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[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]


(2025年03月01日[土])
田中熙巳さん「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」。

　　　『●軍事費倍増して軍事国家になり下がるというトンチンカンな国…ニッポン
　　　　　　　の《有事》は少子化であり、食料と農業を守ることが安全保障である』
　　　『●軍事費倍増して軍事国家になりたいニッポン…《なにか海外で事があれば食べ物
　　　　　 を手に入れることすらできない…脆い構造のうえに“食”が成り立っている》』

　「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」でさえ未だに…自公お維コミを直接的に支持、眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任は重い。立憲の看板を下ろした民主党もだ。むかし、アベ様ときたら《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポンの首相を長く務めていました。それを許していました。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです。

　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している方々、
　　　　　　　　　選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

　イシ馬さん鹿さん首相、政府の《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》ぐらい決断してはどうなのか。恥ずかしくないのかね。
　東京新聞の記事【被団協の田中熙巳さん「軍備の増強は一生懸命なのに…」国会で注文　「市民に被害を我慢させる国防は誤りだ」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/388068）によると、《ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は25日、衆院予算委員会の中央公聴会に公述人として出席した。安全保障環境の厳しさを理由に、政府が防衛費を増やしている現状について「軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は国会でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ」と訴えた。　◆れいわ議員の質問に「危機をあおると予算の使い方が変に」》。

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●日本被団協がノーベル平和賞受賞…《被害者放置の「政治の貧困」は今も》
　　　　　と言わざるを得ず、まずは何より #日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ！』
　　　『●＜ぎろんの森＞《被団協の受賞は、地道な活動を通じた平和への貢献が認め
　　　　　られたものですが、同時に核兵器の脅威が現実味を帯び出したことも意味》』
　　　『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
　　　　　おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
　　　『●《出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」
　　　　　の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった》』
　　　『●政府の《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》さえも決断
　　　　　　　できないとはね…《核兵器の非人道性を世界に訴え》ることも出来ない…』
　　　『●首相に《政府の参加》が求められているのに…核兵器禁止条約第3回締約国会議
　　　　　　　へのオブザーバー参加ぐらい決断しては？　そんなに傘の下がお好きか？』

　独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？　政府の《オブザーバー参加》ぐらい決断してはどうなのか。オブザーバーでもやれることはあるでしょうに、どこまで無能な政府なのか。
　国吉美香記者による、アサヒコムの記事【政府の対応「情けなく、残念だ」　被団協の田中氏　衆院予算委で意見】（https://www.asahi.com/articles/AST2T2RH8T2TUTFK018M.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《日本の被爆者援護の経験などを会議の場で共有するべきだとし、「一番強く主張できるのは日本政府だ。役割を十分果たしてほしい。本当に情けない」と悔しさをにじませた。また、国の非常事態下で起きた被害は、国民が等しく我慢しなければならないとする政府の「戦争被害受忍論」について、「市民の被害をどうするのか、今までの国会でも語られていない。市民に被害を我慢させるままの国防というのは絶対に誤っている」と強調した》。

　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約の
　　　　　　　　　発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　　「核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきですか？
　　　　　「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出して
　　　　　きたのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？
　　　　　　東京新聞の記事【「核共有の肯定は誤ったメッセージ」
　　　　　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の
　　　　　締約国会議に出席へ】」
　　　　「豪語していたけれど、一体「橋渡し役」はどこにいったですか？
　　　　　それさえできない無能ぶりが哀れで、哀し過ぎる。」

　―――――――― 政府の皆さんは、一体どのような《橋渡し役》を担ってきたでしょうか？　《核廃絶に向けた議論をリード》しただろうか？　一体どのような成果が？　そもそも、何か行動を起こしただろうか？　《日本は戦争被爆国として核廃絶の目標を掲げ、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うと強調してはいるものの、具体的な成果は見えない》…世界の誰もが内心ニッポンに期待などしていなかったでしょうが、まさにこのザマです。せめてもの願いは、《条約発効後の締約国会議には、非締約国にもオブザーバー参加が認められるという。議論の場に加わり、条約の実効性を高める方策を一緒に探るべきだ》 ―――――――― …ったはずなのにね。

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【https://www.asahi.com/articles/AST2T2RH8T2TUTFK018M.html?iref=pc_ss_date_article】

政府の対応「情けなく、残念だ」　被団協の田中氏　衆院予算委で意見
国吉美香　2025年2月25日 17時26分

　　　　　（衆院予算委の公聴会に公述人として出席し、意見陳述する
　　　　　　日本被団協の田中熙巳代表委員=
　　　　　　2025年2月25日午前10時34分、岩下毅撮影）

　昨年にノーベル平和賞を受けた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員（92）は25日、衆院予算委員会の中央公聴会に出席し、核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府の対応について「情けなく、残念だ」と述べた。政府は3月の締約国会議へのオブザーバー（傍聴）参加を見送ることを決定している。

岩屋外相、核禁条約会議への日本のオブザーバー参加見送りを正式表明 ➙
被爆者ら「情けない」　政府の核禁条約会議オブザーバー参加見送り ➙

　田中氏は、日本政府は「唯一の戦争被爆国」を自任しているにもかかわらず、条約を批准せず、オブザーバー参加もしていないことなどに言及。日本の被爆者援護の経験などを会議の場で共有するべきだとし、「一番強く主張できるのは日本政府だ。役割を十分果たしてほしい。本当に情けない」と悔しさをにじませた。

　また、国の非常事態下で起きた被害は、国民が等しく我慢しなければならないとする政府の「戦争被害受忍論」について、「市民の被害をどうするのか、今までの国会でも語られていない。市民に被害を我慢させるままの国防というのは絶対に誤っている」と強調した。

　日本政府の不参加は3回連続。岩屋毅外相は今月18日の記者会見で不参加を表明した際、日本は戦後最も厳しい安全保障環境に直面しているとして「（日本には）核による拡大抑止が不可欠」と強調。「核禁条約は核抑止と相いれず、参加すれば、わが国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障をきたす恐れがある」との見解を示した。

　…………。
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年12月27日[火])
アケスケにも、ニッポン軍が大本営発表モドキの世論工作をするそうだ…ステマ的手法でマインドコントロール、洗脳。《プロパガンダによりバカを洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状である》（適菜収さん）。
　DAPPI事件なんて、官房機密費＝《ヤミ金》や郵政選挙の際の手口に比べれば、分かりやすいものなのかもしれない。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』

　それにしても、防衛省による《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》（日刊ゲンダイ）。自民党はヅボヅボ党だもんね。その〝下駄の雪〟党も似たようなもの。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／昔も今も「世論工作」はわが国お馴染みの手口 プロパガンダが招いた日本の惨状を見よ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316042）によると、《こうした報道に対し、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定したが、そりゃそうだよね。「これから国民の洗脳工作を行います」などと言うわけがない。防衛省は「情報戦対応」も含めた体制整備を実施するとも述べていたので、これまでやってきた世論工作に積極的にAIの技術を活用するということだろう。例によってネトウヨ「論壇人」の類いが、この先、小遣いをもらえるとでも思っているのか、「共同通信による世論誘導だ」などと騒いでいたが、バカのふりをしているのか本物のバカなのか。》

　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』

　まさにステマ的手法…官房機密費＝《ヤミ金》の《それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ》。

　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』

　リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html）からの再度の引用：

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■「断ったのは、田原総一朗だけ」との証言も…評論家やジャーナリストにも渡されてきた官房機密費

　だが、菅首相に疑われるのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。

　この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

　たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

　野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

　野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり（本人は鈴木宗男氏の証言を否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

　そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316042】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
昔も今も「世論工作」はわが国お馴染みの手口 プロパガンダが招いた日本の惨状を見よ
公開日：2022/12/17 06:00　更新日：2022/12/17 06:00

　　　　　（AIで国民心理をコントロール（防衛省）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　共同通信の記事によると、防衛省は人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したとのこと。複数の政府関係者への取材で判明したという。

　インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭するのが目的だという。

　こうした報道に対し、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定したが、そりゃそうだよね。

　「これから国民の洗脳工作を行います」などと言うわけがない。防衛省は「情報戦対応」も含めた体制整備を実施するとも述べていたので、これまでやってきた世論工作に積極的にAIの技術を活用するということだろう。

　例によってネトウヨ「論壇人」の類いが、この先、小遣いをもらえるとでも思っているのか、「共同通信による世論誘導だ」などと騒いでいたが、バカのふりをしているのか本物のバカなのか。

　わが国において世論工作が続けられているのは公然の事実である。元官房長官の野中広務は、官房機密費を使って政治評論家やジャーナリストにカネを配っていたことを証言している。

　「インフルエンサー」に世論誘導させるのもお馴染みの手口。これを露骨な形でやり始めたのが小泉純一郎政権だった。2005年のいわゆる郵政選挙の際、自民党と内閣府が広告会社につくらせた企画書には竹中平蔵と著名人を対談させることにより世論を誘導する戦略が描かれている。

　そして実際、竹中とタレントのテリー伊藤による政府広報「郵政民営化ってそうだったんだ通信」が新聞折り込みチラシとして全国に撒かれた。

　防衛予算の大幅増額のためにユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」について説明させる計画の件では、防衛相（当時）の岸信夫が「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をしていただけるような説明を行うことは重要だ」と述べ、計画の存在を事実上認めている。

　プロパガンダによりバカを洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状である。
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年12月25日[日])
政府や防衛省は否定しているようだが…。まぁ、ホントのことでしょ。

　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』

　それにしても、《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》（日刊ゲンダイ）。自民党はヅボヅボ党だもんね。その下駄の雪党も似たようなもの。
　日刊ゲンダイの記事【防衛省が企む「世論誘導」の戦慄！ 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801）によると、《見過ごせないのは、研究の目標。記事によれば、次の通りだ。〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉》。

　アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。「ステルスマーケティング（ステマ）」と言えば、《…なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC　以下ネトサポ）を率いていた極右思想の持ち主として知られるが…》なんてこともありました。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』

　琉球新報の【＜社説＞防衛省が世論工作研究　世論操作は容認できない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html）によると、《防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない》。

　（金子勝さん）《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。
　（琉球新報）《太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。…「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」…。…水増し発表が行われたという。沖縄戦でも３紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲になった。国家による世論操作は百害あって一利なしだ》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　　　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
　　　　　民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　　 システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801】

防衛省が企む「世論誘導」の戦慄！ 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘
公開日：2022/12/13 06:00　更新日：2022/12/13 06:00

　　　　　（戦争マインドを醸成（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ある種のマインドコントロールではないか。

　防衛省がAI技術を使い、SNS上で国内世論を誘導する研究に着手したことが判明。ネット上などで影響力を持つインフルエンサーを利用して、同省に有利な世論を形成するのが狙いだ。共同通信が9日に報じた。

　見過ごせないのは、研究の目標。記事によれば、次の通りだ。

〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉

　有事の際に敵国への敵対心をあおり、反戦・厭戦ムードを拭い去る――。こうした世論誘導を狙う防衛省の手法は、ステルスマーケティングと同じ。お上に都合のいい「大本営発表」をインフルエンサーに「無意識」に担わせるのだからタチが悪い。

　そもそも、防衛省は昨年からキナくさい動きを見せていた。同省は昨年9月、予算増額を目指して有識者やインフルエンサーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画。翌10月に岸防衛相（当時）が会見で「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をしていただけるような説明を行うことは重要だ」と、計画の存在を認めた。


■世論誘導によって憲法を形骸化

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「防衛予算増額といい、反撃能力の保有といい、岸田政権はすでに、戦後70年以上非戦を貫いてきた国民感情を『戦争もやむを得ない』という方向へと誘導しようとしています。改憲のハードルが高いゆえに、世論誘導によって憲法を形骸化しようとしているのでしょう。他国への敵対心をあおり、反戦ムードを払拭する世論誘導は、憲法が保障する思想・良心の自由に反するだけでなく、生命、自由及び幸福追求の権利に対する侵害です。ますます、情報統制に力を入れる中国やロシアに似てきました」

　政府・与党による世論誘導は、今に始まったことではない。安倍政権下でNHKを筆頭にメディアへの政治介入が常態化。自民党との癒着が浮上したウェブ関連会社が発信元のツイッターアカウント「Dappi」（現在は停止）は、野党に対する誹謗中傷ツイートを繰り返していた。

　やはり自公政権に好き放題させてはダメだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html】

＜社説＞防衛省が世論工作研究　世論操作は容認できない
2022年12月15日 05:00

　防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。

　実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない。

　防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦（えんせん）の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

　防衛省が構想する世論操作は、まずＡＩ技術を駆使してＳＮＳにあふれる大量の「ビッグデータ」を収集・分析し、どのような対象に工作をするのがふさわしいかなどの全体計画を策定。ネットで発信力があり、防衛問題でも影響力がありそうなインフルエンサーを特定する。さらに、インフルエンサーが頻繁に閲覧するＳＮＳやサイトに防衛省側の情報を流し、インフルエンサーが無意識に有利な情報を出すよう仕向けるという。

　インフルエンサーを操ることによって防衛省が望むトレンドができれば、爆発的な広がりになるようＳＮＳで情報操作を繰り返す。

　防衛省が姿を隠したまま世論誘導を図るのは一般の投稿を装い宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の手法と重なる。同省は「企業のコマーシャル技術と同じで違法性はない」と説明するが、軍事という国の行く末を左右する部門で、国家に都合のいいように世論を誘導することは、憲法違反だ。

　山口真一国際大准教授（経済学）によると、情報の真偽を判断する能力について、自身の判断能力を過大評価している人は、実際には時事問題に対する主張の真偽を見分ける能力が低いという。それだけでなく特に政治的に自分と合った主義に対しては、フェイクコンテンツに「いいね」やシェアをしやすいという。こうした特徴を利用すれば、人の考えを変えることが可能になるかもしれない。

　太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。例えば、１９４４年６月のマリアナ沖海戦以後は「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」（「太平洋戦争と新聞」）。戦果は戦艦、巡洋艦は10・３倍、空母６・５倍、飛行機は約７倍の水増し発表が行われたという。

　沖縄戦でも３紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲になった。

　国家による世論操作は百害あって一利なしだ。決して容認できない。=====================================================

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2021年12月31日[金])
沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］思いやり予算と沖縄振興予算】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883983）と、
【社説［思いやり予算合意］　見えない沖縄の負担減】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963）。
【＜社説＞思いやり予算増額　対米追従の犠牲強いるな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444347.html）。

　《在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」は皮肉の効いたネーミングで定着しているが、外務省は「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えると表明した。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるようだ》。
　《在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は２０２２年度から５年間で総額１兆５５１億円とすることで合意した。単年度では約２１１０億円となり、本年度より１００億円近く増える》。
　《日米両政府は２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を、総額１兆５５１億円とすることで合意した。年平均では２１１０億円で、21年度に比べ約１００億円の増額となる。米国が求めた増額改定を日本が受け入れた形だ》。

　　　『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
　　　 　新基地建設中止》…自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味する』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
　　　『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
　　　　　　中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》（目取真俊さん）』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
　　　『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
　　　　　　　普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」』
　　　『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
　　　　　作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》』

　小さく産んで大きく育てる…金丸信氏の頃の数十億がいまや数千億。5年間で1兆越え。歯止めのかからぬ上納金。ドイツやイタリア、韓国でもそんな巨費で「思いやり」？　ついには「同盟強靱化予算」だそうだ。軍事費は巨大化し、沖縄どころかニッポンを「思いや」らずに、番犬様をオモテナシとはねぇ。

　　　『●番犬様の（ウラアリな）オモテナシは随分とお高い』
　　　　《そもそも、思いやり予算とは何なのか。日米地位協定では、基地地主の
　　　　　地代などを除いて、在日米軍の駐留経費は米国が負担することに
　　　　　なっている。しかし「７８年６月に当時の故・金丸信防衛庁長官が
　　　　　『思いやりの精神で米軍駐留費の分担増に応じる』と発言。
　　　　　『思いやり予算』という変わったネーミングはここから取られた。
　　　　　要は、法的に義務がないけれど自発的に払います、という意味合いだ」
　　　　　と『週刊朝日』は説明する。当初は６２億円だったが、拡大の一途を
　　　　　たどり、今年度予算では１８９０億円にもなる。この税金が１カ月
　　　　　つけっ放しのエアコン代や、あまり乗る人のいない各米軍基地と
　　　　　成田空港を結ぶリムジンバスの運行に使われていく。
　　　　　日本は「世界一気前のいい同盟国」といわれているそうで、
　　　　　思いやり予算ではなく、いっそ「お・も・て・な・し予算」とでも
　　　　　呼び方を変えてはどうか。こっちのほうがずっと実態に近い》

　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』

　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし。しかも基地から自由に出入り…またしても番犬様が《震源地》化。
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前抗議行動と埋め立て工事の様子】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/768368ac6de81d688ed787c7e7d95ee3）によると、《キャンプ・シュワブでも基地従業員の１人がオミクロン株に感染したと報じられている。キャンプ・ハンセンのクラスターは２３日午前の段階で２２７人に達しているが、同じ海兵隊基地としてキャンプ・シュワブの兵士とも訓練や日常的な交流がある。従業員が基地内で感染し、市中に広げていく危険性が大きくなっている。大阪に続き京都でもオミクロン株の市中感染が報じられている。沖縄のそれは米軍基地から広がっている点でヤマトゥとは違う。それが意味する問題の深さを問うべきだ》。
　日刊ゲンダイの記事【新型コロナ「水際対策」決壊！在日米軍基地の出入国は“フリーパス状態”の大甘】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299172）によると、《これでは防ぎようがない。すでに「水際」は決壊しているのではないか。松野博一官房長官は23日の記者会見で、日本に向かう米軍人らが出国時のPCR検査を行っていなかった、と明らかにした。松野長官などによると、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンで発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）をめぐる感染防止策の運用実態を米側に照会して判明。これを受け、林芳正外相は在日米軍のラップ司令官に「遺憾の意」を伝え、キャンプ・ハンセンに限らず、全ての在日米軍基地で対策を取るよう求めたという。在日米軍基地に直接到着する軍人やその家族らの検疫は現在、米側に委ねられており、ラップ司令官は出国前検査の実施を約束したというが、「今さら」感は否めないだろう》。

　軍事費、こんな巨費を投じている余裕がニッポンにあるのか？　自公お維に一票を投じた代償…あとの祭りだ。
　東京新聞の記事【防衛費8年連続で過去最大、膨張止まらず　一般会計107兆円の22年度予算案を閣議決定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/150819）によると、《政府は24日、一般会計の総額を107兆5964億円とする2022年度予算案を閣議決定した。前年度当初予算から1兆円近く増え、10年連続で過去最大を更新した。年金や医療、介護などの社会保障費が36兆円を突破。防衛費は5兆3687億円となり、安倍・菅政権から継続する形で8年連続の過去最大を更新した。（坂田奈央）》。



　デモクラシータイムスの映像記事【沖縄米軍200人超のクラスター　水際打つ手なし【半田滋の眼 No.47】20211222】（https://www.youtube.com/watch?v=U99l8HcsuFU）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の深層レポート。オミクロン株の市中感染が確認されましたら、沖縄では、基地従業員、市中にすむ米軍人からオミクロン株が確認され、さらにキャンプハンセンを中心に200人を超える感染者のクラスターが発生していることが判明しました。米軍は、地位協定で日本への入国手続きに関する法律の適用を受けません。検疫もなく、世界各地から直接在日米軍基地に数百人規模で日常的に転勤してきます。そして、基地のゲートから日本にでいるするのに、何の規制もなく、日本から検査を求めたり行動を制限する権限はありません。今回に限らず、この問題は、これから繰り返されるパンデミック現象を考えるうえで避けて通れません。まずは、沖縄の現状と問題の背景をレポートします。2021年12月22日 収録》《収録後に、松野官房長官が、米軍が検体を本土に送りゲノム検査をすること、地元自治体と協力して変異株検査をし結果を報告する　と発表たとの報道がありました。しかし、これまでの対応を見ると、その約束が国民の感染予防に役立つだけの迅速さと詳細さをもって果たされるのか、疑念を持たざるを得ません》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883983】

［大弦小弦］思いやり予算と沖縄振興予算
2021年12月23日 07:30

　在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」は皮肉の効いたネーミングで定着しているが、外務省は「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えると表明した。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるようだ

▼本来、日本に思いやり予算の支払い義務はないが、政府は来年度から５年間に年平均約２１１０億円の負担で米側と合意した。この予算を含めた同盟維持のための経費は２０２１年度で総額６千億円を超える

▼ネーミングを考えるなら、政府が使う「沖縄振興予算」こそ変えるべきだ。他県より突出した予算でも別枠でもないが、基地の見返りで過度な予算を得ているという誤解を与えている

▼政府が「２１年度まで毎年３千億円台」と県に約束した１３年、当時の知事は「有史以来の予算」と絶賛し、新基地建設の埋め立てを承認した。そこから見えたのは沖縄振興のゆがみだった

▼約束が切れる来年度は１０年ぶりに３千億円を下回る見通し。来秋の県知事選をにらみ、新基地建設に反対する現県政にゆさぶりをかけているのだろう

▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963】

社説［思いやり予算合意］ 見えない沖縄の負担減
2021年12月23日 07:20

　在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は２０２２年度から５年間で総額１兆５５１億円とすることで合意した。

　単年度では約２１１０億円となり、本年度より１００億円近く増える。

　負担増を求める米側に対し、日本側は中国や北朝鮮への抑止力強化につながるとして増額要求を受け入れた。

　合意を受け、岸信夫防衛相は「厳しい安全保障環境に、日米が肩を並べて立ち向かっていく決意を示すことができた」と語った。増額とともに様変わりを印象付けたのは同盟強化を強く打ち出した予算内容である。

　今回の合意では、新たに「訓練資機材調達費」の項目が盛り込まれた。

　自衛隊と米軍の連携力を高めるため、共同訓練に使う最新システムの調達費に充てられる。５年で最大２００億円を支出する。

　米軍駐留経費に関し、日本は当初、日米地位協定で定められた施設の借料を負担していた。

　円高による米側負担増を背景に、１９７８年度に基地従業員の福利費を負担したのが思いやり予算の始まりで、８７年度以降は新たな特別協定を結び、地位協定にない経費まで肩代わりするようになった。

　特別協定は５年ごとに更新され、従業員の給与から光熱水費、訓練移転費など負担の範囲は広がっている。

　ただ今回の合意は、自衛隊を含む抑止力・対処力の強化のための費用という点でこれまでとは質が大きく異なる。

■　　　　■

　米中対立が深まる中、在日米軍の即応性向上や日米の高度な訓練の実施は何をもたらすのか。沖縄への影響が懸念される。

　地位協定に規定のない思いやり予算と合意議事録によって、米軍はさまざまな恩恵を受けている。本土の人たちは沖縄に基地を集中させることで安全保障の利益を享受している。

　この構図があるために沖縄の負担軽減は一向に進まないのだ。

　２０２２年度の沖縄関係予算は約２６８０億円で、本年度比３３０億円の大幅減となる見通しだ。沖縄予算と思いやり予算が示す数字は象徴的でもある。

　今から四半世紀前、米軍普天間飛行場をはじめ県内１１施設の返還が盛り込まれた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告が発表された。合意の狙いは沖縄の負担軽減と米軍の機能維持を同時に実現することにあった。

■　　　　■

　最終報告に深く関わった当時のペリー米国防長官が、辞任の送別会で語ったというのが次の言葉だ。

　「矛盾する内容で、神様だってできない」（大田昌秀著『沖縄の決断』）。本音だったのだろう。実際、沖縄の負担軽減は遅々として進んでいない。　

　政府は思いやり予算として定着する通称を、「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えるという。

　変更するのであれば、沖縄の負担軽減に向けた道筋、実施計画も同時に示すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444347.html】

＜社説＞思いやり予算増額　対米追従の犠牲強いるな
2021年12月24日 05:00

　日米両政府は２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を、総額１兆５５１億円とすることで合意した。年平均では２１１０億円で、21年度に比べ約１００億円の増額となる。米国が求めた増額改定を日本が受け入れた形だ。

　日本の財政が借金を膨らませている中で、米国の言うままに軍事支出を拡大する余裕はない。日米同盟強化の旗印は対抗する相手国の軍備増強をあおるなど、かえって安全保障上の危機を高め、防衛関係費を際限なく膨張させる。対米追従から抜け出し、外交によって東アジアの緊張緩和に努めることが必要だ。

　思いやり予算は、日米地位協定上は日本が負担する必要はないにもかかわらず、原則５年ごとの特別協定を締結して米軍に代わって日本が支出する駐留経費のことだ。日本人基地従業員の労務費から始まり、米軍基地内の光熱水費や訓練移転費にまで肩代わりする項目が拡大してきた。

　思いやり予算による駐留経費の負担割合は15年度に86％にも上っている。米軍が駐留する韓国やドイツと比べて突出して高い。「居心地の良い国」として米軍の駐留を引き留め、在日米軍の多くが集中する沖縄の基地負担が続く一因となってきた。

　米軍は中国の軍拡に対抗するため、日本にさらなる財政負担だけでなく、同盟国として軍事的な役割の強化も迫っている。今回の思いやり予算の改定では「訓練資機材調達費」が新設され、自衛隊と共同で使用する在日米軍の機材やシステムなどの購入費も日本が支出することになった。

　訓練資機材調達費は５年間で総額２００億円を上限とするとしているが、自衛隊が米軍の指揮の下で運用されていく中で、日本に肩代わりさせる経費の範囲が次々に広がっていく恐れがある。

　日本の長期債務残高は21年３月末の時点で１千兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の２・４倍近い借金を抱えている。その比率は米国の２倍超であり、主要先進国の中で最悪だ。米軍の負担を肩代わりする財政状態ではなく、思いやり予算は削減すべきだ。将来は廃止を含め抜本的に見直す必要がある。

　日本政府は、本来は根拠がない米軍駐留経費への支出を、「思いやり」という詭弁（きべん）で押し通してきた。その「思いやり予算」の通称を、「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えるという。「米国の財布」というイメージを隠そうという言葉遊びだろう。「同盟」の言葉を連呼し、周辺国に対して勇ましく振る舞おうとする政治家の感覚に危うさを覚える。

　米軍は南西諸島周辺で同盟国との対中包囲の演習を激化させ、自衛隊も離島へ部隊配置を進める。日米一体の訓練増強に加担する思いやり予算の増額と変質は、沖縄に負担と犠牲をさらに強いるものだ。対米追従に歯止めをかけなければならない。
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