。去年読んだ時も、日本が敵基地攻撃能力を持つことの危険性がわかる良い記事だと思っていたが、柳沢さんの肩書きまではきちんと読み込んでいなかった。

　そういう人が、冒頭の発言をしたのは大きい。

　敵基地攻撃能力を保有すれば、敵も躊躇せず先制攻撃で日本を叩きやすくなる。やられる前にやっただけ、という口実が成り立つわけだもん。

　記事の中で、柳沢さんはこうもいっていた。

「日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。少子化も進み、戦争を得意とする国ではない。武力強化ではなく、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない」

　ほんに、それです。戦争に向いてない国なんだから、敵基地攻撃能力とかいう前に、徹底的に戦争回避の方法について議論すべき。抑止をちょっとでも超えてしまったら大変なことになるのは、誰にでもわかることだろう。まず外交努力、最後まで外交努力。
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年12月27日[火])
アケスケにも、ニッポン軍が大本営発表モドキの世論工作をするそうだ…ステマ的手法でマインドコントロール、洗脳。《プロパガンダによりバカを洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状である》（適菜収さん）。
　DAPPI事件なんて、官房機密費＝《ヤミ金》や郵政選挙の際の手口に比べれば、分かりやすいものなのかもしれない。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』

　それにしても、防衛省による《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》（日刊ゲンダイ）。自民党はヅボヅボ党だもんね。その〝下駄の雪〟党も似たようなもの。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／昔も今も「世論工作」はわが国お馴染みの手口 プロパガンダが招いた日本の惨状を見よ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316042）によると、《こうした報道に対し、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定したが、そりゃそうだよね。「これから国民の洗脳工作を行います」などと言うわけがない。防衛省は「情報戦対応」も含めた体制整備を実施するとも述べていたので、これまでやってきた世論工作に積極的にAIの技術を活用するということだろう。例によってネトウヨ「論壇人」の類いが、この先、小遣いをもらえるとでも思っているのか、「共同通信による世論誘導だ」などと騒いでいたが、バカのふりをしているのか本物のバカなのか。》

　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』

　まさにステマ的手法…官房機密費＝《ヤミ金》の《それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ》。

　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』

　リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html）からの再度の引用：

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■「断ったのは、田原総一朗だけ」との証言も…評論家やジャーナリストにも渡されてきた官房機密費

　だが、菅首相に疑われるのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。

　この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

　たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

　野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

　野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり（本人は鈴木宗男氏の証言を否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

　そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。
――――――――――――――――――――――――――――――――――

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316042】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
昔も今も「世論工作」はわが国お馴染みの手口 プロパガンダが招いた日本の惨状を見よ
公開日：2022/12/17 06:00　更新日：2022/12/17 06:00

　　　　　（AIで国民心理をコントロール（防衛省）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　共同通信の記事によると、防衛省は人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したとのこと。複数の政府関係者への取材で判明したという。

　インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭するのが目的だという。

　こうした報道に対し、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定したが、そりゃそうだよね。

　「これから国民の洗脳工作を行います」などと言うわけがない。防衛省は「情報戦対応」も含めた体制整備を実施するとも述べていたので、これまでやってきた世論工作に積極的にAIの技術を活用するということだろう。

　例によってネトウヨ「論壇人」の類いが、この先、小遣いをもらえるとでも思っているのか、「共同通信による世論誘導だ」などと騒いでいたが、バカのふりをしているのか本物のバカなのか。

　わが国において世論工作が続けられているのは公然の事実である。元官房長官の野中広務は、官房機密費を使って政治評論家やジャーナリストにカネを配っていたことを証言している。

　「インフルエンサー」に世論誘導させるのもお馴染みの手口。これを露骨な形でやり始めたのが小泉純一郎政権だった。2005年のいわゆる郵政選挙の際、自民党と内閣府が広告会社につくらせた企画書には竹中平蔵と著名人を対談させることにより世論を誘導する戦略が描かれている。

　そして実際、竹中とタレントのテリー伊藤による政府広報「郵政民営化ってそうだったんだ通信」が新聞折り込みチラシとして全国に撒かれた。

　防衛予算の大幅増額のためにユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」について説明させる計画の件では、防衛相（当時）の岸信夫が「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をしていただけるような説明を行うことは重要だ」と述べ、計画の存在を事実上認めている。

　プロパガンダによりバカを洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状である。
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