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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月18日[月])
[その2へ]
上納金を中抜きしてまでいたらしい「利権」「裏金」党の議員ら。キシダメ首相は、アベ様派だけの問題に矮小化して、この際、《「盛者必衰の理（ことわり）」とはこのことなのか…》なアベ様派残党の影響を排除したいのでしょう。そんなに上手く行くのやら。（デモクラシータイムス【腐った自民・火だるま岸田 政局の陰で重要政策着々　WeN20231216】、https://www.youtube.com/watch?v=h9geY1x1NQo）で、五野井郁夫さんによると、いま、キシダメ首相は《高揚感》《全能感》に包まれているそうです。先日の首相会見の〝涙目〟〝涙声〟も、どちらかというと《高揚感》だったらしいですよ。アベ様派残党に気を使うこともなく、今後は「やりたい政治ができるぞ！」といったところらしい（キシダメ氏にそんなやりたい「政」があるのかどうか？　首相という「地位に恋々としがみつく」ことが生きがい…）。一方、ド「アホウ節」元財務相の派閥は、妙に余裕綽々なのだが、なんでなの？　市民は舐められているし、特捜部も随分とバカにされたものです。

　（こちら特報部）《「火の玉となって取り組んでいく」…窮地に追い込まれ、もはや燃え尽きる覚悟なのか。「火の車」という表現のほうが、適切かもしれない》。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／裏金疑惑で制御不能に…自民党の「最後のきらめき」が面白すぎる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333451）によると、《面白いと言っては不謹慎だが、自民党はすでに制御不能になっており、火に油を注ぐ人たちが内部から次々と登場。衆院議員の谷川弥一は、所属する安倍派から直近5年間で4000万円超の裏金のキックバック（還流）を受けた疑いがあるが、地元報道機関の質問に対し「頭悪いね。言ってるじゃないの。質…」》。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　 　　　よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
　　　『●（政界地獄耳）《引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か》…
　　　　　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』
　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
　　　　　　な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』

　郷原信郎弁護士は「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」と、
　古賀茂明さんの言葉《野党は、「政治資金パーティーの禁止」「企業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ》。
　もうお一人。《中野晃一・上智大教授（政治学）は「世襲や現職が選挙に有利な中で、与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、「自民1強体制」は変わらないと考えている。「平和外交による安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、国民の側で広く共有することが必要だ。（立憲主義を重んじる）野党を支えて、選挙で政権交代を起こす。長期政権で起きた不正をけん制する作用が働かなければ、『アベ政治』は終わらない」》。

　キックバックア（還流）・裏金に加えて、上納金の一部を中抜き！　党が脱税指南していたはずで、アベ様派だけの問題ではない。そして、横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を。
　曽田晋太郎・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか　岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/295866?rct=tokuhou）。《自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、岸田文雄首相が閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から安倍派を排除するかどうかが取り沙汰されている。安倍派の閣僚と副大臣の交代にとどめる方針に傾いている様子だが、判断基準がはっきりしない。安倍派を一定程度要職から遠ざければ、理解が得られる問題だろうか。（曽田晋太郎、山田祐一郎）》。

　#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。「１／４」が自公に投票し、《眠り猫》となり「２／4」が投票に行かないことで間接的に自公を支持しているこの構図、何とかならないものか。自公お維コミは、決して投票率を上げる動きは見せない。ならば、（古賀茂明さん）《私たち国民は、本当にバカなのだと言われ》たく無ければ、投票率を上げることが最も重要なこと。
　日刊スポーツの記事【小沢一郎氏「今度こそ国民が本気で怒らないと、国は滅びる」毎日新聞内閣支持率16％の報道受け】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312170000788.html）。《毎日新聞社の世論調査で、岸田内閣の支持率が16％となったことにコメントを投稿した。毎日新聞の報道を引用する形で「不支持率79％は、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、最も高い」という記事のくだりもピックアップした上で「今度こそ国民が本気で怒らないと、また同じことの繰り返しになる。元凶は政治。自民党政治を変えないと、国は滅びる」と、ポストした。小沢氏はかねて国政選挙などでの投票率の低さに懸念を示してきている。毎日新聞社の内閣支持率は、14日に発表された時事通信社の17・1％よりも低い10％台の数字となった。「毎日新聞世論調査」というワードはこの日、インターネット上のトレンド上位にもなった》。

　数多のアベ様案件、アベ様がお亡くなりになったとしても、真相解明と責任追及を継続すべき。
　今回の裏金問題は組織的犯罪、党全体の構造的問題。アベ様派だけの問題ではない。例えば、Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏は噛んでいないのかね？
　木原育子・安藤恭子両記者による、もう一つの東京新聞の記事【こちら特報部／「アベ政治」終わらない？　閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/296099）。《自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が近く強制捜査に乗り出す構えだ。派閥の裏金で思い出されるのは、2004年の橋本派（平成研究会）1億円ヤミ献金事件。最大派閥が弱体化する転換点となった事件からみえる、捜査の焦点は何か。閣僚が事実上更迭された安倍派も力を失い、「アベ政治」は終わるのか。（木原育子、安藤恭子）》。

　アノ「Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏」とこの《2004年の橋本派（平成研究会）1億円ヤミ献金事件》の関係 ➙　日刊ゲンダイの記事【「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた！ 赤旗日曜版スクープの衝撃】（2021/10/20 16:00）によると、《この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏（76）のことだ。以前から＜自民党の金庫番＞と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟（日歯連）の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている》、《ロッキード事件やリクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。2004年（平成16年）に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。＞　「墓場まで持って行く」なんてとんでもない。すべてを洗いざらい明かすべきだ。》

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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月18日[月])
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　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　 　　　よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
　　　『●（政界地獄耳）《引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か》…
　　　　　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』
　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
　　　　　　な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/295866?rct=tokuhou】

こちら特報部
裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか　岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない
2023年12月14日 12時00分

　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、岸田文雄首相が閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から安倍派を排除するかどうかが取り沙汰されている。安倍派の閣僚と副大臣の交代にとどめる方針に傾いている様子だが、判断基準がはっきりしない。安倍派を一定程度要職から遠ざければ、理解が得られる問題だろうか。（曽田晋太郎、山田祐一郎）


◆「なぜ安倍派だけなのか」閣僚経験者の疑問

　　　　　（衆院本会議で内閣不信任案が否決され、
　　　　　　一礼する岸田首相（右）ら）

　「われわれもしっかり反省しないといけないが、なぜ安倍派だけなのか納得いかない。岸田派でもパーティー収入の過少記載が取り沙汰されているのに、交代の基準は何なのか」

　13日の臨時国会閉会日。登院した安倍派の閣僚経験者は、岸田政権からの「安倍派排除」の動きに、首をかしげた。

　岸田首相は14日、裏金問題を受け、安倍派の政務三役計15人のうち、閣僚4人と副大臣5人全員を交代させる。6人の政務官については、本人の意向を確認した上で判断する方針だ。

　「副大臣としてやり残した仕事がいっぱいある。中途半端な形で省を去らなければいけないのは、政治家として本当に悔しい」

　安倍派の宮沢博行・防衛副大臣は衆院本会議後、記者団にこう述べ、安倍派排除の人事に憤りを示した。

　　　　　（衆院本会議後に記者団の取材に応じる宮沢防衛副大臣）

　宮沢氏は自身もノルマ分を超えたパーティー券収入について派閥から還流を受け、2020年からの3年間で計140万円の不記載があったと明らかにした上で、「不記載は大変申し訳ないが、政治活動として使い、領収書も整えている。厳正に管理しており、この結果（副大臣交代）ですか。正直大変残念で悔しい」と語った。宮沢氏は本会議前には、こちら特報部の取材に「（首相の人事は）強引な手法で、ふざけるなと言いたい」と不満をあらわにしていた。

　安倍派は自民党国会議員の4分の1に当たる99人が所属する同党最大の派閥だ。死去するまでは安倍晋三元首相を中心としていた。改憲を重視するなど、タカ派的な色彩を持つ。かつては非主流派だったが、00年以降、森喜朗氏や小泉純一郎氏が首相に就任し、勢力を拡大していった。


◆若手からは「禍根を残すやり方」「派としてみそぎを」

　出身派閥の宏池会（岸田派）が第4派閥の岸田首相は、安倍派との関係を重視し、要職に登用してきた。

　裏金疑惑の中心にいない安倍派の若手・中堅議員は恨み節交じりの反応をみせた。

　　　　　（自民党本部（資料写真））

　ある参院若手は「（首相の人事は）禍根を残すやり方だ。還流を受けていないと明言している人も辞めさせるのはひどい」と指摘。これまで安倍派では、幹部が「派閥として岸田首相を応援しよう」と号令をかけていたというが、「今回のことでそのバランスが変わるかもしれない」と話した。さらに「岸田派の中には、安倍派のせいで内閣支持率が下がっていると言う人もいるようだが、支持率はその前から下がっていて、それは岸田首相自身のせいだ」と憤った。

　衆院若手は「前回の内閣改造で就任し、3カ月で交代させられる人もいる。自分が当事者だったら『なぜだ』と怒る」と想像する。その上で「裏金という認識はなく、派閥の慣例として断れず還流を受けていた人もいるのでは。今回の問題に対し、派としてしっかりみそぎをしないといけない。若手には傷がつかないようにしてほしい」と派閥幹部に求めた。

　また、参院中堅は「パーティー券の販売ノルマを果たすのも大変だが、（ノルマ超過分を）もらっていた人はなぜ、政治資金収支報告書に記載しないのか。それだけのことなのに」と疑問を呈し、「本当にいい迷惑」と漏らした。


◆松野官房長官も交代対象

　交代対象となる閣僚には、松野博一官房長官もいる。松野氏はこれまで記者会見で「派閥で事実関係を精査している」と具体的な説明を拒んできた。

　　　　　（12日、衆院本会議で自身の不信任決議案が否決され、
　　　　　　一礼する松野博一官房長官＝国会で）

　立憲民主党が衆院に提出した松野氏の不信任決議案は12日、自民、公明両党の反対で否決された。岸田政権は、松野氏を信任した2日後に更迭する形になる。

　また、4000万円以上の還流を受けたと指摘される安倍派の谷川弥一衆院議員が「刑事告発を受けている案件であり、事実関係を慎重に調査・確認して、適切に対応して参りたい」と用意した紙を読み上げた後、食い下がる記者に「頭悪いね」と言い放つ様子がテレビで報じられるなど、国民の政治不信は高まるばかりだ。


◆安倍派「元事務総長」下村博文氏の地元では…

　　　　　（近くでタワーマンションの建設も進む
　　　　　　大山商店街（10月撮影））

　「昔から暗黙の了解で続いてきたことで口を閉ざしているんでしょうね。議員が開き直って『頭悪いね』なんて、ばかにしている」。臨時国会最終日の13日午後、東京都板橋区の「ハッピーロード大山商店街」で、近くに住む70代の女性がうんざりした様子で話す。この地域は安倍派の元事務総長で、政治資金パーティー問題で東京地検に刑事告発された下村博文・元文科相の地元だ。「下村さんも無関係ではないでしょうに。もうこんな政治はやめてほしい。しっかり説明して」と求める。

　自民党支持者という男性（76）は「議員に説明を求めるのは無理だろう」とあきらめ気味で、東京地検特捜部の捜査による全容解明を期待する。「徹底的にうみを出し切ってほしい」


◆「捜査中」「精査中」…なぜ答えないのか

　「政治家はなぜ質問に答えないか」（ミネルヴァ書房）の著書がある福岡工業大の木下健准教授（政治学）は「『捜査中なので答えられない』というのは昔から使われてきた決まり文句。議員はうまく利用して、事実上何も答えていない」と指摘する。

　「派閥として精査中」という対応についても「本来は、国民に選ばれた議員個人が説明責任を果たすべきなのに、和を乱すことができず、派閥という集団組織の論理に染まっている。個人の責任が見えてこない」と批判する。

　　　　　（記者会見を終えて引き揚げる岸田首相）

　疑惑の議員に対する岸田首相の姿勢はどうか。一時は、政務官を含めて政務三役から安倍派を一掃するとの見通しも伝えられたが、政務官の交代は見送られることに「総裁選に協力してもらった安倍派を完全に無視することはできないのだろう」とみる。

　一連の疑惑が浮上してから、岸田首相は各派閥にパーティーの自粛を指示したり、自民党の慣例に反して首相就任後も会長にとどまっていた岸田派からの離脱を表明するなど後手の対応が目立つ。また、岸田派でも政治資金パーティーの収入不記載の疑いが指摘される。「決断が遅く、場当たり的で対応を誤った」と強調する。


◆不信任決議案を否決しておいて更迭って…

　「松野氏の不信任決議案を否決した上で更迭をする。このねじれを国民はもっと怒ったほうがいい」と訴えるのは千葉商科大の常見陽平准教授（労働社会学）。「不信任案が出る前に自ら辞めたり、更迭したりする手もあったはずだ。数の論理による政治がまかり通っていることが問題だ。自民党内のポスト岸田候補や野党からの追及も足りない」

　労働問題や人事の専門家として「責任の取らせ方はもっと潔く、信賞必罰であるべきだ。何が悪くて何が悪くないのか、明確な基準もなく、やっていることがちぐはぐになっている」と問題点を指摘し、岸田首相の一連の対応をこう切って捨てる。「総理であり続けることが目的化している。この国を良くしようという思いや、政治とカネの問題を解決しようという思いが感じられないところが国民の不信を生んでいる」


◆デスクメモ

　「火の玉となって取り組んでいく」。13日夕の岸田首相の会見。信頼回復への意気込みをそう表現したことに違和感を覚えた。歯切れの悪い説明の中、その言葉だけ浮いていた。窮地に追い込まれ、もはや燃え尽きる覚悟なのか。「火の車」という表現のほうが、適切かもしれない。（北）


【関連記事】またも「適切に」で逃げるつもりなのか　政治資金パーティー、裏金問題に具体策示さない岸田首相
【関連記事】裏金疑惑で萩生田光一政調会長が辞任の意向…地元で怒り沸騰「説明責任果たせ」、自民市議も「危うい」
【関連記事】臨時国会が閉会したけど…「政治とカネ」問題の陰で議論が深まらなかった課題の数々
【関連記事】「火の玉」と岸田首相は言うけれど…　何を聞かれても「事実を確認」「丁寧に説明」　裏金問題、具体策見えず
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/296099】

こちら特報部
「アベ政治」終わらない？　閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
2023年12月15日 12時00分

　自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が近く強制捜査に乗り出す構えだ。派閥の裏金で思い出されるのは、2004年の橋本派（平成研究会）1億円ヤミ献金事件。最大派閥が弱体化する転換点となった事件からみえる、捜査の焦点は何か。閣僚が事実上更迭された安倍派も力を失い、「アベ政治」は終わるのか。（木原育子、安藤恭子）

　　　　　（2019年、主催した「桜を見る会」であいさつする
　　　　　　安倍晋三首相（当時）＝東京・新宿御苑で）


◆議員らは口をそろえて「派閥の指示」

　特捜部が事情聴取する議員は安倍派99人のうち数十人になる見通し。元検事は捜査をどうみるか。

　「安倍派の会計責任者とともに、故意に不記載でと判断したのは誰か。現職議員を含め、共謀を立証できるかがカギになる」と話すのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。

　政治資金規正法では、派閥を含む政治団体や政党の会計責任者に、収支報告書の作成、提出を義務付けている。不備があれば、会計責任者が処罰対象になる。

　今回のポイントは、議員らが口々に「不記載は派閥の指示」と話し始めていることだという。「具体的にだれがどう不記載にと指示したのか。連日大きく取り上げられてもおり、少なくとも政治家1人はきちんと起訴しなければという気概だろう」とみる。


◆不記載1億円でも…橋本龍太郎元首相ら不起訴

　若狭氏は、04年の日本歯科医師連盟（日歯連）から橋本派に渡った献金1億円が不記載だった事件で主任検事を務めた。「あの事件では橋本派幹部が集まり、不記載にと決めた容疑事実があったが、今回は慣習化されたもの。難しい捜査にはなるだろう」

　橋本派の事件では、派閥の会長代理だった村岡兼造元官房長官を在宅起訴。一審は無罪だったが、二審で執行猶予付き禁錮刑の逆転判決が出て確定した。一方、派閥会長だった橋本龍太郎元首相ら大物議員3人からも事情聴取したが、不起訴になった。

　　　　　（橋本派へのヤミ献金1億円が明らかになり、事務所前で
　　　　　　記者に囲まれる橋本龍太郎元首相＝2004年、東京都千代田区で）

　安倍派の裏金については「明確な線引きがあるわけではないが、不記載の合計額が4000万円か5000万円ぐらいなら罰金刑が相場」と話す。ただ、家宅捜索で新たな証拠が出れば、さらなる事件化の可能性もあるという。「隠されたもっと悪質な事件が出てくるかもしれないし、特捜部がすでに把握している可能性もある」


◆「大穴があいたザル法」の政治資金規正法

　だが、派閥内の指揮命令系統の立証は簡単ではないようだ。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「金の流れを追い、不記載が故意だったかの証明が必要になる。議員がどの程度知っていたか。会計責任者の口が堅ければ、共謀の立証は難しくなる」と見通す。捜査規模は大きいが、「捜査できる期間は実質的に来年1月の通常国会開会前まで。その間に、国会議員を含む数十人を聴取するには人手が必要で、そういう意味合いもある」という。

　裏金を得ていた議員の責任を問うことも「極めて難しい」と言い切るのは、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士だ。政治資金の裏金化は倫理的には許されないが、政治資金規正法は裏金のやりとり自体は犯罪ではないとしている。「日歯連のときは平成研という政治団体への寄付が外形上明白で、領収書を交付しないと口裏を合わせた事実も立証できたが、政治家が受領した裏金が個人宛ての献金か、団体・政党支部宛ての献金か特定できないと、犯罪事実が成立しない」と説明する。

　「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」


◆小泉元首相「郵政選挙」で奪われた最大派閥

　吉田茂元首相を源流とし、宏池会（現岸田派）とともに「軽武装・経済重視」路線の「保守本流」とされてきた平成研（現茂木派）。橋本氏は2004年、1億円ヤミ献金事件の責任をとる形で派閥会長を辞任した。

　小泉純一郎首相（当時）が仕掛けた翌05年の「郵政選挙」で、森喜朗氏率いる清和会の所属議員が80人に増え、68人に減った平成研は最大派閥の座を奪われた。以来首相ポストから遠ざかる。21年に党幹事長の茂木敏充氏が会長に就いた。

　一方、岸信介元首相の流れをくむ清和会は小泉氏の後も安倍晋三、福田康夫氏が首相に就いた。12年に発足し、7年8カ月続いた第2〜4次安倍政権は改憲を強く打ち出し、15年には集団的自衛権の行使を認める安保関連法を成立させた。

　　　　　（2015年、安保関連法案に抗議し、国会前でメッセージを
　　　　　　掲げる人たち）


◆負の遺産「アベノリンリ」

　安倍政権は内閣法制局長官の交代によって、憲法解釈の変更を実現。省庁人事を差配する内閣人事局を設け「官邸主導」の政治手法で霞が関支配を強めた。「森友学園」への国有地売却問題では財務省による決裁文書改ざんが行われ、「桜を見る会」の懇親会では、安倍氏による118回の虚偽答弁が判明するなど、国会軽視が際立った。

　元経済産業省官僚の古賀茂明氏は12日、自身のX（旧ツイッター）で、安倍政権の負の遺産に「地に堕（お）ちた倫理観」があるとして「アベノリンリ」と名付ける投稿をした。取材に対し「安倍政権はメディアに圧力をかけて世論を誘導しようとし、官僚や検察の人事にも介入してモリカケや桜の問題追及を抑えてきた。政治家や官僚だけでなくマスコミも国民も不正義に慣れ、社会全体の倫理観がマヒした」と指摘する。

　岸田政権も敵基地攻撃能力保有などタカ派的政策を継承したが、昨年7月の安倍氏銃撃事件後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と接点がある議員が安倍派が最多と判明。同8月には安倍氏らが尽力した東京五輪の組織委員会元理事が、スポンサー企業から賄賂を受け取ったとして東京地検特捜部に逮捕された。


◆危機には逆バネ…「簡単に壊れない」

　安倍政権は20年、政権に近いとされた黒川弘務・元東京高検検事長の定年を半年延長し、激しい批判を受けた。黒川氏は賭けマージャン問題で辞職したものの、人事介入を受けた検察が今回の安倍派の裏金捜査で息を吹き返したという見方もある。

　共同通信記者として1970年代から清和会を取材してきた政治ジャーナリストの野上忠興氏は「政治は数。安倍氏は権力を維持することに腐心し、阻む者を力で抑えつけてきた。いま見えているのは傲慢（ごうまん）さが招いた結果」と指摘する。

　ただ、危機には逆バネが働くといい「そう簡単に派閥は壊れませんよ」と話す。「分裂すれば衰退すると、歴史が教えている。99人もいれば次の総裁選でキャスチングボートを握れる。団結した方が生き残れると議員は考えるだろう」


◆多少の処分でも「自民1強体制」

　中野晃一・上智大教授（政治学）は「世襲や現職が選挙に有利な中で、与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。

　それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、「自民1強体制」は変わらないと考えている。「平和外交による安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、国民の側で広く共有することが必要だ。（立憲主義を重んじる）野党を支えて、選挙で政権交代を起こす。長期政権で起きた不正をけん制する作用が働かなければ、『アベ政治』は終わらない」


◆デスクメモ

　「キックバックはあった」とか、「記載しないでいい」と指示を受けたとか。この問題では、確かに信じられない議員の「自白」が目立つ。政策集団というのは建前で、カネやポストが目当てだから、有事にガタガタになるのかもしれない。解散したほうが国民のためになるのでは。（本）


【関連記事】裏金問題でも…政権の窮地にいつも呼ばれる　新官房長官の林芳正氏ってどんな人？　安倍家とも因縁
【関連記事】安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み　国会で問われた岸田首相は
【関連記事】裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか　岸田首相のリーダーシップに不信感
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年11月21日[火])
キシダメ首相は「任命責任」があると言いつつ、決して「責任」をとることはない。《「重く受け止める」と繰り返すだけ》。「適材適所」と繰り返すが、前川喜平さん曰く「不適材不適所」（【＜辞任ドミノ神田財務副大臣 / 国立大学法人法改正案、大学の自治・学問の自由が危ない、科学技術行政と学術行政 / 辺野古工事＞平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】】、https://www.youtube.com/watch?v=lSRgMWj30ts）。不適な人を、あえて不適なポジションにつける…「不適材不適所」。《税金滞納を繰り返していた…財務副大臣》（← しかもこの人は税理士）、公職選挙法違反およびワイロを配りまくる法務副大臣、女性との不適切な関係が報じられる文部科学政務官。あまりに酷い、醜悪。自民党という〝器〟のなかには、不適な人ばかりなのだから、当然の結果なのかもしれない。小沢一郎衆院議員は《適材適所、人材の宝庫などではなく『問題人物の掃き溜め』》と。



　日刊スポーツの記事【小沢一郎氏「問題人物の掃き溜め」岸田内閣政務三役「辞任ドミノ」＆疑惑発覚を酷評】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202311160001810.html）。《立憲民主党の小沢一郎衆院議員は16日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、岸田内閣の三宅伸吾防衛政務官が元事務所スタッフの女性へのセクハラ疑惑を「週刊文春」に報じられたことについて、政務三役の辞任や問題発覚が続いていることを踏まえて厳しい見方を示した。報道を引用しながら「この短期間で不祥事によりこれだけ多くの政務三役が辞職に追い込まれるということは相当な確率。つまり、まだまだ岸田内閣には問題を抱えた大臣や副大臣、政務官がいるということになる。適材適所、人材の宝庫などではなく『問題人物の掃き溜め』が正しい。これでまともな国になるわけが無い。刮目を」と、投稿した。岸田内閣では9月の内閣改造以降、2カ月あまりのうちに3人が職を追われ、今回新たに三宅氏の問題が浮上。短期間のうちにハイペースで問題が発覚している状況を踏まえ、今後も、岸田内閣で政務三役の問題が浮上する可能性にも触れた》。

　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
　　　『●お維の言う「身を切る改革」とは？　「政界のビッグモーター」・
　　　 　自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり』

　なるほど、カルトとヅボヅボな「利権」党は《第2の維新》！
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／岸田政権の政務三役が醜聞辞任3連発…いまや自民党は「第2の維新」になっている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332175）。《京都府八幡市長選で、維新は京都府内の自治体では初めてとなる公認首長の誕生を目指したが、敗北。吉村洋文や藤田文武が応援に入ったものの、自民、公明、立憲民主各党が推薦した新人候補に約2200票差で敗れた。奈良県橿原市の市長選でも、無所属の現職で自民党が推薦した候補が、維新…》。

　「不適材不適所」なのだからキシダメ首相は責任を「取る」べきだ。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞責任は「ある」か「取る」か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/291139?rct=discussion）。《言葉を重ねても定型句を繰り返すだけでは、本当に任命責任があると考えているのか疑わしい。首相に責任が「ある」のは当然で、責任を「取る」ことがなければ、責任を果たしたことになりません。首相はこの先、スキャンダルで政務三役が何人辞任しても「重く受け止める」と繰り返すだけなのでしょうか。》
　《地位に恋々としがみ》つかず、さっさと首相を辞めてくれ。アベ様・すがっち・キシダメ首相、「地位に恋々としがみつ」いている（た）のは、一体誰か？

　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　　《森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任…首相は「国民の信頼を
　　　　　揺るがす事態になっていることは、行政の長として責任を痛感している。
　　　　　行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるのは事実だ」
　　　　　とした上で…。山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。
　　　　　そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張。
　　　　　ロッキード事件では衆議院で２４人の証人喚問が行われたとして、
　　　　　「『アッキード事件』ではまだ籠池（泰典被告）さんしか出てきていない。
　　　　　自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばない
　　　　　といけないので、逃げないでほしい」と述べ、昭恵夫人や夫人付き職員
　　　　　だった谷査恵子氏らの証人喚問を求めた》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291139?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞責任は「ある」か「取る」か
2023年11月20日 07時33分

　税金滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣（衆院愛知5区）が13日に辞任しました。徴税を担当する財務省の副大臣に起用されたことだけでなく、国会議員としても不適格ではないか。

　東京新聞は翌14日朝刊の社説「神田副大臣辞任　議員の適格性も欠く」で「税理士が4回も差し押さえを受けたのは、意図的な滞納との非難を免れない」「責任は重大であり、税理士だけでなく、国会議員としても適格とはとても言えない。議員としての進退を自ら決するよう求める」と主張しました。

　各省庁の大臣、副大臣、政務官を「政務三役」と呼びます。9月の内閣改造で就任した政務三役のうち神田氏を含めてすでに3人が辞任し、ほかにもセクハラ疑惑が報道された政務官がいます。

　神田氏らを副大臣や政務官に起用したのは岸田文雄首相＝写真＝です。首相自身は任命責任を認めていますが、政務三役辞任の度に発するのはいつもほぼ同じ言葉です。

　神田氏辞任の際には「任命責任は重く受け止めている。政府一丸となって職務に当たり、国民の信頼を回復していく」、柿沢未途（みと）法務副大臣の辞任では「任命権者としての責任を重く受け止めている」、山田太郎文部科学政務官の辞任では「誠に遺憾だ。任命責任を重く受け止めている」という具合です。

　言葉を重ねても定型句を繰り返すだけでは、本当に任命責任があると考えているのか疑わしい。首相に責任が「ある」のは当然で、責任を「取る」ことがなければ、責任を果たしたことになりません。

　首相はこの先、スキャンダルで政務三役が何人辞任しても「重く受け止める」と繰り返すだけなのでしょうか。

　民間なら役職辞任や減俸が責任を取る一手段です。

　内閣・政党役員人事の失敗の責任を首相がどうやって取るのか、悩ましいことは分かりますが、具体的な形で責任を取ろうとせず、定型句で済まそうとすれば、首相や政治全体に対する国民の不信感が増すだけです。それが今、最低の内閣支持率という形で表れていることを、首相は肝に銘じるべきです。　（と）
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[※ 統一教会との関係 「わからなかった」から「答える必要はない」まで 国会議員たちの弁明 (週刊金曜日 1390号、2022年08月26日号) ↑]


(2022年08月29日[月])
統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があったのか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し。

　長周新聞の記事【国葬より政界のカルト除染が先　壺の沼に国民を巻き込むな　萩生田光一は更迭でよろしく】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24307）によると、《自民党とカルト教団・統一教会（世界平和統一家庭連合）との持ちつ持たれつの深い関係性が、安倍元首相銃殺事件を契機に芋づる式に明るみに出ている。国の中枢を司る行政府が丸ごとカルト宗教に冒されていたという笑えもしない仰天事実だが、それはタブーとして触れられてこなかっただけで戦後何十年も半ば公然とくり広げられてきた。少しばかり関係していたというよりも初めから一心同体といえるほど歴史性をもった深い因縁がある。多くの人々にとっては知り得ようのない魑魅魍魎の世界ではあるが、この国の為政者たちが、誰を見て、誰のために政治をやっているのか、憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている。人々を欺いてきた戦後政治のタブーを引きはがし、抜本的にメスを入れることが求められている》。
　《この国の為政者たちが、誰を見て、誰のために政治をやっているのか、憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》訳ですが、キシダメ首相や自公政権、自公お維コミ（立憲にも居られるようですが）の議員の皆さんは、統一協会が《諸政策》にどのような影響を及ぼしたのか、解明する気はあるのでしょうか？　アベ様が票の差配までもやっていた訳ですから、選挙にどのような影響を及ぼしたのかの解明も必要です。
　汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…。自民党とズブズブじゃん。《いまや閉じてきた壺のフタが吹っ飛んで、ズブズブの壺の中身が丸見えになってしまった》。もう、後戻りはできませんし、後戻りさせてはいけません。

　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●臨時国会どうなった？　ゴルフをやってる場合だったのか？　質問したい
　　　　　　 「右派記者」と質問する気のない「左派記者」ももっと突っ込んでよ』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24307】

国葬より政界のカルト除染が先　壺の沼に国民を巻き込むな　萩生田光一は更迭でよろしく
政治経済　2022年8月27日

　自民党とカルト教団・統一教会（世界平和統一家庭連合）との持ちつ持たれつの深い関係性が、安倍元首相銃殺事件を契機に芋づる式に明るみに出ている。国の中枢を司る行政府が丸ごとカルト宗教に冒されていたという笑えもしない仰天事実だが、それはタブーとして触れられてこなかっただけで戦後何十年も半ば公然とくり広げられてきた。少しばかり関係していたというよりも初めから一心同体といえるほど歴史性をもった深い因縁がある。多くの人々にとっては知り得ようのない魑魅魍魎の世界ではあるが、この国の為政者たちが、誰を見て、誰のために政治をやっているのか、憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている。人々を欺いてきた戦後政治のタブーを引きはがし、抜本的にメスを入れることが求められている。この間、明らかになった事実をもとに記者座談会で論議した。


人の不幸の上に築いた権力構造

　Ａ　安倍晋三の銃撃事件から1カ月半余りが経過した。当初は、「一強」とか「戦後最長の総理」と崇められ、退いた後も政界の「キングメーカー」として振る舞うであろうと思われていた人物が、思いもよらないあっけない終わり方をしたものだから世間は騒然としたし、メディアも「悲劇の元宰相」として神格化キャンペーンに熱をあげて追悼ムードを演出した。

　だが、犯人である山上某の銃撃動機が、安倍晋三の政治信条への反発や安倍本人への直接的な恨みではなく、家庭を蝕み崩壊させた統一教会への私怨を拗らせたものであり、「（安倍晋三が）現実世界で最も影響力のある統一教会のシンパ」（山上）であることも「思い込み」ではなく、祖父の岸信介と教祖・文鮮明の時代から親子３代にわたってズブズブの関係にあったことや、さらには統一教会は清和会（安倍派）を中心に自民党との濃厚な関係を築き上げ、自民党にとって重要な存立基盤となっていることが白日の下にさらされ、銃撃事件の背景だけにとどまらず、近年の安倍一強や右傾化なるものの根底にあったものまでがズルズルと引きずり出されてきた。


　　　　　　（第２次岸田内閣の面々）


　首相側近をはじめ、防衛大臣、文科大臣、経産大臣などの閣僚、反社組織を取り締まる国家公安委員長にいたるまでが統一教会と浅からぬ関係を築いており、選挙で教団組織や信者たちから献身的な支援を受ける見返りに、教団が望む名称変更（統一教会であることをカモフラージュできる）を許可したり、多数の被害者を生み出している霊感商法や家庭を破産させるほどの法外な献金ノルマなどの違法活動の摘発をせず、野放しにしてきた。取り締まるどころか教団の各種イベントの実行委員長になったり、韓鶴子総裁を「マザームーン」と崇め立てて花束を贈呈したり、安倍晋三みたく教団を全面的に支持するメッセージを送ってみずから広告塔になっていたのだ。異常であるがゆえにタブーとされてきた両者の契りが、近年はむしろそれを誇示するように公然とおこなわれていたわけだ。いまや閉じてきた壺のフタが吹っ飛んで、ズブズブの壺の中身が丸見えになってしまった。


　Ｂ　当初、自主規制を敷いたメディアは「（統一教会といわず）特定の宗教団体」とか「犯人の思い込み」と真相をぼかしていたが、霊感商法や献金被害者の救済にとりくんできた弁護士やカルト研究者たちが暴露した政界汚染が広く知れ渡ると、雪崩を打つように統一教会と自民党との関係性を報じるようになった。「安倍一強」のもとで数々の不祥事を積み上げてきた清和会からのシフトチェンジの力も働いているようにみえる。ＮＨＫは最後まで統一教会を名指ししなかったが、「ＮＨＫも相当に壺に毒されているのではないか？」との世間の疑念を膨らませ、慌てて方針転換した。それでもまだ腫れものに触るような報道に終始している。


　Ｃ　世間一般からすればドン引きもいいところだ。むしろ怒りに変わっている。「マザームーン」「真の父母様」あたりから、追悼ムードはサーッと潮が引くように沈静化したし、8月頭の世論調査（共同通信）では「国葬」実施に「反対」が過半数をこえ、統一教会と政界との実態解明が「必要」が80％以上にものぼった。

　これまで統一教会といっても、70～80年代に各地の大学ではびこった原理研究会（サークルを装った布教活動）とか桜田淳子の合同結婚式などが社会問題になった時代を知らない世代としては、数ある怪しげな新興宗教の一つくらいの認識しかなかったが、今でも全国に数万人もの信者を抱え、教団の内部資料で1999～2008年までだけ見ても、日本の信者から年間600億円もの献金を韓国の教団本部が召し上げていたというのだから驚かされる。一般信者だけでなく、企業ぐるみの一大コンツェルンができあがっているのではないかと思うほどの巨額献金だ。

　山上一家のように家庭内の不幸につけ込まれて入信させられ、「この世の不幸は地獄にいる先祖からのメッセージ」「地獄で苦しんでいる先祖を救うために徳を積め」と献金を迫られ、身ぐるみを剥がされて家計も家族関係も破綻するような家庭がゴロゴロしていることも弁護士たちの発信によって顕在化した。

　教義でも、旧約聖書になぞらえて「韓国はアダムの国、植民地化をやった日本は（禁断の果実を食べた）エバの国であり、エバはアダムを支えなければならない」と説き、日本の信者からむしりとれるだけむしりとって韓国や米国の教団支部に配分して世界的な布教戦略を展開していたわけだ。これを「日本をとり戻す！」「戦後レジームからの脱却を！」と声高にいってきた自民党や安倍界隈が崇め奉り、さまざまに便宜を図ったり、二人三脚で選挙をやってきたのだから、いい加減にしろ！　と思う。よくいえるものだ、と。


日本の右傾化の推進役　自民党と統一教会

　Ｄ　矛盾だらけで、にわかに理解しがたいものがあるが、統一教会の成り立ちから探れば、韓国では親米独裁政権を敷いた朴正煕（岸信介と満州時代からの師弟関係）の時代にＫＣＩＡ（米CIAをモデルにした国家諜報機関）と結びついて勢力を拡大し、米国では反共主義を掲げるニクソン政権のころから共和党保守派を買収し、日本では戦犯を免れてＣＩＡに抱えられた岸信介や児玉誉士夫、日本財団の笹川良一といった右翼人士と繋がって、「反共」を旗印にした国際組織として形成している。要するに、米国を中心にした戦後の権力構造の一翼を為していたわけで、それを維持するためにカルト宗教を利用したし、教団としては権力に支えられることで財を成して勢力を拡大した。

　だから「美しい国」「日本をとり戻す！」といいながら、「日本はエバの国」というようなマザームーンを崇め立てる矛盾に満ちた関係が生まれるのだ。いずれにせよ、日本に生きる人々は搾取の対象でしかなく、どれだけ人々が苦しんでいようが、家庭が崩壊しようが関係ない。教義からして「日本人は苦しめ！」という教団とタッグを組んで、日本社会を蝕んでいたわけだ。


　Ｂ　ＳＮＳ上でも、普段はあれほど「反日パヨク」とか「北の工作員」といって他者を攻撃するネトウヨが、この「反日カルト」の統一教会に対しては一斉に口をつぐんでいる。以前、自民党から資金提供を受けて世論煽動に勤しんでいたツイッターアカウント「Dappi」などが問題になったが、ネトウヨの正体って壺なんじゃね？　と臭わせるものがある。

　やれ従軍慰安婦や徴用工問題は「反日プロパガンダ」などと声高にいっていた杉田水脈衆議院議員（なぜか自民党山口県連所属）も、統一教会の関連団体で講演していたり、「旧統一教会から支援や協力を得ることは何の問題もない」と開き直っている。なるほど持論の「子どもを産まないもの（LGBT）は生産性がない」は統一教会の主張そのものでもある。


　Ａ　そもそも安倍晋三自身が、一度か二度メッセージを送ったことがあるという程度の関係ではなく、まさに統一教会そのものだった。死後になって、参議院議員の青山繁晴とか、元参議院議長の伊達忠一、統一教会の支援を得られずに出馬を辞退したことがある宮島某などの自民党関係者が、「教団票」の割り振りを安倍晋三自身がやっていたことを暴露しているし、統一教会幹部の講演録画でも、統一教会のイベントにメッセージを送るに至った安倍晋三との生々しいやりとりを勝共連合の梶栗会長みずから明かしている。壺の中で統一教会と抱き合っていた自民党議員らが「名前が違うのでわからなかった」としらばっくれているが、そのための名称変更の承認もすべて安倍政権下でおこなわれてきたことなのだ。


　　　　　（統一教会が韓国・ソウルで開催した大規模な
　　　　　　安倍晋三追悼セレモニー（12日））


　Ｃ　統一教会としても、教団本部がある韓国ソウルで大規模イベント（12日）を開き、「統一と平和のための運動にご尽力」（教団）した安倍晋三を弔うセレモニーを大々的にやっている。壇上には安倍晋三の「平和は人から与えられるものではない。勝ち取るものだ」という言葉が写真とともに映し出され、献花する儀式がおこなわれた。安倍晋三がどれだけ教団にとって重要人物だったかを物語っているし、統一教会葬そのものだ。トランプが動画メッセージを送ったほか、カナダのハーパー前大統領、ポンペオ前米国務長官などが参列して献花するなど、いまさらこれに輪を掛けてわざわざ「国葬」をする必要があるのか？　と思わせるものがある。


行政府に巣喰う壺議員　「日本を神の国に」とも

　Ａ　報道や世論の変化で泡を食っているのが岸田政府で、支持率低迷に慌てふためいて内閣改造を1カ月前倒し、自身を除く19閣僚のうち統一教会との関係を認めた閣僚7人を交代させ、閣僚や副大臣や政務官に対しても「教団との関係を点検・見直すことを求め、了解した者のみを任命した」と説明した。だが、フタを開けてみると、政務三役（大臣・副大臣・政務官）のうち少なくとも30人以上が統一教会と何らかの接点をもっていたことが明らかになっている。閣僚級では10人、そして副大臣、政務官54人のうち半数を占める24人にのぼる【表参照】。

　しかも、その直後、統一教会と閣僚ら政務三役の関係については「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定。元首相銃撃にまでいたった統一教会との政界癒着の除染はおこなわず、そのまま闇に葬ることを宣言した。

　さらに浮上したのが、政調会長の萩生田光一と統一教会との蜜月関係で、先の参院選では、自民党が東京選挙区に擁立した元タレントの生稲晃子候補を連れて統一教会の教団施設に出向いていたことが露呈。さらに統一教会との関係を掘り下げると、萩生田が八王子市議だったころからの30年来の付き合いで、落選中の2009年～2012年には毎月1、2回、教団施設の礼拝や会合に出席し、青年部を相手に説教や講演をおこなっていたことが教団サイドの資料から明らかになっている。


　　　　　（萩生田光一と生稲晃子）


　ＴＢＳ『報道特集』が報じた信者たちの生々しいインタビューでは、「私もご父母様（総裁夫婦）の願いを果たせるように頑張るから、皆さんも一緒に頑張りましょう。一緒に日本を神様の国にしましょう」とか、「あなたたちの信仰で、日本の未来がかかっているから死ぬ気でこの自民党を復活させてほしい」と若手に力説していたと信者たちが赤裸々に語っていた。

　長年来、教団や信者から幹部以上の扱いを受けていたのに、今になって萩生田自身が「そんな事実は一切ない」「お願いしたこともない」と知らぬ存ぜぬをやるものだから、腹を立てた信者たちが「私は選挙で電話がけとか決起大会のスタッフで誘導や案内係をやってました」「ウグイス嬢も教会員」「いつもポスター貼りは青年部の仕事です」「国際勝共連合のスタッフも選挙事務所に常駐しています」など、ボロボロと内幕を暴露している。

　そのため萩生田も、今後はきっぱり「関係を絶つ」とはいえず、「適切な対応をする」と言葉を濁すほかなく、いまさら掌返しは通用しない。閉じていたはずの壺のフタはいまや全開しているわけだ。安倍晋三にかわる自民党と統一教会とのパイプ役といわれ、ポスト安倍として有力視された人物の生態が暴露されたことは大きい。

　政調会長といえば、党内で政策や法律を立案して予算案に反映させるうえでのとりまとめ役であり、カルト教団の代理人が国の舵取りをしているに等しい。こんなものを党三役ポストに起用すること自体、壺の、壺による、壺のための政府を今後も続けていくことであり、岸田政権への世間の目は厳しいものがある。


国葬費用は天皇以上か　総額37億円とも

　Ｂ　国民の過半数が反対している国葬だが、国として国民に弔意の強制はしないものの、「企業や学校などに対し弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうか、葬儀の在り方は現在検討中」などと報じられている。実際7月には、山口県では安倍晋三の葬儀の時間にあわせて「哀悼の意を表すため半旗掲揚すること」を求める教育委員会から通知が県内の小中高校や特別支援学校にもなされた。「強制はしないのなら、なぜそんなことをやるのか？」と現場で気持ち悪がられている。

　国葬を定義する法律は存在せず、そもそも法的根拠はない。そんなものを全額国費でやるという。それでも実施にこだわる理由は、自民党内の安倍派を繋ぎ止めるという党利党略があるだけで、それ以上でも以下でもない。しかも、国葬の責任者である森首相補佐官がかつて乱倫パーティーに参加していたとか、運営業務を担うのはまた電通といった情報も噴き出して、壺内閣の迷走とあいまってカオス状態となっている。悲嘆に暮れている自民党や壺関係者の合同葬にしておけばいいものを、わざわざ国葬にこだわるばかりに胡散臭さが増している印象だ。

　Ｃ　国が全額負担する国葬の費用についても、献花用の菊の花だけでも2000万円とされ、警備費用では、昭和天皇の「大喪の礼」では24億円、今上天皇の「即位礼正殿の儀」では28億5000万円がかかっているといわれる一方、今回は6000人も集めるうえに時節柄、警備を強化せざるを得ないので35億円はかかるという試算もある。武道館の会場費や設営費、海外からの来賓の接待費などを含めると、少なくとも37億円になると見積もられている。安倍晋三が天皇以上の扱いというのだから呆れる。

　この一件だけみても、誰を見て、誰のための政治をやっているのか、疑うべきものがあるし、国民としては黙祷どころか激怒する案件だ。

　しかも日本中がコロナ禍第7波で過去最多、世界最多の感染者で溢れ、医療現場も保健所などの自治体現場はひっ迫して悲鳴を上げている。高齢者など救える命が、入院すらできずに亡くなっている緊急事態に、政治は一体何をしているのか？だ。

　壺に冒されたあげく、コロナまん延を手放しで放置し、人々の生命や社会を危険に晒す為政者こそ駆逐されるべき“サタン”そのものではないか。

（8月22日付）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「桜を見る会」幕引き図る菅の宿命】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009240000195.html）。
東京新聞の【社説　ジャパンライフ　長年の放置こそ問題だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/57392?rct=editorial）。
日刊ゲンダイの記事【ジャパンライフ詐欺は安倍‐菅案件 行政大甘対応の根源】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279064）。

　《「桜を見る会」をやらないのだから、検証もやらないという理屈を言い出した。だが同社の広告塔に名を連ねているのは、脇の甘い新聞各社の幹部連中や、前首相・安倍晋三や加藤ら多岐にわたる自民党幹部たちばかりで、知らなかったですまされる話ではない。多くの被害者に信用を与えた舞台となったことに手を付けられないのは、関与が疑われるからではないか》。
　《磁気商品の預託商法を展開していたジャパンライフが摘発された。問題は数十年前から指摘されて被害は拡大し続けた。なぜ放置されたのか。政官界との関係も含め、全容解明を図る必要がある。…逮捕された元会長の山口隆祥容疑者がジャパンライフを設立したのは一九七五年。設立直後からマルチ商法を疑われた。山口容疑者自身も同年別会社のマルチ商法問題で国会に参考人招致された。この間、ジャパンライフは国会議員への献金を繰り返し、警察庁元幹部を雇い入れたり内閣府元幹部らに顧問料を支払っていた。こうした政官への工作ともいえる行為が摘発の遅れに影響を与えたのなら厳しく批判せざるを得ない。ジャパンライフをめぐっては安倍政権が二〇一五年、「桜を見る会」に山口容疑者を招待していたことも問題視されている》。
　《問題を同社や元会長の責任だけに矮小化してはいけない。事件の本質はなぜ、老舗悪徳業者が長年、野放しにされてきたのかだ。消費者庁の甘すぎる対応には、菅首相の影がチラつく》。

　ジャパンライフや48HDも含めてデタラメの宝庫…「桜を見る会」問題の幕引きなどさせる訳にはいかない。《「桜を見る会」をやらないのだから、検証もやらないという理屈》は通じない。いずれのアベ様案件も、《幕引きへまっしぐら》は許されない。《前政権の森羅万象に関わった官房長官だからこそ、すべての経緯を知っているはず》のスガ様にはその責任がある。《「ジャパンライフ事件は、行政の不作為によって被害が拡大しました。内閣府の外局である消費者庁の対応を歪められる政治力を持っていたのは、安倍首相と菅官房長官（当時）をおいて他にいません。…」　被害者７０００人、被害総額は２０００億円に上るジャパンライフ事件。菅首相の責任は重大だ》。

　《問題は数十年前から指摘されて被害は拡大し続けた。なぜ放置されたのか》？　また、最も許せないことは、《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にするゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸したアベ様ら。
　《内閣府の外局である消費者庁の対応を歪められる政治力を持っていたのは、安倍首相と菅官房長官（当時）をおいて他にいません》。48HDでも《2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りに》なっています。被害を拡大。

　西日本新聞の記事【桜を見る会　なぜ「再調査」を拒むのか】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/647737/）によると、《巨額詐欺事件となる預託商法を繰り広げていた渦中の人物がなぜ、首相主催の公式行事「桜を見る会」に招かれたのか。政府は徹底的に再調査すべきだ。菅義偉首相は「桜を見る会」の予算を来年度は要求しない意向を示しているが、それで済まされる問題ではない。…見逃せないのは、山口容疑者が2015年に当時の安倍晋三首相が主催した「桜を見る会」に招待されていたことだ。この問題は国会でも取り上げられ、安倍前首相は山口容疑者との関係について「一対一で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」などと否定していた。招待状を区分する番号から首相推薦枠だったのではないか、との疑惑も浮上した。当時の官房長官だった菅首相は「招待者やその推薦元は個人に関する情報で、招待されたかどうかも含めて回答を差し控えている」と繰り返してきた。しかし、ジャパンライフは首相からの招待状を勧誘セミナーの宣伝に使っていた。今回の逮捕容疑は「桜を見る会」に山口容疑者が招待された後の17年のものだ。「招待状のおかげでたくさん契約が取れた」と証言する同社の元店長もいる。大勢の被害者がいる詐欺事件として捜査当局が動きだした以上、「個人情報」を理由に説明を拒む姿勢は通用しないのではないか。にもかかわらず、加藤勝信官房長官は「名簿が保存されていない。個々の招待者について改めて調べても確たることは申し上げられない」と再調査はしない考えを表明した。政権にとり不都合なことは蒸し返さない。そんな宣言にも聞こえる》。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界において
　　　　　　　　　　　功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』
　　　『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
　　　　　　立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断！？』
　　　『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
　　　　　　　問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？》』
　　　『●アベ様に自覚無し…《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろう
　　　　　　　　　　　としたときに手を貸したのが、この総理の招待状》』
　　　『●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《１９８４年に、当時
　　　　　　外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
　　　　　　　腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏
　　　　 といった安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
　　　　　　　　　関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず』
　　　　「《この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈
　　　　　との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないか
　　　　　とも疑われている。今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発
　　　　　スルーの背景にも、同様の構図はないのか》？　《北海道財務局と
　　　　　金融庁》までも《刑事告発スルー》だってさ、一体どうなっているのか
　　　　　ニッポンは。」

　　　『●《安倍首相がマルチ商法「48HD」広告塔の新証拠、セミナーの
　　　　　　スクリーンに安倍首相との写真》（「しんぶん赤旗 日曜版」）』
　　　『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置？　そして、
　　　　　大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009240000195.html】

コラム
政界地獄耳
2020年9月24日10時16分
「桜を見る会」幕引き図る菅の宿命

★7年半余りにわたった安倍政権の負の遺産や政権の検証は、首相が菅義偉でも、前政調会長・岸田文雄や元幹事長・石破茂でも国民や野党から問われたことだ。ことに安倍政治の継承を売り物にし、多くの閣僚を留任、または横滑りさせ、安倍内閣の再入閣者もいるとなれば、政権とともに長く官房長官を務めた菅にその部分を問うことは自然なことだ。安倍政権の後を担う政権はその処理がついて回る。それは宿命というべきだ。

★総裁選討論会で外交手腕が未知数と疑問を突きつけられた菅は、日米首脳の電話協議の大半に同席したことを挙げ「事前に相談を受け、国として判断することには全て関わっている」と色をなして反論した。逆に、限界が伝わったが前政権の森羅万象に関わった官房長官だからこそ、すべての経緯を知っているはず。外交だけ関与したわけではなかろう。そのほかにも、首相が「桜を見る会」の中止を宣言した翌日にジャパンライフ関係者が14人逮捕されるなど、負の遺産処理も進む。

★ジャパンライフの問題について、官房長官・加藤勝信は17日、自らも関与が取りざたされることもあってか「特定の個人の参加の有無について名簿が保存されていないこと、招待者、推薦元については個人情報であることから、回答を控えている。毎年多数の招待者がおり、名簿も保存されていない。個々の招待者について改めて調べても、確たることは申し上げることができない」と発言。幕引きへまっしぐらだ。

★また、「桜を見る会」をやらないのだから、検証もやらないという理屈を言い出した。だが同社の広告塔に名を連ねているのは、脇の甘い新聞各社の幹部連中や、前首相・安倍晋三や加藤ら多岐にわたる自民党幹部たちばかりで、知らなかったですまされる話ではない。多くの被害者に信用を与えた舞台となったことに手を付けられないのは、関与が疑われるからではないか。国会での幕引きは簡単ではなく、官房長官の口先説明で終わるはずがない。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/57392?rct=editorial】

社説
ジャパンライフ　長年の放置こそ問題だ
2020年9月24日 06時32分

　磁気商品の預託商法を展開していたジャパンライフが摘発された。問題は数十年前から指摘されて被害は拡大し続けた。なぜ放置されたのか。政官界との関係も含め、全容解明を図る必要がある。

　ジャパンライフは磁気ネックレスなどの購入を勧誘し、それを貸し出すことで配当が得られる「レンタルオーナー制度」を展開していた。実際に商品は会社内にほぼ存在せず、配当は新たな契約料を回していたとみられている。

　捜査当局は、ジャパンライフが延べ一万人以上から約二千百億円を違法に集めていたとみる。被害の七割以上は七十歳以上の高齢層に集中しており、老後のための生活資金を多くの人々が失った。

　この事件の最大の特徴は問題が明るみに出た後も消費者を守るべき行政が長年、本格的な摘発をせず被害拡大を放置していた点だ。

　逮捕された元会長の山口隆祥容疑者がジャパンライフを設立したのは一九七五年。設立直後からマルチ商法を疑われた。山口容疑者自身も同年別会社のマルチ商法問題で国会に参考人招致された。

　この間、ジャパンライフは国会議員への献金を繰り返し、警察庁元幹部を雇い入れたり内閣府元幹部らに顧問料を支払っていた。こうした政官への工作ともいえる行為が摘発の遅れに影響を与えたのなら厳しく批判せざるを得ない。

　ジャパンライフをめぐっては安倍政権が二〇一五年、「桜を見る会」に山口容疑者を招待していたことも問題視されている。

　菅義偉首相は官房長官当時、「招待者や推薦元は個人情報で回答を差し控えている」「名簿が保存されておらず個別参加の有無を確認できる状況にない」と述べた。加藤勝信現官房長官も同様の発言をしている。

　しかし、ジャパンライフは会の招待状をチラシに印刷して事業に活用していた。加藤官房長官自身も宣伝資料に「加藤大臣と会食した」などと書かれた経緯がある。

　利用されたとしても関わりは否定できない。名簿を廃棄したのなら関係者に聴取するなどして招待の過程を徹底的に調べるべきではないか。このままでは問題にフタをして幕引きを図ったと指弾されても反論できないだろう。

　マルチ商法の被害は後を絶たない。今後の被害防止のためにも、事件の背景にある政治や行政との関係を隅々まで調査した上で、預託商法の全面禁止を早急に実現するよう強く求めたい。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279064】

ジャパンライフ詐欺は安倍‐菅案件 行政大甘対応の根源
2020/09/24 15:00

　　　　　（政治に守られてやりたい放題
　　　　　　（警視庁に連行される山口隆祥容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ジャパンライフの巨額詐欺事件。１８日に元会長の山口隆祥容疑者らが逮捕されてから連日、その悪徳ぶりが報じられている。だが、問題を同社や元会長の責任だけに矮小化してはいけない。事件の本質はなぜ、老舗悪徳業者が長年、野放しにされてきたのかだ。消費者庁の甘すぎる対応には、菅首相の影がチラつく。

　◇　　◇　　◇


■遅すぎる債務超過の判明

　ジャパンライフは２０１７年１２月に経営破綻したが、その７年前の２０１０年から債務超過だったと報じられている。はるか昔から、顧客に配当する資金力はなかったのだ。ところが、消費者庁がジャパンライフの債務超過を指摘するのは、破綻１カ月前の１７年１１月だった。もっと早く明らかにできなかったのか。消費者庁に聞いた。

「お気持ちはわかります。ただ、債務超過ではないかという推測はいくらでもできるのですが、言い逃れができないように証拠を固め、裏付けを取る必要があります。経営破綻の７年前から債務超過だったとの報道は承知していますが、それは当局の捜査によって、証拠が見つかったのでしょう。消費者庁としてはこれまでに４回の行政処分を行い、１７年１１月に債務超過を暴露した。ベストの対応をしたと考えています」（取引対策課）


■行政を歪め粉飾を黙認させた

　この自信マンマンの答えには、企業決算に詳しい立正大客員教授（税法）の浦野広明氏が首をかしげる。

「帳簿上、資産が負債を上回るように粉飾されていても、預金など資産を調べれば債務超過はすぐにわかります。ましてや、山口元会長は４０年前からのマルチ商法の有名人。いわくつきの悪徳企業の粉飾を疑うことはできたはず。消費者庁が破綻１カ月前まで、巨額の債務超過を見抜けなかったというのはあり得ない。やるべきことをしなかった不作為と言えます」

　ジャパンライフへの消費者庁の対応は不可解だ。昨年１１月の国会で、共産党の大門実紀史参院議員が内部文書を暴いた。

　消費者庁は１３年からジャパンライフの悪質性を把握し、１４年５月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、同年７月の人事異動で山田正人取引対策課長に交代した途端、立ち入り検査は中止になる。同月３１日の会議で山田課長は「立ち入り検査を行うほどの違法事実はない。召喚（呼び出し注意）でいい」と発言したという。なお、山田課長が０９年に経産省大臣官房総務課に在籍していた時の上司は、安倍前首相の片腕だった前首相秘書官の今井尚哉内閣官房参与だ。


■招待状を最大限利用

　さらに、その会議では「要回収」の内部文書も配られ、＜本件の特異性＞＜政務三役へ上げる必要がある＞＜政治的背景による余波を懸念＞との記述があったという。

　立ち入り検査を免れたジャパンライフは息を吹き返す。翌１５年２月、安倍前首相主催の「桜を見る会」の招待状が送られると、招待状を目いっぱい信用創出に利用し、最後の荒稼ぎ。招待状の送付以降、被害は拡大した。結局、初めての消費者庁の行政処分は１６年１２月。後の祭りである。

「ジャパンライフ事件は、行政の不作為によって被害が拡大しました。内閣府の外局である消費者庁の対応を歪められる政治力を持っていたのは、安倍首相と菅官房長官（当時）をおいて他にいません。野党は事件の当事者として菅首相を追及すべきです」（浦野広明氏）

　被害者７０００人、被害総額は２０００億円に上るジャパンライフ事件。菅首相の責任は重大だ。
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



リテラの記事【ジャパンライフ山口会長逮捕で改めて注目される安倍前首相、加藤官房長官との癒着 焦点は消費者庁の立入検査中止だ】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5641.html）。
日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／菅首相が表明した「桜を見る会」中止は悪事の自認に等しい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278946）

　《発足したばかりの菅政権を揺さぶる事件が弾けた。本日、「ジャパンライフ」山口隆祥元会長はじめ同社元幹部ら計14人が詐欺容疑で警視庁など6都県警の合同捜査本部に逮捕されたのだ。周知のようにジャパンライフをめぐっては、マルチ商法が問題になった後の2015年4月、山口会長が「桜を見る会」に招待されたことが問題になっていた》。
　《菅首相は、当時、安倍内閣の官房長官として、「桜を見る会」の私物化を知る立場にあった。それは、公選法違反の買収、刑法違反の背任、横領、財政法違反の予算の目的外使用であるからこそ、その証拠である記録は表に出せるものではないのであろう》。

　『報道特集』（２０２０年９月１９日）の金平茂紀さん「ジャパンライフのオーナー商法の元会長が詐欺容疑で逮捕されました。「桜を見る会」への招待状が宣伝に使われていました。加藤官房長官は資料が保存されていないとして、再調査しない意向を記者会見で述べました。やはり何も変わっていないんだと実感します。菅内閣…」。
　詐欺の片棒担ぎ。その《隠蔽》も《継承》するつもりらしい。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界において
　　　　　　　　　　　功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』
　　　『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
　　　　　　立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断！？』
　　　『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
　　　　　　　問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？》』
　　　『●アベ様に自覚無し…《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろう
　　　　　　　　　　　としたときに手を貸したのが、この総理の招待状》』
　　　『●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《１９８４年に、当時
　　　　　　外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
　　　　　　　腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏
　　　　 といった安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
　　　　　　　　　関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず』
　　　　「《この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈
　　　　　との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないか
　　　　　とも疑われている。今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発
　　　　　スルーの背景にも、同様の構図はないのか》？　《北海道財務局と
　　　　　金融庁》までも《刑事告発スルー》だってさ、一体どうなっているのか
　　　　　ニッポンは。」

　　　『●《安倍首相がマルチ商法「48HD」広告塔の新証拠、セミナーの
　　　　　　スクリーンに安倍首相との写真》（「しんぶん赤旗 日曜版」）』

　リテラの記事のタイトルに《焦点は消費者庁の立入検査中止だ》とあるが、淡路明人元会長の48HD（４８（よつば）ホールディングス）でも《2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りに》なっている。
　元・最低の官房長官の大惨事アベ様内閣では、「桜を見る会」の問題点の解明と責任の所在、罰の明確化をする気は全くなく、その中止を表明。《中止は悪事の自認に等しい》！！

　《さらに被害を増大させた一因…ジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係》。
　沖縄タイムスの【社説［ジャパンライフ事件］「桜」は終わっていない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/634800）によると、《磁気商品の預託商法で多額の資金を集め、２０１７年破綻した「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者ら１４人が詐欺容疑で逮捕された。債務超過の実態を隠し顧客から金をだまし取った疑いだ…ただ、ジャパンライフの場合「政官界との関わり」を積極的に求め、利用したことに特異性がある。同社は０５～１７年度まで、内閣府や消費者庁の元幹部らを顧問に迎え多額の顧問料を払っていた。１５年には、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状をチラシに印刷し、勧誘セミナーで使用した》。
　琉球新報の【＜社説＞菅政権と「負の遺産」　疑惑の解明から逃げるな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1194630.html）によると、《そもそも桜を見る会は第２次安倍政権以降に参加者が急増し、安倍氏の地元後援会員が多数招かれていた「私物化」が問題となった。安倍氏側が前日夕食会で支援者に飲食代を提供したとの疑惑なども解明されていない。菅首相は就任後、桜を見る会の中止を表明した。だが疑惑に蓋（ふた）をすることはできない。安倍政権の官房長官として、この問題の対応に当たった自身の責任も問われる。桜を見る会だけではない。公文書が改ざんされた森友学園問題や、安倍氏の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題。政治の私物化や官僚の忖度（そんたく）、ずさんな公文書管理などが問われた前政権下での多くの問題に菅首相は正面から向き合うべきだ。首相は縦割り行政打破や規制改革、デジタル化推進などに新たに取り組む姿勢を打ち出したが、国民は「負の遺産」も忘れてはいない。疑惑をきちんと解明して行政に公正と透明性を取り戻し、傷ついた法の支配や民主主義を立て直していくことが急務である》。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【ジャパンライフ元会長逮捕――なぜ、この時期か？　深い政官との癒着】（https://access-journal.jp/53308）によると、《だが、ジャパンライフと政官とのつきあいはそんなものではない。近年だと、今回の菅内閣で官房長官に就いた加藤勝信代議士が厚労相時代に山口被告と会食したり、政調会長に就いた下村博文元文科相が政治献金を受けているが、過去を遡れば福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、森喜朗の歴代首相も献金を受け、さらには消費者庁、通産省、警察との癒着もあった。だからこそ、こんな悪徳商法が長年営業出来たわけで、なぜ、その点を大手マスコミは報じないのか？　本紙では、過去の記事で、このジャパンライフと政官癒着について３回に渡り報じている》。

　別件ですが、ついでに。
　これも、山岡俊介さんの記事さんの記事【＜記事紹介＞「安倍夫妻『疑惑のレガシー』アッキーが広告塔に…投資トラブル60億円」（AERAdot．９月16日）】（https://access-journal.jp/53323）。《安倍晋三首相（当時）の妻・昭恵夫人も広告塔になっていた、セレブ志向中高年女性会員の交流の場とされる「Hana倶楽部」のこと。彼女が首相夫人という立場をよく考えず、軽々しく行動したことから、結果的にしろ広告塔役になり被害を拡大した事例は、秋元司衆議院議員の証人買収で逮捕された淡路明人被告の仮想通貨「クローバーコイン」など他にも数々あるが、本紙がこの記事で注目するのは、「詐欺と疑われかねないカネ集めを警察に摘発されないようにするために、ポリスマガジンの販売などの権利を買い取ろうとした」との警視庁ＯＢの見方も紹介されていたからだ。同記事によれば、現在も出ている『ポリスマガジン』という警察専門雑誌（…）に、「Hana倶楽部」関係の化粧品や宝石、イベントや会員募集の案内などの広告が出て、こんなところに広告を出せるのは警察の信用もあったのことと、安倍首相が表紙に登場する同紙も利用されただけでなく、「Hana倶楽部」のスポンサーが同誌を買収しようとした動きもあったという。同記事には出ていないが、実はこの雑誌、かつては安倍首相が心酔していた“教祖”が経営していたこともあり、こうなるとこの60億円ともいわれる被害が出ている「Hana倶楽部」の詐欺疑惑、安倍首相夫婦共々の案件で（しかもこの“教祖”とのつきあいは、父・安倍晋太郎元外相に始まる）、また忖度して今後、本当に事件化されないのではないかとも思ってしまう》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
　　　　　　体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　　　 とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』
　　　『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
　　　　　いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》』

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5641.html】

ジャパンライフ山口会長逮捕で改めて注目される安倍前首相、加藤官房長官との癒着 焦点は消費者庁の立入検査中止だ
2020.09.18 11:50

　　　　　（「桜を見る会」(2016年)首相官邸HPより）

　発足したばかりの菅政権を揺さぶる事件が弾けた。本日、「ジャパンライフ」山口隆祥元会長はじめ同社元幹部ら計14人が詐欺容疑で警視庁など6都県警の合同捜査本部に逮捕されたのだ。

　周知のようにジャパンライフをめぐっては、マルチ商法が問題になった後の2015年4月、山口会長が「桜を見る会」に招待されたことが問題になっていた。そのときの招待状や安倍首相の写真が勧誘に使われていたことも明らかになっている。しかもその招待状のナンバーが60番台だったことから「総理枠」であることも確実視されてる。また、菅政権で官房長官に就任した加藤勝信氏は、ジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに登場。広告塔となっていたことも判明している。

　しかし、菅政権はこうした疑惑から徹底して逃げまくるつもりらしい。当の加藤官房長官はきょうの会見で「桜を見る会」再調査の可能性を聞かれ、「名簿も保存されていないので、個々の招待者を今から改めて調べても確たることは申し上げることはできない」などと返答。自身が同社の宣伝に登場したことについても「私の事務所から厳重な抗議をしている」と述べ、無関係であることを強調した。実際はジャパンライフが業務停止処分を受けたあとの2017年1月には山口会長と会食していたのだが……。

　だが、いくらごまかそうとしても、ジャパンライフをめぐっては、政界の関与を物語る疑惑が山ほどある。

　そもそも、安倍前首相については、父親の安倍晋太郎の代から関係がある。また、注目すべきは、消費者庁のジャパンライフへの立入り検査が中止になった経緯だ。2013〜2014年にかけて、消費者庁はジャパンライフの商法の悪質性を問題視して、本格調査を検討していた。ところが、2014年7月に方針転換し、立ち入り検査を中止してしまったのだ。

　本サイトは2019年11月、この消費者庁の立ち入り検査が取りやめになった際の政治圧力を物語る消費者庁の内部文書の存在について記事している。また、中止を指示した消費者庁の担当課長と安倍政権とのつながりについても指摘している。

　警察は当初、8月中にも逮捕する予定だったのを安倍政権に配慮して時期をずらしたともいわれており、捜査が政界にまで及ぶかは不透明だが、それでも情報が漏れてくる可能性はおおいにあるだろう。

　問題はメディアは菅政権の圧力に屈することなく、この疑惑を追及できるか、だ。チェックのためにも、疑惑の全貌をまとめた本サイトの記事を再録するので、ぜひ読んでもらいたい。

（編集部）


■加藤浩次はジャパンライフ山口会長の「桜を見る会」招待を擁護

　悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。

　まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。

　にもかかわらず、このジャパンライフの創業者で当時会長である山口隆祥氏が、2015年4月の「桜を見る会」に招待される。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ、〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピール。ジャパンライフはセミナーでこのチラシをスライドに大写しにし、勧誘に使っていたという。

　ジャパンライフの被害者の多くは高齢者であり、安倍首相と山口会長の関係を証明するこの招待状の存在はジャパンライフに対する信頼材料になった。実際、定期預金などを解約して家族とともに約2100万円を投じた60代女性は、「すごい政治家と付き合っているんだなと、誰も疑わなかった。まんまと口車に乗せられた」と証言している（朝日新聞デジタル28日付）。

　しかもここにきて、この宣伝チラシに掲載されている山口会長の招待状に記された「60」という番号が、「総理・昭恵枠」であることを示す招待区分の数字ではないかということが内閣府作成の2015年の仕様書から発覚。つまり、安倍首相あるいは昭恵氏が山口会長を招待していたとみられているのだ。

　悪徳マルチ商法の会長を、安倍首相あるいは昭恵氏が直接招待していた──。これは非常に大きな問題だが、しかし、昨晩放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、金曜コメンテーターの野村修也弁護士が「『桜を見る会』に呼ばれたときは2015年の春で、まだ行政処分を受けていなかったんですね」「消費者問題における行政指導というのは、かなり多くの会社に対して頻繁におこなわれてます」「招待を総理枠でおこなったとした場合のその責任について、あの時点でどういう対応をとるべきだったのか」などと発言。本サイトでも既報で紹介したように28日放送の『スッキリ』（日本テレビ）でも、司会の加藤浩次が「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか」などとコメントしていた。

　ようするに、「桜を見る会」に招待した時点では行政指導がおこなわれていたにすぎず、「普通にマルチの商売をしている会長」を呼んだだけで、それを問題にするのはどうなのか。そう主張したいらしい。

　だが、昨日29日におこなわれた参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、こうした安倍首相擁護の詐術を完全にくつがえす事実が指摘された。いや、そればかりか、逆に安倍政権がジャパンライフの被害を拡大させていたことを裏付ける決定的証拠が明らかになった。


■検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書

　この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。

　2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。

　しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらないよう立入検査をやるべきだと姿勢を示していたという。

　だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。

　大門議員によると、消費者庁の担当会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、「消費者庁の杉田弁護士」（おそらく弁護士資格をもつ、取引対策課課長補佐だった杉田育子氏のことだと思われる）が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚（呼び出して注意）でいい”と発言したというような、あからさまな調査潰しを物語る記述があるという。

　経営が悪化し、このままではさらに被害を生んでしまう可能性が高いことを把握していたのに、なぜ、新任の山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか──。しかも、重要なのはここからだ。

　大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。

「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」

　ここで誰もが、あの文言を思い出したことだろう。そう。森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。改ざんによって消されたこの文言が、政治家の関与、いや首相夫人である昭恵氏の関与を示す文言であることは論を俟たないが、これとジャパンライフの問題の構図はまったく一緒だったのだ。

　本サイトでは以前から指摘してきたように、ジャパンライフは安倍政権の政治家たちに食い込んでいた。実際、2014年12月には当時の文科相である下村博文にジャパンライフから10万円の政治献金がなされており、さらに、大門議員が入手したジャパンライフの「お中元発送先リスト」には安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていたという。

　つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という文言からも明白なように、被害拡大の懸念がありながら消費者庁がジャパンライフへの立入検査を見送ったのは、ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断だったのである。

　こうしたことにより、ジャパンライフへの立入検査はなされず、2014年9月と10月におこなわれたのは文書による行政指導にとどまったのだ。


■ジャパンライフ立入検査を潰した課長は経産省出身で今井首相秘書官の部下だった時期も

　しかも、大門議員は「桜を見る会」招待をめぐる新たな問題点も指摘していた。ジャパンライフには2016年12月にようやく最初の行政処分（3カ月の一部業務停止命令）が出るが、大門議員によると、この行政処分につながった違法事実の認定で「もっともひどい被害事例が出たのは、2015年1〜3月」だった。一方、山口会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのは、2015年2月のことだ。

　この事実が何を示すか。つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」によって立入検査を見送った上、2015年に「桜を見る会」に会長を招待した結果、ジャパンライフに信用を与え、ほんとうならもっと早く食い止められたかもしれない被害をさらに拡大させてしまったのではないか、ということだ。

　大門議員も、このように厳しく追及をおこなった。

「ようするに、ジャパンライフ問題は最初から政官の関与、影響力が延命させてきたわけですけれども、もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状だということになる。これは被害者にとって許せない話だと、私にとっても、これは本当に怒りを感じる話。これは本当に、あとは総理に聞くしかありません」

　一体、なぜ安倍首相は山口会長をどんな付き合いがあって「桜を見る会」に招待したのか。しかも気になるのは、被害拡大の危険性が認識されていた悪徳マルチへの立入検査を見送るという“政治的判断”を打ち出した山田課長の存在だ。山田課長は2009年に短期間ながら経産省大臣官房総務課企画官を務めているが、このとき大臣官房総務課長を務めていたのは安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官である。果たして消費者庁の人事に、安倍官邸は関与してはいないのか──。

　「桜を見る会」を端緒に、またも新たに飛び出した重大疑惑。言っておくが、ジャパンライフ問題は、被害者は約7000人、被害総額は約2000億円で豊田商事事件を上回る巨額の消費者被害といわれる重大事だ。安倍首相をはじめ、広告塔となってきた加藤勝信厚労相や二階俊博・自民党幹事長など、徹底した追及が必要なのは言うまでもない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278946】

小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

ここがおかしい 小林節が斬る！
菅首相が表明した「桜を見る会」中止は悪事の自認に等しい
2020/09/20 06:00

　１６日の記者会見で、菅首相は、首相主催の「桜を見る会」は２０２１年以降は「中止」すると表明した。

　周知の通り、１９年春の同会を安倍首相（当時）が私物化したことが問題になり、その際の招待者名簿は、野党議員による資料請求の直後に廃棄されてしまった。

　菅首相は、当時、安倍内閣の官房長官として、「桜を見る会」の私物化を知る立場にあった。それは、公選法違反の買収、刑法違反の背任、横領、財政法違反の予算の目的外使用であるからこそ、その証拠である記録は表に出せるものではないのであろう。しかし、日本国の行政において記録は必ず存在する。

　そのような行事を「やめた」ということは次のような意味があるだろう。①まず、２１年に先例通りに「桜を見る会」を開催した場合、当然にマスコミ等により監視・記録され、必ず、説明に窮する事実が出てくるはずである。だからといって、それを避けた内容では会を開催するうまみがない②また、会を続行した場合、当然のことながら次回に向けて記録を残さなければならないはずで、そこで、記録を残さなかった１９年との矛盾を突かれて返答に窮することになる③さらに、１９年の首相の「犯罪」の公訴時効は３年であるから、２２年５月までは刑事事件として立件できる。だから、全ての証拠を知り得る立場にいた新首相としては、時効が完成するまで「桜を見る会」が政治問題化して国民の中から１９年の会に関する資料請求が湧いて出てくることは避けたいはずである。

　つまり、今回の中止決定は、政権として１９年の悪事を「自認」したようなものである。同時に、菅政権が続く限り、権力により証拠が隠されている以上、１９年の「桜を見る会」を刑事事件として立件することは不可能である。しかし、世論調査で明白なように国民の過半数は政府の説明に納得していない。

　そして、制度上、１年以内に総選挙は必ず行われる。その際に政権交代が起きれば、政府の記録は当然に公開されることになる。そうすれば、「桜を見る会」だけでなく、モリ・カケ、給付金中抜き法人等の闇の全てを明らかにできることになる。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの衝撃的な《爆弾級の事実》な記事【安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書】（https://lite-ra.com/2019/11/post-5120.html）。

　《悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた》。

　　　『●斎藤貴男さんからアベ様へ…《何もかもを白状して退陣し、
　　 　　表舞台から消え去ることだ。それが一番、日本のためになる》』

　《爆弾級の事実》…《消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていた》。（斎藤貴男さん）アベ様は《何もかもを白状して退陣し、表舞台から消え去ることだ。それが一番、日本のためになる》《日本の社会は安倍さんに破壊されてしまった。…あのような権力者には一刻も早く辞めてもらわないことには恐ろしすぎる》。

　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界に
　　　　 　おいて功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』

　ジャパンライフへの調査・立ち入り検査、《あからさまな調査潰し》《政治圧力で立入検査》つぶし…《「本件の特異性」…森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言》。《ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断》。どんな《特異性》《特殊性》があって、《忖度》して《政治的圧力》が生じることになったのか？　ジャパンライフの会長や反社な皆さんら、ナンバリング「６０－」のアベ様「総理枠」だったことが関係しているのですか？　アベ様御妃「枠」や弟君「枠」間であったようですが…。全てアベ様に収斂していきますが？　大門実紀史議員の指摘、《もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状》。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
　　　　　　　　　　　　　ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』
　　　　「《「桜を見る会」…ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を
　　　　　宣伝チラシに載せ大々的にアピール…安倍首相もまた“広告塔”
　　　　　としての役割》を果たしていた訳です。その他、片棒を担いだ
　　　　　議員達は？　アベ様も含めて、
　　　　　《ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達》、
　　　　　彼ら自身もゲス・ヒトデナシ。《福島県での相談が最も多かった》
　　　　　…福島を食い物に。」

　加藤勝信元厚労相やアベ様はジャパンライフの「広告塔」に活用…【報道特集】（２０１９年１１月３０日）《マルチ商法 政治家の名前利用》。ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら。アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界において功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！

　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●「中止」で幕引き、火消しを図る気、満々…アベ様は
　　　 　《ひいては集票が期待できる》ので「桜を見る会」と前夜祭を利活用』
　　　『●《ひいては集票が期待できる》の３乗で《公金による買収》
　　　　　　　…《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』
　　　『●トドメのサクラ…《菅原一秀…河井克行…公職選挙法違反容疑
　　　　　　　…萩生田光一…「身の丈…」…河野太郎…「私は雨男」…》』
　　　『●《在職最長２８８６日》だってさ！　メディアコントロール・
　　　　　超監視社会を含め負のレガシー山積という醜悪な長期独裁政権』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」？
　　　 　《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』

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【https://lite-ra.com/2019/11/post-5120.html】

安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書
2019.11.30 08:58

　悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。

　まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。

　にもかかわらず、このジャパンライフの創業者で当時会長である山口隆祥氏が、2015年4月の「桜を見る会」に招待される。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ、〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピール。ジャパンライフはセミナーでこのチラシをスライドに大写しにし、勧誘に使っていたという。

　ジャパンライフの被害者の多くは高齢者であり、安倍首相と山口会長の関係を証明するこの招待状の存在はジャパンライフに対する信頼材料になった。実際、定期預金などを解約して家族とともに約2100万円を投じた60代女性は、「すごい政治家と付き合っているんだなと、誰も疑わなかった。まんまと口車に乗せられた」と証言している（朝日新聞デジタル28日付）。

　しかもここにきて、この宣伝チラシに掲載されている山口会長の招待状に記された「60」という番号が、「総理・昭恵枠」であることを示す招待区分の数字ではないかということが内閣府作成の2015年の仕様書から発覚。つまり、安倍首相あるいは昭恵氏が山口会長を招待していたとみられているのだ。

　悪徳マルチ商法の会長を、安倍首相あるいは昭恵氏が直接招待していた──。これは非常に大きな問題だが、しかし、昨晩放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、金曜コメンテーターの野村修也弁護士が「『桜を見る会』に呼ばれたときは2015年の春で、まだ行政処分を受けていなかったんですね」「消費者問題における行政指導というのは、かなり多くの会社に対して頻繁におこなわれてます」「招待を総理枠でおこなったとした場合のその責任について、あの時点でどういう対応をとるべきだったのか」などと発言。本サイトでも既報で紹介したように28日放送の『スッキリ』（日本テレビ）でも、司会の加藤浩次が「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか」などとコメントしていた。

　ようするに、「桜を見る会」に招待した時点では行政指導がおこなわれていたにすぎず、「普通にマルチの商売をしている会長」を呼んだだけで、それを問題にするのはどうなのか。そう主張したいらしい。

　だが、昨日29日におこなわれた参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、こうした安倍首相擁護の詐術を完全にくつがえす事実が指摘された。いや、そればかりか、逆に安倍政権がジャパンライフの被害を拡大させていたことを裏付ける決定的証拠が明らかになった。


■担当課長が代わった途端、消費者庁がジャパンライフへの検査取りやめ

　この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。

　2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。

　しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらないよう立入検査をやるべきだと姿勢を示していたという。

　だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。

　大門議員によると、消費者庁の担当会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、「消費者庁の杉田弁護士」（おそらく弁護士資格をもつ、取引対策課課長補佐だった杉田育子氏のことだと思われる）が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚（呼び出して注意）でいい”と発言したというような、あからさまな調査潰しを物語る記述があるという。

　経営が悪化し、このままではさらに被害を生んでしまう可能性が高いことを把握していたのに、なぜ、新任の山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか──。しかも、重要なのはここからだ。

　大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。

「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」

　ここで誰もが、あの文言を思い出したことだろう。そう。森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。改ざんによって消されたこの文言が、政治家の関与、いや首相夫人である昭恵氏の関与を示す文言であることは論を俟たないが、これとジャパンライフの問題の構図はまったく一緒だったのだ。

　本サイトでは以前から指摘してきたように、ジャパンライフは安倍政権の政治家たちに食い込んでいた。実際、2014年12月には当時の文科相である下村博文にジャパンライフから10万円の政治献金がなされており、さらに、大門議員が入手したジャパンライフの「お中元発送先リスト」には安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていたという。

　つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という文言からも明白なように、被害拡大の懸念がありながら消費者庁がジャパンライフへの立入検査を見送ったのは、ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断だったのである。

　こうしたことにより、ジャパンライフへの立入検査はなされず、2014年9月と10月におこなわれたのは文書による行政指導にとどまったのだ。


■ジャパンライフ立入検査を潰した課長は経産省出身で今井首相秘書官の部下だった時期も

　しかも、大門議員は「桜を見る会」招待をめぐる新たな問題点も指摘していた。ジャパンライフには2016年12月にようやく最初の行政処分（3カ月の一部業務停止命令）が出るが、大門議員によると、この行政処分につながった違法事実の認定で「もっともひどい被害事例が出たのは、2015年1〜3月」だった。一方、山口会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのは、2015年2月のことだ。

　この事実が何を示すか。つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」によって立入検査を見送った上、2015年に「桜を見る会」に会長を招待した結果、ジャパンライフに信用を与え、ほんとうならもっと早く食い止められたかもしれない被害をさらに拡大させてしまったのではないか、ということだ。

　大門議員も、このように厳しく追及をおこなった。

「ようするに、ジャパンライフ問題は最初から政官の関与、影響力が延命させてきたわけですけれども、もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状だということになる。これは被害者にとって許せない話だと、私にとっても、これは本当に怒りを感じる話。これは本当に、あとは総理に聞くしかありません」

　一体、なぜ安倍首相は山口会長をどんな付き合いがあって「桜を見る会」に招待したのか。しかも気になるのは、被害拡大の危険性が認識されていた悪徳マルチへの立入検査を見送るという“政治的判断”を打ち出した山田課長の存在だ。山田課長は2009年に短期間ながら経産省大臣官房総務課企画官を務めているが、このとき大臣官房総務課長を務めていたのは安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官である。果たして消費者庁の人事に、安倍官邸は関与してはいないのか──。

　「桜を見る会」を端緒に、またも新たに飛び出した重大疑惑。言っておくが、ジャパンライフ問題は、被害者は約7000人、被害総額は約2000億円で豊田商事事件を上回る巨額の消費者被害といわれる重大事だ。安倍首相をはじめ、広告塔となってきた加藤勝信厚労相や二階俊博・自民党幹事長など、徹底した追及が必要なのは言うまでもない。

（編集部）
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ＳＰＥＥＤＩについての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072802000109.html）。玄海原発のボヤ騒ぎについてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/intro/SEB201207270058.html）と、玄海原発１号機の健全性についての記事（http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY201207270489.html）。もんじゅにの誤警報についての東京新聞のニュース（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012073002000232.html）。

　原発人災直後の最も重要な時期に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータを公開せずに、多くの人たち、特に、子供を被爆させておいて、何も問題がなかったとでも文科省は言いたげである。ほとんどの人がそんなシステムがあることさへ知らず、しかも、巨費を投じて、「その時」のために開発されたにもかかわらず、結果として何の役目も果たさなかった。誰も責任をとらないし、なあなあでコトを済ませている。我が国に連綿と続く無責任の連鎖の一つ。
　ボヤが起きた九電の玄海原発では、漏電の原因になる機械の故障や作業ミスはなく、原因がわからないまま調査をやめたそうだ。早く再稼働したいものね、臭いものには蓋を！！　また、経済産業省原子力安全・保安院は玄海原発１号機の老朽化問題について、検討を終え、報告書をまとめるそうだ。「脆性遷移温度」が急激に高まっているにもかかわらず、「十分に健全だ」と主張している。「１９９３年に取り出した金属片は５６度だったのが、２００９年は９８度にまで上昇」し、「予測値を１４度超えていた」にも係らずである。つまり、高い温度でも原子炉の材料がガラスのように脆くなり、破壊されてしまう恐れが高まっていることを意味している。保安院は「事故時に原子炉を急激に冷やすと壊れないか検証」し、原子炉内に設置していた金属片について「取り出した金属片を分析し、圧力容器の溶接部を調べたが、異常は見つからなかった」ので、「急激に冷やしても圧力容器が耐えられることも確認した」そうである。どこが原子炉が破壊されない「確認」になっているのか。むしろ、リスクが上がっていることが「確認」されたのではないのか。電力会社や原子力ムラの住人のいい加減さ、それを見過ごした専門家や我々一般市民・利用者にも責任があったはずだ。東京電力原発人災で少なくとも我々は気づいたはずで、このままズルズルと原発再稼働・原発輸出・原発建設再開という「無責任」を続けてはならない。
　さらに、発電もしていない「もんじゅ」にバカみたいなカネがかかり、そのお守りに手がかかっているという、どいつもこいつも無責任な話。これも「警報が作動した原因は不明」だそうだ。「もんじゅは原子炉停止中だが、炉内には核燃料が装荷されており、冷却のために一次系、二次系でナトリウムが循環している」という、物理的・工学的・化学的に本当に本当に恐ろしいことが続いていて、加えて、巨大な投資・建設費だけでなく、１円分も発電していないというこちらも経済的に本当に恐ろしい話がいまも続いている。誰か責任をとったのでしょうか？　自民党の何方かが謝罪の一つでもしたのでしょうか？？

　　　『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み』
　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』

　東京電力原発人災以降も連綿と続く無責任の連鎖、このまま本当に見過ごしていて良いのでしょうか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072802000109.html】

非公表　理由示さず　ＳＰＥＥＤＩ　いつ、誰が不明のまま
2012年7月28日 朝刊

　東京電力福島第一原発の事故後、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」で放射性物質の拡散方向などを予測しながら、当初公表しなかった問題で、文部科学省は二十七日、同省の対応を検証した最終報告を発表した。だが、誰がなぜ公表しないよう決めたのかなど肝心の部分は明らかにしなかった。「無用の被ばく」をしたとされる福島県浪江町の避難者からは文科省の姿勢に怒りの声が上がった。　
　ＳＰＥＥＤＩは、昨年三月十五日、午後から翌未明にかけ、放射性物質が原発から北西方向に拡散するとの予測結果をはじき出していた。同じころ、南相馬市や浪江町の住民の中には、北西方向の飯舘村方面に避難しようと動いていた。
　文科省が予測結果を公表していれば、住民の被ばくを防げたのではないかというのが最大の問題点だ。
　文科省は十五、十六日に高木義明文科相（当時）ら政務三役と事務方でＳＰＥＥＤＩについて協議。政府事故調の中間報告は「公表すると無用の混乱を招く恐れがある」と出席者から意見が出た、と指摘した。
　文科省の検証チームは、当時三役だった五人全員から話を聞いたものの、いつ、誰が、なぜ非公表を決めたのか、検証結果が一切示されていない。
　わずかに、十五日夕の省内打ち合わせで、「（公表すれば）被災地での医療崩壊、ガソリン・医薬品の枯渇などが進み、救急活動などに悪影響を与えかねない」旨の発言があった、とだけ記述。
　公表していれば、被ばくを防げたのかという点に関しては、「否定することまではできない」と記した。公表方法については「関係機関に何らかの助言を行うことを検討すべきだった」と、自らには直接的な公表の責任はないとの認識を示した。
　ＳＰＥＥＤＩは、昨年三月二十三日以降、徐々に公開し始めた。
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【http://www.asahi.com/national/intro/SEB201207270058.html】

2012年7月28日03時00分
「原因分からない」まま調査終了　玄海原発火災で九電

　九州電力は２７日、玄海原発（佐賀県玄海町）で照明用のケーブル管が焦げた火災について、原因がわからないまま調査をやめたと発表した。溶接機から漏電したが、その原因になる機械の故障や作業ミスは「なかった」と主張している。
　火災は６月１５日、低レベル放射性廃棄物の処理施設でおきた。九電によると、・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY201207270489.html】

2012年7月27日20時26分
玄海原発１号機「十分に健全」　老朽化問題で保安院報告

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、定期検査で運転停止中の九州電力玄海原発１号機（佐賀県）の原子炉圧力容器が予想以上に老朽化しているとの専門家の指摘に「十分に健全だ」とする検証結果をまとめた。保安院はこの日で専門家会合での確認を終え、８月中に報告書をまとめる。
　圧力容器は核燃料から出る中性子で劣化する。電力会社は運転開始時に圧力容器の中に同じ材質の金属片を入れ、取り出して調べている。運転から３６年がたつ玄海１号機は、劣化の目安となる「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」が１９９３年に取り出した金属片は５６度だったのが、２００９年は９８度にまで上昇していた。予測値を１４度超えていた。
　保安院は昨年１１月から、事故時に原子炉を急激に冷やすと壊れないか検証してきた。０９年に取り出した金属片を分析し、圧力容器の溶接部を調べたが、異常は見つからなかった。急激に冷やしても圧力容器が耐えられることも確認した。ただ、「予測精度が十分ではない」として学会に見直しの検討を求めた。
　一方、専門家会合では委員から「データが十分でなく炉の状態を把握できない。健全性には疑問がある」（井野博満・東大名誉教授）との指摘も出た。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012073002000232.html】

ナトリウム漏れ　もんじゅ誤警報　原因不明
2012年7月30日 夕刊

　日本原子力研究開発機構は三十日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で同日午前三時四十分ごろ、二次冷却系の冷却材ナトリウムの漏えいを知らせる警報が作動したと発表した。実際のナトリウム漏れや環境への影響はなかった。
　警報が作動した原因は不明で、同機構が詳しく調べ、結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告する。
　もんじゅは原子炉停止中だが、炉内には核燃料が装荷されており、冷却のために一次系、二次系でナトリウムが循環している。
　警報が作動したのは、原子炉補助建屋にある、二次系配管周辺に設置された検出器の一つ。部品を交換したり、作業員が現場を目視で点検したりしたが、ナトリウム漏れは確認できなかったという。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060602000113.html）と山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、６月７日）。

　東電ＯＬ殺人事件・元被告マイナリさんの冤罪１５年間への償いをどうするつもりかについて書きたかったのですが、明日に。

　野田首相の大飯原発再稼働決断会見があまりにひどく、腹立たしい。福井県知事西川一誠氏やおおい町長時岡忍氏ももすぐさま呼応する猿芝居ぶり。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災被災民・被爆住民の目の前でこんな猿芝居を出来る傲岸ぶりに非常に腹が立つ。不安に感じる住民の気持ちを「よくよく理解できます」なんて、よく言えたものである。それならば、原発再稼働など言える時期では全くなし、未来永劫に、再稼働するなどという発想は出てこないはずだ。
　明言する、このままでは、絶対になし崩しに他の原発も再稼働されていくし、期間限定の運転を守る約束などきっとしないし、運転し続ける。絶対に大飯を再稼働させてはいけない。記者会見での野田首相の「脅し」に負けてはならない。
　電力が足りないというのは、いつなのか？　何か月、何週間、何日間、何時間？　原発以外の既存の施設で対応できない時間はいったい何時間なのか？　節電では足りず、〝無〟計画停電や値上げといったことで脅される真の理由は本当に存在するのか？　納得するよう説明してほしい。実は、そんなものはどこにもなく、推進派の妄想、推進派の詐欺的行為ではないのか？

　相変わらずムダ内閣は消費税増税へと爆走し、自民党案丸呑みという悪魔に手を貸す行為、政権交代の意義を放棄する行為を行おうとしている。さらには、「原発再稼働派の前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行が裏で」よからぬ動きをしている。大飯原発再稼働も同様で、結局、次々と連鎖的に、なし崩しに３．１１以前の元の木阿弥にしようとしている。しかし、それに異議を唱える声がようやく出てきた。政治的駆け引き、党内闘争であることは分かるが、これは、一筋の光明である。民主党内から誰も声を上げない、意思表明しないのは奇妙だった。この一筋の光が大飯原発再稼働を止めるウナリになれば、せめてもの救いになる。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060602000113.html】

民主「慎重」１１７人分提出　再稼働問題　小沢元代表らの名も
2012年6月6日 朝刊

　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、政府に慎重な判断を求める民主党有志議員の呼び掛け人代表の荒井聡元国家戦略担当相らが五日、国会議員百十七人分の署名を首相官邸で斎藤勁官房副長官に手渡した。
　最終的に精査した結果、署名数は衆院八十一人、参院三十六人で、うち呼び掛け人は六十五人。福島県選出の渡部恒三最高顧問や小沢一郎元代表、羽田孜と鳩山由紀夫両元首相も署名した。現職の政務三役や党役員には署名を求めなかった。
　荒井氏は署名提出後、記者団に「信頼を失った経済産業省原子力安全・保安院が安全性を主張しても国民の理解は得られない」と強調。「署名は多くの党議員が再稼働に慎重な証拠だ」と述べた。
　これに先立ち、民主党は関連する部門会議や作業チームの合同会議で再稼働問題を議論し、出席者から「強引に手続きをとっている」と政府への批判が続出。再稼働を最終決定する首相と三閣僚の四者会合に同席している仙谷由人政調会長代行は「安全をないがしろにしていない。強引にもやっていない」と反論したが、議論を続けることになった。
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、６月７日】

2012/06/07
これが、仙谷・前原が抹殺した「原子力ムラ」告発ＤＶＤ
執筆者: Yamaoka (10:46 pm)

　６月５日、大飯原発の再稼働につき慎重な判断を求めるようにと、民主党の国会議員の約３分の１に当たる１１７名が署名した名簿を政府に出したのは大手マスコミ既報の通り。
　もっとも、当初、原発再稼働派の前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行が裏でこの名簿の受け取りさえ拒むように指示を出していたことは報じられていない。
　民主主義、政党政治を否定する独裁者としかいいようがないが、２人が完全に潰した別の事例もある。
　先の１１７名の署名は、荒井聡元国家戦略担当相が中心になってまとめたが、その荒井氏は「原発事故収束対策ＰＴ」の座長を務める。
　この原発事故ＰＴは、民主党の原発再稼働慎重派国会議員が国民目線に立って原発の在り方を考える党内プロジェクトチーム。
　この原発事故ＰＴは今年３月、ドイツ国営テレビが放送した『フクシマの嘘』という番組の日本語訳の付いたＤＶＤを教材にしようとした。ところが、こちらは２人の圧力で完全に潰れたとされる。
　なぜ、潰されたかというと、同番組は、今回の福島第一原発事故の元凶である政官財＋学者、マスコミ一体となった「原子力ムラ」を真っ正面から告発した唯一の番組だったからだ。
　ドイツでは３月８日放送されたこの約30分の番組には、浜岡原発を止めた菅直人元首相、原発全廃を目指す河野太郎代議士、東電の事故隠しに意見したところ原子力ムラの復讐に会い冤罪事件をデッチ上げられた佐藤栄佐久・前福島県知事などがインタビューに応じていた。
　そして同番組で、菅元首相は「首相の自分にさえも（事故の）事実を知らせなかった」、「マスメディアに自分の嘘がバラ撒かれ、（首相を）辞任せざるを得なかった」などと赤裸々に語っていた。
　さらに、福島第一原発の定期点検を請け負っていた米国のエンジニアも登場。東電に原発の深刻な亀裂を報告したら、そんなものは存在しないとする虚偽報告書を書くように強要されたと証言もしている。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/135929）。そして、ａｓａｈｉ．ｃｏｍのひど～い社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120404.html）。

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説のひどいこと。「自分たちで選んだ総理なら、少なくとも任期中は総理のやりたいことをやらせるように協力するのが、民主主義のルールだと思う」、「その人物の考える通りに任せる」という小沢氏の発言は、何でも好きにやらせる、暴走を許せ、という意味なのか？　「代表選で、消費増税を訴えた野田氏が勝」ったって、小沢氏が消費税増税を許すべきこと、ということになるの？　あまりにひどすぎる社説じゃないですかね？　小沢つぶしのためなら、マスコミは何でもやるのですね！？　原発人災や震災、将来のことを考えると、市民の間に増税も仕方ないのかな、という意識が広がっているようにも思うけれども、原発の「安全神話」と同じ、洗脳されていると思う。第一、ジャーナリズムを標榜している者が、消費税増税の旗振りをするなんて、センスが悪すぎるし、ジャーナリスト失格だと思う。こういうところに、消費税増税反対派が広がらない一側面がある。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/135929】

増税反対なぜ広がらない
2012年3月31日 掲載

ホントは多数派！？
＜解散ビビッて筋通さず＞

　党内の根強い反対論を押し切る形で増税法案は閣議決定、国会に提出された。
　不思議なのは、法案阻止の動きが民主党内で思ったほど広がらなかったことだ。「中間派」といわれる議員の多くが実は増税反対といわれるが、それにしては動きが鈍かった。“我関せず”みたいな顔をして、嵐が通り過ぎるのを待っていたように見える。
　増税法案の事前審査会議にも出席しなかった中間派の議員が、胸の内をこう明かす。

　　　「行革など先にやるべきことをやらず、社会保障と切り離して増税だけを
　　　　進めるやり方はおかしい。地元の声を聞いても、増税反対が多数派です。
　　　　今回の増税法案には、もちろん内心では反対でした。でも、大きな声で
　　　　反対を訴えれば、小沢一派と思われる。それも避けたかったというのが本音です」

　小沢派と思われたら、いったい何がマズイというのか。理解に苦しむが、これこそが増税推進派の狙い。まんまと策にハマっているのだから情けない。
　大マスコミは「増税反対＝小沢派＝悪」というイメージづくりに躍起だった。「デフレ下で増税すれば経済に悪影響が大きすぎる」という反対派の意見は正論なのに、「反対のための反対」の一言で片付けてしまう。世論調査でも、わざわざ「増税をめぐって小沢氏が野田首相批判を強めていることを理解できるか」なんて質問項目を設けていた。まるで、増税反対派は政治を混乱させるのが目的の“政局屋”のように報じられているから、中間派が「一緒にされたくない」と躊躇（ちゅうちょ）してしまうのも一理ある。
　だが、世論の半数以上が増税に「反対」と言っているのだ。本当に国民のためを思うなら、体を張って反対すればいいのに、率先して動こうとしない。このテイタラクは何なのか。

　　　「内心では反対なのに声を上げなかった人たちは、選挙が怖いのです。
　　　　反対の声が高まって消費税政局になれば、解散・総選挙含みになってくる。
　　　　少しでも延命したいという議員心理が働いたのだと思う。時間が経てば
　　　　何とかなるという根拠のない楽観論にすがっているのでしょう。
　　　　自分の地位が大切で、国民の方を向いていない。閣議決定に
　　　　反対していたにもかかわらず役職を辞任しなかった人も、同じことです。
　　　　わが身可愛さで問題を先送りしているだけ。ここで筋を通せば、
　　　　採決で反対しても大義ができるのに、覚悟のない政治家が多すぎます」
　　　　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　国民のために声を上げたのは誰だったか。筋を通したのは誰か。有権者はちゃんと見ている。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120404.html】

2012年4月4日（水）付
小沢流―民主主義が泣いている

　西郷隆盛が好きで、大久保利通を尊敬する小沢一郎・民主党元代表は、リーダーシップのあり方を論じるのも好きだ。
　みずからの政治塾での講義内容をまとめた０６年の著書「小沢主義」に、こう書いている。「危機や難局に直面したとき、何よりも必要とされるのはスピーディな決断だ。ぐずぐずと合議に時間をかけ、日本的な『根回し』をやっているうちに危機はさらに深刻なものになる」
　その１０年前の著書「語る」ではこう述べている。「自分たちで選んだ総理なら、少なくとも任期中は総理のやりたいことをやらせるように協力するのが、民主主義のルールだと思う」
　一貫しているのは、国民を率いる強いリーダーシップの確立をめざす姿勢だ。選ばれたリーダーがすべての白紙委任状を得るかのような主張に、私たちは与（くみ）しないが、小沢氏なりの思いは伝わる。
　小沢氏は「そもそもの理念、公約に反するような行動をすれば別」との留保もつけるが、その発言からは「リーダーをいったん選んだ以上は、その人物の考える通りに任せる」という考え方が色濃くにじむ。
　それが「小沢流」なのだとすると、消費増税に反発する現在の言動は、どうにも解せない。
　小沢グループの約３０人が政務三役や民主党の役職の辞表を出している。小沢氏らにすれば、政権交代した総選挙で訴えていなかった消費増税は公約違反なのだから、阻止に動いても「民主主義のルール」に反しないと言いたいのかもしれない。
　確かに有権者や野党なら、なぜ増税が必要になったのかの説明を求めたり、批判したりするのは当然だ。
　しかし、民主党議員は違う。
　昨夏の代表選で、消費増税を訴えた野田氏が勝ち、首相に就いた。そして暮れの民主党案、３月末の政府案づくりでも、長時間にわたる論議をへて、手続きを踏んで、党として「消費増税」路線を明確にしたのだ。
　結論を出したからには「首相のやりたい消費増税に協力する」ことこそが、政党として守るべき党内民主主義の最低限のルールである。
　結論が不満だからといって、あえて党内に混乱を持ち込むやり方は、筋が通らない。これでは民主主義が泣く。
　それに、広く国民にリーダーへの協力を求める小沢氏が、いわば身内の国会議員にリーダーへの同調を呼びかけないのは、どうしたことか。
　小沢氏には、わかりやすい説明をしてほしい。
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