Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年09月19日[火])
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義、平和憲法はどこに行ったの？

　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
　　　『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
　　　　　できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
　　 　　　募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
　　　『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』
　　　『●最「低」裁の《忖度判決》…＜金口木舌＞《自治と民主主義は今にも吹き
　　　　　　飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』

　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に、「戦争絶滅受合（うけあい）法案」の制定が必要。アノ戦争法を早く廃止にしないと…「安倍政権は（日本を）再び戦争可能な国家にしようとしているが、絶対にいけない」。
　東京新聞の【＜社説＞安保法成立8年　元に戻れなくなる前に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/278219?rct=editorial）。《安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている。「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。「…。戦う覚悟だ。…」》。

　返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/278219?rct=editorial】

＜社説＞安保法成立8年　元に戻れなくなる前に
2023年9月19日 06時52分

　安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている。

　「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。

　今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。

　「今ほど日本、台湾、アメリカなどの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない。戦う覚悟だ。防衛力を持っているだけでなく、いざとなったら使う、台湾海峡の安定のためにそれを使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」

　仮に中国が台湾を武力統一しようとする場合、日米などの民主主義国は台湾とともに戦う。その覚悟を示すことが中国に対する抑止力になる、という趣旨である。


◆国民に「戦う覚悟」迫る

　麻生氏は以前にも、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たり得るとの見解を示したことはある。

　今回の発言は戦争防止が目的であるとはいえ、日本国民に「戦う覚悟」まで求める内容であり、当然、見過ごしてはなるまい。

　憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めており、武力行使の可能性に言及して台湾問題という「国際紛争」を解決しようとすること自体が憲法に反するからだ。

　しかも麻生氏は、岸田文雄首相＝写真、2021年11月の自衛隊観閲式で＝を支える政権首脳だ。台湾に同行した自民党議員も麻生氏の発言内容は首相らと調整済みと説明する。

　もし政府が武力による威嚇を認めるなら憲法解釈の重大な変更に該当し、到底容認できない。首相は見解を明らかにすべきだ。

　首相は昨年の国家安保戦略など3文書改定で「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算を「倍増」する防衛力の抜本的強化へと大きくかじを切った。殺傷能力を有する武器輸出にも踏み切ろうとしている。

　憲法に基づいて歴代内閣が堅持してきた「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化が一層進む。

　その起点が15年、当時の安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法による安保政策の抜本的転換にあると言っても間違いはあるまい。

　安保法の主眼は、日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当すると政府が判断すれば、集団的自衛権に基づいて他国への武力行使ができるようにすることだった。

　当時の国会審議で、安倍首相はその意図を「紛争は予防され、日本が攻撃を受けるリスクは一層なくなっていく」と説明していた。

　しかし、その後の日本周辺の国際情勢は緊張を増すばかりだ。


◆軍事重視が緊張高める

　北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ウクライナに侵攻したロシアとの軍事的な協力関係を強めている。中国は軍備増強とともに海洋進出を強め、武力による台湾統一の選択肢を放棄していないとみられている。

　台湾海峡の緊張は、日本が集団的自衛権を行使して参戦する可能性に現職政治家が言及するまでに高まっている。

　中国の軍事的台頭を咎（とが）め、状況に応じて日本も防衛政策を適切に見直す必要性はあるとしても、安保法以来の軍事力重視の姿勢が地域の緊張を一層高める一因になっていないか。少なくとも軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥っている現実から目をそらせてはなるまい。

　集団的自衛権の行使を認めた安保法は憲法違反だとする安保法違憲訴訟で、最高裁は憲法判断をせず、原告側の上告を退けた。

　しかし、今必要なことは、日本を再び「戦争をする国」にしないために、安保法の違憲性を正面から問うことではないか。

　このままでは防衛力はどこまでも増強され続け、憲法の平和主義は完全に死文化する。破滅的な戦争に至ったように、一線を越えれば、もう元には戻れなくなる。私たちは自覚しなければならない。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月22日[火])
これまた、9月末になってしまって、「6月ジャーナリズム」「8月ジャーナリズム」を語る…。アベ様とカースーオジサンによって敷かれた、いまも続く《メディアコントロール》下…そのジャーナリズムの重要性。

　　　『●《「現実離れしている」と叱責…マンネリ化が指摘》？　でも、《戦争の
　　　　　悲惨さと平和の大切さを伝え続ける意味は増している》＜ぎろんの森＞』

　＜ぎろんの森＞《人類は過去の戦争の教訓に学ばず、過ちを繰り返そうとしています。だからこそ、戦争の悲惨さと平和の大切さを伝え続ける意味は増している…》、《こんな時だからこそ、あの無謀な戦争を語り継ぎ、平和の大切さを国内外に訴え続けたい》。どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。歴史の記憶の継承、語り継ぐこと。記憶の澱をかき乱し、呼び覚ますこと。

　桐生悠々氏《「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」》。今のジャーナリズムは「義務の履行」を果たしているのか？　《どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならない》…下足番新聞やアベ様広報紙に言っても詮無いが。
　西田直晃・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／桐生悠々の警告は現実になった…歴史に残る社説「関東防空大演習を嗤ふ」を90年後の今、読むと】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/267721?rct=tokuhou）。《1933年、「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」と題した社説で軍部の怒りを買い、信濃毎日新聞を退社した桐生悠々（1873〜1941年）。「反骨のジャーナリスト」の名を歴史に刻んだ掲載から、今月11日で90年となる。空襲の時代と日本の破局を予見した評論は何を訴え、どんな教訓を残したのか。全文を専門家と読み解いた。（西田直晃、岸本拓也）》。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　　《▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよく
　　　　　ほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、
　　　　　言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
　　　　　嗤った新聞人がいた▼その人、桐生悠々が書いた
　　　　　「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説
　　　　　として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。
　　　　　数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
　　　　　▼＜阿鼻叫喚（あびきょうかん）の一大修羅場を演じ、
　　　　　関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、
　　　　　かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある＞。
　　　　　この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、
　　　　　十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ》

　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　　「先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの
　　　　　「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を
　　　　　示す社説をご覧ください。２番目の記事の、つまり、
　　　　　　《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
　　　　　　　区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
　　　　　　　「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
　　　　　　　犠牲を伴う」と書き残している》
　　　　　……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に
　　　　　取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を
　　　　　自らに課したい。それは私たちの新聞にとって
　　　　　「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と
　　　　　〆ています」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　　「《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを
　　　　　訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》訳です。
　　　　　　 壊憲が進み、戦争できる国、戦争したい国へとひた走るニッポン。
　　　　　ジャーナリズムの劣化もそれに拍車をかける」

　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
　　　　《北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も
　　　　　行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った
　　　　　桐生悠々なら何と評するでしょうか》

　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　　「東京新聞の社説【週のはじめに考える　権力と向き合う覚悟】…
　　　　　によると、《◆全米の新聞、一斉に社説…◆言論の自由への危機感
　　　　　…◆桐生悠々の奮闘を偲ぶ…あす九月十日は、四一年に亡くなった
　　　　　悠々を偲（しの）ぶ命日です。百年という時を隔て、また日米という
　　　　　太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然（きぜん）
　　　　　と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命を
　　　　　あらためて教えてくれます。私たちは今、政権に批判的な新聞との
　　　　　対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。悠々ら先輩記者や
　　　　　米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、
　　　　　権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです》。
　　　　　《権力と向き合う覚悟》…無しなニッポンのマスコミではなかろうか…」

　　　『●東京新聞《桐生悠々…にとって一連の言論は、
　　　　　犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だった》』
　　　　「《「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが
　　　　　「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、
　　　　　「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」》と。《桐生悠々…に
　　　　　とって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う
　　　　　義務の履行だった》。この度、アノ高市早苗氏が総務相に復活。
　　　　　アベ様の政で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、
　　　　　《権力と向き合う覚悟》がマスメディアにはあるのだろうか？　
　　　　　《義務の履行》を果たしているか？」

　　　『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
　　　　　して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
　　　『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
　　　　 昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』
　　　『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
　　　　　　　　メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
　　　『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
　　　　　　　新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に』
　　　　《社説「桐生悠々を偲（しの）んで」…。安倍、菅両政権の九年近くの
　　　　　間、独善的な政治運営が続き、政治は私たちの望む、あるべき方向とは
　　　　　全く違う道を進んでしまいました。でも、それを止める力が新聞には
　　　　　まだある、義務を履行せずしてどうするのか、と読者の皆さんに
　　　　　教えられた思いです。きのう始まった自民党総裁選後には衆院選が
　　　　　あります。どんな政権ができようとも、私たちは
　　　　　「言わねばならないこと」を堂々と言う新聞でありたいと考えます》

　　　『●《どんな政権であろうと、新聞は権力監視の役割を放棄してはならない》
　　　　　（東京新聞社説）…下足番新聞やアベ様広報紙に言っても詮無いこと』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/267721?rct=tokuhou】

こちら特報部
桐生悠々の警告は現実になった…歴史に残る社説「関東防空大演習を嗤ふ」を90年後の今、読むと
2023年8月4日 12時00分

　1933年、「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」と題した社説で軍部の怒りを買い、信濃毎日新聞を退社した桐生悠々（1873〜1941年）。「反骨のジャーナリスト」の名を歴史に刻んだ掲載から、今月11日で90年となる。空襲の時代と日本の破局を予見した評論は何を訴え、どんな教訓を残したのか。全文を専門家と読み解いた。（西田直晃、岸本拓也）

【全文掲載】信濃毎日新聞社説「関東防空大演習を嗤ふ」


◆空襲が現実の脅威ではなかった1933年に書かれた

　桐生が批判した「関東防空演習」は東京府と神奈川、埼玉、千葉、茨城の4県で3日間実施。軍官民の10万人以上が参加した。AK（現NHK）のラジオで全国中継され、桐生はその放送を聞いた上で、約2000字の社説を書いた。

　「かうした實戰（じっせん）が、將來（しょうらい）決してあつてはならない」
　「架空的なる演習を行つても、實際には、さほど役立たない」

　前半から辛らつな言葉が並んでいる。聖心女子大の土田宏成教授（日本近代史）は「かなり激しい筆致だが、言っていること自体は当時の常識だ。現実を見据えた行動が必要だと、軍に警鐘を鳴らした」と解説する。社説を読み進めていくと、大演習をなぜ嗤うのか、理路整然とした説明が展開される。

　「敵機を迎へ擊（う）つても、一切の敵機を射落とすこと能（あた）はず、その中の二三のものは、自然に、我機の攻擊（こうげき）を免れて、帝都の上空に來り、爆彈投下する」と強調し、本土空襲の警戒の必要性を説いた。1933年当時、空襲はまだ現実的な脅威ではなかったが、実際にはサイパン島が陥落したことで、44年11月から米国の本土空襲が本格化。高度1万メートルを飛行するB29を迎撃可能な戦闘機はほとんどなく、45年3月の東京大空襲以降は夜間に集中したため、迎え撃つのはより困難になった。


◆「空擊は幾たびも繰り返へされる可能性がある」

　土田氏は「こうした状況がやがて訪れることを当時から想定していた。にもかかわらず、敵機の本土来襲を前提とした訓練を実施する軍部に無責任さを感じたのだろう。もともと、反軍的な考えを持っていた桐生にとって、軍部を徹底的に批判する好機と捉えた」とみる。

　社説では他にも、「木造家屋の多い東京市をして、一擧（いっきょ）に、焼土たらしめる」「關東地方大震災當時（とうじ）と同樣（どうよう）の慘狀（さんじょう）を呈する」と戦争末期の惨状を予見したかのような警鐘もあった。

　実際、米軍はナパーム油脂を用いたM69焼夷（しょうい）弾を開発し、43年に日本家屋の模型を造って実験。東京大空襲の際には約300機から、こうした焼夷弾や爆弾約1700トンがばらまかれ、約10万人が死亡した。

　埼玉大の一ノ瀬俊也教授（日本近現代史）は「関東大震災の被害で、日本家屋が火に弱いことは他国にも明らかになった。第1次世界大戦で空襲の効果が実証されたこともあり、国際情勢にも通じている桐生には当然の注意喚起だった」と話す。

　桐生が「かうした空擊は幾たびも繰り返へされる可能性がある」と念入りに指摘したように、総務省の資料によれば、東京への空襲は終戦までに122回を数えた。全国の都市に拡大し、原爆を含めて40万〜50万人もの命が奪われた。

　「市民の、市街の消燈（しょうとう）は、完全に一の滑稽」と一蹴する根拠とした自動操縦や赤外線探知は、戦時中に実用化されることはなかった。とはいえ、一ノ瀬氏は「実際には後の時代のミサイル開発を待たなければならないが、科学の進歩が速い時代。全くおかしいとは思わない。敵の飛行機に領空内に侵入された時点で負けだから『滑稽』という強い言葉を使ったのだろう」とみる。

　　　　　（「関東防空大演習を嗤ふ」の紙面＝信濃毎日新聞社提供）

　社説は「帝都の空に迎へ擊つといふことは、我軍の敗北そのもの」「途中これを迎へ擊つて、これを射落すか。又またはこれを擊退しなければならない」と結論付けた。前出の土田氏は「軍部も内容についての批判はせず、『嗤うとは何事だ』との形式的な反論に終始している。当時の状況から考えられる極めて現実的な意見を真っ正面から論じたのが意義深い」と語る。


◆空爆の危険性を理解していたからこそ

　航空機による空爆が本格化したのは、第1次世界大戦からだ。歴史家の田中利幸氏の「空の戦争史」（講談社現代新書）によると、開戦間もない1914年8月には、ドイツ軍機がパリ上空に現れ、駅を狙って小型爆弾を投下。その後もパリは頻繁に空襲を受け、連合国側も報復でドイツ領を無差別爆撃し、数千人規模の市民が犠牲になった。

　空爆の有用性に気づいた英国やフランスは20年代以降、イラクなどで植民地化に抵抗する人々の集落を無差別爆撃するなど積極的に空爆を仕掛けた。敵軍施設だけでなく、市民も爆撃対象にして戦意を失わせる「戦略爆撃」の名の下に、市民への無差別空爆が正当化されていく。

　桐生が社説で空襲に警鐘を鳴らしたのは、こうした海外の惨状を知っていたためとみられる。田中氏は「英語の文献を数多く読んでおり、情報を得ていた。空襲を受けて都市を防空するような状況になったらおしまいだということをよく理解していた」と指摘する。

　ただ、既に軍人の間では、航空機の迎撃が困難であることは言われていた。大阪教育大の三輪泰史名誉教授（日本近現代史）は「当時の桐生は、反軍的でも反戦的でもなかった。論考をみると、むしろリベラルな愛国主義者、穏健な帝国主義者とも言え、日本帝国のためにならない施策に対しては、相手が軍部だろうと歯に衣きぬ着せずに批判した。社説もそのスタンスから書かれた」とみる。

　桐生としては、防空演習に意味がないと「当たり前」のことを書いたはずだが、退社に追い込まれた。三輪氏は「軍としては痛いところを突かれたのでは。筆禍事件として桐生攻撃のキャンペーンに持ち込みたいところだろうが、それは逆に軍の無策ぶりを広く知らせることにもなりかねない。なので、新聞の不買運動をすると圧力をかける陰湿なやり方で桐生を追い出したのでは」と推察する。

　日本軍も満州事変初期の31年10月の中国・錦州市への都市空爆を皮切りに、上海や重慶などに無差別爆撃を繰り広げた。第2次大戦では独英など欧州各地でも市民が空襲の犠牲となった。桐生は信毎を退社後も空爆がもたらす甚大な被害に警鐘を鳴らし、米国との開戦を避けるよう訴えた。

　晩年は空襲で人類が不戦に目覚め軍縮の時代が来ると予想しつつ、太平洋戦争が開戦する3カ月前の41年9月に没した。その後、日本各地への空襲や原爆投下という形で、桐生の懸念は現実となった。


◆「防衛費を増やせば日本が守れるというのは幻想」

　翻って現在、ウクライナや台湾の情勢を受けて岸田政権は防衛費増強に走る。北朝鮮の発射したミサイルで全国瞬時警報システム（Jアラート）が鳴り、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が各地で行われ、列島を有事ムードが覆う。

　「桐生が批判していたことを繰り返している」と前出の田中氏は指摘し、こう続ける。「空襲を受けたら防空できなかったのと同じように、もし核ミサイルが撃ち込まれたら防ぐことは難しい。日本が防衛費を増やせば、中国や北朝鮮を刺激し、軍拡はエスカレートする。それで日本が守れるというのは幻想だ。日本が平和主義を打ち立てるには、過去の戦争責任と向き合ってアジア諸国と誠実に対話を続けるしかない」


◆デスクメモ

　「帝都の心臓目がけて　敵機一挙に壊滅を期す」「見事二機に命中」「煙草（たばこ）の火も消せ　空から見えるぞ」。東京新聞の前身「国民新聞」「都新聞」が関東防空演習を報じた見出しだ。桐生筆禍を招いたのは、軍事に染まった世相。戦争になる前からあらがわなければ、止まらない。（本）

【全文掲載】信濃毎日新聞社説「関東防空大演習を嗤ふ」
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月18日[金])
台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…呆れてしまう。
　再度の引用、リテラの記事【麻生副総裁「戦う覚悟」発言は岸田首相と打ち合わせた“政府の代弁”だった！ 終戦記念日も反省なし、戦争を着々準備する岸田政権】（https://lite-ra.com/2023/08/post-6293.html）。《岸田文雄首相は「全国戦没者追悼式」において「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いてまいります」などと述べたが、これが舌先三寸であることが、つい先日、はっきりとした。というのも、麻生太郎・自民党副総裁が台湾で述べた「戦う覚悟」発言が、麻生氏によるいつもの暴言などではなく、政府とすり合わせた上で発せられた「岸田首相の代弁」であったことが判明したからだ》。

　　　『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
　　　　　　　　　その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い
　　　　　続けている。》

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返さ
　　 　　れるド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●《クーデターを主導したミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官
　　　　　　　から、麻生太郎元首相と…渡辺秀央元郵政相が名誉称号と勲章》』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』

　《政府の内部》とは誰？　キシダメ首相も含めた《調整をした結果のこと》《日本政府の総意》《岸田首相の代弁》ですよね？　麻生太郎副総裁の《「戦う覚悟」発言》には主語がないようだが、《日本有事》として、中国の〝内戦〟に日本軍を参戦せるつもりですか？　憲法違反だし、もはや専守防衛の自衛隊ではなくなることを宣言したようなもの。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／麻生副総裁が台湾有事に「戦う覚悟」発言 暑くて頭が沸いているのか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327685）。《『今回、実は麻生太郎衆議院議員個人の発言ということではなくて、自民党副総裁という立場での講演。当然、これは政府の内部も含めて、調整をした結果のことですから。少なくともこのラインというのは日本政府としてのライン』（鈴木元外務副大臣）》、《失敗したらリセットすればいい、ゲームをしてるんじゃないっつーの。》
　（室井佑月さん）《麻生さんやお仲間の政治家はジジだから危ない場所に行かなくて済むだろうけど、日本の若者が大勢死んでしまうじゃないか》…やはり、「まずは、「戦争絶滅受合法」を可決し、自公議員や支持者をはじめとしたオトナがお手本を示して、「非戦闘地域」の現状を確認してもらってから…」。《「戦争絶滅受合（うけあい）法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
　　　　　募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
　　　『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
　　　　　　と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327685】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
麻生副総裁が台湾有事に「戦う覚悟」発言 暑くて頭が沸いているのか？
公開日：2023/08/18 06:00　更新日：2023/08/18 06:00

　　　　　（麻生太郎副総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ）

『今回、実は麻生太郎衆議院議員個人の発言ということではなくて、自民党副総裁という立場での講演。当然、これは政府の内部も含めて、調整をした結果のことですから。少なくともこのラインというのは日本政府としてのライン』（鈴木元外務副大臣）

　 ◇　　◇　　◇

　これは8月13日の『TBS NEWS DIG』の『異例の台湾訪問 麻生副総裁「戦う覚悟」発言の真意 中国の反発も“狙い通り”』という記事の中の鈴木氏の言葉。

　マジで言ってんの？ 　8日、麻生氏が台湾にいって、日本や台湾は中国の軍事的圧力に対抗するため、「戦う覚悟」を持つことが抑止力になると語った。かなり危ない発言だ。だって、自民党の副総裁が台湾有事になったら日本も戦う旨を、台湾で発表したんだもの。

（舌禍麻生が、またヤバイこといいやがった。こりゃあ、政府は誤魔化すのに大変だろうなぁ）

　と思っていたが、これが日本政府の総意だって。追い打ちをかけたんである。

　あのなぁ、台湾有事に対して、米国は（今のとこ）支援はするが参戦するなんて言っていない。ほかの大国もそうだ。

　でも、日本だけはするっていっちゃった。そしてその麻生問題発言を、政府が、「実際ではなく心はともにあるという意味」とか「あれは麻生個人の見解。副総裁の座についてますが、お飾りなんで。政府意見とは違う」とか必死で誤魔化すんではなく、「なにいってんだ、これが抑止力。作戦じゃ」といいだした。

　暑くて頭が沸いてるのか？　この程度の作戦で上手くいくようなら、もうなにもかも上手くいっている。てか、この程度の発言が中国の抑止になる？ 事実は全くなってねぇじゃん。

　なにより、失敗したらどうするの？ 麻生さんやお仲間の政治家はジジだから危ない場所に行かなくて済むだろうけど、日本の若者が大勢死んでしまうじゃないか。

　失敗したらリセットすればいい、ゲームをしてるんじゃないっつーの。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月16日[水])
そんなにアベ様を大好きなのかね、キシダメ首相？　広島選出の首相、《「被爆地選出の初の首相」》として、恥ずかしくないものかね。

　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
　　　　　核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』

　リテラの記事【原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ「完コピ」だった！】（https://lite-ra.com/2023/08/-3-1.html）。《言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」などというマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう》。

　　　『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
　　　　　　　　　その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い
　　　　　続けている。》

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返さ
　　 　　れるド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●《クーデターを主導したミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官
　　　　　　　から、麻生太郎元首相と…渡辺秀央元郵政相が名誉称号と勲章》』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』

　台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…呆れてしまう。
　《米誌『タイム』に岸田文雄首相が表紙として登場したが、表紙には「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、大きな話題になっている。政府がタイム誌に抗議し、中の記事の見出しが変わるという事態が起きたが、専門家からは「アメリカの見解を的確に表している」という指摘も出ている…インタビュー記事のタイトルも「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」となっていた》（dot.）。《外交努力もないまま脅威を煽るだけ煽り、先の戦争の反省と憲法の理念を歪めて進められていく軍備増強。その一方、どんどんと国民の生活と安全は切り捨てられていっている。昨年末、タモリは「（今年は）新しい戦前になるんじゃないですかね」と予測したが、実際にそれは的中したと言ってもいいだろう》（リテラ）。
　リテラの記事【麻生副総裁「戦う覚悟」発言は岸田首相と打ち合わせた“政府の代弁”だった！ 終戦記念日も反省なし、戦争を着々準備する岸田政権】（https://lite-ra.com/2023/08/post-6293.html）。《岸田文雄首相は「全国戦没者追悼式」において「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いてまいります」などと述べたが、これが舌先三寸であることが、つい先日、はっきりとした。というのも、麻生太郎・自民党副総裁が台湾で述べた「戦う覚悟」発言が、麻生氏によるいつもの暴言などではなく、政府とすり合わせた上で発せられた「岸田首相の代弁」であったことが判明したからだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/08/-3-1.html】

原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ「完コピ」だった！
2023.08.10 10:30

　　　　　（岸田首相ビデオメッセージ（首相官邸HPより））

　昨日９日、長崎に原爆が投下されて78年を迎えた。しかし、長崎市内の平和公園でおこなわれる予定だった平和祈念式典は台風6号の九州接近に伴い屋内開催となり、岸田文雄首相や各国大使など来賓の出席は取りやめに。岸田首相はビデオメッセージを送るにとどまった。

　そして、このビデオメッセージの内容をめぐって、ネット上で批判の声があがっている。

　6日の広島でのスピーチにつづき、今回のビデオメッセージでも岸田首相は批准を否定しつづけている核兵器禁止条約に触れずじまい。逆に、議長国となったG7広島サミットの「広島ビジョン」では核抑止論を肯定したことに対しては批判が相次いでおり、広島県の湯崎英彦知事が「核抑止論者に問いたい」として「あなたは、万が一、核抑止が破綻した場合、全人類の命、場合によっては地球上の全ての生命に責任を負えるのですか」と強い言葉で非難したほか、広島市の松井一実市長や長崎市の鈴木史朗市長も批判をおこなっている。

　だが、岸田首相のビデオメッセージをめぐって、いまSNS上で話題となっているのは、核兵器禁止条約に触れなかった点だけではない。じつは、岸田首相はビデオメッセージのなかで、こんなことを口にしたのだ。

「一木一草もない焦土と化したこの街が、市民の皆様の御努力によりこのように美しく復興を遂げられたことに、私たちはあらためて、乗り越えられない試練はないこと、そして、平和の尊さを強く感じる次第です」

　言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」などというマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう。


■原爆を「乗り越えられない試練はない」と… 岸田首相の無神経すぎるスピーチは安倍のコピペだった！

　無論、SNS上では、この岸田首相の言葉に対して批判が起こっている。

〈長崎の原爆被害からの復興を「乗り越えられない試練はない」と。それ、被曝者や原爆被害者に言う言葉でしょうか？〉
〈この言葉に気を失いそうになった 原爆は試練ではない！原爆は非人道的なもの！二度と使用してはならないもの！それを『試練』だと！唯一の被爆国のリーダーとして恥ずかしすぎる発言〉
〈原爆も戦争も、自然災害じゃないし、被爆地に言う言葉じゃない〉
〈そもそも人が起こした災厄に"試練"という言葉を充てている時点で、ただ言葉を弄んでるだけ、というのがまる分かり〉
〈乗り越えられなかった人は、死んでて発言できないから「乗り越えられない試練はない」ように見えるだけです〉
〈「乗り越えられない試練はない」って、励ましの言葉のつもりなのかなぁ。権力者が言うと、どんな悪政失政のしわ寄せがそっちに行こうと自力で乗り越えろという意味にしか聞こえないのだ〉
〈原爆で被曝したのは"試練"じゃないでしょう？〉

　あまりに当然すぎる批判だが、しかし、問題はこれだけではない。この「一木一草もない焦土と化したこの街が〜」からはじまる一節、じつは2020年に安倍晋三首相が長崎でおこなった挨拶とほぼ同じものなのだ。違いがあるのは、岸田首相の「美しく復興を遂げられたこと」の部分が、安倍首相のときは「美しく復興を遂げたこと」だったことだけだ。

　つまり、岸田首相による無神経かつ責任の放棄ともいえる一文は、3年前の安倍首相の長崎スピーチから「コピペ」してきたものだったのである。

　「被爆地選出の初の首相」を喧伝しているくせに、前の首相の演説の一節をそのまま使い回すというやる気のなさ。しかも、岸田首相はロシア情勢やG7広島サミット、「ユース非核リーダー基金」の話題、3年前の安倍首相は被爆75年や核兵器不拡散条約が発効50周年など、触れた話題に違いはあれど、スピーチの中身の組み立ては安倍首相時代の「コピペ」スピーチとほぼほぼ同じ。「非核三原則の堅持」「『核兵器のない世界』の実現に向けて国際社会の取り組みを主導」「核軍縮」「被爆の実相への理解を促す努力」「被爆者の総合的な援護施策の推進」というお約束のキーワードが出てくる順番までほぼ一緒だ。


■安倍・菅以上に悪質！「被爆地選出の初の首相」とアピールするくせに、被爆者の思いを蔑ろにする岸田首相

　ご存知のとおり、安倍首相の広島・長崎スピーチは、前年とほとんど同じ中身だったり、広島と長崎でほぼ同じスピーチを繰り返したため、例年のように「コピペ」批判が巻き起こってきた。さらに、菅義偉首相にいたっては広島でのスピーチで「核兵器のない世界の実現」という肝心の部分で読み飛ばしをし、挙げ句、「原稿の一部がのりで貼り付いていた」などと言い訳。のちに情報公開請求によって原本にのりが付着したような形跡がないことが確認されている（ちなみに菅首相も長崎のスピーチにおいて、安倍首相の「乗り越えられない試練はない」というフレーズを使い回している）。

　じつは、岸田首相はこうした批判を意識し、昨年のスピーチでは〈自らの言葉で伝えることにこだわり、自らペンを手に推敲を重ねたり、何度も音読したりして慎重を期していた〉らしい（西日本新聞2022年8月10日付）。ところが、こだわったはずのそのスピーチは広島と長崎でほぼ同じ内容で、やはり「お前もコピペか」「思いがまったく伝わらない」と批判が起こる結果になったのだ。

　いや、問題はコピペ演説だけではない。今年の8月6日、広島の平和記念式典後に岸田首相は「被爆者代表から要望を聞く会」で複数の被爆者代表と面会したが、「唯一の被爆国としてぜひとも（条約に）署名・批准をしてほしい。それができない場合でもオブザーバーとして参加してほしい」という被爆者団体代表からの要望を、岸田首相は拒否。

　さらに、岸田首相はG7広島サミットでも「被爆の実相をしっかり伝える」などと喧伝していたが、広島では「黒い雨」を浴びた人たちを被爆者と認定する新基準が設けられた一方で長崎は対象外となったまま。これには「岸田首相による地元びいきではないのか」という声もあがっているが、被爆の実相を知るべきは岸田首相にほかならない。

　被害者救済への早急な対応も、核軍縮への展望も示そうとせず、昨年は被爆地でのスピーチを使い回し。そして今年は安倍首相による「乗り越えられない試練はない」などという無神経極まりない言葉を、よりにもよってコピペしてみせる……。今回、あらためてはっきりしたのは、岸田首相も実態は安倍・菅首相と同じで、「被爆地選出の初の首相」という看板を「政治利用」しているにすぎない、ということだろう。

　被爆地や被爆者、遺族の思いを無視しつづけながら、平然と「核軍縮がライフワーク」と口にする岸田首相。質の悪さという意味では、安倍・菅首相以上である。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2023/08/post-6293.html】

麻生副総裁「戦う覚悟」発言は岸田首相と打ち合わせた“政府の代弁”だった！ 終戦記念日も反省なし、戦争を着々準備する岸田政権
2023.08.15 06:08

　　　　　（全国戦没者追悼式での岸田首相（首相官邸HPより））

　本日8月15日、78回目となる終戦記念日を迎えた。岸田文雄首相は「全国戦没者追悼式」において「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いてまいります」などと述べたが、これが舌先三寸であることが、つい先日、はっきりとした。

　というのも、麻生太郎・自民党副総裁が台湾で述べた「戦う覚悟」発言が、麻生氏によるいつもの暴言などではなく、政府とすり合わせた上で発せられた「岸田首相の代弁」であったことが判明したからだ。

　麻生副総裁の問題発言は、8日に台湾で開かれた国際フォーラムの基調講演で飛び出した。麻生氏は｢大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。抑止力には能力がいる。そして、抑止力を行使する意志を持ち、それを相手に教えておくこと。その3つが揃って抑止力だ｣と述べた上で、こう発言した。

「いまほど日本・台湾・アメリカをはじめとした有志の国に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。『戦う覚悟』だ」
「お金をかけて防衛力を持っているだけではダメ。いざとなったら使う、台湾防衛のために。明確な意思を相手に伝えて、それが抑止力になる」

　沖縄や広島・長崎をはじめとする国内のみならず、侵略をおこなった朝鮮半島や中国をはじめとするアジアの国々などに多大な犠牲を与えて敗戦を迎えた8月という重要な節目に、首相経験者で現役の政権与党副総裁が「戦う覚悟が求められている」などと口にする──。これだけでも信じがたい問題発言だ。しかも、「いざとなったら台湾防衛のために日本が防衛力を使う」という発言は完全に専守防衛に反するものであり、78年前の反省を覆すものにほかならない。

　だいたい、防衛力を「抑止力のため」と強調するが、どれだけ防衛費を倍増させても中国の国防予算・軍事力にかなうはずがない。結局は周辺国に緊張と軍拡競争を生み出す「安全保障のジレンマ」を引き起こすだけであり、行き着く先は核の保有になる。台湾の平和と安全を守ろうというのならば、まずは外交努力で汗をかくべきだ。ところが、それもせずに「戦う覚悟」などと好戦的な言葉で挑発し、いたずらに緊張を高めたのである。


■麻生副総裁「戦う覚悟」発言は麻生の暴走でなく、岸田首相と“密に連携”し“政府のメッセージを代弁”したものだった！

　だが、最大の問題は、この危険極まりない麻生副総裁の発言が独断によるものではなかった、という点にある。

　9日、麻生氏の訪台に同行した鈴木馨祐・元外務副大臣が『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）に出演し、麻生氏の発言について、こう述べたのだ。

「当然、これは政府の内部も含めて調整をした結果のことですから。少なくともここのラインというのは、日本政府としてのラインというのは明確」
「岸田総理と極めて密に連携をした。今回もいろいろ訪問前にやっている」

　さらに、10日付の毎日新聞も〈講演に先立ち、首相官邸や外務省、国家安全保障局（NSS）と入念に発言内容を調整していた〉〈台湾海峡問題をはじめとした安全保障で妥協する意思はない。首相はこうしたメッセージを、現在は政府の立場から離れている首相経験者の麻生氏に代弁してもらった可能性がある〉と伝えたのだ。

　つまり、「戦う覚悟」「いざとなったら使う」などという挑発の言葉は、岸田首相がGOサインを出した上で発せられたものだった、というのである。

　これは背筋が凍るほどに恐ろしい事実だ。麻生氏は2021年にも「台湾有事は存立危機事態にあたる」といった発言をおこない、同年に安倍晋三・元首相も「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言してきた。今回の「戦う覚悟」「防衛力をいざとなったら使う」という発言も、台湾有事が起こり、米軍が軍事介入した場合、自衛隊が米軍とともに戦うと言っているに等しい。

　そして、この暴言を麻生氏に言わせたのは、現役総理大臣の岸田首相だった──。これはようするに、場合によっては日本がアメリカの戦争に巻き込まれ、反撃の対象となることを辞さないと岸田政権が宣言したようなものではないか。


■「抑止のため」と言いながら戦争準備着々　地元住民の生命を危険に晒してまでミサイル配備を進める岸田政権

　しかも、岸田政権は敵基地攻撃能力の保有にとどまらず、着々と「戦争の準備」をはじめている。

　政府は沖縄県の宮古島や石垣島や鹿児島県の奄美大島に陸自ミサイル部隊を配備し、今後、与那国島にも追加配備する計画になっている。このような南西諸島の自衛隊増強について、松野博一官房長官は「抑止力、対処力を高め、わが国への武力攻撃の可能性を低下させるため」と説明している。だが、その一方で岸田政権は、住民避難のためのシェルター整備を検討。つまり、ミサイル部隊を配備した地域が攻撃対象となる危険性を認識しながら、戦争に向けた準備を急速に進めているのである。

　ミサイル部隊が敵基地攻撃の拠点となった場合、島は報復攻撃の危険にさらされる。しかし避難計画は避難先が学校や公民館になっていたり、島外避難に10日近くかかったりとまともな中身がない。シェルターを整備したとしても、島々の人口は計10万人を超え、全員の安全を守ることなどまず不可能だ。いたずらに住民の生命を危機に晒しているだけなのである。いや、戦争に巻き込まれる危険があるのは南西諸島だけではない。全国各地にある自衛隊基地も狙われ、原発が攻撃されれば壊滅的な被害となるだろう。

　「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と言いながら、すでに戦争に向けて歩みを進め、挙げ句、代弁者を立てて挑発行為に出る岸田首相。しかも、このように岸田首相が間接的に好戦的な姿勢を見せた背景には、台湾有事を煽ることで防衛費倍増を正当化しようという意図はもちろん、“反岸田”化が進む極右勢力にアピールする目的があることは見え見えだ。すさまじい私利私欲っぷりではないか。

　外交努力もないまま脅威を煽るだけ煽り、先の戦争の反省と憲法の理念を歪めて進められていく軍備増強。その一方、どんどんと国民の生活と安全は切り捨てられていっている。昨年末、タモリは「（今年は）新しい戦前になるんじゃないですかね」と予測したが、実際にそれは的中したと言ってもいいだろう。

（編集部）
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月09日[水])
アノ広島サミットの際の怒りが再び沸き起こる…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判。

　　　『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
　　　　　核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』

　琉球新報の【＜社説＞長崎原爆投下78年　核兵器禁止条約に参加せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1762565.html）。《きょうは長崎に原爆が投下されて78年となる日だ。核兵器による大量無差別虐殺の歴史に向き合いたい。唯一の被爆国である日本は核兵器の全面違法化を定め、廃絶を目指す核兵器禁止条約に参加し、核のない世界の実現に具体的な道筋を示す必要がある。広島市の松井一実市長が6日の平和記念式典で発した平和宣言は核抑止論について「破綻していることを直視し、為政者に脱却を促すことが重要だ」と痛烈に批判した。5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で取りまとめられた核軍縮文書「広島ビジョン」が核抑止論を肯定していることが背景にある。宣言は、日本政府に核兵器禁止条約の締約国となることを求めた。核軍縮がなかなか進展しないばかりか、核兵器使用への懸念が現実味を増す中、国際社会で日本が役割を果たすよう迫った》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　　《「兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。
　　　　　その双子の兄弟「原発」……」》
　　　　《３　核技術が生まれた砂漠
　　　　　　　　原爆が誕生した砂漠の実験場へ
　　　　　　　　１９４５年７月１６日、世界初の核実験が成功した
　　　　　　　　原爆の父、オッペンハイマーの苦悩と蹉跌》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞惨状忘れた「バーベンハイマー」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1762636.html）。《米国の物理学者オッペンハイマーは原爆開発を主導したことから「原爆の父」と呼ばれ、科学者の社会的責任を論じる際、あしき例として挙げられる。一方で戦後は水爆反対の先頭に立ち、公職を追われた》《…私たち人間は核兵器の恐ろしさを忘れず、廃絶への道を歩むしかない　▼きょうは長崎原爆の日。未来永劫（えいごう）、人間が最後に原爆を使った日になることを願う》。

　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／松井一実・広島市長の「平和宣言」を聞き流した岸田首相のただひたすらの平伏】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327211）。《世界の指導者は、核抑止論が破綻している現実を直視し、具体的な取り組みを早急に始める必要がある。為政者らに核抑止論からの脱却を促す市民社会の役割もまた、より重要になった——。松井一実・広島市長が発した「平和宣言」は、例年以上に踏み込んだ内容だった。広島原爆の日に催された…》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「核兵器のない世界」努力伴わない岸田発言】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308090000052.html）。《またロシアがウクライナに対して核使用をちらつかせたことに“我々が認めた核以外は認めない”を打ち出した。G7の限界といえばそれまでだが、広島で宣言した意味はない》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308090000052.html】

コラム
政界地獄耳
2023年8月9日7時21分
「核兵器のない世界」努力伴わない岸田発言

★広島選出の首相・岸田文雄は核についてさまざまな発言をしている。今年5月の広島サミットで出された核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンでは「核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメント（関与）を再確認する」というものの、「核拡散防止条約（NPT）は国際的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮と原子力の平和的利用を追求するための基礎として堅持されなければならない」「我々の安全保障政策は、核兵器はそれが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、ならびに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」とG7の理屈を結論とした。またロシアがウクライナに対して核使用をちらつかせたことに“我々が認めた核以外は認めない”を打ち出した。G7の限界といえばそれまでだが、広島で宣言した意味はない。

★6日、広島市で会見した首相は、この広島ビジョンが核抑止体制を前提にしているとの批判に「国の安全保障を万全にし、同時に現実を『核兵器のない世界』という理想に近づける。このロードマップ（工程表）を示すのが政治の責任」と苦しい反論といえる。では16年4月9日付で、当時の岸田外相が米CNNに寄稿した「核兵器のない世界はまだ実現できる」は何だったのか。

★「世界の核兵器保有国が自ら核兵器を廃棄するとの考えに対し多くの疑念があることは承知しているが、私は日本の外相として、また広島の出身者として、核兵器のない世界という目標は達成可能であり、それに向かって努力しなくてはならないと心から信じている」「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」。結構な話だが、その努力を見たことがない。（K）※敬称略
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月08日[火])
酷い…。毎日新聞による全国世論調査の結果、ホントなのかね？

　　　『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲
　　　　　　・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》』
　　　　「「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。
　　　　　「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題に
　　　　　ついての高市早苗元総務相のタンカ…。
　　　　　「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　　「タンカ」も、アベ様同様、予想通りの有耶無耶、きっちりと
　　　　　大臣も議員も辞職することもなし。（リテラ）《国民の「知る権利」
　　　　　を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は
　　　　　高い》。……いやぁ、予想通りの有耶無耶となり、消え去っていく。」

　　　『●《フジロック批判の珍奇さ…ギスギスさせて、失政を自分以外の誰かの
　　　　　　せいにする、あの技術に、加担してはいけない》（武田砂鉄さん）』
　　　　【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／​小泉進次郎
　　　　　の「フジロック」発言から考える】《多くの人と同じように、
　　　　　私も、「いや、オリンピックやったじゃん」と突っ込んだ。でも、
　　　　　オリンピックとフジロックって、そもそも比較するべき
　　　　　なのだろうか。オリンピックは「『どうやったらできるか』を
　　　　　皆さんで考えて」というテンションのまま強行された。
　　　　　フジロックは、国家ぐるみの「皆さん」では動いていない》

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／安倍晋三と重なる「入閣してほしい人」トップ3 将来の総理候補として名前が挙がることも…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327061）によると、《毎日新聞が全国世論調査（7月22、23日実施）で「次の内閣改造で入閣してほしいと思う人」を聞いたところ、1位は経済安全保障担当相の高市早苗、2位は元環境相の小泉進次郎、3位はデジタル担当相の河野太郎だった。今の日本はこんな国。どう考えても「次の内閣改造で入閣させてはならない人」…》。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　　「日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か
　　　　　「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に
　　　　　当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、
　　　　　確信犯だったのだ》と指摘」
　　　　「東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　
　　　　　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の
　　　　　2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
　　　　　同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
　　　　　毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、
　　　　　はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのでは
　　　　　ないか。トンだ《協賛》」
　　　　《■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供　背景に新浪剛史社長と
　　　　　安倍の関係　…というのも、サントリーホールディングスの社長を
　　　　　務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権の
　　　　　ときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた
　　　　　人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」
　　　　　の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに
　　　　　起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともに
　　　　　してきた関係にある。そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は
　　　　　4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に
　　　　　安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の
　　　　　前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と
　　　　　新浪社長は会食をおこなっていたのだ》

　さて、本題に。サントリーといえば…アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》。今度は、《そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい》ですって。
　リテラの記事【サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”】（https://lite-ra.com/2023/08/post-6291.html）によると、《「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/08/post-6291.html】

サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”
2023.08.05 08:40

　　　　　（6月28日の会見（経済同友会HPより））

　昨日4日、岸田文雄首相が非難轟々のマイナンバーカード問題について会見を開いた。健康保険証の来年秋廃止については、世論調査でも「撤回・延期」が大勢を占め、大手新聞の社説が揃って中止や見直しを主張。内閣支持率も下落つづきで、ついに廃止撤回を決断するかと思いきや、岸田首相は会見で来年秋の廃止方針を維持することを表明した。

　「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。

　なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ。

　その発言は、今年6月28日におこなわれた経済同友会幹事としての記者会見で飛び出した。当時からマイナカードの相次ぐトラブルに批判が数多く寄せられていたが、この日、新浪代表幹事は「マイナンバーカードについてはいろいろと不手際があったことはその通りだ」としながらも、「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」「ミスが起きたからやめよう、後戻りしようとやっていたら、世界から1周も2周も遅れていると言われる日本のデジタル社会化は、もう遅れを取り戻すことができなくなる」と発言。さらに、マイナンバーの普及への取り組みを政府に強く求めた上で、こう述べたのだ。

「そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい。私たち民間はこの納期って大変重要でございます。納期を必ず守ってやりあげる。これが日本の大変重要な文化でありますから、ぜひともこの保険証を廃止する。これを実現するように、この納期に向けてしっかりとやっていただきたい」

　国民が不信感を募らせているにもかかわらず、それを一切無視して「納期に間に合わせろ」と要求するとは、いったい何様のつもりか、としか言いようがないが、この新浪氏の発言や動画がSNS上であらためて注目され、またたく間に拡散。批判と「#サントリー不買運動」のハッシュタグがあふれることになったのだ。

〈後戻りできないとか、考え方が完全に戦時中に特攻とか人間魚雷とか言ってた人たちと同じ思考回路で冷や汗でる。国民の大半が反対してるんだから保険証廃止をやめるべき。というか企業が指図することじゃない。〉
〈サントリーって国民の敵企業だったんだな。テメーが儲かれば国民の安心安全や命はどうでもいいと。〉
〈ローソン、サントリーを率いた程度の人間が国民の生存権に関わる重要事項を偉そうに語るな〉
〈保険証は健保組合に加入してる証明書なのに、なんで経済界が口出してくるの！サントリー、私の人生には不要。〉
〈サントリーの新浪さんといえば 自身は45歳をとうに超えて居座りながら 従業員には45歳定年制を謳った人ですね まずお前が辞めろです〉


■マイナカードの遅れを財界に謝る岸田首相　財界は20年前からマイナ導入を主張

　マイナカード問題への不安・不満が、サントリー不買運動に飛び火する──。一見、拡大させすぎであるようにも見えるかもしれないが、この怒りと運動は、そのじつ、本質を突いたものだ。

　というのも、マイナンバーカードの普及を声高に要求してきたのは、新浪氏をはじめとする財界人や経団連、経済同友会といった経済団体であり、その声に耳を傾け、マイナンバー法の改悪や健康保険証の廃止などを一気に加速させたのが、岸田首相だからだ。

　そのことを象徴するのが、今年7月21日の岸田首相の発言だ。岸田首相はこの日、長野・軽井沢で開催された「経団連夏季フォーラム2023」で講演。そのなかで「マイナンバーカードについて国民の不安を招いている。行政のトップとして本当に申し訳ない」と謝罪したのである。

　経団連に謝る暇があるのならば、尻拭いを迫られて疲弊する自治体や医療機関にこそ頭を下げ、健康保険証の廃止撤回を打ち出すべきだ。しかし、岸田首相はそうせず、その上、わざわざ経団連の財界人にマイナカードの相次ぐトラブルについて謝罪したのである。これは、マイナカードの主眼が「国民生活の向上」にあるのではなく、「財界の要望を訊く」にあることを示す何よりの証拠だろう。

　そもそも、財界は20年以上も前から、国民の税と社会保障の個人情報を一元管理する共通番号制度の導入を要求してきた。たとえば、2004年に経団連は社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入を提唱する報告書をまとめている。その狙いは、社会保障費抑制・削減と国民の負担増にある。

　実際、民主党政権では棚晒しになり廃案となったマイナンバー法案を、第二次安倍政権は2013年に再提出し成立させたが、同年1月23日に開催された「産業競争力会議」において同会議メンバーだった新浪氏が提出した資料では、「マイナンバー・システムの導入」について、こう書かれていた。

〈個人の所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につなげる。〉

　健康保険証や銀行口座、運転免許証などをマイナカードに紐づけして個人情報を管理・監視するのみならず、社会保障費の削減を目論む──。政府や、経団連や経済同友会といった財界団体は、表向きは「マイナカードで国民生活をより豊かに」「便利な暮らし、より良い社会」などと喧伝するが、実態は国民から税をもれなく搾り取ろうという目論見なのである。


■財界が狙っている国民の個人情報・データ活用！ 経団連、経済同友会は提言書にも記載

　だが、さらに危惧すべきは、脆弱でお粗末なシステムのもとで集約された個人情報の悪用だ。そして、長きにわたって経団連を筆頭とする財界がマイナンバー制度の導入を求めてきた、最大の狙いこそ、個人情報の民間活用にほかならない。

　現に、経団連による2010年11月の「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」という提言書では、「番号制度の必要性」の理由として、「官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出」にあると記載。また、経済同友会の2022年4月の提言でも、目指す将来像として「蓄積された様々なデータが行政サービスの効率化だけでなく、個人や民間企業の自由な発想に基づくイノベーション創出に活用され、データを起点とした経済成長が加速していく社会」と記述されている。

　さらに、マイナンバー法ではマイナンバーを含む情報を「特定個人情報」と定義し、規制を設けているが、経団連や経済同友会は、この規制を緩和し、一般の個人情報規制と同様とすることを要求。〈大量の個人情報を加工・集積したデータをビジネスに利用〉しようと画策しているのである（しんぶん赤旗7月13日付）。

　国民からあがる不安の声や疑問には聞く耳をまったくもたず、国民の資産を搾り取り、自分たちの利益を最優先しようとする財界人や、新浪氏の「納期を守れ」という意見は忠実に聞き、来年秋の健康保険証廃止する方針を維持すると言う岸田首相。国民をないがしろにする総理と財界人のこの態度、そしてマイナンバーカードの推進を、このまま放置するわけにはいかないだろう。

（編集部）
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月02日[水])
「信なくば立たず。信頼こそが、政治の一番大切な基盤であると考えてきた」―――「信」「信頼」などあった試しがあったか、キシダメ首相？　「不信」しかない。

　　　『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
　　　 　「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》＜金口木舌＞』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　　　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞支持率低下が示す政治不信】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/266356?rct=discussion）によると、《首相の独善的な政権運営はマイナ保険証に限りません。安全保障政策を巡っては、国会や国民の間での幅広い議論を経ず、歴代内閣が認めなかった「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算の倍増と、長射程ミサイルの整備など防衛力の抜本的強化にかじを切りました。首相は、厳しく制限してきた殺傷能力を持つ武器輸出の解禁に向けた協議も与党に急がせています。いずれも長年、国会や国民が積み上げてきた議論を一方的に反故（ほご）にするものです。支持率がすべてではありませんが、政権への信頼度を示す指標として、誠実に受け止めなければなりません。「信なくば立たず。信頼こそが、政治の一番大切な基盤であると考えてきた」。国会でこう演説したのは、首相自身ですから。》
　デモクラシータイムスでの半田滋さんのお話によると、防衛大学校（退学や任官拒否者）《退職者数の3つの山》…《イラク派兵、安保法制、敵基地攻撃》だそうだ。どこに「信」や「信頼」が？　

　　　　『●『危機に瀕する防衛大学校の教育』から見えてくるもの…《自衛隊
　　　　　　離れの数字…そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね》』
　　　　《等松防大教授の内部告発「危機に瀕する防衛大学校」から、
　　　　　そういう防大の崖っぷちを具体的に取り上げつつ、学生は
　　　　　どんな時に卒業後に自衛官にならないのか、わかりやすい背景を
　　　　　解説します。自衛隊離れの数字は、半田さんの独自取材。
　　　　　そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね、
　　　　　と思わず納得する結果でした》

　トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》。歯止めを失った戦争法強行採決…早く廃止しなければ、最早「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。《歴代内閣が認めなかった「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算の倍増と、長射程ミサイルの整備など防衛力の抜本的強化にかじを切りました。首相は、厳しく制限してきた殺傷能力を持つ武器輸出の解禁に向けた協議も…》、今、キシダメ首相が熱中しているのは《殺傷能力のある武器の輸出解禁》。
　同紙の【＜社説＞殺傷力ある武器　輸出解禁を急ぐ危うさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/266345?rct=editorial）によると、《岸田文雄首相が殺傷能力のある武器の輸出解禁に向けて検討を急ぐよう与党に指示した。厳しく制限してきた武器輸出を解禁すれば平和国家としての歩みを逸脱し、地域の緊張を高めかねない。武器輸出のルールを定めた政府の防衛装備移転三原則と運用指針を巡り、与党の実務者は四月、見直しに向けた協議に着手し、今月五日に論点を整理した。殺傷武器の輸出を一部認める方向性を示しつつも、政府への具体的な提言は見送り、秋の臨時国会召集後に協議を再開する方針だった。しかし、首相は二十五日、与党協議のメンバーを官邸に呼び、協議の早期再開を求めるとともに、政府内でも検討を加速させる考えを示した》。

　　　『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
　　　　　戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/266345?rct=editorial】

＜社説＞殺傷力ある武器　輸出解禁を急ぐ危うさ
2023年7月29日 07時18分

　岸田文雄首相が殺傷能力のある武器の輸出解禁に向けて検討を急ぐよう与党に指示した。厳しく制限してきた武器輸出を解禁すれば平和国家としての歩みを逸脱し、地域の緊張を高めかねない。

　武器輸出のルールを定めた政府の防衛装備移転三原則と運用指針を巡り、与党の実務者は四月、見直しに向けた協議に着手し、今月五日に論点を整理した。殺傷武器の輸出を一部認める方向性を示しつつも、政府への具体的な提言は見送り、秋の臨時国会召集後に協議を再開する方針だった。

　しかし、首相は二十五日、与党協議のメンバーを官邸に呼び、協議の早期再開を求めるとともに、政府内でも検討を加速させる考えを示した。

　これを受け、与党は八月に協議を再開し、日英伊が共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備の第三国への輸出解禁などを目指す、という。

　首相が殺傷武器の輸出解禁を急ぐ背景には、米国が日本による火薬や砲弾の供給に期待を高めていることが挙げられる。米国はロシアとの戦闘を続けるウクライナに弾薬を提供しているが、生産が追い付かないためだ。

　火薬の輸出は現在も可能だが、砲弾の提供には防衛装備移転三原則と運用指針など輸出ルールの見直しが必要だ。

　日本が米国に火薬や砲弾を提供すれば、実質的に紛争当事国であるウクライナに武器輸出することになり戦闘を助長しかねない。それでも平和国家と言えるのか。

　首相は八月中旬に訪米し、日米韓三カ国首脳会談に臨むほかバイデン米大統領と個別に会談する見通しだ。武器輸出解禁に向けた協議加速を唐突に指示したことは訪米に備えた動きと指摘されても仕方あるまい。国会閉会中に協議を加速させるのも狡猾（こうかつ）な手法だ。

　戦後日本は武器輸出を厳しく自制し、民生中心の協力で国際的信用を得てきた。そうした国の在り方を首相の一存で、目先の思惑で蔑（ないがし）ろにしてはならない。

　安全保障政策は国民の幅広い合意を得ることが前提だ。政府与党が独断で転換してはならない。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年07月22日[土])
（狙撃兵）《豪雨災害真っ只中にニュースで「岸田首相　トルコ地震支援に850億円」なんて聞かされると、どうして「岸田首相　久留米の被災地に850億円」にならないのだろうか、どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである》。また、《それこそ国土強靱化なんていうスローガンを叫んでいたわけで、４兆円越えの防衛費で米軍需産業からいたらない武器をつかまされるよりも、そうした国土の維持管理に費やした方がはるかに国民生活の防衛になるはずだ。「この国を守り抜く」なんて叫んでいる政治家もいたが、おう！　守り抜いてみろ！　と思うのだ》。

　赤坂自民亭的なもの、害遊、軍事費倍増…やってる場合なのかね。豪雨で久留米・田主丸や秋田などなどが酷いことになっているのに、何やってんの、キシダメ首相は？　軍事費などよりも、災害対応に予算を回しなさいよ。赤坂自民亭以降、「レッドサラマンダー」は、一体、何台増えたの？　まさか1台増えて、2台？　（【“お膝元”で人命救助…全国に2台の特殊車両『レッドサラマンダー』配備されている岡崎市の水害で6人救出】（2023/06/05 16:30配信）、https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20230605_27979、東海テレビ。）

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　　「しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、
　　　　　〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す」

　　　『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて呆れ
　　　　　る赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』
　　　　「キシダメ氏の「丁寧な説明」はなく、取り巻き連中から「バカ」
　　　　　だの、「もう黙ってろ」だのとまで言われる始末…静岡の台風
　　　　　被害を放置し、何してんだろうこの人たち？　再びの
　　　　　〝赤坂自民亭〟状態。」
　　　　「「赤坂自民亭」ではアベ様の隣で酔いちくれ、国葬モドキでも
　　　　　自己陶酔…悍ましいな、キシダメ首相。」

　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　　　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

　長周新聞のコラム【避け難い自然災害への対応／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/27198）によると、《…それこそ国土強靱化なんていうスローガンを叫んでいたわけで、４兆円越えの防衛費で米軍需産業からいたらない武器をつかまされるよりも、そうした国土の維持管理に費やした方がはるかに国民生活の防衛になるはずだ。「この国を守り抜く」なんて叫んでいる政治家もいたが、おう！　守り抜いてみろ！　と思うのだ。》

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/27198】

避け難い自然災害への対応
コラム 狙撃兵　2023年7月20日

　梅雨前線が九州地方や中国地方、さらに北上して北陸地方や東北地方などを覆い、列島各地がかつてない集中豪雨に見舞われた。山口県においても、それはもう尋常ならざる雨量を伴って降ったことから、恐怖のあまりスマホアプリのアメダスが示す線状降水帯の時間予想を気にしながらの毎日だった。列車はストップ、道路は通行止め、崖は崩れ、河川は氾濫――。真夜中に緊急事態警報アラームが突如として大音量で鳴り響き、市役所から避難指示のマイク放送がくり返された日もあったが、では移動できるかというとそうもいかず、結局のところ家のなかでジッとして身動きがつかなかった――という人も多かった。兎にも角にも経験したことがないくらいのひどい土砂降り続きで、身の危険を感じる雨量だった。

　記者たちが取材で目撃してきた被災地はどこも酷い惨状で、福岡県、佐賀県、大分県、山口県と近隣だけ見ても被害は甚大なものがある。山側が土石流に襲われ、さらに筑後川が氾濫した久留米などは被害範囲も広大だが、家屋倒壊や損壊、床下浸水、床上浸水など被害状況には差異こそあれど、いったいどれだけの人々の暮らしが脅かされただろうか。家屋や家具、車などそれまで財産を注ぎ込んできたものがすべてダメになったり、被災者にとってその生活再建には今後、途方もない労力と金銭的負担がのしかかっていくことになる。経済状況も千差万別ななかで、この立ち上がれないほどのショックと絶望から、抱きかかえて支えてくれる支援の力こそが求められている。

　しかし現実には、被災地の復興はいつもボランティア頼みで、国や行政のマンパワーを動員した支援が届かないのが常である。５年前の西日本豪雨に見舞われた広島・岡山だっていまだに復興は道半ばである。東北の被災地が棄民状態に置かれているだけでなく、地震に見舞われた熊本しかり、この国で自然災害に見舞われると、すべては自己責任、自助努力に丸投げされ、立ち上がろうにも立ち上がれない人々が置き去りにされていく実態がある。ボランティアの手が行き届くのはほんのわずかであり、これら民間の善意だけに丸投げして、政治や行政は当てにならないというのでは話にならない。税金だけとって世話をしない、「自助努力ですよ」といって棄民するなど、治山治水がもっぱら統治能力として問われた封建時代の為政者と比べてもひどい話なのである。これほど自然災害が頻発しているなかで、被災者への手厚い支援策、具体的には生活再建にかかる費用の支援を充実させていくことは現実的課題といえる。

　豪雨災害真っ只中にニュースで「岸田首相　トルコ地震支援に850億円」なんて聞かされると、どうして「岸田首相　久留米の被災地に850億円」にならないのだろうか、どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである。

　「線状降水帯」という言葉自体、ここ数年頻発する豪雨災害によって耳にするようになったものの、それが自然現象である以上、避けがたいものとして受け入れるしかない。人間の願望でどうこうなる代物ではないのだ。しかし何もできないのではなく、必要な備えをすること、これらの豪雨に照応した現代版の治山治水を実行する以外にない。山や川が抱えきれないほどの大量の雨が降り注ぐとはいえ、治山治水をしっかりとおこない、都市においても排水機能を強め、必要であれば川幅の拡幅や川土手の補強、川底の堆積物除去など、できることをやる――に尽きる。それこそ国土強靱化なんていうスローガンを叫んでいたわけで、４兆円越えの防衛費で米軍需産業からいたらない武器をつかまされるよりも、そうした国土の維持管理に費やした方がはるかに国民生活の防衛になるはずだ。「この国を守り抜く」なんて叫んでいる政治家もいたが、おう！　守り抜いてみろ！　と思うのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田充春
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年07月17日[月])
《米誌『タイム』に岸田文雄首相が表紙として登場したが、表紙には「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、大きな話題になっている。政府がタイム誌に抗議し、中の記事の見出しが変わるという事態が起きたが、専門家からは「アメリカの見解を的確に表している」という指摘も出ている…インタビュー記事のタイトルも「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」となっていた》（dot.）。

　　　『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
　　　 　「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》＜金口木舌＞』

　＜金口木舌＞《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。（長周新聞）《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』

　歯止めを失った戦争法強行採決…早く廃止しなければ、最早「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
　東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の増額
　　　　　　が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞戦争の臭いがしたら、戻れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion）によると、《安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます》。

　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　　「東京新聞の社説【安保関連法施行　「無言館」からの警鐘】…」
　　　　《長野県上田市の南西部に広がる塩田平（しおだだいら）。
　　　　　その山裾に「無言館（むごんかん）」は立つ。昭和の時代、画家を
　　　　　目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、
　　　　　展示する慰霊のための美術館だ》
　　　　《戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、
　　　　　何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、
　　　　　平和は尊い。それが無言館のメッセージであることは確かだ。
　　　　　◆平和憲法耕し、花咲く
　　　　　 　窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらいが
　　　　　あるという。「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」
　　　　　と考えるからだ。その考えは今も変わらない。
　　　　　 　しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法と
　　　　　安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。
　　　　　 　防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す
　　　　　特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない。真実を
　　　　　隠蔽（いんぺい）し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる》

　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
　　　　　　　　俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
　　　『●反戦川柳人・鶴彬さん…《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰
　　　　　　　されるが屈せず…命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには…》』

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞戦争の臭いがしたら、戻れ
2023年7月1日 07時08分

　岸田政権が防衛装備品の輸出拡大に向けた協議を本格化させています。自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています。実現すれば昨年来の敵基地攻撃能力の保有や防衛予算倍増に続く安全保障政策の抜本的転換です。

　東京新聞は六月二十九日社説「殺傷武器の輸出　『禁止』原則を守り抜け」で「武器輸出は現行憲法の下、厳しく制限してきた経緯がある」「軍事偏重が憲法の平和主義や専守防衛に合致するとは思えない。殺傷武器の輸出は国際紛争を助長しかねず、民生支援に徹してきた平和国家の歩みに対する国際的な信頼も失いかねない」と主張しました。

　読者から「知らぬ間に日本が戦争できる国にさせられていくのではないかと近ごろ感じる。防衛費を増やすことも未来の子どもたちのことを本気で考えているようには思えない」「武器輸出は戦後日本の歩みの大転換で、世界の国々からまた軍国主義の復活かと恐れられかねない。一切の武器の輸出に反対する」との意見が届いています。

　私たち論説室はこうした思いをしっかり受け止め、読者の皆さんとともに平和国家としての歩みの大切さを訴え続けたいと考えています。

　戦争のきな臭さが増す中、洋画家の野見山暁治（のみやまぎょうじ）さん＝写真＝が百二歳で亡くなりました。晩年まで画業を重ねる一方、出征した自らの経験を踏まえ戦没した画学生の作品調査、収集に努め、作家の窪島誠一郎（くぼしませいいちろう）さんが戦没画学生の作品を展示する「無言館」を長野県上田市に開くきっかけになりました。

　集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法が施行された二〇一六年三月の社説で紹介した窪島さんの言葉がよみがえり、胸を離れません。

　「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」

　安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます。　（と）
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年07月01日[土])
＜金口木舌＞《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。（長周新聞）《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。

　東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』

　バイデン氏による爆弾発言。なぜニッポンは沈黙するのか？　《対米従属一筋》（長周新聞）キシダメ首相に軍事費倍増をさせた。トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）
　琉球新報の記事【＜金口木舌＞語るに落ちる】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html）によると、《バイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて３回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。

　バイデン氏により、《対米従属一筋》キシダメ首相が軍事費倍増。狂っている。「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり、「武器輸出三原則」はどこかにぶっ飛び、いまや、「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポンに落ちぶれて…。《“人を殺すための道具”である武器》…武器商人、死の商人など、誰が望んでいるのか？
　長周新聞の記事【岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策　ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941）によると、《ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備（防弾チョッキ等）を提供する前例をつくった。４月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html】

＜金口木舌＞語るに落ちる
2023年6月29日 05:00

　思わず口が滑ったで済む話ではない。そのニュースの扱いは本紙も小さかった。見落としてしまいがちな１段見出しの“雑報”だったが、戦後の日米関係のゆがみをまた見る思いがした


▼政府は本年度から２０２７年の防衛費を総額43兆円に増額する。問題は、その内幕をバイデン米大統領が明らかにしたことだ

▼今月20日のカリフォルニア州での演説でバイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて３回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」

▼語るに落ちるというべきだろう。ここまで米国の言いなりとは。松野博一官房長官は「増額は日本自身の判断」と反論するが、密約が横行するこの国で言葉通りに受け止める人がどれほどいようか

▼米国は国務長官を中国へ派遣し関係正常化を探る。日本がミサイル購入で貢いでも、米中対立のだしに使われるのが関の山ではないか。米国との過度な依存関係は双方にとってよくない。こちらも正常化してはいかがか。
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941】

岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策　ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和
政治経済　2023年6月29日

　ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備（防弾チョッキ等）を提供する前例をつくった。４月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている。

　『ロイター』が６月初旬、「ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしている」「日本政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる」と報じた。同時に「米国は陸軍工廠で製造する155㍉砲弾に必要なトリニトロトルエン（TNT)の調達を日本企業に打診した。155㍉砲弾はウクライナ軍がもっとも多く使う砲弾の一つで、ロシアの軍事侵攻が長引くなか、支援する米軍は増産のＴＮＴが不足している」「米国は日本を弾薬製造の供給網に組みこみたいと考えている」とも指摘した。それは「ウクライナへ送りこむ砲弾製造の火薬が足りないため日本製火薬を米国に提供せよ」という要求だった。

　　　　　（陸上自衛隊の自走式155ミリ榴弾砲）

　日本は「防衛装備移転三原則の運用指針」で武器輸出を厳しく制限しており、武器の提供できない。しかし武器の原料である「火薬」は「民生用にも広く使われる」という理由で「制約対象外」としている。そのため経産省が外為法に基づいて審査し輸出を認めるという手続きのみで、米国に火薬を輸出する準備が動き出している。

　加えて米『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』が15日、「日本はウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ」「ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155㍉砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている」と報じた。武器材料である火薬提供にとどまらず、今度は武器そのものの提供を迫る段階を画した動きといえる。

　さらにＷＳＪは「米国は13日、155㍉砲弾を含む、ウクライナ向けの新たな軍事支援の提供を発表した。米国は自国の在庫から相当な量を引き出しており、自国の軍事態勢を損なうことなくウクライナを支援する方法を模索している」「日本は、長年の安全保障同盟の一環として……155㍉砲弾を米国に供給することを検討している。これらの砲弾はウクライナの戦力を支援する米国の在庫にあてられる」と指摘。あわせて米国防総省報道官が「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」「どのような装備を提供するかは各国の判断に任せている」とのべたことも明らかにしている。

　16日の記者会見で事実関係を問われた浜田靖一防衛相は「報道については承知しているが、日本が155㍉榴弾を、ウクライナもしくは米国に提供することについて合意したという事実はない」と否定。そのうえで「日米間では、平素からさまざまなやりとりをおこなっているが、その具体的な内容についてお答えできないことを御理解いただきたい。なお防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従って、適切におこなわれる必要があるものと承知している」と強調した。

　しかし自民党と公明党は今年に入って武器輸出規制の緩和を目指す議論を本格化。14日の実務者協議第8回会合からは「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する論点整理に着手している。こうした武器輸出規制緩和の動きは、日本の国防のためではなく、今後世界で戦争が起きたとき、迅速に米国からの火薬・砲弾提供要求に応えるための地ならしにほかならない。

　そもそも現行の防衛装備移転三原則の運用指針は「海外移転を認める案件」で「殺傷能力がある武器」については「国際共同開発や国際共同生産」に限定している。155㍉砲弾のような武器そのものの海外輸出は認めていない。

　「殺傷力のない装備」については「安全保障面での協力関係がある国」に対し「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５例のみに限っている。ところが自民党は、昨秋の検討会会合で「殺傷力のない装備」に「地雷除去」や「教育訓練」を追加することを提案。政府内部では護衛艦や戦闘機を追加するよう求める声も出ていた。さらに昨年３月、装備移転対象に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加した防衛装備移転三原則の改定版運用指針については、移転対象を「国際法違反の侵略を受けている国」と再改定することも求めていた。

　日本の武器輸出については、戦後一貫して「禁止」が基本的な立場だった。当初の武器輸出禁止三原則は、①共産圏諸国、②国連決議による武器禁輸対象国、③国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、には武器輸出を認めないと規定していた。

　ところが1983年に自民党・中曽根政府が「三原則の例外」として米国に武器技術を供与することを決定。2014年には安倍政府が武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」（①移転を禁止する場合の明確化、②移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、③目的外使用及び第三国移転に係る適性管理の確保）を策定した。この防衛装備移転三原則はさまざまな例外規定があり、そのときの政府の解釈で勝手に対応を変えられるようにしたのが特徴だった。

　岸田政府は、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして、ごく一部の閣僚の会合でウクライナへの装備品支援方針を決定。「ウクライナとの連帯を示すことは……日本の安全保障を守るために重要」と主張して運用指針を変え「防衛装備移転を認める国」にウクライナを追加した。４月には外交目的等を共有する「同志国」の軍に装備品を提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の導入を決定し、装備品提供対象国をさらに拡大した。

　こうした動きはすべて「台湾有事」を想定した米国の軍事配置（アジア地域の同盟国に日本が武器を提供できるようにする）に沿ったものだ。そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


/ (2023年06月25日[日])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。
　常々疑問に思っていたのですが、当然、自公お維コミの議員の皆さんはマイナンバーカードをお持ちなんですよね？　地方議員も含めればかなりの数のはずですが、何の不具合も無いのかね？　自公お維コミの議員の皆さんのマイナカードに限って、一切不具合無し？　まさか、そもそもお持ちではない？ （← どうもこの予想は当たっていたようだ。）　《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。当然、時期が来れば、直ぐにマイナカードを銀行口座と紐づけするんですよね？　日本中の全ての自公お維コミの議員の皆さんや支持者の皆さんがマイナカードを取得され、銀行口座・運転免許証・保険証等々との紐づけをされたことが確認できたらば、ブログ主も、まぁ、カードの取得を考えても良いですよ。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／マイナンバーカード「利用規約」の怖さ…銀行口座照会も本人情報閲覧も意のまま】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324886）によると、《理由は支持率の低下、長男の忘年会騒ぎもあるだろうが、マイナカードの不具合の問題も大きいのではないかともっぱらの噂だ。他人の情報が誤登録されたり、公金受け取りの口座が他人とひも付けされたり、さらにまだまだこれからもどデカい不具合が報告されそうなのだ》。

　（2022年12月08日 00時00分29秒のブログ）――― 政治家と富裕層・強者が先鞭を。お先にどうぞ。先ず隗より始めよ。腐敗した彼や彼女らが、《マイナカードの出番》で、一掃されるのならば、まずはそこからどうぞ。ブログ主は、マイナンバーカードなど絶対に反対だが、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。まぁ、しかし、ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治とカネ」の疑惑を抱える》自民党議員も多数で、キシダメ《首相自身にも公職選挙法違反の疑いがもたれた》って、どこまで腐敗してんだろうかね。《自民党自体の政権担当能力が問われる》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324886】

ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

ラサール石井 東憤西笑
マイナンバーカード「利用規約」の怖さ…銀行口座照会も本人情報閲覧も意のまま
公開日：2023/06/22 06:00　更新日：2023/06/22 06:00

　　　　　（ドヤ顔…（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　思い切り解散風を吹かしていた岸田首相が、あっという間に豹変し会期内解散を否定した。驚くほどのブレブレ。この人本当にコロコロ言うことが変わる。いつも誰かに言わされて自分の意見がないからか。

　理由は支持率の低下、長男の忘年会騒ぎもあるだろうが、マイナカードの不具合の問題も大きいのではないかともっぱらの噂だ。他人の情報が誤登録されたり、公金受け取りの口座が他人とひも付けされたり、さらにまだまだこれからもどデカい不具合が報告されそうなのだ。

　「突破力」とは名ばかりの、ただの強引で傲岸不遜なゴリ押しだけの河野大臣が「職員は朝の4時までやっている」と逆ギレしていたが、それのどこがデジタルなのか。案の定ある現場では6000人の保険証情報を5人で手入力していたのだから呆れる。

　これで2024年秋には紙の保険証を廃止すると決定したのだからムチャクチャだ。紙の保険証には一切問題がなかった。それを廃止する理由がない。任意であるはずのマイナンバーカードがこれでは強制ではないか。70％以上の国民が保険証廃止に反対しているのに、聞く耳を持たない。

　もし大地震などが起こってシステムがダウンしたら、カードの認証はできない。一番病院が必要な時にどうするのか。すでに、救急搬送された患者がパスワードを3回間違い、病院から拒否されたという事例も出ている。もし本人の意識がない場合はどうするのか。


■あらゆる情報が吸い上げられる

　これから銀行口座がひも付けされ、あらゆる情報が吸い上げられる。緊急事態条項で内閣が決定すれば、国民の口座を凍結し、特別税を徴収するなんてことだってできる。戦時下で過去に行われているのだから、ないとは限らない。

　「ショック・ドクトリン」の著者、堤未果氏はマイナカードの利用規約を指摘する。

第26条　利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。

第4条　（デジタル庁に対して自分の本人確認情報をいついかなるときでも閲覧されることに同意したとみなされる）

第11条　（金融機関に口座情報を照会することについて同意したとみなされる）

　なんか怖くないですか。

　新し物好きの私はいち早くマイナカードを作ったのだが、今真剣に返納を考えている。廃止には追い込めなくても皆が返納すれば事実上無効だ。いろいろ面倒なことは起こるだろうが、それはあえて我慢する。

　あ、返納してももらったポイントは返さなくていいみたいですよ。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月24日[土])
青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。（リテラ）《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
　（リテラ）《国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう》。
　《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。この国会は戦後最悪だと思います」》。

　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　 　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
　　　　　振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》』
　　　『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
　　　 　国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』
　　　『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
　　　　　　売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態》』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
　　　　《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証を
　　　　　なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という
　　　　　批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…
　　　　　そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。
　　　　　この国会は戦後最悪だと思います」》

　　　『●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな
　　　　 審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》』

　リテラの記事【青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到！ 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々】（https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html）によると、《だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』（TBS）で発した一言が大きな注目を集めている。「（今国会は）戦後最悪の国会だったんじゃないの？って思う」　 “悪夢”としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える「戦後最悪」の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ》、

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【https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html】

青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到！ 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々
2023.06.22 07:43

　　　　　（首相官邸HPより）

　昨日21日、通常国会が閉会した。閉会に合わせておこなわれた会見で岸田文雄首相は、内閣支持率低下の原因となっているマイナンバーカードの相次ぐトラブルについて「新型コロナウイルス対応並みの臨戦態勢」で対応していくと述べた。

　「新型コロナ対応並みの臨戦態勢」って、岸田政権はもちろん菅・安倍といった自民党政権下でまともなコロナ対応などやってこなかったというのに、何を言っているのだか。マイナ問題でもコロナ対応同様、結局は自治体や医療機関などが尻拭いを強いられ、さらなる混乱を引き起こすことは火を見るより明らかだ。

　だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』（TBS）で発した一言が大きな注目を集めている。

「（今国会は）戦後最悪の国会だったんじゃないの？って思う」

 　“悪夢”としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える「戦後最悪」の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ。

　その最たるものが、岸田政権が今国会の最重要法案と位置づけていた防衛費増額の財源を確保するための特別措置法だ。

　岸田政権は昨年末の安保3文書で、2023～2027年度の防衛費の総額を43兆円にするとし、新たに14.6兆円の増額が必要であることから、この法案によって税外収入による「防衛力強化資金」の創設を定めることとした。


■岸田政権の棄民政策が次々実現…人々の生活を見殺しにして防衛費増額、福島の教訓を捨て原発回帰

　そもそも、「北朝鮮のミサイルが北海道に落下する」などという誤報を出した程度の精度しかない国が敵基地攻撃能力の保有など、国民をさらなる危険に陥れるものでしかないだろう。その上、この国には、軍拡のために5年間で43兆円も使えるような余力はない。

　しかも、岸田首相は防衛力強化資金を「税外収入による」などと言っているが、この税外収入には、コロナ患者受け入れで大きな役割を果たした公的病院の積立金や、コロナで苦境に立たされた中小企業の資金繰り対策として実施された「ゼロゼロ融資」基金の残金2350億円の返納分が含まれている。いまだ中小・零細企業はコロナで受けた打撃を回復できておらず融資の返済が大きな負担となっていることを踏まえれば、そうしたフォローのためにこそ基金残金は使われるべきだが、岸田政権はそれを軍拡に回すというのである。

　加えて、こうした税外収入で確保できるのも4.6兆〜5兆円程度であるため、政府は防衛費増額分をこれまで補正予算の財源とされてきた決算剰余金の活用や増税によって賄う方針だ。しかし、決算剰余金は補正予算の財源が不足すれば国債の発行が増えることになる上、増税分には復興特別所得税の約半分の転用まで含まれている。

　軍拡のための増税について、岸田政権は解散総選挙を意識して「2025年以降」へと先送りした。つまり、選挙さえ終われば、社会保障費の削減や消費税増税などを打ち出してくる可能性がある。岸田政権は少子化対策の財源についても年末に先送りしたが、本来、軍拡のための43兆円もの予算は高等教育の無償化、非正規労働者や奨学金返済に苦しむ若者への支援などのために使われるべきだ。だが、岸田政権は「軍需産業支援法案」含め、軍拡へひた走るためだけの法案を今国会で可決、成立させてしまったのである。

　さらに、岸田政権が強行した、取り返しがつかない悪法は、このほかにも山ほどある。束ね法案の「GX脱炭素電源法案」では、これまで「原則40年、最長60年」だった原発の運転期間を60年超でも可能に。また、原子力基本法の改定では「国の責務」として「原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する」ことを明記。つまり、福島の教訓を完全に捨て、原発回帰・原発復権へと舵を切ったのだ。


■入管法改悪、差別助長するLGBT法…外国人や性的マイノリティの命と尊厳を踏み躙った“反人権国会”

　だが、それら以上に今国会を「戦後最悪の国会」たらしめているのは、難民を見殺しにしようという「入管法改悪法案」と、中身が「差別増進法案」にすり替わってしまったLGBT理解増進法案を成立させたことだろう。

　詳しくは過去記事をお読みいただきたいが、入管法改悪法案では立法事実が完全に崩れ、齋藤健法相による不祥事隠蔽問題まで発覚したというのに、岸田政権は強行採決を決行。LGBT理解増進法案にいたっては審議自体が自民党議員らによるトランスヘイトを垂れ流す場となり、挙げ句、国会閉会日の21日には、自民党の極右議員らが「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立総会を開催。総会には櫻井よしこや有本香といった安倍応援団のほか、性的マイノリティ差別の冊子配布で問題となった神道政治連盟の打田文博会長も駆けつけたという。じつは、LGBT理解増進法案が衆院内閣委員会で審議入り・即日採決された当日の6月9日、岸田首相は打田会長と同連盟国会議員懇談会の中曽根弘文会長らと面談をおこなっている。

　国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう。

　ちなみに、原発推進法案やマイナ一本化法案、入管法改悪法案、LGBT“差別増進”法案は、いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。維新や国民民主は「対決より解決」「（立憲や共産は）反対ありき」などと他の野党批判ばかりしているが、こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担したのである。

　岸田首相は今秋にも臨時国会で解散するのではないかと囁かれているが、この国会で岸田政権が露呈させた「安倍政権以上」の危険性について、もっと指摘・批判されるべきだ。

（編集部）
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月22日[木])
最低、最悪の国会でした。年々加速度的に酷くなる。

　差別禁止法がミソのはずが、理解増進にレベルダウンし…でも、結果としては差別増進…。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］LGBTヘイトデマ法】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172174）によると、《これほど誰も喜べない法律も珍しい。ＬＧＢＴ理解増進法。強い批判にさらされながら強引に成立させた自民党の国会議員からも、なぜか弁解が相次いでいる　▼いわく、単なる理念法だから大丈夫。いわく、議員連盟をつくって法律がもたらす「不安と恐怖」を取り除く。Ｇ７広島サミットで高まった外圧に苦慮し、嫌々制定した情けない事情が伝わる　▼性的少数者が、差別の被害に遭っている。必要なのは差別を禁止する法律だった。それが与野党折衝で「理解を増進」する法律になり、不十分だがわずかに前進か、というレベルまで落ちた…》。

　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
　　　　　問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』
　　　『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
　　　　　しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》』
　　　『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党と
　　　　　　政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』
　　　『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
　　　 　「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何？』

　#自民党に投票するからこうなる …自公お維コミに投票した無残な結果。選挙に行かず自公お維を間接的に支持した結果。なんで我々が働いたお金が、番犬様・軍需産業に吸い上げられなければならないのか。
　沖縄タイムスの【［社説］通常国会閉会　審議の形骸化　危機的だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975）によると、《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法９条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。防衛力整備計画では今年度から５年間で約４３兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が８割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか。根本の議論が求められたが深まらなかった》。

　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　 　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
　　　　　の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》』

　話は変わるが、以下のような記事を見つけた。
　琉球新報の記事【護郷隊長に「なぜ生きている」　帰らぬ15歳、母が見せた怒り　慰霊祭で戦闘是認の歌詞　元隊長の「人格者」像に抱える違和感】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1733231.html）によると、《「ヌーガ、イャーガ、生きトーガ（なぜあなたが生きているのか）」―。突然聞こえてきた大声の先をたどると、庭先で母・ミトさんが小柄な男と向き合っていた。男につかみかかろうとする母、必死で止める周りの大人たち。母は構わず、方言で「お前も死ななかったのか」と続けた。漁師の父が釣った魚を籠に乗せて集落を売り歩く魚商で、いつも明るかった母。その母がぶつけた強烈な怒りに衝撃を受けた》、《■自慢の息子は山中のゲリラ戦へ　久高栄一さん（75）＝金武町＝は、本部町崎本部の実家で幼少期に経験した出来事を今も鮮明に覚えている。この日、実家を訪ねていたのは、陸軍中野学校出身の村上治夫元隊長。沖縄戦当時、本島北部地域で少年らで組織した第一護郷隊（第3遊撃隊）の隊長を務めた人物だった。1956年3月、戦後初めて沖縄の地を踏み、約2カ月間、元隊員の遺族を訪ね歩いた。久高家の長男・良夫さんは44年10月、15歳で第3遊撃隊に入隊した。集落で知られた「でぃきやー（優秀な人）」で、スポーツ万能、成績も優秀。だが、自慢の息子は自宅に戻ることはなかった。良夫さんの行方が親族に知らされたのは、58年6月のことだった。厚生省援護局長の報告で、45年5月27日に自宅近くの真部山で戦死したとされ、戸籍から除籍された。ユタ（民間巫者）嫌いだった母は、ユタを頼り「靴がないと言っている」と伝えられると山に向かい、靴をあぶって遺骨が見つかるよう願った。しかし、戦後78年が経過した今…》。

　　　『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
　　　　　「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
　　　　《▼日本軍第３２軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
　　　　　すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊「護郷隊」や八重山の
　　　　　戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
　　　　　６月２３日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
　　　　《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
　　　　　久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
　　　　　食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
　　　　　かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》

　　　『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
　　　 　　伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』
　　　『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
　　　『●《戦争体験の継承はどうして必要》？　大矢英代さん《二度と同じ手段で
　　　　 　国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』

　キシダメ政権や自公お維コミ同様に、〝台湾有事〟なるものを煽るマスコミ報道。台湾の誰もが望まず、大半が現状維持。中国さいども〝台湾有事〟なるものを引き起こすメリットがない。それに、日本もアメリカも台湾は中国に帰属すると公言してきたではないか。何を一体煽っているのか？　軍事要塞化＝《標的の島》々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…高まっている、煽られることで。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞本末転倒の報道に思う】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1732470.html）によると、《目的と手段、大事なこととどうでもいいことを取り違えることを「本末転倒」と言う。防衛省の「南西シフト」を巡る動きと昨今の報道をどう呼べば良いか　▼中国を敵視し、戦争準備と思わせるような動きが目立つ。報道もそれを支えているかのよう。危機をつくっているのは誰か。この道はいつか来た道である》、《▼５年後の沖縄戦で戦争報道も破綻した。県民を死に追いやった新聞の責任は大きい。だからこそ他国を敵視する軍備増強にはあらがいたい。戦死者を英雄視する風潮にも。いつか来た道を歩むわけにはいかない》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975】

［社説］通常国会閉会　審議の形骸化　危機的だ
2023年6月22日 5:01

　通常国会が閉会した。

　国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。

　最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法９条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。

　防衛力整備計画では今年度から５年間で約４３兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。

　共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が８割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか。根本の議論が求められたが深まらなかった。

　エネルギー関連の五つの法改正をまとめた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」も成立した。東京電力福島第１原発事故後の規制から、原発推進への大転換である。

　岸田文雄首相が「原発依存度の可能な限りの低減」を撤回したのは２０２２年８月だ。その後、意見公募の機会も政府の説明も不十分なまま、経産省を中心に法案作成が進められた。

　原発事故が再び起きるのではないかという国民の不安や疑問に首相は答えようとしなかった。

　政府や与野党の議論がかみ合わないまま日程が消化され、数の力で強引に押し切られる－の繰り返しだ。党首討論も開かれず、議論で政策を練り上げる立法府の役割を果たしたとは言えない。

■　　　　■

　野党の足並みの乱れも目立った。

　外国人の送還を強化する改正入管法や、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会と国民民主党も賛成した。

　どちらも反対の声が根強い。法が人権や生活の安心を脅かすのではないかとの国民の不安を置き去りにしたもので政府や与党だけでなく一部野党の姿勢も問われる。

　マイナンバーカードのトラブルは後を絶たず、立憲民主党は閉会中審査を要求した。

　首相も国会閉会後の会見で「（健康保険証の廃止は）国民の不安を払拭するための措置完了が大前提」と述べており、少なくとも来年秋の廃止は撤回すべきだ。

　その上で速やかに臨時国会を開き、再度、改正法の妥当性などを集中的に議論する必要がある。

■　　　　■

　防衛力強化方針を受けて沖縄を含む南西諸島の「ミサイル要塞（ようさい）化」が進んでいる。そうした中、今国会での米軍基地負担軽減の議論は置き去りにされた。

　国境を接する地域の軍備増強が、そこに住む人々を守れるのかという新たな懸念に対する議論も深まらなかった。

　法律をつくる国会では与野党の熟議が求められる。

　「異次元の少子化対策」や「防衛財源確保」など国の転換期を示すテーマの課題も積み残されたままで、正面からの議論が必要だ。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月18日[日])
この政府は正気なのか？　妄想＝《デジタル社会にマイナカードは必須》とばかりに馬鹿な《デジタル施策》を連発…こんなことを唯々諾々と最高学府は受け入れるのか？　今も違法状態な学術会議問題の意趣返しもあるんじゃないのかね？　また、《軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき》ということも？　こんなバカな「無理」を通して、最高学府が「道理」を引っ込めていいのか？　（東京新聞）《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。》　学生だけでなく、教職員も出席・入退館《管理》する気満々だね。そのうち、学内は監視カメラだらけになるんじゃないの？
　預金口座との紐づけ、マイナ保険証により従来の健康保険証の廃止、運転免許証、そして、授業の出席チェック…。いわば、運営費交付金に紐づけ。カードの取得は任意だったはずが、もはや強制に。国が独裁する上で欠かせないのだろうが、これだけ情報を集約することに恐怖すら覚える。
　また、マイナポイントに飛びつく…《エサ》《アメ》で飼い慣らされて…。それを大学の教育や研究に持ち込む。まさに、最高学府に《矜持はないのか》。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』

　「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》。
　東京新聞の記事【授業の出席チェックに「マイナカード」？　国立大学に「利用実績」求め交付金を増減　学生証じゃダメなのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/256936）によると、《政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた。学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。　（西田直晃、中沢佳子）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/256936】

授業の出席チェックに「マイナカード」？　国立大学に「利用実績」求め交付金を増減　学生証じゃダメなのか
2023年6月16日 12時00分

　政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた。学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。　（西田直晃、中沢佳子）


◆「重点計画」にある文言から読み取れることは

　重点計画に「マイナンバーカードの『市民カード化』の推進」という項目がある。その中で、政府が国立大に与える運営費交付金が取り上げられていた。

　「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行などのマイナカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する」とした上で、こううたっている。「2026年度から、設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナカードの活用を含めた業務の実績について評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する」

　　　　　（国立大学への交付金額に、マイナンバーカードの
　　　　　　活用実績を反映させるとする国の重点計画）

　運営費交付金は各校の収入不足を補う名目で国から支出され、人件費や研究費に充当される。

　国立大は04年度の法人化以降、文部科学相が示す「中期目標」に基づき、教育や研究、運営について6年間ごとの「中期計画」を策定している。文科省が計画の達成度合いを評価し、交付金を配分する仕組みだ。政府はこの交付金の配分に、大学でのマイナカードの利用度も絡ませようとしている。

　文科省国立大学法人支援課の担当者は「配分はキャンパスのデジタル化の推進を総合的に判断する。マイナカードを必ず使えということではなく、あくまで一事例として示しているだけ」と控えめに話すが、額面通り受け止められない。

　現在の第4期中期計画（22〜27年度）では、全ての国立大が文科相による中期目標に基づき、マイナカードに関連する「普及促進」や「活用」といった何らかの施策を盛り込んでいるからだ。


◆出欠確認や図書館利用にマイナカードを導入

　関東では宇都宮大がマイナカードの導入に積極的だ。21年4月以降の入学生に対し、図書館の利用と授業時間外の建物への入棟について、学生証ではなくカードの利用を原則とした。ただ、この時点での全国のカードの取得率は28.3％に過ぎなかった。

　宇都宮大総務課の担当者は15日、「こちら特報部」の取材に「マイナカードを周知させる目的があった」と明かす。「取得は強制ではないので、カードを持たない学生でも手続きさえすれば、入室に利用できる磁気カードを貸し出すようにしてきた」というが、二重のシステム整備と維持が無駄ではないか。マイナカード用のシステム整備の費用を聞いたが、「正確な金額は、今ここでは分かりません」とのことだった。

　　　　　（マイナンバーカードの学内での利用について
　　　　　　説明する宇都宮大のホームページ）

　各大学の中期計画に目を凝らすと、さらに踏み込んだ内容もあった。

　香川大は「学生・教職員へのカード取得状況アンケートの毎年度実施」、秋田大は「全学必修科目のリテラシー教育の中でカード取得のメリットを周知」と記載している。

　山形大は21年4月から、学生の講義の出欠確認に、マイナカードを導入しているという。

　マイナカードの取得は本来、任意のはずなのに、一部の大学では事実上の義務化が進んでいるかのようだ。重点計画はこの流れを加速させようとしている。


◆運営費交付金の減少で研究力は低下

　「力ずくで政策を実行するため、大学を本来の目的とかけ離れたことに利用しようとしている。言語道断だ」と慶応大の堀茂樹名誉教授（フランス思想史）は怒りをにじませる。

　真実を探求する大学の学問は、時に権力側に不都合な物事も研究する。しかしそういう存在を国内に持つことが近代自由主義国家の名誉だとした上で「そんな意義を持つ大学を、マイナカードを持たせるための道具にするのと同じことだ。大学、研究、教育を軽視し、侮辱している」と憤る。

　大学に与える交付金の額をマイナカードの使い方で加減する。政府が国民をあなどっている証拠だと堀氏はみる。「言葉で説明して納得してもらうのでなく、エサでつっている。大学、教員、学生を子ども扱いし、エサで調教すればいいという為政者の思い上がりだ。そんな政権に操られては、主権者として情けない。矜持（きょうじ）を持たねばならない」

　　　　　（マイナンバーカード（一部画像処理））

　近年、日本の大学の研究力低下が憂慮されている。世界で上位だった論文の引用回数は、2000年代半ばから順位を下げている。

　一因に挙げられるのが、国立大の法人化以降の成果主義と運営費交付金の減少だ。交付金は本年度当初予算で1兆784億円。法人化が始まった04年度から13％減った。

　交付金は規模が減った上、各大学の中期計画の達成度を文科省が査定する傾斜配分になった。

　代わりに研究者が応募し、研究費を獲得する「競争的資金」が増えているが、大学にとっては収入が見通しづらく、安定して教員を雇えず、優秀な人材を集めにくいという声がある。


◆各大学に文科省から出向者　国の方針に服従？

　大学の研究力を巡る問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「マイナカードを普及させる目的で、大学運営の基盤になるお金と連動させていいのか。やり方があざとい。国の政策誘導に従わないと交付金を減らすというのは、大学の自治を踏みにじることだ」と厳しい目を向ける。「カードを利用しても、交付金に反映されるのは微々たるものだろう。むしろシステム整備と運用に費用も手間もかかるのでは。懸案の研究力向上に結びつく施策ではない」

　国に従順かどうかを判断基準にする手法を問題視する声はやまない。東京大の石田英敬名誉教授（メディア論）は「交付金をエサにマイナカードの導入を押しつけている。大学の自治の観点から問題だし、大学も政府の介入に無防備になっている」と指摘する。

　石田氏は、現在の国立大の運営を巡る仕組みが、今回の政府のごり押しに絡んでいるとみる。「各大学の事務長や理事には文科省からの出向者がいて、国の方針に沿う内容を中期計画に盛り込み、予算を手当てしてもらおうとする。大学は、マイナカードを行き渡らせるという国の方針にどう貢献するかを中期計画に盛り込んでいくだろう。政府の物言いの裏には、そんな自発的隷従のシステムが動いているように思う」

　　　　　（河野太郎デジタル相）

　交付金の配分をちらつかせる国の方針のもと、今後大学でのマイナカードの使用は広がる見通しだ。その分、記録される情報は増える。石田氏は「トップダウン」で進む現状を危ぶむ。

　「国がシステムを悪用したらどうなるか。その議論が足りない。国家を疑う、権力の運用をチェックするという猜疑心（さいぎしん）が国民に足りない。戦争ができる国にされようとする中、緊急事態時に規則を変えれば『電子システム』を『監視システム』に変更できる可能性もある。この国が何をしようとしているのか、警戒を怠らずにみていく必要がある」


◆デスクメモ

　学生証があっても、図書館入館はマイナカードという宇都宮大の施策は理解し難い。ICチップの空き領域に入退館を記録するだけで、マイナカード自体とはひも付けないという。なおさら意味不明だ。国に同調すればアメをもらえるから？　学問の自由を追求する崇高さとは程遠い。（北）

【関連記事】給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知　背景に見える国の強引な普及策
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月15日[木])
《かつてない悪法成立ラッシュ》（金子勝さん）。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／かつてない悪法成立ラッシュ 世襲政治家の凡庸な悪が推し進める反動化】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324093）によると、《既存原発の60年超運転を可能にするGX脱炭素電源法、国会のチェックが利かない予備費や基金を流用して防衛費倍増を実現する防衛財源確保法（財確法）、先端産業の衰退を放置して軍需産業を救済国有化する防衛産業基盤強化法、問題だらけなのに用途を無制限に拡大する改正マイナンバー法──。…》

　（斎藤貴男さん）《異様な国》ニッポン…。
　同紙のコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／止まらぬ強引な利活用の推進 日本は世の中がマイナンバーを強制する異様な国】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324431）によると、《公衆電話から友人の携帯に電話をかける。出てくれない。当然だ。相手には「非通知」と表示されているはずだから。悪意のある人間からの、詐欺か悪徳セールスの電話だと思われているに違いない。私は携帯やスマホのたぐいが嫌いで、外出先では公衆電話に頼らざるを得ないのだが、それでも…》。

　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／涙も枯れてきた
　　　　　五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
　　　　　指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
　　　　　好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
　　　　　監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府ＩＴ部門の胴元なので
　　　　　ある。デジタル庁創設をめぐる昨年１０月のオンライン意見交換会
　　　　　でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
　　　　　いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
　　　　　生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　　【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
　　　　　一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
　　　　　それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
　　　　　いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
　　　　　オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
　　　　　だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
　　　　　クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
　　　　　もうけさせたいからか？　それに、マイナンバーカードに給付金の
　　　　　受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
　　　　　目的はマイナンバーカードの普及なのか？　困っている人や
　　　　　弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本を
　　　　　わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
　　　　　目的も見えてこないことに使う》

　　　『●《政府が現行の健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止しマイナンバー
　　　　 　カードと一体化する》…何処で決まったのか？　国会で審議したのか？』
　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』

　デタラメが過ぎるキシダメ独裁政権。「１／４」が自公お維コミに投票し、「２／４」が選挙に行かないこと（「眠り猫」）で間接的に自公を支持した〝おかげ〟。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか？　それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。
　長周新聞の記事【トラブルや誤登録続出のマイナンバーカード　本人以外の口座紐付けが13万件　機能不全システムが国会通過する異常】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26838）によると、《健康保険証の廃止を含んだマイナンバー法等改定法案が2日、参議院で可決された。表向きは反対を主張している最大野党の立憲民主党も自民党との間で採決日程に合意し、法案は粛々と成立した。「生涯変わらない12ケタの番号」という重要な番号に他人の医療情報が紐付けられていたり、他人の金融機関口座が登録されるなど、まさに国民の生命・財産を脅かすような重大なミスがあいついで発覚し、トラブルの全容すら把握できていないにもかかわらず、マイナンバーの利用範囲を拡大し、来年秋には健康保険証を廃止という、無謀きわまる施策が実行に移されようとしている。》《実験台に使われる国民の個人情報》《住民票などの誤交付　自治体レベル》《マイナ保険証の誤入力　 7300件》《別人の口座に登録　全国で13万件も》《医療機関が大混乱　マイナ保険証トラブル》《医療現場は業務に支障　「従来の保険証をなくすな」》…。

　キシダメ政権や自公お維コミ、よくも次々にこんなデタラメを繰り出せるものだ…。
　沖縄タイムスの記事【マイナ一本化　「不安もたらす」　市民ネット　抗議声明】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1170091）によると、《監視社会ならん！市民ネット沖縄（上江洲由美子代表世話人）は１４日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の撤回を求める抗議声明を発表した。特に認知症など、意思確認ができないなどでカード取得が難しい高齢者への影響を危惧。》

　それでもキシダメ独裁政権の内閣支持率が4割越えという異常な国ニッポン。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／監視社会ならん！市民ネット沖縄の「マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議声明」】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/506f8d19e1fe43ba1f526fa539ea5d2a）によると、《沖縄で住基ネットやマイナンバー制度に反対してきた「監視社会ならん！市民ネット沖縄」という団体がある。これまで、監視社会の強化に反対する取り組みのほか、辺野古や高江の基地建設反対の運動にも積極的に取り組んできた。》《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。》

　大変に申し訳ありませんが、目取真俊さんのブログから、「監視社会ならん！市民ネット沖縄」の抗議文をコピペさせていただきます。《マイナンバーの制度そのもの》を認めてはいけないと思います。

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【https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/506f8d19e1fe43ba1f526fa539ea5d2a】

　　　　　マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議・声明

　　　　健康保険証廃止に反対し、改正マイナンバー法の撤回を求めます


　2024年秋に現行健康保険証廃止など盛り込んだ改正ナンバー法が6月2日、参議院本会議で強行採決、成立しました。岸田政権は、審議中にも「マイナ保険証」に別人の情報が紐づけされ、「無効・資格なし」で、窓口で医療費10割負担を請求されるなどトラブルが相次いでいたにもかかわらずこれを無視、隠蔽し成立させました。マイナンバーカードをめぐるトラブルはこれにとどまりません。コンビニの証明書交付で別人の住民票を発行、公的給付金受取口座で別人を誤登録、マイナポータルで別人の年金記録が閲覧可能などなど枚挙のいとまがありません。マイナカードをめぐるトラブルは、底無しです。

　政府・デジタル庁は、トラブルは、自治体窓口の人為的ミスによるものと責任を自治体に押し付けています。住基カードの失敗を検証せず、国民の理解を得られないまま2兆円もの血税を使った「マイナポイント」という餌で取得を強行したのがマイナンバーカードです。今回の改正では、これまで税、社会保障、災害対策に限られていたのが省令だけで利用範囲が拡大できるようになり、何にどのように個人情報が使われるのか国民の不安・不信は増すばかりです。海外では、危険を分散させる方向が主流で、日本のようなデジタル庁による個人情報の一元管理は、時代に逆行しています。

　河野デジタル大臣は、2026年に新しいマイナカードを導入するといいます。偽造防止など安全対策、プライバシー保護の観点から現行カードに記載されている個人情報の記載の検討など挙げています。裏を返せば現行カードは、不正利用や個人情報漏えいの危険性があるということす。新しいカードの安全性も保障されていません。税金の無駄使いはやめるべきです。

　今回の改正で、現行の健康保険証が廃止されると最も影響を受けるのは高齢者です。認知症で本人の意思確認ができない高齢者、寝たきりでマイナカードを取得できない高齢者などが入所している全国の94.3%の高齢者施設では、健康保険証がマイナカードと一体化され、現行保険証が廃止されると対応できないと回答しています。高齢者はまともな医療も受けられず、死に追いやられてしまいます。改正マイナンバー法を直ちに撤回してください。

　私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。
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