［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］
沖縄タイムスの【社説［石垣住民投票訴訟］門前払い納得できない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/623074）。
琉球新報の【＜社説＞石垣住民投票却下 権利救済を放棄するのか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180866.html）。
《石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施義務付けを、市民らが市に求めた訴訟の判決で、那覇地裁は実施するかどうかは「行政処分に当たらない」として、原告の訴えを却下した》。
《署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たちだ。次世代の政治参加の意欲を失望に終わらせてはいけない。住民自治の到達点である市自治基本条例を空文化させてもいけない。１万４２６３筆の思いに向き合う政治、司法の実現をあきらめてはいけない》。
市民を分断、地域を分断…そして、どこまで司法も腐敗すればいいのか、特に沖縄では…。沖縄では「司法判断」が下されることはなく、アベ様や最低の官房長官の方を向いた「行政判断」ばかり。裁判長や裁判官は、正義無き自身の判決を省みて、恥ずかしいと思わないのだろうか？ 今回の裁判長は、那覇地裁・平山馨裁判長（目取真俊さんの件では、アベ様らに忖度した政治判断乱発な裁判所には珍しく、《捜査当局による人権侵害に一定の歯止めをかける司法判断が示された》と思っていたのですが…）。《人権救済の最後の砦》と言えるのか？ 《住民の権利を巡る対立に、毅然（きぜん）と法的見解を示すことが司法の果たすべき役割》ではないのか？
《「憲法上も極めて重要な政治的意思を表明する権利の実現を図るために、司法権をつかさどる裁判所に救済を求めるものであって、いわば最後の手段」（原告団・弁護団声明）として提訴に踏み切った原告の思いは切実だ》。しかし、《前段の議論で原告の訴えを退け、肝心の中身の判断を投げだした。さらに「救済は、実施の義務付け以外の方法により図られるべきものというほかない」と言い放つに至っては、司法権の放棄以外の何物でもない》。
《南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応が目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか》。
日本軍から解き放たれ、今度は、米軍と一体化。《沖縄戦は、軍隊は住民を守らない、という事実》からすれば、自衛隊は、特に沖縄の市民を《守ろ》うとしているか？ 市民は分断されゆき、自衛隊と米軍が相まって、《アメリカが中国の軍事的脅威に対抗》するための〝防波堤〟としての役割を押し付けてはいないか。《標的の島》を押し付けていないか。
《石垣市の中山義隆市長は陸自配備を「国防や安全保障は国の専権事項」と容認する》が、これは本当に市民のことを考えての発言か？ 《市民の安全や生命を守る責務がある自治体の長として、生活に影響を及ぼしかねない配備について住民の声を吸い上げ、判断するのがその役割ではないか》？
『●言いすぎを謝罪・撤回した石嶺香織宮古島市議…
もはや「見せしめ」、「卑劣」なイジメ、あざとい「狙い」』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
《しかし、三上監督は最新作『標的の島 風かたか』で、さらに切迫した
問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
防衛強化を謳うが、その実態は、アメリカが中国の軍事的脅威に
対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その２）』
『●三上智恵さん「結局は止められなかった」という現実…
でも、《人々は分断されている》ことを止めなければ』
「マガジン９の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第71回：
高江から宮古島へ～雪音さんと育子さんからのエール～】（…）」
《『標的の村』の主人公、高江の安次嶺雪音さんと伊佐育子さんだ。
…そう思って特集を連打し、放送用ドキュメンタリーの限界を超えよう
と映画にまでして突っ走ってきた私は、「結局は止められなかった」
という現実に、正直に言ってまだ向き合えていない。…でも、
ひしゃげている私にもわかることがある。これから自衛隊の
ミサイル基地建設着手、という局面を迎える宮古島や石垣島で、
何とかそれを止めようともがく人々にとって、
高江の人たちは大事な存在になるということだ》
『●米中戦争の「防波堤」：
与那国駐屯地による「活性化」？ 「島民との融和」か分断か？』
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
《島中央部では、陸上自衛隊宮古島駐屯地（仮称）の隊舎などの工事も始まり、
近い将来、警備部隊やミサイル部隊などが配備される。
「島では軍隊と『カジノ』がやってくるとささやかれています」。駐屯地前で
毎朝、抗議活動をしている上里清美さん（６２）が皮肉交じりに語る》
『●沖縄デマによる市民の分断： 『沖縄スパイ戦史』の両監督
…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
《一方、安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。嘘だ。
政権に辺野古新米軍基地の建設強行を止める気配は微塵もない。
石垣島、宮古島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の
配備も推し進めており、石垣市では中山義隆市長が7月18日に
陸自配備受け入れの方針を正式に表明した》
『●「武力によって平和を創造することはできない」…
「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
「《石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を
大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
にも肯ける」
『●現在進行形の「身代わり」： 「反省と不戦の誓いを…
沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
《先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れて
います。蘇るのは戦争による悲劇の記憶です…宮古島には
七百人規模、石垣島には六百人規模のミサイル部隊と警備部隊を
配備する計画です。地元では…住民の意見は割れているのが実情です。
…有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する
声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。
大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生
地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患して亡くなり
ました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。同じく
大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に
攻撃され、多くの犠牲者が出ました。
自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです》
『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備：
《菩提樹》を切り倒すのか？ ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
「子どもさへＳＬＡＰＰ（SLAPP）する国・ニッポン。こんな国でいいのですか？
宮古島や石垣島に《標的の島》を押し付けて恥じぬ「本土」…。
答えは一つだけではない」
『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ…弾一発１．６億円する
巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を
逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、
宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました》
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた
国防のために政府に翻弄されている》』
『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、
陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろ
にして、地域の平和を守るといえるの》か？』
《南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応が
目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心を
ないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか。防衛省への
住民の不信が噴出しているのが、沖縄県宮古島市だ》
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/623074】
社説［石垣住民投票訴訟］門前払い納得できない
2020年8月28日 06:50
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施義務付けを、市民らが市に求めた訴訟の判決で、那覇地裁は実施するかどうかは「行政処分に当たらない」として、原告の訴えを却下した。
住民投票の実施義務の有無を問わず、訴えの内容が訴訟の対象ではないとして判断を避ける門前払いである。
原告・弁護団は「人権救済の最後の砦（とりで）としての役割を放棄するもので、あり得ない判決」と声明を出した。結果的に市自治基本条例を軽視する市の姿勢を容認する判決で、納得できるものではない。
住民投票を巡っては、２０１８年に「市住民投票を求める会」が有権者の約４割に当たる１万４千筆の署名を集めて住民投票条例の制定を請求した。だが、市議会が否決した経緯がある。
市自治基本条例には住民投票の請求が明記されている。
原告は条例を根拠に、市議会で否決されても市長は有権者の４分の１以上の署名があれば住民投票を実施する義務があると訴えた。
これに対し、市側は自治基本条例ではなく地方自治法に基づく請求で市議会が否決した時点で、手続きは終了したと主張してきた。
判決は「（条例に）規則が制定されていない段階で実現しようとするには無理がある」との内容だ。救済については「住民投票の実施の義務付け以外の方法で図られるべきもの」と指摘した。
訴えの却下は約１万４千人もの民意を切り捨てるようなものだ。
■ ■
今回の訴訟は、住民投票条例案が２度市議会で否決されたことを受け、昨年９月に市民らが提起したものだ。
だが、同年１２月には、市自治基本条例の廃止案を与党系議員らが市議会に提案する動きもあった。
条例は「主権者の市民が地域のことを考え、市民自治によるまちづくりを行う」とうたい、市民の権利や責務、住民投票制度などを規定しているにもかかわらずだ。
最終的に、廃止案は否決されたが、市民らが条例を基に住民投票の実施を求める訴訟を起こしたことで「投票つぶし」との見方もあった。
石垣市の中山義隆市長は陸自配備を「国防や安全保障は国の専権事項」と容認する。
市民の安全や生命を守る責務がある自治体の長として、生活に影響を及ぼしかねない配備について住民の声を吸い上げ、判断するのがその役割ではないか。
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原告・弁護団は判決後の会見で「政治的意思を表明する権利の実現のため、引き続き全力で取り組む」と決意を述べた。石垣市からオンラインで参加した若者たちは「訴えそのものが認められなかった訳ではない。諦めないで考えていく」と語った。
司法は門戸を閉ざしたが、有権者の約４割もの民意を市や市議会は無視することはできないはずだ。
「自分たちのことは自分たちで決めたい」という市民らの訴えに、正面から向き合い、救済のための別の道を探る必要がある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180866.html】
＜社説＞石垣住民投票却下 権利救済を放棄するのか
2020年8月28日 06:01
石垣市の４割近い有権者の権利救済の役割を放棄した、あまりに不当な判決だ。
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡る義務付け訴訟で那覇地裁は27日、石垣市長に投票実施を求めた原告の訴えを却下した。市長に住民投票の実施義務があるのかといった重要な争点への判断は一切示さず、「入り口」論で逃げたとしか言いようがない。
裁判は、住民投票の実施などを独自に規定した「石垣市自治基本条例」を巡る解釈が大きな争点だった。
条例28条は、有権者の４分の１以上の署名があれば市民が直接、市長に住民投票の実施を請求できるとする。同条４項は、直接請求を受けた市長は「所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」と規定している。
平得大俣への陸自配備を巡る住民投票については、市の有権者の36・７％にあたる１万４２６３筆が集まり、条例が求める条件を達成した。一方で、住民の請求を受けて市議会に投票条例案が提案されたが、議会が２度にわたって条例案を否決し、住民投票はいまだ実現していない。
間接民主制の欠陥を補完し、住民自治や民主主義をよりよくする制度として住民投票を位置付けたのが、自治基本条例の精神だ。投票のテーマにかかわらず、直接請求の権利が認められた住民投票の実施をしっかり担保することこそ、民主的な議会政治の本来あるべき姿だ。
市議会では自治基本条例そのものを廃止しようという提案まで起きており、議会自らが住民の権利や自治を後退させかねない危うさがある。
将来に関わる特定の問題に有権者が直接意思を示したいという市民の思いの前に、住民の代表で構成するはずの市議会が立ちふさがっている。住民の権利を巡る対立に、毅然（きぜん）と法的見解を示すことが司法の果たすべき役割だ。
「憲法上も極めて重要な政治的意思を表明する権利の実現を図るために、司法権をつかさどる裁判所に救済を求めるものであって、いわば最後の手段」（原告団・弁護団声明）として提訴に踏み切った原告の思いは切実だ。
だが、那覇地裁は訴訟の要件があるかという前段の議論で原告の訴えを退け、肝心の中身の判断を投げだした。さらに「救済は、実施の義務付け以外の方法により図られるべきものというほかない」と言い放つに至っては、司法権の放棄以外の何物でもない。
本質の議論を避け、権利の救済を求める声に向き合わない今回の決定は、決して受け入れられるものではない。
署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たちだ。次世代の政治参加の意欲を失望に終わらせてはいけない。住民自治の到達点である市自治基本条例を空文化させてもいけない。１万４２６３筆の思いに向き合う政治、司法の実現をあきらめてはいけない。
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