Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2023年07月30日[日])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。
　これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか？　なんのため？　利権？　ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》（東京新聞）。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》？
　責任転嫁された自治体職員の苦悩…《担当していた当時、交付手続きの際や住民向けの普及促進の説明会の際に、参加者から「今の健康保険証がなくなってしまうことはないのですか」と質問され、私から「健康保険証はなくなりません」と説明していました。あのころは、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようにする構想はありましたが、まさか、保険証を廃止するとは思っていなかったのです。住民の方にウソの説明をしてしまい、申し訳ないという気持ちです》（東京新聞）。

　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／マイナカード返納運動に政権擁護タレントが反論…せめて紙の保険証廃止撤回を！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325579）によると、《そこにもってきて不具合が続出。おそらく政府はかなり危機感を覚えているのだろう。慌ててNHK「日曜討論」に河野大臣が出演した。「マイナカードの問題点を考える」という趣旨だったが、いつものような野党議員はおらず、御用コメンテーターで固めて利点ばかり強調する、まるで政府広報番組。天下のNHKもここまで落ちたか。「討論」はどこに行ったのだ》、《今政府はビビってる。せめて紙の保険証廃止はやめさせようではないか》。
　同紙のコラム【金子勝の「天下の逆襲」／論点の整理すらできず「マイナ問題」を混迷させる世襲政治家3代目の短所】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325488）によると、《トラブル続出のマイナンバーカードをめぐる衆院の閉会中審査が5日、開かれる。マトモな議論が交わされるかは相当に疑わしい。岸田首相や河野デジタル担当相らは世襲政治家の3代目。甘やかされた人生を送ってきた人間は、間違いを認めて頭を下げることができない。誤登録の責任を自治体職員や利用者…》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』

　マイナンバーとマイナンバーカードは別物ではあります。マイナンバー制度そのものに反対。ましてや、《納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など》の官僚だけでなく、おそらく政治家との利権まみれのマイナンバーカードなど、もってのほか。《納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ》。《巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図》…当然そこには自民党などの政治家も一枚嚙んでいるのでしょうよ。
　2015年当時、アベ様らが、まさか本気でこんなことするわけがないよねと思っていたが…現状は、予想以上の酷さに…。当時に日刊ゲンダイの記事（2015/10/18）【マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724）によると、《日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724】

マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚
公開日：2015/10/18 07:00　更新日：2016/10/17 04:37

　　　　　（天下りのオンパレード（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は１兆円ともいわれる巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。

　マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。実態は赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に１２桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、それこそ「１億総バーコード化計画」と言った方がいい。

　現在、基礎年金番号や運転免許証など各省庁が個別に割り振った個人情報を共通番号で一元化すれば、“お上″はより国民を管理しやすくなる。あくまで国家の都合だけで始める制度に初期投資だけで約３０００億円、ランニングコストはその２０％といわれ、毎年数百億円もの税金を投じるのである。

　つくづく、バカげた巨大国家プロジェクトの甘い蜜に群がっているのが、電機・通信などの大手企業だ。実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（１５日付）がスッパ抜いた。

　制度設計を行ったのは、２０１１年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。構成メンバー２１人のうち１３人が民間企業の関係者で、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総研、大和総研などの管理職が名を連ねた。

　赤旗によれば、１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超える。うち２２件は会議に参加した企業７社が受注。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占める（別表①）。

　制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。

　日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年05月28日[土])
〝独立〟を謳うアベ様の〝子会社〟日銀…その総裁やアベ様はホントにバズーカならぬ、ズ抜けた●ーカだったとさ。市民の生活はボロボロだ。自公お維コミに投票したツケ。
　日刊ゲンダイの記事【黒田総裁「物価高一時的」は真っ赤なウソ！ “本当の上昇率”はすでに3％】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305785）によると、《それでも日銀の黒田総裁は現在の物価上昇について「一時的」という評価を崩そうとしない。…給与も上がらず、年金も減額では庶民の暮らしは圧迫の一途だ》。

　その一方で、税金を湯水のように浪費し、私物化し、選挙違反といった犯罪にまで。
　日刊ゲンダイの記事【公選法違反隠し？ 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817）によると、《「赤旗砲」が炸裂だ。安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費（1人当たり5000円）を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）が報じている》。
　小沢慧一･奥村圭吾記者による、東京新聞の記事【「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供　識者「違法な寄付の可能性」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005）／《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている》。

　東京新聞の同記事によると、《一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した》そうだ。当たり前。サントリーが異常過ぎ。
　日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ》と指摘。

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、
　　　　　まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付の
　　　　　しんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、
　　　　　興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、
　　　　　大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、
　　　　　組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」って
　　　　　いるとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を
　　　　　取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　上のブログで引用したリテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html）に面白いことが書いてあった。《「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も　たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか》。
　また、前述の東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのではないか。トンだ《協賛》。

　数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か？

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』

　《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか？　そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ？　さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
　《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817】

公選法違反隠し？ 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた
公開日：2022/05/27 06:00　更新日：2022/05/27 06:00

　　　　　（2016年の桜を見る会（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「赤旗砲」が炸裂だ。

　安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費（1人当たり5000円）を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）が報じている。

　前夜祭は2013～19年に東京都内のホテルで行われ、会費は1人5000円。16～19年分の参加者から集めた収入は1157万円、ホテルに支払った支出は1865万円で、差額の708万円は安倍側が補填していたことが判明。この補填額などを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書だった男が政治資金規正法違反罪で東京地検に略式起訴された。

　一方、補填は「有権者への寄付」を禁じた公職選挙法違反に当たるとして安倍氏自身も刑事告発されたが、東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分に。検察審査会で「不起訴不当」議決となったものの、21年12月に再び不起訴処分となっていた。

　同紙がこの事件について、刑事確定訴訟記録法に基づき、東京地検に記録の閲覧を請求したところ、安倍氏側は17～19年の前夜祭会場にビールやウイスキー、ワイン、焼酎などを持ち込んでいたことが分かったという。

　記事の詳述は避けるが、この持ち込みについて、安倍氏の秘書は「（会費の）不足分を負担すれば寄付行為に当たり、公選法違反になる」「飲食代を抑えるために酒を持ち込んだ」などと供述していたというから呆れるばかりだ。

　つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ。

　そもそも参加者だって、まさか高級ホテルの会場に並んでいるアルコール飲料が「外部からの持ち込み」だったとは思わなかっただろう。「寄付を受けた認識がなかった」のも当然ではないか。

　ちなみに事件発覚当時、当時の菅義偉官房長官は「5000円で出来ないことはないんじゃないでしょうか。私どもは、いろいろやってます」などと答えていたが、これも嘘八百だった。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005】

「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供　識者「違法な寄付の可能性」
2022年5月28日 06時00分

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

　本紙に開示された配川博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。

　夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填していた。酒を持ち込んだ理由について、東京の秘書は供述調書で、補填が有権者への違法な寄付に当たる恐れから「ホテルでの飲食代金を抑えるため」としている。

　安倍氏関連の政治資金収支報告書に同社からの寄付の記載はない。岩井奉信日大名誉教授（政治学）は「政治的集会の認識もあったはずで、純粋な宣伝目的とは言えず、主催した後援会への違法な寄付に当たる可能性が高い」と指摘。一方、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「夕食会への協賛との説明では寄付を受ける主体が明確ではない。参加者に振る舞うためなら実質的な寄付先は参加者で、違法とは言えない」と述べた。安倍氏の事務所は「担当者がおらず、答えられない」とした。（小沢慧一）


◆安倍政権に近いサントリー社長

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している。

　一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した。（奥村圭吾）

【関連記事】「桜を見る会」夕食会の補填　本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／学問よりも「権力への忠誠」を優先するのが大学なのか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237275）。

　《…ボランティアだと批判されるゆえんだが、アベ政権は強行する構えだ。なぜならアベ首相が五輪を徹底的に政治利用する腹だから…わかりきっていて、まがりなりにも大学を名乗る教育機関が、こんなものに追従するとは。…を承知で参加したい学生は、もちろん勝手にすればいい。だが、大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為が、許されてよいはずはないではないか》。

　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を権力者が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
　　　　　近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
　　　　　（反ユートピア）がテーマとなっている》

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　　《この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが、
　　　　　とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の
　　　　　構成員に成り下がった。沖縄県東村高江周辺の住民３１人が、建設中の
　　　　　米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処…》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
　　　　　　アベ様の奴隷に成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』

　こちらも、日刊ゲンダイの記事【富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237274）によると、《９月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている…同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に３００人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう…東京五輪の国内パートナー企業は４５社、各社から３００人のボランティアが集まっても１万３５００人にしかならず、目標である８万人には遠く及ばない…このままでは、いずれ中小企業や町内会、ＰＴＡにも五輪ボランティアの枠が割り当てられるに違いない。戦争中の“国家総動員”と同じだ。１カ月間の祭典のために、ここまでやる必要があるのか》？
　企業「戦士」が五輪「特攻」、さらに、《中小企業や町内会、ＰＴＡ》にも《徴兵》の割り当てがやってきて…《国家総動員》体制、たかが《１カ月間の祭典のために》。やがて、それは常態化。協賛する報道機関も〝ボランティア〟を、当然、強制されるのですよね？

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
　　　　　　加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　　「《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出している
　　　　　イスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で
　　　　　無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で
　　　　　日本の技術が市民の殺戮に使われる》。オゾマシ過ぎる」

　最高学府の堕落…「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）に学生を〝献上〟。《大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為》…《学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学》なのか？　それは、ボランティアなのか？　やがては大企業や省庁への就職を人質に、（もう、始まりつつありますけれども…）軍隊での《ボランティア》を〝強制〟されかねないね。
　斎藤貴男さんのメッセージ。《若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである》。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　　「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
　　　　　キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
　　　　　喜ぶだけです」
　　　　「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
　　　　　本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
　　　　　運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
　　　　　東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
　　　　　組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
　　　　　書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
　　　　　テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
　　　　　東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　　《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
　　　　　サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
　　　　　控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
　　　　　ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
　　　　　繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」
　　　　　と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
　　　　　予行演習なのでは？」と思わずにいられない》

　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　　「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
　　　　　しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね？
　　　　　東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237275】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
学問よりも「権力への忠誠」を優先するのが大学なのか？
2018年9月12日

　　　　　（東京五輪の大会ボランティア募集を前に
　　　　　　上智大で開かれた学生向け説明会（Ｃ）共同通信社）


　いよいよ末期的症状だ。

　都内の大学の４９％が、２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアに参加した学生には単位を認定することを検討しているという。ＮＨＫが１３８の国公私立大学にアンケート調査を実施し、１１９校から回答を得て、６日に報じた。

　募集されるボランティアは約１１万人。原則１０日間の拘束で、アルバイトではないから報酬ゼロ、宿泊費などの経費は自己負担とされる。猛暑のただ中で死人や病人が出る危険も小さくない。

　ブラック・ボランティアだと批判されるゆえんだが、アベ政権は強行する構えだ。なぜならアベ首相が五輪を徹底的に政治利用する腹だから。同年の施行を企てる改正憲法に今年の“明治１５０年”、誘致を目指す２５年大阪万博、その後のリニア中央新幹線開業などを連動させて新・高度経済成長時代のイメージを喚起し、アベの夢想する大日本帝国ごっこ（米国の戦争に貢献し、虎の威を借りつつ極東の盟主を気取りたい）体制完成に向けた演出を凝らしていく。筆者がかねて指摘してきたシナリオの通りである。　

　わかりきっていて、まがりなりにも大学を名乗る教育機関が、こんなものに追従するとは。ブラックを承知で参加したい学生は、もちろん勝手にすればいい。だが、大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為が、許されてよいはずはないではないか。

　アンケートでは、６６％の大学が五輪期間中の授業や試験日をズラす方向であることもわかった。学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学だと言うなら、ボランティアを単位化する４９％が、いずれ１００％に達しない保証もない。そうなれば、いや、そこまでならなくても、忖度で動く企業や官庁は五輪ボランティアへの参加を就活の条件にし始めよう。経団連会長が言い出した就活ルール廃止との取引材料にされる可能性もなしとしない。

　こんな流れを放置していたら、日本国民は名実ともにアベの奴隷に成り下がる。“知の拠点”たるべき大学が、積極的に知性を放棄して、奴隷養成所を志向するようでは話にならない。もはや組織の主体性に期待していられる段階ではないようだ。

　若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html）。

　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
　　　　　「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？」

　酷い世の中になったもの。昔の財界はもっとマトモだったのでは？
　《“極右のタニマチ”》《改憲ウルトラタカ派》《自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」》《トンデモ歴史修正主義者》…何かと話題のアパホテルと聞いて思い出したのは田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」問題。『「真の近現代史観」懸賞論文』なるものの受賞者のリストを見ると、頭がクラクラします。その代表の主張たるや、〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉…そうです。そんな「ト」な方に《「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援》《その極右歴史観・憲法観に合致した候補者》を応援、《組織的な選挙運動》を展開だそうですよ、凄いですね。当然、応援リストには《歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押し》の模様。
　「自公お維キト投票者の皆さんはアベノサギに引っかかったという自覚なし？ 「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」」…という選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…絶望的な気分になるニッポン。そんな与党自公が「子育て…」を公約に掲げるのですから、笑っていしまいます。

　　　『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
　　　　　　　　絶対得票率１／４で３／４の議席を占める欠陥制度』
　　　『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
　　　　　得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』

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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html】

アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり
2017.12.27

　　　　　（元谷代表の私塾・勝兵塾（公式HPより））

　先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。

　そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。

　記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。

　アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた（詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html）。

　もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉（『理論 近現代史学』）との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。

　赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。

　つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。


アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援

　気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。

　ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。

　調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト（11月20日現在）には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志（こころ）、長尾敬、長島昭久（希望）、馳浩、原田義昭、松原仁（希望）、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」（http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html）などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。

　まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。

　前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。


「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も

　たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。

　もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。

　いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉（著書より）などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。

　いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。

（編集部）
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タイトルとは裏腹に、非常にに重要なｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」】（http://gendai.net/articles/view/news/149107）。
琉球新報の記事【消費税増税　暮らしの後退許されぬ　「公平な課税」本格論議を】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222618-storytopic-11.html）。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　　　「こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が
　　　　　　直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の
　　　　　　高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、
　　　　　　莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」（ｐ．１００）。
　　　　　　かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は
　　　　　　「不労所得」を得ているわけ！　馬鹿らしい」。

　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』

　「輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている」という全くオメデタイ発想。そんな訳がなく、大企業は下請けに「泣かせて」、さらには不労所得＝「輸出戻し税」を得ている。本当に下請けを潤しているのか？、そんな訳はなく、最悪の消費税増税・・・・・・「輸出品には消費税がかからないが、輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている。たとえば「１００円」の部品を仕入れると、消費税分を上乗せした「１０５円」を支払う。輸出戻し税とは、この５円分を国から還付してもらう仕組み」。
　「輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている」ことを明らかにすべきである。あるいは、国はきちんとそれを検証しているかどうか、が重要。そうでない限り、「不労所得」と呼ばずにおれない。

　消費税なんて最悪の税制、それを更に増税するのだから信じられない。税収アップの一つの方向性は明確なはず・・・・・・「所得税・住民税は８９年に最高税率が７６％から６５％に引き下げられ、９９年にさらに５０％に下がった。こうした富裕層向けの減税が所得税収減の要因」。それに、「死の商人」を止めればよいだけ。

　「「ベアを実施した会社が目立ちます。安倍政権の要請で賃上げに踏み切ったのでしょうが、一方で輸出戻し税の恩恵を受ける。まるでバーター取引」・・・・・・日本人はまったくオメデタイ、喜んで消費税増税を受け入れるのだから、喜んで自公議員に投票するのだから。

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【http://gendai.net/articles/view/news/149107】

輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」
2014年3月31日 掲載

　　　　　（「輸出戻し税」がキーワード／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　４月１日からついに消費増税が実施される。庶民生活は苦しくなるばかりだが、さすがに兜町はたくましい。増税が追い風となりそうな銘柄を探し始めている。キーワードは「輸出戻し税」。税率が５％から８％に上がることで“儲かる企業”が続出するというのだ。

　　　「トヨタ自動車やホンダ、日産、ソニーあたりが物色されています。
　　　　税率アップにより、企業が受け取る輸出戻し税は増えることになるので、
　　　　黙っていても利益がカサ上げされます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　輸出品には消費税がかからないが、輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている。

　たとえば「１００円」の部品を仕入れると、消費税分を上乗せした「１０５円」を支払う。輸出戻し税とは、この５円分を国から還付してもらう仕組みだ。


■政権のベア実施要請とバーター取引

　この通りだったら、何も問題はないが、実態は大違いだという。

　　　「仕入れの際、下請けに消費税分を支払っている大企業など
　　　　まずありません。だから戻し税は国の補助金と変わりなく、
　　　　リベートみたいなものです」（元静岡大学教授の湖東京至氏）

　要するに輸出企業は増税分だけ得をする。湖東氏の試算によると、税率アップでトヨタの戻し税は１８０１億円から２８８２億円に増える。日産は９０６億円が１４５０億円、ソニーは６３５億円から１０６１億円になる。

　　　「輸出額の大きい会社ほど、戻し税も多いといえます」（湖東京至氏）

　そこで１２年度（１３年３月期中心）の売上高や海外売上比率を参考にして、主な企業の輸出額を算出した。上位には自動車、電機、製鉄、精密など日本を代表する大企業がズラリと並んだ（別表参照）。「増税で儲ける企業一覧」といったところだ。

　　　「ベアを実施した会社が目立ちます。安倍政権の要請で賃上げに
　　　　踏み切ったのでしょうが、一方で輸出戻し税の恩恵を受ける。
　　　　まるでバーター取引ですが、利益増は株価の上昇要因。
　　　　狙い目ではあります」（倉多慎之助氏）

　消費増税分を株投資で取り戻す。そう割り切れば、ウマミのある銘柄群となり得るが…。


【社名／海外比率／海外売上額】
◇トヨタ自動車／７５／１６兆５４８０億円
◇ホンダ／８３／８兆１９８６億円
◇日産自動車／８０／７兆７０３６億円
◇ソニー／６８／４兆６２４５億円
◇日立製作所／４１／３兆７０６８億円
◇パナソニック／４８／３兆５０５４億円
◇東芝／５５／３兆１９０１億円
◇キヤノン／８１／３兆２２３億円
◇ブリヂストン／８１／２兆８９００億円
◇デンソー／５１／１兆８２６２億円
◇マツダ／７３／１兆６０９７億円
◇新日鉄住金／３６／１兆５８０３億円
◇スズキ／６０／１兆５４６９億円
◇コマツ／８０／１兆５０７９億円
◇富士通／３４／１兆４８９７億円
◇三菱自動車／８２／１兆４８８３億円
◇シャープ／５９／１兆４６２３億円
◇三菱重工／４５／１兆２６８０億円
◇三菱電機／３５／１兆２４８４億円
◇富士重工業／６５／１兆２４３３億円
◇富士フイルム／５５／１兆２１８０億円
◇ＪＦＥ　ＨＤ／３８／１兆２１１８億円
◇住友電気工業／４９／１兆２０５３億円
◇三菱ケミカル／３６／１兆１１１８億円
◇アイシン精機／４２／１兆６２５億円
◇いすゞ自動車／６４／１兆５９５億円
◇リコー／５５／１兆５８４億円

※東洋経済「会社四季報」などを参考に１２年度の海外売上比率（％）、海外売上高を算出
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222618-storytopic-11.html】

社説
消費税増税　暮らしの後退許されぬ　「公平な課税」本格論議を
2014年4月1日

　新しい年度が始まった。暮らしをどう守っていくか。３月までと違って、節約と我慢を強いられる家庭から悲鳴が聞こえてきそうだ。

　１日から消費税率が５％から８％に引き上げられた。消費税増税は１９９７年４月に３％を５％に引き上げて以来、１７年ぶりだ。

　第一生命経済研究所の試算によると、増税などによる物価上昇に伴い、年収３００～４００万円の世帯は２０１４年度の家計負担が７万８千～８万８千円増える。賃上げで年収が１３年度から約２％（７万１千円）増えたとしても、７千～１万７千円の負担増となる。


約束違反

　今春闘は大手でベースアップの回答が増えたが、消費増税による値上げ分を吸収するには至らないとの見方がもっぱらだ。沖縄など地方ではまだベアは厳しい企業も多い。大企業が下請けに増税分を価格転嫁しないよう迫る行為も報告されている。増税は規模の小さな企業ほど重くのしかかる。労働者の実質所得が減ることで消費マインドの冷え込みも心配される。

　消費税増税法は民主、自民、公明の３党合意で１２年８月に成立した。合意は医療・介護や年金などの社会保障制度の改革を増税と一体で行うはずだった。だが安倍政権は企業減税を重視した経済対策を優先させ、社会保障改革を先送りした。そもそも今回の増税は国民に対する約束違反ではないか。

　１日から消費税増税のほか、７０～７４歳の医療費窓口負担は２割に引き上げられ、現役世代でも国民年金や介護保険料が上がる。一方で児童扶養手当などは減る。国民に負担を強いる制度変更が先行する現状には納得がいかない。

　国の税収は所得税、法人税、消費税で約８割を占めるが、消費税は増税により１４年度税収は前年度比４・７兆円増の１５・３兆円に伸び、法人税（１０兆円）ほか所得税（１４・８兆円）も上回る見込みだ。

　消費税が導入された８９年度は所得税２１・４兆円、法人税１９兆円に対し消費税は３・３兆円。この二十数年で企業の税負担は大きく軽減された半面、消費税は５倍弱に増えた。「世界で最も企業が活動しやすい国」（安倍晋三首相）を目指す一方で、庶民の税負担を増やしてきたことが分かる。

　この間、企業資産が減少し、家計資産が増加しているのならまだ議論の余地があるが、実態は逆だ。消費税増税法は来年１０月に税率を１０％にすると明記しており、安倍首相は経済状況を見て今年末までに再増税を判断するが、この方向は明らかにおかしい。


大盤振る舞い

　所得税・住民税は８９年に最高税率が７６％から６５％に引き下げられ、９９年にさらに５０％に下がった。こうした富裕層向けの減税が所得税収減の要因だ。所得税や相続税の最高税率は１５年分から引き上げられるが、負担能力に見合った税の負担という基本原則に照らして、税制の在り方を今後も議論する必要があるのではないか。収益を拡大させている大企業向けの税制や、海外の「租税回避地」を利用する多国籍企業・資産家らへの課税も本格的に検討すべきだ。

　一方で歳出構造を見直し、予算の無駄を徹底的に排除していかねばならない。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、国土強靱（きょうじん）化の名の下に公共事業の大盤振る舞いを進めている気がしてならない。しかし公共事業の経済効果が限定的であることは過去に何度も指摘されてきたことだ。

　経済を活性化させ、税収を増やすための施策も求められる。内需の拡大が何より重要であり、企業の内部留保を家計へと向かわせ、賃上げを促すことが必要だ。「実感なき景気回復」を終わらせ、非正規労働者の正規化などを含めた所得拡充策を行うことも肝要だ。

　低所得者ほど負担が大きい消費税の増税は、所得水準が全国最低の沖縄に、より影響が大きい。安倍政権は税制の抜本見直しと社会保障改革を急ぎ、国民の不安を取り除く国家ビジョンを提示すべきだ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【トヨタ下請け企業「消費増税転嫁難しい」　愛労連調査】（http://www.asahi.com/articles/ASG3D54Z7G3DOIPE013.html?iref=comtop_list_biz_n01）と、
東京新聞の記事【２０１４春闘　本物の賃上げを目指せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031302000163.html）、
最後に、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【中高年に恩恵なし 春闘「ベアラッシュ」騒ぎのカラクリ】（http://gendai.net/articles/view/news/148678）。

　　　『●消費税増税：　大企業は「不労所得」を得て、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メディアは「火事場泥棒」の助っ人』

　「トヨタ自動車の下請け企業は消費増税分の価格転嫁に四苦八苦――。愛知県労働組合総連合（愛労連）がこんな調査結果をまとめた。値下げ要求が厳しいことなどを理由に、回答した企業の約３割は「転嫁できない」と答えた」、「賃上げ実現は望ましいが、あるべき賃金交渉の姿をゆがめていないか。禍根を残さぬよう労使で検証すべきだ」・・・・・・「ベア」「倍安」「べあ」と騒いでいるが、大企業は「不労所得」を得るだけでなく、下請けにシワ寄せ。

　しかも、「ベア」「倍安」「べあ」の本質といえば・・・・・・「“ベアラッシュ”だった。ドーカツしてまで企業に賃上げを求めていた安倍政権は“戦果”に大喜びだ。しかし、今回のベアにはカラクリが隠されている。恩恵にあずかることができるサラリーマンは一握り・・・・・・これから中小企業の回答が始まるが、とても期待できそうにない・・・・・・今回のベアは安倍政権の要請に協力した“特例”です。来年以降はまったくの白紙で、＜ゼロ回答＞に逆戻りでしょう・・・・・・そもそも、労働者の４割に達している非正規にはベアは無関係の話だ。「ベアラッシュ」と騒いでいる大新聞・テレビは、きちんと実態を報じるべきだ」。中小企業、個人事業者、非正規労働者・・・・・・「ベア」様の頭の中には存在しないらしい。大企業さえ潤えばよいという消費税増税の本質が透けて見える。それを支える、「アベ様」のＮＨＫや朝日新聞といったマスメディア。

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【http://www.asahi.com/articles/ASG3D54Z7G3DOIPE013.html?iref=comtop_list_biz_n01】

トヨタ下請け企業「消費増税転嫁難しい」　愛労連調査
2014年3月13日08時15分

　トヨタ自動車の下請け企業は消費増税分の価格転嫁に四苦八苦――。愛知県労働組合総連合（愛労連）がこんな調査結果をまとめた。値下げ要求が厳しいことなどを理由に、回答した企業の約３割は「転嫁できない」と答えた。

　愛労連は先月中旬から、愛知県豊田市、刈谷市、岡崎市などトヨタの下請け企業の多い地域の自動車部品メーカーや金属加工会社などにアンケートを実施。今月１１日までに約１５０社が回答した。消費増税分を価格転嫁できるかとの問いに、３０・３％が「できない（しない）」と回答。「できる」と答えた企業は３４・９％にとどまった。転嫁できない理由としては「親企業からの要請がある」が最も多く、５割を超えた。

　トヨタは１２日、月２７００円のベースアップ（ベア）実施を発表したが、アンケートでは「ベアする余裕があるなら下請けにも恩恵を」「度重なる単価値下げによって社員の賃上げはとてもできない」といった声が寄せられたという。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031302000163.html】

【社説】
２０１４春闘　本物の賃上げを目指せ
2014年3月13日

　政労使会議や復興特別法人税の前倒し廃止など政府介入が目立った異例の春闘である。賃上げ実現は望ましいが、あるべき賃金交渉の姿をゆがめていないか。禍根を残さぬよう労使で検証すべきだ。

　自動車や電機大手の集中回答で六年ぶりのベア回答が目立った。一時金の満額回答も相次ぎ、久しぶりの「賃上げ春闘」となった。相場形成に影響力がある、これら業種の回答から、後に続く流通などサービス業や中小企業への波及期待も膨らむ。関連企業が多いトヨタが非正規社員の賃上げを決めた意義も大きい。

　一見すれば、消費税増税を前にして歓迎すべき流れといえるかもしれない。

　ただ、手放しでは喜べない割り切れなさも残る。今春闘に向けて、政府は経団連や連合とともに政労使会議を重ね、賃上げを再三要請した。「賃上げ原資」として復興特別法人税の一年前倒しでの廃止も決めた。さらに賃上げの実施状況について企業名を挙げて公表すると圧力もかけてきた。いわば「官製の賃上げ」なのである。

　アベノミクスで物価を上昇させデフレ脱却を目指す安倍政権は、消費税増税を決めたこともあり、物価ばかり上がって賃金上昇が伴わなければ景気が腰折れしかねないとの危機感があるためだ。

　本来であれば、賃金は労使の協議で決めるのが原則である。しかし、経営側は業績が改善しても株主への還元や内部留保を優先させ、賃上げを後回しにするかたくなな姿勢を続けてきた。一方の労組も、そんな経営側の論理を崩せず、組織率低下など存在感も薄くなった。労使ともに政府介入は望んでいないはずなのに、労使間の議論が深まらないうちに、半ば強引な形で「官製賃上げ」の流れが決まってしまったといえる。

　消費税増税を前に賃上げが欠かせないのは事実である。動かない賃上げの「歯車」を政府が進めたと評価する声もある。だからといって政府が賃金の行方を左右できるとの前例を認めてしまえば、今後も「官製賃下げ」など政府が介入して思いのままに賃金を操作できる余地を残しかねない。今回の春闘の過程を労使で十分に検証し、あしき前例とならないよう賃金交渉の原則をあらためて確認すべきである。

　デフレ脱却の実現には、賃上げを一過性でなく持続させていくこと、何より働き手の大部分を占める中小企業や非正規の底上げが大事であることは言うまでもない。
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【http://gendai.net/articles/view/news/148678】

中高年に恩恵なし 春闘「ベアラッシュ」騒ぎのカラクリ
2014年3月13日 掲載

　２０１４年春闘の集中回答日だった１２日は、“ベアラッシュ”だった。ドーカツしてまで企業に賃上げを求めていた安倍政権は“戦果”に大喜びだ。しかし、今回のベアにはカラクリが隠されている。恩恵にあずかることができるサラリーマンは一握りしかいない。


■実施はたった１６％

　日産は組合要求の月３５００円に対して満額回答。トヨタ、ホンダはそれぞれ２７００円、２２００円で妥結した。日立、パナソニック、東芝、富士通など電機メーカーは２０００円、新日鉄住金、三菱重工、ＩＨＩなども賃上げに踏み切った。

　この一斉回答を受けて、甘利経財相は「期待以上に経営側が応えてくれた」と大ハシャギ。菅官房長官も「近年にない賃上げが実現しつつある」と胸を張った。

　しかし、今年の春闘、華々しいのは、１２日限りになりそうだ。これから中小企業の回答が始まるが、とても期待できそうにない。東証１部、２部の労働組合と人事・労務の責任者にアンケートした財団法人「労務行政研究所」の調査にはビックリだ。担当者が言う。

　　　「新聞には＜賃上げラッシュ＞という見出しが躍っていましたが、
　　　　ものすごく違和感を持ちました。われわれの調査では、回答があった
　　　　１６１社のうち＜ベアを実施する＞と答えた企業は２６社。
　　　　たったの１６．１％です。恐らく、きのうの自動車、電機、鉄鋼で
　　　　打ち止めになるでしょう。しかも、久々のベアなのに、ほとんどの企業が
　　　　２０００円、３０００円と金額自体は小さい。平均すると８００円台に
　　　　とどまると試算しています」

　ベアの中身も、野村ホールディングスや大和証券のように全従業員が対象ではなく、２０代の若手社員に限定する企業が大半だ。１２日ダイハツ工業とスズキも若手の賃金是正分として月８００円の賃金改善を実施すると発表した。中高年サラリーマンには恩恵のないケースが多いのだ。


■来年は「ゼロ回答」

　東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う。

　　　「今回の春闘で賃金が上がるのは限られた人だけです。４０～５０代だと
　　　　ベアがないケースがある。しかも、円安で利益をあげた一部の大企業が
　　　　中心だから、トータルの賃上げ率は０．２％程度にしかならないでしょう。
　　　　消費増税で３～４％の物価上昇が予想されているのに、これでは
　　　　実質マイナスです。おまけに、ベアは今年だけの可能性が高い。
　　　　今回のベアは安倍政権の要請に協力した“特例”です。来年以降は
　　　　まったくの白紙で、＜ゼロ回答＞に逆戻りでしょう」

　そもそも、労働者の４割に達している非正規にはベアは無関係の話だ。「ベアラッシュ」と騒いでいる大新聞・テレビは、きちんと実態を報じるべきだ。
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未来工業について触れている東京新聞の社説【企業の人材投資　削減するばかりでは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082402000115.html）と東京新聞の【【私説・論説室から】頑張っても報われない国】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013082602000131.html）。最後に、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【ワタミだけじゃない！ あの有名経営者「ブラック発言」の数々】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144202）。

　未来工業という会社ついて、以前東京新聞のコラム『筆洗』でも触れられていた。

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　
　　　　　「コストを削った利益を社員に回すためだという・・・「これだけ休みを
　　　　　　もらって、自由にやらせていただいていて売り上げが下がったのでは
　　　　　　申し訳ない」という営業社員の声が載っていた。「ムチがなくても
　　　　　　社員は働く。それを知らないのは無知」という思想の浸透を感じた
　　　　　　▼・・・社員がやりがいを持って幸福に働ける環境を築いてきた
　　　　　　経営者の言葉には、小さな企業が生き抜いてゆく知恵が詰まっている」

　労働者の敵・経団連の米倉弘昌会長や新自由主義学者・竹中平蔵氏にはあり得ない発想。消費税増税で非正規化が加速することは明白なのに、安倍晋三首相は消費税増税・非正規労働化に向かって驀進している。それに対して、この未来工業を見よ！

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082402000115.html】

【社説】
企業の人材投資　削減するばかりでは
2013年8月24日

　全日本空輸が二十年ぶりに客室乗務員の正社員採用を再開する。従来のコスト削減を目指した契約社員採用を見直す。経済界は人件費圧縮ばかりに走るが、人材投資に前向きな経営にすべきだ。

　国内航空会社の客室乗務員（ＣＡ）は花形の職業でありながら、バブル崩壊後は賃金抑制のために契約社員採用になっていた。

　全日空の場合、入社から三年たたないと正社員に移行できない。福利厚生や年金、退職金などの待遇面で正社員に劣ることから離職率は高い。格安航空会社（ＬＣＣ）を含めて競争が激しくなる中、優秀な人材確保のために正社員採用の再開を決めた。

　すなわち「コスト削減こそ競争力の源泉」とみていたのを改め、「人材こそ競争力の源泉」の戦略に大きくかじを切ったのである。

　考えてみれば、企業が横並びで非正規社員を拡大させ、雇用の不安定化と賃金低下に歯止めがかからず、それがデフレ経済を長引かせてきたのである。人件費をコストとしかみず、労働者を大切にしない資本（株主）優先の安易な経営が、結果的に自らの首を絞めてきたということだ。

　人を大事にする経営で知られる岐阜県の未来工業（電気・ガス設備資材）は、全員が正社員で定年も七十歳。昭和四十年の創業以来、赤字はなく、社員約八百人の平均年収は六百二十万円（四十三歳）。好業績は社員の提案に基づく商品開発力にあるという。かつてと違い、大手企業からヒット商品が生まれないのも人件費削減に躍起な経営と無縁ではあるまい。

　ところが安倍政権は「世界一企業が活動しやすい国」を掲げ、解雇しやすい正社員といわれる「限定正社員」など雇用流動化に力を入れる。派遣労働についても規制緩和を一段と進める方針である。

　厚生労働省の労働者派遣制度の見直しを検討した有識者研究会の報告書は、企業が派遣を利用しやすい内容だ。これまで企業が一つの業務に派遣労働を使用できる期間は最長三年だったルールを撤廃し、人を入れ替えれば派遣を使い続けられる。派遣会社と無期契約した場合には、派遣先で無期限に働けるルールも提言した。

　これらは正社員の仕事が派遣に置き換えられたり、派遣労働の固定化につながる懸念がぬぐえない。年末に厚労省の審議会で詰められるが、「多様な働き方」の美名の下に低賃金・不安定雇用の非正規労働をこれ以上、拡大することは見過ごすことができない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013082602000131.html】

【私説・論説室から】
頑張っても報われない国
2013年8月26日

　今月初めに聴いた絵本作家、伊勢英子さんの講演が重くのしかかっている。

　３・１１と福島原発事故の痛ましさに、しばらく絵筆を取る気になれなかったという伊勢さん。考えて考えて、未来につながる希望を日本中の母子に伝えたいと、その年の夏、一冊の絵本を緊急出版した。『木のあかちゃんズ』（平凡社刊）は、モミジなど二十種余りの樹木の種子を人間の赤ちゃんに擬して描き、ほほ笑ましい作品。ただ「気がかりが一カ所あった」という。

　原発事故で数十年も苦難が予想される地域に思いを寄せて描いた「メマツヨイグサ」。その種子は地中で三十年でも百年でも眠って芽吹きを待つ。だが、帰還困難地域などで先の見えない状態が現実となった今、種子の特性をありのまま描いてよかったのか－と自問するようになったのだ。

　さらにショックが重なった。本来、内陸に生えるメマツヨイグサが、岩手県内の海岸で群生していることを知った。津波で種子が流されたらしく「移住を強いられた方々と重なって…」と声を震わせた。

　安倍晋三首相は「頑張った人が報われる社会に」という。しかし、このどうしようもない格差固定社会では、いくら頑張っても非正規から抜け出せない人もいる。出自に恵まれた首相には、そんな「機会の不平等」は見えないだろう。古里を奪われ、無縁の地で毎日を頑張っている人はいつ報われるのか。　（久原穏）
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144202】

ワタミだけじゃない！ あの有名経営者「ブラック発言」の数々
2013年8月24日 掲載

＜人権無視、法律無視のオンパレード＞

「３６５日２４時間死ぬまで働け」「いますぐ、ここから飛び降りろ！」――。いずれも今年の「ブラック企業大賞」に輝いたワタミの創業者・渡辺美樹参議院議員の発言だが、ほかにも企業トップのヤバい発言がいくつもある。２４日発売の「ブラック語録大全」（合同出版）には、法律無視を得意満面に語る経営者の数々の語録がまとめられている。

〈過労死を含めて、これは自己管理だと思います〉〈祝日もいっさいなくすべきです。労働基準監督署も不要です〉〈格差論は甘えです〉――。こんな持論を主張したのは、人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長。奥谷社長は内閣府規制改革会議委員など政府の諮問委員を歴任した人物だ。

　小平の格言になぞらえて、〈白い猫でも黒い猫でも利益を稼ぐのはいい猫だ〉と言い放ったのは、御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長。まるで労働者を犬猫扱いではないか。

　“富士通の怪物”と呼ばれ、現在も相談役として同社に影響力を持つ秋草直之相談役は、「週刊東洋経済」（０１年１０月１３日号）の取材で業績不振について聞かれ、〈くだらない質問だ。従業員が働かないからいけない〉と社員に責任転嫁した。

　精密小型モーターの開発製造で世界一の日本電産の永守重信社長は０８年４月の決算発表の場でこんな発言をした。

　　　〈休みたいならやめればいい。社員全員が休日返上で働く企業だから
　　　　成長できるし給料も上がる〉

　スズキの鈴木修会長も〈土曜休んで日曜も休む奴は要らない〉と言っている。ま、永守社長も鈴木会長も自分が休日返上で働くタイプ。それで会社が成長したのだから、言ってることはわからないではないが、法律には週４０時間労働と書かれている。

　他にも〈結果的にはブラック企業が社会を豊かにする〉（ＩＴベンチャー・ジーワンシステムの生島勘富社長）、〈業界ナンバーワンになるには違法行為が許される〉（クリスタル創業者の林純一氏）、〈労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに〉（ＮＯＶＡの猿橋望元社長）といった仰天語録のオンパレードだ。ちなみに、猿橋元社長はこの発言後の０８年６月に業務上横領で逮捕され、クリスタルはとっくに消滅した。

　「ブラック語録大全」の法律監修を担当した佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）がこう言う。

　　　「本に載せたブラック語録は経済誌や大手新聞などの出版物、
　　　　ウェブサイトで経営者が臆面もなく語った表の情報です。彼らはそれが
　　　　経営哲学だと信じ、熱く語っているのでしょうが、いずれも、法律無視の
　　　　不当労働やパワハラを正当化するような発言ばかり。恥ずべき言動です。
　　　　そんな経営者をきちんと検証せず、カリスマ経営者みたいに持ち上げた
　　　　メディアにも責任があると思います」

　若者を使い潰すブラック企業が社会を豊かにすることは絶対にない。法を顧みない悪質な企業はいずれ駆逐される運命にある。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事二つ、【「ブラック企業大賞２０１３」はワタミが受賞】（http://gendai.net/news/view/109807）と【「ブラック企業大賞」選考委員が語るワタミとこの国の病根】（http://gendai.net/articles/view/syakai/143957）。ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐの記事【「ブラック企業大賞」はあの企業に決定　得票数の７１％とぶっちぎり　 (１～3/3ページ)】（http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n1.htm、http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n2.htm、http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n3.htm）。

　先日の参院選での自民党投票率は２割５分ほど（『●キケンすぎるキケンと選挙制度上の欠陥』）だったと思いますので、得票率７割というのは「ぶっちぎり」「圧倒的」と表現しても良いのかもしれません。いまや、渡邊美樹（渡辺美樹）氏は「目出度くも」自民党議員として当選されました。
　本年度【ブラック企業大賞２０１３】は、予想通り、「ワタミフードサービス」に決まりました。まさに予想通りです。都知事選候補として渡邊美樹氏がマスコミに「歓迎」され始めたころから、「働く」とは何だろう、とずっと考えさせられてきました。渡邊美樹氏には、「受賞、おめでとうございます」という言葉を送りたい。

　　　『●働くことと内部留保：　「業務上過失致死」を引き起こそうと思って、誰がいったい働くだろうか？』

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【http://gendai.net/news/view/109807】

「ブラック企業大賞２０１３」はワタミが受賞
2013年08月11日 16:18 更新

　厚生労働省が9月から立ち入り調査を実施するなど、“ブラック企業”への風当たりが強まる中、弁護士ら労働問題のエキスパートが実行委員を務める「ブラック企業大賞 2013」の授賞式が11日、都内で行われた。

　不名誉な「ブラック企業大賞」を受賞したのは、自民党の渡辺美樹参院議員（53）が創業した「ワタミフードサービス」だった。ネット投票でも全体の7割を超える2万票以上の圧倒的な得票数を獲得、昨年の「市民賞」（一般投票による選考）に続き、2年連続の受賞となった。

　このほか、「教育的指導賞」にはベネッセコーポレーション、「特別賞」には国立大学法人東北大学、「業界賞」にはクロスカンパニーが選ばれた。

　ワタミをめぐっては、2008年6月、入社2カ月しかたっていない女性社員が、厚労省が定める過労死ライン（月80時間の残業）をはるかに上回る141時間の残業を強いられ自殺。2012年2月に労災認定された。

　創業者の渡辺氏は世間の批判に対し、「われわれはブラック企業ではない」と主張。一方で、自殺社員遺族への対応がたびたび取りざたされ、同実行委も「遺族は面会を求めているが、創業者の渡辺美樹氏は応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している」と問題視した。

　大賞選考に先立ち、6月27日に発表されたノミネート企業は、「ワタミフードサービス」のほか、「クロスカンパニー」「ベネッセコーポレーション」「サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）」「王将フードサービス（餃子の王将）」「西濃運輸」「東急ハンズ」「国立大学法人東北大学」の8社。いずれも、労災申請や訴訟が提起された企業群だ。

　ブラック企業大賞は2012年に創設され、第1回の「大賞」は東京電力、「市民賞」がワタミ。「業界賞」は富士通ソーシアルサイエンスラボラトリとフォーカスシステムズ、「ありえないで賞」はゼンショー（すき家）、「特別賞」はウェザーニューズに贈られた。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143957】

「ブラック企業大賞」選考委員が語るワタミとこの国の病根
2013年8月12日掲載

　１１日、「ブラック企業大賞　２０１３」の授賞式が都内で行われた。不名誉な「大賞」を受賞したのは、下馬評通り「ワタミフードサービス」だ。ネット投票では全体の７割を超える２万票以上の圧倒的な得票数を獲得。当日投票でもワタミがぶっちぎりだった。

　ブラック企業大賞は昨年創設され、今年で２回目。実行委員会は弁護士、大学教授など労働問題のエキスパート１１人で構成されている。委員でルポライターの古川琢也氏に選考の過程を聞いた。

　　　「実行委は４月下旬から労働法に抵触したり、パワハラなど暴力的強制を
　　　　従業員に強いる企業をピックアップ。６月２７日にノミネート企業を発表しましたが、
　　　　大賞はほぼ全会一致でワタミに決定しました。０８年６月に入社２カ月の
　　　　女性社員が過労自殺しているわけですが、同社は遺族との面談を
　　　　拒否しているうえ、その遺族を相手取って同社が払うべき損害賠償金を
　　　　確定させようと調停を申し出た。面会も謝罪もしないで、いきなり法廷で
　　　　金銭解決とは冷酷です。しかも、創業者の渡辺美樹参院議員は
　　　　今月２日付の朝日新聞のインタビューで、自殺した社員の適性に問題が
　　　　あったかのように言っている。遺族はどう思われたでしょう」

　とはいえ、ヒドイのはワタミだけではない。今回、ワタミのほかにノミネートされた企業は「ベネッセコーポレーション」「西濃運輸」「東急ハンズ」など７社。約５０社から厳選したというが、昨年、全国の労働基準監督署は、法令違反の疑いがある１３万件以上の企業に監督指導を行っている。これだって、氷山の一角だろうから、ブラック企業の件数は何十万社になってもおかしくない。

　　　「その中でノミネートした８社は知名度があり、企業イメージがいいのに、
　　　　内情がまったく違う企業です」（古川琢也氏＝前出）

　そうやって企業の労働者軽視をアピールしなければ、全国に広がるブラック企業の蔓延（まんえん）に歯止めがかからない。実行委員会はそう言っていたが、ブラック企業がかくも幅をきかすのは、テレビと新聞にも責任がある。「ＮＮＮドキュメント」のチーフディレクターを務め、現在は法大社会学部メディア社会学科教授の水島宏明氏はこう言っている。

　　　「たとえばブラック企業大賞『業界賞』に選ばれたクロスカンパニーは、
　　　　人気女優の宮崎あおいさんを起用して“ｅａｒｔｈ　ｍｕｓｉｃ＆ｅｃｏｌｏｇｙ”という
　　　　ブランドのテレビＣＭと新聞広告を大量に出稿しています。だから、テレビは
　　　　過労死があっても報道しないし、新聞も小さなベタ記事程度。きちんと問題を
　　　　報道しないメディアは結果的にブラック企業を助長しているのと一緒です」


＜これじゃサラリーマンは泣かされ続ける＞

　ノミネートされた王将フードサービスにしたって、マスコミは一時期、「餃子の王将」で頑張ったバイトが店長にステップアップしていく“出世物語”をこぞって取り上げた。中にはタイアップもあったとされ、実際、テレビが王将のネガティブ報道をすることはほとんどない。政府の無策もブラック企業が増殖する原因だ。田村厚労相は「きっちりと対応していきたい」と言い、９月は約４０００社に立ち入り調査を実施するというが、期待できそうにない。

　　　「行政の言う“対策”とは、マスコミ向けの一過性のポーズであることが
　　　　往々にしてあります。たとえば厚労省は５年前、違法派遣を繰り返していた
　　　　として、グッドウィルの全支店に事業停止命令を出しました。ところが、
　　　　違法派遣は今も抜本的改善はしていません。折口雅博会長が自己破産して、
　　　　うやむやになったまま。ブラック企業問題も監視を続けなければいけません」
　　　　（水島宏明氏＝前出）

　さもないと、有名大企業から中小まで、労働者いじめが常態化することになる。
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【http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n1.htm、
　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n2.htm、
　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n3.htm】

「ブラック企業大賞」はあの企業に決定　得票数の７１％とぶっちぎり　 (１～3/3ページ)
2013.08.12

　厚生労働省が取り締まりに乗り出すなど、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」への批判が高まっている。そんななか、とりわけ悪質なブラック企業をインターネット投票などで選出するイベント「ブラック企業大賞　２０１３」が１１日、都内で行われた。ワースト（大賞）に選ばれたのは、大手居酒屋チェーンの「ワタミフードサービス」。投票者の７割超が「ブラック中のブラック」としてノーを突きつけたワケとは－。

　「大賞は…ワタミ」

　登壇者がこう告げた瞬間、集まった約１００人の来場者から割れんばかりの拍手が起こった。

　ただ、それは賛辞の拍手ではない。労働法違反や違反スレスレの過酷な勤務実態が社会問題化するブラック企業。その最たる会社を選び出すワーストだったからだ。

　同賞は、首都圏の若者を中心とする労働組合「首都圏青年ユニオン」や労働問題を専門とする弁護士、大学教授らで構成する「ブラック企業大賞実行委員会」が主催し、今年で２回目。

　ブラックと認定する基準は、（１）労働法違反による行政処分が出ている（２）過労自殺などの劣悪な労働環境による犠牲者が出て、それが労災であると認定されている（３）労働環境などをめぐって裁判になり、企業側が負けている－など。公式ホームページ（ＨＰ）上での投票のほか、イベント当日の来場者の投票数によって大賞が決まった。

　前もって８つの会社・団体がノミネートされたが、ワタミフードサービスは「全３万５０１票のうち２万１９２１票を獲得」（大賞関係者）し、得票数は７１％のぶっちぎりだった。

　なぜ、これほど非難を浴びたのか。

　　　「２００８年に新人女性社員が自殺し、昨年２月に労災認定された。
　　　　にもかかわらず、会社は遺族との直接面談にも応じず、損害賠償金の
　　　　確定を求めた民事調停を申し立てるなど不誠実な対応を続けている」

（同）のが選考理由。

　同社の創業者で先の参院選に自民党から出馬し、初当選した渡辺美樹氏（５３）の言動にも注目が集まった。自殺が労災認定された直後の昨年２月、短文投稿サイト「ツイッター」の自身のアカウントに《命懸けの反省をしなければならない》と投稿したものの、その後の対応が遺族ら関係者の反発を招いた。

　実行委員の１人でアジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏は「反省を口にしながら、いまだに遺族に会おうとしていない。そればかりか、そのまま参議院選挙に出て当選してしまった。自分の会社で従業員を死なせてしまっても政治家になれる、という悪い前例を作ってしまった」と語る。

　不名誉な称号をワタミフードサービスはどう捉えているのか。見解を求めたところ、「『ブラック企業』自体の定義が明確でない中で、その定義が明確でないものに対する見解を述べる立場にないと判断している」（ワタミ広報）との回答が返ってきた。

　折しも厚労省が、９月を「過重労働重点監督月間」に指定し、法令違反が疑われるブラック企業候補約４０００社の立ち入り調査を公表したばかり。

　企業の劣悪な労働環境実態がクローズアップされてきたことから、会場には大学生や若い社会人らの姿も目立ち、都内の大学生（２１）は「自分も就職を控えた身で他人事ではない。自己防衛のためにもブラック企業の実態を知っておくべきだと思った」と真剣な表情だった。

　大賞のほかに、研究者が過労自殺した東北大が「特別賞」、女性社員の過労死が労災認定されたクロスカンパニーが「業界賞」などを受賞した。実行委員会では今後、賞状を「郵送か手渡しで送る予定」（先の内田氏）という。

　実行委員の１人で労働問題に詳しい佐々木亮弁護士は「ここに取り上げた会社や法人だけではなく、イメージのいい大企業でも実態はブラックという例はある。新卒の若者は、正社員から転落すると非正規しかないと思い詰めがち。こうした若い労働者が、ブラック企業の標的になる。企業文化にどっぷりつからせることで思考をまひさせるのが典型的な手口だ。待遇や企業のあり方に少しでも疑問を持ったときは１人で考え込まないで誰かに相談してもらいたい」と話している。
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