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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年08月15日[火])
デモクラシータイムス『お笑い維新研究 ワースト10』…最初から最後まで、お維は何もかも「酷い」…中条きよし氏、橋本和昌大阪府議・久保田正紀京都市議・上倉淑敬京都府議・西條利洋京都府議・木村元紀氏、藤間隆太飯塚市議、松井一郎元大阪「ト」知事、大阪港湾局「ないはずのメールがあった！」、笹川理大阪府議、横山英幸大阪市長（メディア担当、梅村みずほ氏の元秘書、前回第1位の成松圭太氏）、吉村洋文大阪「ト」知事、梅村みずほ氏、橋下&松井アソシエイツ。

　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
　　　　　　　ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　　《辛口評論家佐高信を醸す隠し味。今回は、ブラックジョークで
　　　　　大阪維新をしんねりねっとり追及する「路上のラジオ」の
　　　　　西谷文和さん。お笑いをまぶした「維新」批判と大変なことに
　　　　　なりそうな大阪万博の真相を総まくり。それでも維新が圧倒的支持を
　　　　　受けている背景には何があるか、マスメディアの共犯性も浮き彫りに
　　　　　なります。2023年6月22日 収録》。
　　　　「大阪マスコミが決して報じない
　　　　　《政治家の前に倫理観の欠如といえる》
　　　　　《ゲスの極みというべき本質》お維のデタラメ行為ワースト10。
　　　　　さて、誰がワースト第1位か？」

　デモクラシータイムス【お笑い維新研究 ワースト10＜2023年ver＞（西谷文和さん）【佐高信の隠し味】】（https://www.youtube.com/watch?v=ASy5zsKM-AY）。《辛口評論家佐高信を醸す隠し味。大好評にお答えし、維新不祥事・暴言ワースト10の2023年バージョンをお届けします。　2023年7月20日 収録》。


【お笑い維新研究 ワースト10＜2023年ver＞（西谷文和さん）【佐高信の隠し味】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=ASy5zsKM-AY）

　再々度引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／身内に甘い維新は「安倍政治の申し子」か】によると、《★15年、笹川に被害を受けた女性市議が党に訴えると、当時幹事長だった前大阪市長・松井一郎が笹川にやめろと指導していた。今回も笹川は謝罪で決着していたが、突如府議団長を辞任した。思えばコロナ禍で国民全体が協力、自粛していた時にも松井自身が「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」と市民に指針を示しながら、飲食店に党関係者や議員などを集め30人で2時間半以上にわたり「反省会」を開いた。松井は「人数の上限はないもん。だからやった。問題あります」と言い放った。ほかにも東京都港区議が女子高生3人に下半身を露出して逮捕。大阪市議が街宣車の運動員に報酬を払い公職選挙法違反で逮捕。大阪府松原市の市議は議会を体調不良で欠席し妻と沖縄旅行。江戸川区議はひき逃げで道路交通法違反と自動車運転死傷処罰法違反容疑で書類送検。政治家の前に倫理観の欠如といえる》。

　　　『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
　　 　　おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき』
　　　　《維新の不祥事が止まらない！ セクハラ、ルッキズム、新たに
　　　　　部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」》

　　　『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
　　　　　させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…』
　　　『●異常なお維…《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」
　　　　　と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。》（リテラ）』
　　　『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
　　　　　きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
　　　　　れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
　　　『●日本維新の会や国民民主党を《野党》と見ている時点で変…「第2自民党」
　　　　　　　　「第3自民党」を目指すお維やコミが《野党》というのはもはやデマ』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるのかね？
　　　　　　　　　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』

　あぁ、お維に投票できる人の気が知れない。しかも、地方にどんどんと侵食…。
　リテラの記事【維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！】（https://lite-ra.com/2023/08/post-6292.html）。《報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した》。

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【https://lite-ra.com/2023/08/post-6292.html】

維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！
2023.08.12 10:00

　　　　　（日本維新の会HPより）

　報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。

　しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した。

　「週刊文春」は前週にも馬場代表が統一地方選の公認をめぐるパワハラ疑惑を報じていたが、今度はそれどころではない。馬場代表による「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑という衝撃的な内容だ。

　「週刊文春」によると、馬場代表は地元・大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」の業務執行理事を2017年から務めていた。「ドレミ福祉会」は今年81歳となる西侑子氏（仮名）が設立し、収入は年4億円前後、資産は約15億7000万円にもおよぶ法人だ。

　しかし、ここ数年、独身で身寄りがない西氏と連絡が取れない状態にあることを心配した同法人の元理事A氏が今春、保育園を訪問したところ、西氏の認知症が進み、馬場事務所が手配した老人ホームに入居している事実を聞かされる。さらに、法人と西氏個人の銀行通帳や印鑑も馬場事務所が管理していることがわかったのだという。

　ちなみに、西氏には約2億円の個人資産があり、土地も所有していると「週刊文春」は報じている。

　認知症や精神障害などで判断能力が不十分になった場合、本人が不利益を被らないよう、財産管理や福祉施設の契約を本人に代わって、家裁が選任する法定後見人や本人が選任する任意後見人が行う「成年後見制度」を使うのが望ましい。しかし、馬場代表はこうした制度を使用していない。

　馬場代表は法的な後見人でもなく、西氏に認知症の診断さえ受けさせていない、というのだ。さらに、西氏に認知症が疑われるというのに、3年ほど前の時点で西氏に自筆証書遺言を書かせ、任意の財産管理契約をさせていたというのだ。

　しかも、今年6月になって、西氏は理事長を退任し、馬場氏が後任の理事長に就任している。〈西氏の死後に個人財産がすべて法人に寄付されるという自筆証書遺言が存在するなら、それを事実上手中にするのは、法人トップの馬場氏ということにもなる〉（文春オンライン）というわけだ。


■日本維新の会・藤田文武幹事長は法的措置をちらつかせ後追い報道するなと言わんばかりの圧力発言

　関係者からは「馬場氏からは納得のいく説明は得られておらず、本人の意に反した“乗っ取り”が行われたという懸念が強く残ります」という声があがっている、この重大疑惑──。法人所得税などが原則非課税となる優遇措置や国からの補助金を受けられる社会福祉法人をめぐっては、認められていない売買や資金の外部流出、違法な手段を使った乗っ取り事件が起こるなど、政府もガバナンス強化を訴えている。そんななか、国政政党の代表に「乗っ取り疑惑」が持ち上がるとは、ただ事ではない。一刻も早く、馬場代表自らが説明をおこなうべきなのは言うまでもない。

　ところが、この疑惑を報じた記事がオンラインで先出しされた9日、記者会見をおこなった日本維新の会・藤田文武幹事長は、とんでもない主張を展開したのだ。

　会見では「週刊文春」が前週に報じたパワハラ疑惑について質問が飛んだのだが、藤田幹事長は「（相手が）弁護士でも雇って党に対して訴訟を打っていただいたり、それだけの話」と一蹴し、党としてパワハラの有無などを検証しないことを明言。さらに馬場代表の「乗っ取り疑惑」報道についても、こんなことを言い出したのだ。

「先週と明日発売の文春が、2週連続で馬場代表、維新特集みたいな、かなりやってきてるみたいで。これ、ちょっと私も精査して、名誉毀損に当たるところは法的措置を取ります。はい。当たり前ですけど」

　なんと、藤田幹事長は「馬場代表から説明をおこなわせる」と言うでもなく、「法的措置を取る」と宣言したのだ。

　さらに、藤田幹事長はこうつづけた。

「聞くところによると、もうとにかく維新のネタ探してこいっていうので、大特集・大強化月間か何かわからないですけど、やってるみたいなんで。まあ、それはそれで問題があることがあったら堂々とやっていただいたらいいけれども、でもそこに出てくる人たちって、僕らたちだけじゃなくて私人とか家族とかいるでしょ。木原さんの件もこないだずっと勉強しましたけど、人権侵害に近いところまで面白おかしくオモチャにしていいとは思いませんね、私は。そういうところについては、私らは正当な手段で、行き過ぎてるところに関しては法的措置を取ります」

　藤田幹事長は「私人や家族とかいる」「人権侵害に近い」などと言うが、馬場代表の「乗っ取り疑惑」は、木原誠二官房副長官の疑惑とは違い、馬場氏本人や馬場事務所が関与している問題だ。それを本人からの説明がおこなわれる前に木原問題を持ち出して法的措置をちらつかせるとは、いったい何事か。

　その上、藤田幹事長はこのあと、記者会見に出席していた記者たちに向かって、まるで言い聞かせるようにこう述べたのである。

「ここにいらっしゃる方々は由緒正しきメディアの方が多いですから、そういうことはないと思いますけど、我々はそういう対抗措置は取ります。当たり前ですけど。党員を守らないといけませんからね」


■横山英幸・大阪市長は「一方的」「謂れのないこと」と発言、しかし馬場代表の乗っ取り疑惑をめぐる音声データも…

　「後追い報道すれば対抗措置を取るぞ」と言わんばかりに記者たちを“恫喝”する……。こうした“維新しぐさ”を発揮したのは藤田幹事長だけではなく、大阪維新の会の幹事長でもある横山英幸・大阪市長も同様だ。

　「週刊文春」発売日の10日におこなわれた会見で、馬場代表の「乗っ取り疑惑」について問われた横山市長は、「詳細にかんしては、私のほうから手続き面でどういうことをされたのかというのを確認しているわけではない」と言いながらも、「一方的な記載になっている可能性もある」と発言。さらにこう述べた。

「あまりに謂れのないことを、火のないところに煙を立てられるようなことがずっと続けば、やっぱりそこはきっちり主張していかなくてはいけない」
「週刊誌側にしっかり反論しないといけないのであれば、法的措置含めて取るべき」

　維新幹部は、「謂れのないこと」「一方的な記載」「行き過ぎているところには法的手段」などと、あたかも「文春」が事実を捻じ曲げた報道をしているかのようなことを主張しているが、「文春」を読むかぎり、今回の記事にはきちんとした根拠があり、一方的でもなんでもない。

　というのも、馬場代表自身が、今回、告発した同法人の元理事A氏に対して、認知症が疑われる人物に対する成年後見制度の利用を拒否し、自筆証書遺言を書かせたことや任意の財産管理契約をさせていたことを認める音声データが存在しているからだ。

　A氏によると、馬場氏の不可解な動きを把握した直後、馬場氏から「できれば、2人だけで会えないでしょうか……」と“焦ったように”連絡があったのだという。これをA氏は拒否、弁護士を交えた場を要求し、結果として今年4月10日、西氏同席のもと、馬場氏、馬場氏の公設第一秘書、A氏らや弁護士などで話し合いの場が持たれた。

　「週刊文春」はこのときの音声データを入手。それによると、馬場氏はこの場で、法人財産を馬場事務所で管理していることを認めたほか、こんな主張を展開したのだ。

「西先生、プライベートの部分については、うちのほうできちっと、個人の財産とかも管理させて頂いています。それについては、西先生から一筆頂いて、やらせて頂いているんで。（略）西先生の今の状況では、成年後見人制度とかを使って、やるということはそぐわないということで」
（弁護士から「園の土地は西氏個人の土地だが、将来的に誰の名義になるのか」と問われ）「ご本人の自筆でですね、そのー、何かがあった時に、病気になったり、亡くなった場合にですね、もうこのドレミ福祉会に寄贈するという一筆を、弁護士さんと相談しながら書いてます」

　ここで弁護士が「自筆証書遺言の形で？」と確認したところ、秘書が「そうです」と回答。この遺言の作成時期について、馬場氏は「3年くらい前ちゃう？」と話し、秘書も「3年くらい前ですね。それは、当時の西理事長から、ちょっと物忘れが激しくなったりとかし始めた時に。ちょっと私、おかしくなる時があるんや、というご意見があって」と述べている。


■文春の直撃に馬場代表は「あなたに言われる筋合いではない」と取材拒否し説明責任を果たさぬまま

　ようするに、馬場氏は、A氏と弁護士同席のもとで、西氏が「物忘れが激しくなった」ことを知っていながら成年後見制度を利用することもなく、自筆証書遺言を書かせたり、任意の財産管理契約をさせていたことを認めているのだ。こうした事実を伝える報道のどこが「人権侵害」で「火のないところに煙を立たせた」ことになるのか。

　しかも、維新幹部は「一方的な記載」と言うが、「週刊文春」はしっかり馬場代表にも取材をおこなっている。

　ところが、直撃を受けた馬場代表は「あなたに、あなたに、言われる筋合いではない！」「あなたに！ 説明をする必要はないから！」などと口にしただけで立ち去り、編集部が送付した事実関係の確認を求める質問状に対しても「回答は差し控える」という返答だったのだ。

　反論があるのであれば、馬場代表自ら説明をおこない、潔白を主張すればいい。それをしようともせず法的措置をもって反論したことにするのは、説明責任の放棄であり、報道を封じるためのスラップにほかならない。言語道断の姿勢だ。

　繰り返すが、公党の代表としても、高い公益性をもつ社会福祉法人の理事長としても、今回の疑惑について馬場代表には説明をおこなう責任がある。しかし、それをせず、一方的に訴訟をちらつかせ、報道に圧力をかけようとするのが維新の実態だ。このような卑劣なやり口に負けず、メディアはこの重大疑惑について徹底的に追及しなくてはならないだろう。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年03月06日[日])
リテラの記事【橋下徹がデモを「ならウクライナで戦え」と批判の一方、「俺は行く勇気ないから」とNATOに譲歩促し「プーチンの味方か」と大顰蹙】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6166.html）。
cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／ウクライナ侵攻と日本のテレビ】（https://cakes.mu/posts/35278）。

　《だが、そんななか、橋下徹がそうした市民の活動に水を差すように、こんなめちゃくちゃな投稿をおこなった。それは一昨日2月27日のこと。ウクライナのゼレンスキー大統領が海外の志願者による外国人部隊を編成すると表明したことを伝えたロイターの記事を貼り付けた上で、こうツイートした。…橋下氏といえば、大阪市長時代、批判を受けるとすぐに「自分が政治家になってやれ」「日本から出るか、政治家になって国を変えろ」などと恫喝するのがパターンだったが、なんとこんな戦争が起きた状況でも、安全地帯にいながら、ウクライナを支援するなら戦場に行って戦え、と主張し始めたのである。この人はいったい自分が何を言っているのかわかっているのか。橋下氏の言うように、戦争が起きたら戦争に参加している者にしか発言権がないとしたら、それこそ軍事力の強大なほうがやりたい放題になるだけだろう。戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》。
　《橋下徹「直ちにウクライナに行って戦え」　...なんというか、クソの役にも立たないコメントだなと思う。始まってしまった戦争の映像や記事を見て、多くの人の気持ちが塞ぐ。どうしたらいいのか戸惑う。人が傷つかないでほしい、生活や街が壊れないでほしい、と思う。できる限りの行動を探す。その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦えと煽る》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』

　《火事場ドロボー》1号…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論のアベ様が暴走したかと思えば、《火事場ドロボー》3号も酷いものだね。（武田砂鉄さん）《その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦えと煽る》3号。（リテラ）《戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》、それを理解できない3号。
　（リテラ）《こんな危険な男はもう二度と政治家にしてはならないのはもちろん、メディアで政治や国際問題について声高に語らせてはならない》。《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》。メディアは、こんな元大阪「ト」知事を何を有難がっているのか？
　（武田砂鉄さん）《そんな人がテレビに出て、元首相に突っ込んで、非核三原則を揺さぶってしまう。目の前の戦争をどうするか、ではなく、自らの好戦的な態度を披露する場としてテレビを使ってはいけないと思うし、使う側はこの使い方でいいのか、まだ考えないのだろうか》…フジ産経グループに言っても詮無いのだろうなぁ。《火事場ドロボー》1号と《火事場ドロボー》3号を〝混ぜて使う〟最悪の危険さ…最早、腐臭を放っているフジテレビ。

　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
　　 　　「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
　　　　　事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
　　　　「リテラの記事【大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の
　　　　　責任追及！ それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士には
　　　　　スラップ訴訟恫喝】…《■水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい！ 
　　　　　関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり　
　　　　　…〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が
　　　　　出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、
　　　　　法的手続きします〉　つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が
　　　　　出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”
　　　　　などと言い出したのだ》」

　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
　　　『●泉のごとく湧き出てくる「お維案件」…目覚めぬ大阪のお維支持者の
　　　 　みなさん、それを支えているお維による醜悪な《メディアコントロール》』

　お維の《火事場ドロボー》2号も、相変わらず、醜悪なんだなぁ。
　アサヒコムの記事【維新、「非核三原則見直し」「核共有」の議論求める　政府に提言へ】（https://www.asahi.com/articles/ASQ316CTSQ31UTFK016.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《日本維新の会は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた緊急提言をまとめた。岸田文雄首相が否定した「ニュークリア・シェアリング（核共有）」や、非核三原則を見直す議論の開始を求めている。2日に政府に提出する。提言では、今回の教訓として、「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」との認識を示し、「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」と盛り込んだ。また、これまで「フェードアウト」を主張してきた原発についても、エネルギーの安定供給という文脈のなかで「一定の条件の下で再稼働も検討する必要がある」と踏み込んだ。非核三原則に関連し、維新の松井一郎代表は2月28日、「核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和のままの価値観で令和もいくのか」と発言していた》。
　いったい、どちらが《昭和のままの価値観》か？　お維を支持している皆さん、分かっていて、投票しているのですか？

　《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

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【https://lite-ra.com/2022/03/post-6166.html】

橋下徹がデモを「ならウクライナで戦え」と批判の一方、「俺は行く勇気ないから」とNATOに譲歩促し「プーチンの味方か」と大顰蹙
2022.03.01 09:30

　　　　　（橋下徹Twitterより）

　ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議するための反戦デモが世界に広がっている。2月27日には東京・渋谷駅前でも日本在住のウクライナ人らが抗議活動をおこない、約2000人が参加した。

　ウクライナの人びとに連帯を示し、暴走するプーチン大統領に非難の声をあげる──。だが、そんななか、橋下徹がそうした市民の活動に水を差すように、こんなめちゃくちゃな投稿をおこなった。

　それは一昨日2月27日のこと。ウクライナのゼレンスキー大統領が海外の志願者による外国人部隊を編成すると表明したことを伝えたロイターの記事を貼り付けた上で、こうツイートした。

〈私はウクライナとともにある！ウクライナは徹底抗戦せよ！と言っていた者はウクライナに行って戦え。〉
〈日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え。それが本当に日本人を守るのか口だけなのかのリトマス試験紙。おそらく日本の国会議員のほとんどは行かないだろう。〉

　橋下氏といえば、大阪市長時代、批判を受けるとすぐに「自分が政治家になってやれ」「日本から出るか、政治家になって国を変えろ」などと恫喝するのがパターンだったが、なんとこんな戦争が起きた状況でも、安全地帯にいながら、ウクライナを支援するなら戦場に行って戦え、と主張し始めたのである。

　この人はいったい自分が何を言っているのかわかっているのか。橋下氏の言うように、戦争が起きたら戦争に参加している者にしか発言権がないとしたら、それこそ軍事力の強大なほうがやりたい放題になるだけだろう。

　戦争や紛争、侵略行為、人権侵害行為が起きたときは、当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか。

　実際、世界各国でおこなわれている反プーチンの抗議デモは、いま大きな力となっている。「金融の核兵器」とも呼ばれるSWIFT（国際銀行間通信協会）の国際的な決済ネットワークからロシアの銀行を排除する制裁発動にしても、抵抗していたドイツやイタリア、ハンガリーなどの欧州首脳が賛同に転じたのは、ウクライナ支持の大規模デモが広がっていったためだ。戦争反対という市民の声が、対ロシア制裁を強めるかたちへと確実に首脳陣を動かしているのである。

　にもかかわらず、橋下氏は、そうした市民の動きを「クソの役にも立たない」と矮小化し、「ウクライナに行って戦ってから言いたいことを言え」などと極端なことを言い出すのだ。まさに権力者のやっていることに口を出すな、という橋下氏の政治家時代からの思想、慰安婦問題で見せた国際社会に対する常識のなさがモロに出た発言というしかない。


■せやろがいおじさんが「ウクライナ行って戦え！俺は行かんけど→身を切る改革！俺らは切らんけど」「それが維新」

　だが、もっと呆れたのはこのあとだ。「ウクライナに行って戦え」などと威勢よく吠えておきながら、橋下氏はつづけてこうツイートしたのだ。

〈俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める。〉

　「言いたいことを言いたいならウクライナに行け」と言っておきながら、「俺は行く勇気がない」と開き直る……。このツイートに対し、せやろがいおじさんは〈ウクライナ行って戦え！俺は行かんけど→身を切る改革！俺らは切らんけど　この矛盾をドヤッ！と発信できるか否か。それが維新かそうでないかのリトマス試験紙〉とツイートしたが、まさにこれぞ“維新しぐさ”というべきものだ。

　実際、橋下氏は自分の発言の矛盾にはなんの恥ずかしさも感じないらしく、こうもツイートした。

〈威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか。〉

　今更説明するまでもないが、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は明白な侵略、国際法や国連憲章を無視した国際秩序の破壊行為であり、非難すべきは帝国主義を剥き出しにするプーチン大統領の蛮行にある。

　ところが、橋下氏はプーチンに反対の声をあげる市民の力を矮小化した挙げ句、なんとNATO側に対して妥協するよう主張しているのだ。これ、“プーチンの言いなりになれ”と言っているも同然ではないか。

　橋下氏はあたかも「リアリストである俺だけが最適解をわかっている」という風情だが、NATO拡大への懸念などというプーチンの口実を真に受けている時点で、橋下氏の脳みそのほうがはるかにお花畑だろう。

　実際、橋下氏は昨日28日放送の『めざまし8』（フジテレビ）でも同様のNATOへの責任転嫁を展開し、大恥をかいた。

　同番組には、橋下氏とともにウクライナ出身の国際政治学者であるグレンコ・アンドリー氏が出演していたのだが、橋下氏は「NATOが一定の政治的妥結をすれば、この戦争終わるんだったら、次はNATOが全面的に出る番だと思いますよ」「NATOが出てこないのは卑怯」などと主張。さらに、アンドリー氏に対して「議題が持ち上がってかれこれ14年、NATOはウクライナを加盟させていない。入ってくるとこういうことになるとわかっているから。そういうことに対する怒りってないんですか？」などと言い出した。

　ところが、この橋下氏の煽りに対し、アンドリー氏は「この状況でNATOを無意味に叩いたりするのは、はっきり言えば利敵行為」とコメント。ものの見事に否定されてしまったのだ。


■橋下徹発言の背景に“プーチン的政治”へのシンパシー！　同じ思想の安倍晋三と核武装論

　それにしても、誰がみてもロシアとプーチンが非難されるべき状況で、なぜ、橋下氏はウクライナ支援の動きをけん制したり、NATOに責任を転嫁するような発言を繰り返しているのか。

　映画評論家の町山智浩氏が橋下氏の一連の発言を受けて〈NATOはプーチンに屈服しろと言っている。やっぱりプーチンの味方なんじゃん。これからは橋下徹をヒトラーじゃなくてプーチンと呼ぼう〉とツイートしていたが、冗談ではなく、その背景には、プーチンへの思想的シンパシーがあるのではないか。

　大阪府知事、市長時代の政策やメディアでの言動を見てもわかるように、橋下氏は法の支配や民主主義のプロセスが単なる「きれいごと」で、力に物を言わせて政策を断行することが「リアルな政治」だと本気で思っている。

　そんな橋下氏のなかには、権力や弾圧で国民を従わせ、軍事力で他国を屈服させようとするプーチンのような独裁的な政治家に対する憧憬があるのではないか。実際、橋下氏は米国のトランプ大統領に対しても、やけに擁護的だった。

　これは、やはりプーチンやトランプに尻尾を振っていた安倍晋三・元首相にも共通するものだが、ようするに、橋下氏自体が“プーチン側の人間”なのである。その生理的な独裁者趣味が、政策や言動に出ているということではないのか。

　しかも、かれらが最悪なのが、そうやって自分はシンパシーを感じているプーチンをまともに批判しないまま、危機的状況だけを利用しようとしていることだ。

　同じくこれまでプーチンに散々媚びまくってきた安倍元首相が核シェアリングを主張、大顰蹙を買っているが、橋下氏も同じように、27日放送の『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）でも、「核共有の議論は絶対に必要」などと全面同意した。

　核兵器不拡散条約締結以後に核シェアリングなど現実的ではないし、むしろ今回露呈したのは、核が侵略者によって一方的な恫喝に使われれば、抑止力にはならないという「核抑止論の限界」だ。

　にもかかわらず、今頃になって、お花畑的核武装論を口にし始めたのは、それこそ、「プーチン」的なもののへのあこがれの発露でしかない。

　いずれにしても、これまでもさんざん問題発言を繰り返してきた橋下氏だが、今回の一連の発言でその危険性は決定的になったと言っていいだろう。

　こんな危険な男はもう二度と政治家にしてはならないのはもちろん、メディアで政治や国際問題について声高に語らせてはならない。

（編集部）
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【https://cakes.mu/posts/35278】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

ウクライナ侵攻と日本のテレビ
今だけ無料
武田砂鉄　2022年3月2日

ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を開始し、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いています。この戦争を、日本のテレビはどのように伝えているのでしょうか。それを視聴者はどのように受け取るべきなのでしょうか。武田砂鉄さんが考察します。


戦争は突然始まる

この連載はテレビをテーマにしたコラムで、実はその前提を守れていない回も多いのだが、今回は、ロシアのウクライナ侵攻を日本のテレビがどのように伝えたかを考えてみたい。現地に住む日本人やウクライナ人の声、地下壕や地下駐車場に避難する人々の表情など、たくさんの情報がリアルタイムで伝えられた。ホテルやマンションから外にカメラを向け、爆撃の音を拾うというような、「もうすぐそこまで迫っている」と感じさせる映像が続く。毎夜見ていたニュース番組では、ウクライナの首都・キエフに駐在している記者とつなぎ、数日前までは「こちらは普段通りの生活が続いています」とベンチに座っているカップルなどを映していたのが、たちまち、ホテルの地下でヘルメットを被りながらの中継に切り替わっていた。こうして、戦争は突然始まるのだ。

たくさんの専門家が出てきて、「こうなるとは予測できなかった」と言う。その後、「これからはこうなる可能性もあるのではないか」などと曖昧に予測する。競馬ではないので「当たった、当たらなかった」で判断すべきではないが、ズバリ当てようとしない、予測できるような状況ではない、という事態の深刻さが伝わる。ロシアとウクライナ、そしてNATOとの緊張関係には長い歴史があり、その経緯を振り返りながら、現地の映像、両大統領の声明、専門家の意見を受け止める。遠く離れた場所でどうしたらいいのだろうと困惑していると、SNSでの抗議表明や、寄付やデモ活動が始まった。


橋下徹「直ちにウクライナに行って戦え」

橋下徹がTwitterに「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え」と書き込んでいる。なんというか、クソの役にも立たないコメントだなと思う。始まってしまった戦争の映像や記事を見て、多くの人の気持ちが塞ぐ。どうしたらいいのか戸惑う。人が傷つかないでほしい、生活や街が壊れないでほしい、と思う。できる限りの行動を探す。

その時に、役に立つ・立たないという尺度を持ち込み、ウクライナに行って戦えと煽る。それは、連帯を壊すだけの意味しか持たない。どこまでも害悪である。彼だけではなく、「戦争反対と言っていても変わらない」と吐くインフルエンサーも散見されたが、そもそもなぜ、個人が、戦争を止める決定打を持っていなければならないのだろう。それを持っていないからこそ、できることは何かと探している。そして、そんなことを言う人もまた、決定打を持っていない。持っているはずがないのだ。


「〝シンゾー×ウラジーミル〟の仲に期待も」

橋下徹がレギュラーコメンテーターとして出演する『日曜報道THE PRIME』（27日・フジテレビ系）にゲスト出演していたのが、安倍晋三元首相。番組の告知ツイートには「プーチン大統領を最もよく知る安倍晋三元首相が緊急生出演！」と書かれていた。確かに何度も首脳会談を繰り返してはきたが、北方領土の交渉では押し切られ、2019年には「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている」「ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆けて、駆け抜けようではありませんか」と話しかけ、プーチンを失笑させていた人だ。「最もよく知る」ではないだろう。たとえとしてはあまり適切ではないけれど、片思いし続けた人と、片思いを利用した人の関係性である。

その番組を見て仰天する。テロップには「〝シンゾー×ウラジーミル〟の仲に期待も」とある。その「仲」を活かす可能性があるならば、こうしてテレビに出て訴える以外の方法を選ぶはずだが、シンゾーを招いた番組は、シンゾーのTwitterに寄せられた「プーチンを説得して下さい」といったコメントを紹介し、その存在感を持ち上げた。そもそも、国家それぞれがどういったメッセージを国際社会に出すのかが問われている中、不安定なのに饒舌という彼の弁舌をそのまま流すのはリスクが高い。ましてや、対談相手は、放送後、「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない」とツイートするような人物である。


好戦的な態度を披露する場

案の定、議論は、できるはずもない「プーチンを説得して下さい」には向かわずに、「核共有（核シェアリング）」について議論を進めていくべき、といった方向へ向かっていく。橋下徹は、非核三原則の「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」のうち、「核を持ち込まない」については見直すべきではないかと提言、それを受けて安倍も「議論していくことをタブー視してはならない」と引き受けてしまう。日本の核についての考え方を抜本的に変えるような発言を平然と述べてしまったわけだが、「外交の安倍」という自負があるならば、あまりにも不用意な発言である。

橋下やインフルエンサーのツイートに代表されるように、こういった有事では、小さいかもしれないそれぞれの声を茶化し、そんなことをやったって意味はないと軽視しながら、打って変わって、自分には何が起きるかが見えている、とアピールするような連中が登場する。声を上げるのを萎縮させる効果しか持たない。正直もう既に、萎縮して、黙り込んでしまった人もいるだろう。それはそうだ。だって、「クソの役にも立たない」とまで言っているのだから。そんな人がテレビに出て、元首相に突っ込んで、非核三原則を揺さぶってしまう。目の前の戦争をどうするか、ではなく、自らの好戦的な態度を披露する場としてテレビを使ってはいけないと思うし、使う側はこの使い方でいいのか、まだ考えないのだろうか。

（イラスト：ハセガワシオリ）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年02月20日[日])
リテラの記事【水道橋博士を訴訟恫喝し顰蹙、松井市長が引き起こしたトンデモ事態！ 保健所逼迫で感染者入力を外注、契約書なし、委託料言い値の1億円】（https://lite-ra.com/2022/02/post-6162.html）。

　《水道橋博士に対して「法的手続きします」などと恫喝行為に出たことで非難を浴びている松井一郎・大阪市長。Twitterではいまも水道橋博士を応援する投稿が相次ぎ、「水道橋博士」がトレンドに何度も入るという状況になっている。当然だろう。先日も指摘したように、水道橋博士のツイートは「誹謗中傷」でもなんでもないのに、松井市長はそれをスラップ訴訟で封じ込めようとしているのだ。いや、それ以前に、大阪市はオミクロン株の感染拡大によって医療と保健所が崩壊状態で多くの市民が命を奪われ、いまもさらなる危険に晒されているのだ。そんなときにろくな対策もしないまま、Twitterの批判潰しに躍起になっているのだから、この男には、行政の最高責任者として市民を守ろうという使命感などみじんもないということだろう。実際、大阪市をめぐっては、松井市長のコロナ対策放置によって、とんでもない問題が起こしていることが発覚した》

　《松井市長が引き起こしたトンデモ事態！ 保健所逼迫で感染者入力を外注、契約書なし、委託料言い値の1億円》…相変わらずお維のやることなすことがデタラメ。《つまり、正式な契約を締結しないまま、市民の個人情報にかかわる入力作業を外部の業者にやらせ、その上、見積書もなく業者の言い値という税金の使い方として適正性や公正性を検証しようにもできないかたちで物事が進められているのだ。これは地方自治法違反が疑われる問題であり、何から何までまったくありえない事態だろう。無論、このような無法地帯状態に陥らせた責任は、松井市長にある》（リテラ）。
　泉のごとく湧き出てくる「お維案件」…目覚めぬ大阪のお維支持者のみなさん、それを支えているお維による醜悪な《メディアコントロール》。
あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップ訴訟 (SLAPP、ＳＬＡＰＰ) がお好きだねぇ…。大石あきこさんは元祖「ト」知事に訴えられるしねぇ。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」。そして驚いたことに、宮本徹さんに《懲罰動議提出 “品位を毀損”》だそうです。もう、呆れるしかありません。お維が《品位》！　「名誉」を「品位」に変えてみるといいですよ ➙ 《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》《維新関係者による不祥事は山ほどくり返されてきたなかで、彼らって、むしろ名誉はみずから汚していくスタイルだったのではないか？》（長周新聞）。

　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
　　 　　「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
　　　　　事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
　　　　「リテラの記事【大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の
　　　　　責任追及！ それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士には
　　　　　スラップ訴訟恫喝】…《■水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい！ 
　　　　　関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり　
　　　　　…〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が
　　　　　出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、
　　　　　法的手続きします〉　つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が
　　　　　出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”
　　　　　などと言い出したのだ》」

　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』

　大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか？　大阪の反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
　「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》。《府民・市民の命を守ることよりも、大阪万博や野党バッシング、党勢拡大で頭がいっぱい──》、最早悲惨なお維の政。

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【https://lite-ra.com/2022/02/post-6162.html】

水道橋博士を訴訟恫喝し顰蹙、松井市長が引き起こしたトンデモ事態！ 保健所逼迫で感染者入力を外注、契約書なし、委託料言い値の1億円
2022.02.19 12:30

　　　　　（日本維新の会HPより）

　水道橋博士に対して「法的手続きします」などと恫喝行為に出たことで非難を浴びている松井一郎・大阪市長。Twitterではいまも水道橋博士を応援する投稿が相次ぎ、「水道橋博士」がトレンドに何度も入るという状況になっている。。

　当然だろう。先日も指摘したように、水道橋博士のツイートは「誹謗中傷」でもなんでもないのに、松井市長はそれをスラップ訴訟で封じ込めようとしているのだ。

　いや、それ以前に、大阪市はオミクロン株の感染拡大によって医療と保健所が崩壊状態で多くの市民が命を奪われ、いまもさらなる危険に晒されているのだ。そんなときにろくな対策もしないまま、Twitterの批判潰しに躍起になっているのだから、この男には、行政の最高責任者として市民を守ろうという使命感などみじんもないということだろう。

　実際、大阪市をめぐっては、松井市長のコロナ対策放置によって、とんでもない問題が起こしていることが発覚した。

　周知のように、大阪市では1月末以降、保健所の逼迫によって感染者の発生届が計2万件以上も計上漏れになるという事態が発生。この問題を受けて市は業者に入力作業を外部委託することになった。

　ところが、16日からスタートした入力作業の外部委託は、17日時点でも業者とのあいだで契約書が交わされておらず、委託内容が記載される指示書も未提出のまま。さらに、委託料についても、業者が口頭で伝えた9650万円という金額をそのまま承諾した、というのだ。

　つまり、正式な契約を締結しないまま、市民の個人情報にかかわる入力作業を外部の業者にやらせ、その上、見積書もなく業者の言い値という税金の使い方として適正性や公正性を検証しようにもできないかたちで物事が進められているのだ。これは地方自治法違反が疑われる問題であり、何から何までまったくありえない事態だろう。

　無論、このような無法地帯状態に陥らせた責任は、松井市長にある。

　実際、大阪ではこの2年間、保健師から悲鳴が上がり続けており、人員の増強を含む体制強化をおこなうべきだと繰り返し指摘がなされてきた。にもかかわらず、松井市長は「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」などと強弁。そうして脆弱な体制のまま第6波に突入した結果、案の定、保健所はパンクし、そのしわ寄せで税金の無駄遣いの可能性がある杜撰な外部委託が発生しているのである。


■大阪市の保健所・医療崩壊の背景に松井市長の「コロナたいしたことない」思想

　いや、それどころか、松井市長はこの間、コロナを甘く見てもいいかのような発言を連発し、感染拡大を是認する言動を繰り返してきた。たとえば、感染が急拡大していた今年1月8日・15日には、昨年度延期した大阪市の成人式を中止することもなくユニバーサル・スタジオ・ジャパンで決行し、「あのコロナぐらいの、あのウイルスに、この思い出、人生のなかで非常に重要なポイントになる思い出のイベントを、なくされてたまるか」などとスピーチ。1月11日の会見では「専門家のなかには、木村先生かなぁ、『インフルエンザより軽い』と仰ってる方もいらっしゃるんでね」などと述べ、「コロナたいしたことない」論を喧伝している木村盛世氏の主張を用いてオミクロン株を矮小化した。

　そして、その一方で松井市長は、相変わらずほとんど登庁することもなく、Twitter上では野党批判に躍起になり、感染爆発の最中であるにもかかわらず、立憲民主党の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で「誹謗中傷を超えた侮辱」「どういう状況であろうと言ってはならないヘイトスピーチ」などとお門違いの批判で大騒ぎ。さらに、保健所逼迫の責任を太田房江・元大阪府知事に転嫁するかのようにウザ絡みをつづけ、ついには水道橋博士に訴訟までちらつかせるという言動に出たのだ。

　ようするに、市民の命を守るためのコロナ対応を疎かにし、維新支持者を維持するための政敵への攻撃というくだらないことに心血を注いでいるために、医療も保健所もパンク、行政としても崩壊状態に追い込まれたのだ。そして、いまもその失策をごまかすために、自分を批判する水道橋博士を攻撃対象にするなどして論点をずらそうと必死になっているのである。

　だが、自分の失策を隠すために露骨かつデタラメなごまかしをおこなっているのは、松井市長だけではなく、吉村知事も同じだ。つい最近も、大阪の突出した死者数について、なんとも呆れるようなロジックで自己弁護を展開した。


■吉村知事は死者数突出を認めず「陽性者における死亡率の割合は全国で中くらい」と噴飯ものの強弁

　1月1日〜2月18日までの死亡者数は、東京が229人であるのに対し、大阪では454人と約2倍。さらに人口100万人あたりの死亡者数は、17日までの7日間で全国平均が10.2人、東京都が6.8人であるのに対し、大阪府は23.4人と「桁違いに高い」のが現状なのだ。

　が、42人もの死亡者が確認された15日、死亡者数が他の都道府県とくらべて多い理由について記者から問われた吉村知事は、「比較をどこまですべきなのか、正しいのかというのはあるかと思う。僕はどうかと思っている」と言い出し、こうつづけたのだ。

「陽性者に対するお亡くなりになられた致死率の割合を、ぜひ全国で見ていただきたい。大阪はちょうど真ん中ぐらいになっている。なので、陽性者においてお亡くなりになられる率が群を抜いて高いという状態ではない」

　「陽性者に対する死亡者の割合なら全国で中くらい」って、いったいこの男は何を言っているのか。そもそも、陽性者が突出して多いこと自体、感染対策が後手に回っている証拠だし、しかも、陽性者中の死亡率は、感染者が少ない県の場合、1〜2名なくなっただけで一気に跳ね上がる。そういう感染者数の少ない県と比べて「全国で中くらい」と言い張ってもなんの言い訳にもなっていない。

　陽性者における死亡率を持ち出すなら、感染者が大阪より多い東京都と比べてみればいい。17日までの7日間の陽性者における死亡率は、東京が0.09%に対して、大阪が0.25%と、大阪は東京の3倍近い死亡率をマークしているではないか。

　ようするに、吉村知事は全国でも最悪の現状、都合の悪い数字を覆い隠すために、何の意味もない数字を持ち出し、ごまかしに走っているだけなのだ。このごまかしの手口こそが“維新しぐさ”であり、松井市長や吉村知事はそうやって責任逃れを図りつづけ、この状況でもそれを実行しているのである。

　しかも、だ。このコロナ死亡者が急増するなかでも、吉村知事は17日の会見で大阪・関西万博の「空飛ぶクルマ」商業運航に向けて今年度当初予算案で約6000万円を計上すると語り、杜撰な行政の実態が明らかになったばかりの松井市長も、Twitterで国政の野党攻撃や長崎県知事選や町田市長選などの維新候補PRのためのリツイートを繰り返している始末なのだ。

　府民・市民の命を守ることよりも、大阪万博や野党バッシング、党勢拡大で頭がいっぱい──。こうした維新政治の実態が、今回の水道橋博士の一件を通じ、もっと広く知られることに期待するほかないだろう。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2021年11月29日[月])
リテラの記事【吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる！ 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6082.html）。

　《自分も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、メディアの追及がないことをいいことに使途を公開しようともせず、“国会改革の切り込み隊長”として振る舞っている吉村洋文・大阪府知事。挙げ句、立憲民主党の代表選の告示日だった19日には、またぞろお得意の野党攻撃を繰り広げた》。

　よくもまあ「野党」を詐称できるものだよね。それに騙される直接的・間接的お維支持者もどうかしている。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
　　　　　大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』
　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　　　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●「高須HD」の《一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造を
　　　　　　していた疑い》《女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業の指示》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に
　　　　　　　竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》』

　お笑い好きの関西、「大石パニックおじさん」についてもっとバカ騒ぎすべきでは？　関西マスコミは、少しはこの辺の問題《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を報じているのですかね？　お維に甘い、特にテレビマスコミの皆さん。《…立憲を批判。こうした発言を逐一メディアが見出しに立てて報じ》るくせにね。（リテラ）《大前提として野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。吉村知事は「スキャンダル追及」「官僚の吊し上げ」などと言うが、森友・加計問題や「桜を見る会」などの問題追及は権力による不正や税金の無駄遣いを問いただすものであり、その真相を明らかにするのは野党の責務》のはずなのに、そういうマトモな論調がマスコミ報道には一切ない。《そして、維新が自民党のアシスト係となって可決・成立した法案により、いま国民の生活が危険にさらされているのが実態なのだ》…お維のおかげで、いい迷惑だ。
　（リテラ）《批判されるべきは野党の責務を放棄して「何でも賛成ばかり」に成り下がっている維新であり、本来は「有害無益」「税金泥棒」と呼ばれ、国民から唾を吐きかけられるべき存在なのだ。こうした認知の歪みを助長させているメディアは、その犯罪的な報道をあらためるべきだ》。
　リテラの記事【橋下徹が「れいわ」大石あきこ議員に粘着攻撃で「大石パニックおじさん」の異名！ 吉村知事の文通費問題を暴いた因縁の相手】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6086.html）によると、《自分たちこそが税金の私物化をしていながら、連日、文通費問題で“身を切るアピール”を喧伝しまくっている維新。“創業者”である橋下徹・元大阪市長も一緒になって、メディアで文通費問題をやたらと取り上げ、維新を持ち上げる一方で、自民党ではなく野党を攻撃し続けてきた。だが、その橋下氏がここにきて醜態を晒している。…足立康史衆院議員…丸山穂高・元衆院議員…。丸山・元議員は暴言で維新を除名されているし、足立議員も過去にも橋下氏とバトルになったことがあるうえ、今回は自分たちにふりかかっている交付金の使い方やセルフ領収書の問題をごまかしたいという意図があったのだろうが、元身内の議員に痛いところを突かれ、こんな低レベルなバトルを繰り広げるとは、橋下氏も落ちたものである。しかし、橋下氏はその少し前に、もっとひどい醜態をさらしていた。れいわ新選組の大石あきこ衆院議員の維新批判に対し、過剰反応としか思えない攻撃を執拗に繰り返し、ネット上では、橋下氏のことを「大石パニックおじさん」とからかう声まであがるほどの状態になっていたのだ。大石議員は先日の総選挙で当選したばかりの新人議員だが、実は、橋下氏とは浅からぬ因縁がある》。

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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6082.html】

吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる！ 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成
2021.11.22 11:49

　　　　　（日本維新の会HPより）

　自分も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、メディアの追及がないことをいいことに使途を公開しようともせず、“国会改革の切り込み隊長”として振る舞っている吉村洋文・大阪府知事。挙げ句、立憲民主党の代表選の告示日だった19日には、またぞろお得意の野党攻撃を繰り広げた。

「立憲民主党もとにかく何でも反対、とにかく批判、官僚を吊るし上げる、スキャンダル追及……そういったことから脱却してもらいたい。自民党、与党が非常に強いので、われわれ維新としては自民党と勝負できる野党を目指していきたい」
「自民党が本当にビビるような野党が必要」

　吉村知事は衆院選直後にも「なんでもスキャンダル追及したり、官僚を吊し上げたりするとか、ああいったパフォーマンスは僕は大嫌いですから」「スキャンダル追及で日程闘争ばかりしたりすることに国民も辟易している」と立憲を批判。こうした発言を逐一メディアが見出しに立てて報じ、その結果、立憲をはじめとする共闘野党が「何でも反対ばかりで国会に不要な存在」であるかのようなイメージが世間にも固定化しつつある。

　だが、こうした吉村知事の発言は、何から何までバカ丸出しの言いがかりでしかない。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、大前提として野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。吉村知事は「スキャンダル追及」「官僚の吊し上げ」などと言うが、森友・加計問題や「桜を見る会」などの問題追及は権力による不正や税金の無駄遣いを問いただすものであり、その真相を明らかにするのは野党の責務だ。むしろ、自分もちゃっかり受け取っていた文通費の問題をがなり立てながら「政党にとって最大の既得権益」と言われる政党交付金の問題に切り込もうともせず、税金の無駄遣い案件だというのに森友・加計・「桜」の追及を非難する維新は、自分たちの既得権益を守り、さらには権力の不正は隠蔽したいと考えているとしか思えない。

　その上、「自民党が本当にビビるような野党が必要」って、へそで茶を沸かすとはまさにこのことだ。

　実際、維新は「自民党をビビらせる」どころか、政権が重要法案と位置づける問題法案の審議では完全に自民党の補完勢力に成り下がり、「何でも賛成ばかりの維新」となってきたからだ。

　そして、維新が自民党のアシスト係となって可決・成立した法案により、いま国民の生活が危険にさらされているのが実態なのだ。


■データ捏造が発覚、残業代なしで働かせ放題「高プロ創設」法案にも賛成した維新

　その最たる例が、2018年に当時の安倍晋三首相が通常国会で最重要法案に掲げた働き方改革一括法案だ。

　そもそも、この一括法案に組み込まれていた「裁量労働制の対象拡大」と「高度プロフェッショナル制度の創設」は、「残業代ゼロで働かせ放題」にするもので過重労働を助長し過労死を招きかねないとして維新を除く野党は反対の姿勢を示していたが、審議入りする前に「裁量労働制の対象拡大」の法案の根拠のひとつとなる調査データに捏造や虚偽データが発覚。立憲や共産党といった野党は国会審議はもちろんのこと、維新が攻撃を繰り返している「野党合同ヒアリング」でのしぶとい調査、追及をおこない、安倍首相は追い詰められ、ついには「裁量労働制の対象拡大」を法案から削除、断念せざるを得ない事態となった。

　だが、このとき問題となった捏造データは、そもそも「高プロの創設」を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたものであり、当然、「高プロの創設」も法案から直ちに取り下げ、過労死を助長させることはないのかをイチから労政審で審議をやり直すのが筋だった。にもかかわらず、安倍政権は「高プロの創設」を残したまま法案を審議入りさせ、挙げ句、維新と希望の党（当時）が衆院での審議終盤になって「高プロ適用への同意を本人が撤回できる」という規定を加える修正案で与党と合意。これによってこの問題法案を衆院で通過させたのだ。

　言うまでもなく、会社側は「残業代なしで働かせ放題」となる高プロを労働者に適用したがるし、日本における雇用主と労働者の力関係を考えれば、労働者側が撤回したいと考えても言い出せない事態となることは容易に想像がつく。にもかかわらず、この程度の修正案で維新は手打ちして、法案を押し通そうと安倍政権をアシストしたのである。

　しかも、この修正案が不十分であることは、当の維新の議員も認めていた。実際、維新の東徹議員は参院厚生労働委員会で、「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人である寺内笑子さんの話を受けて、「（労働者側が）なかなか撤回しにくいという状況もあるというふうなことで、それもそうだなというふうに思っている」と発言。維新が合意した修正内容では高プロの危険性を取り除けないと認めたのだ。

　それだけではない。参院の審議では、それまで安倍首相や加藤勝信厚労相（当時）は高プロの創設を「労働者のニーズに応えるもの」として法案の必要性があると言い張ってきたにもかかわらず、実際には聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが発覚。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロで、法案の根拠は後付けのでっち上げだったことが露呈したのだ。

　当然、これらの問題を維新も無視するわけにもいかず、参院での採決直前におこなわれた参院厚労委員会では東議員が「なぜ高プロが必要なのか納得できる説明が不十分」「実態は12人からしか聞いていない。もっと実態を把握しておくべき。厚労省に腹立たしさを感じる」などと批判。

　ところが、維新は過労死遺族による反対の声も数々の問題も認識しながら、それらを全部無視し、委員会および本会議での採決では堂々と賛成に回り、法案を成立させてしまったのだ。


■“官邸の番犬”黒川検事長を検事総長にするための検察庁法改正案にも賛成しようとしていた維新

　これは維新の生みの親である橋下徹と同じ手口だが、ようするに維新はアリバイ的に批判をするだけで、問題があることをわかっていても最終的には政権の方針にお追従し、自民党と結託して危険法案を国会で押し通してきたのである。

　そして、このように維新が問題を無視して補完勢力としての務めを果たし成立させた「高プロの創設」は、いま現実に国民を危険に晒している。今年6月、厚労省は高プロの導入後はじめて高プロ適用者の働く時間の集計を公表したが、今年3月末時点で高プロを導入していた17事業所のうち6事業所で「健康管理時間」（在社時間と社外での労働時間の合計）が月300時間以上の長時間労働となった従業員がいたことが判明。これは残業にあたる時間が「過労死ライン」を超えている可能性があるもので、立憲や共産党などの野党の懸念が現実化してしまったと言えるだろう。

　だが、維新がこうして危険法案・問題法案のアシストに回ったのは、当然ながらこれだけではない。とりわけ維新の露骨なアシストぶりが目についたのが、昨年大きな問題となった検察庁法の改正案だ。

　ご存知のとおり、検察庁法の改正案は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を後付けで正当化し、さらには検察に対する政権の恣意的介入を許すシロモノで、きゃりーぱみゅぱみゅや小泉今日子、井浦新、浅野忠信、秋元才加、いきものがかり・水野良樹など多くの芸能人らも反対の声をあげ、批判が高まった結果、安倍政権は採決見送りに追い込まれた。だが、その見送り直前まで、維新はこのデタラメ法案に賛成しようとしていた。

　いや、そもそも検察庁法改正案をめぐって反対の声があれほど高まった原因をつくったのは、じつは維新の国会対応にあった。

　というのも、Twitter上での抗議が広がる原因となったのは、昨年5月8日に安倍自民党が検察庁法改正案の審議を衆院内閣委員会で強行したことにあった。この日、立憲や共産などの野党は森雅子法相出席のもとでの衆院内閣委・法務委の連合審査を求めていたが、それを自民党が拒否。このあり得ない自民党の対応に立憲や共産などは抵抗のために当然ながら審議を欠席したが、ところが維新が出席したことで審議が進められ、翌週には採決がおこなわれる見通しとなってしまった。それを受けてTwitter上では「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが生まれ、またたく間に反対の声が上がったのだ。

　しかも、維新は審議を欠席する他の野党を腐していたくせに、国民からの批判が高まったあとは改正に慎重な姿勢を見せ、改正案から検察庁法改正部分を分離するよう与党に提案。だが、与党がこれを拒否すると、維新は態度を一転させた。足立康史・国会議員団幹事長代理が「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組でも「党内の決裁で、賛成の判断になった」と発言。さらに、自民・公明との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という附帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

　ちなみに、このとき吉村知事や橋下徹も検察庁法改正案に賛成を示し、松井一郎・大阪市長にいたっては維新が賛成に回ったことを批判した共産党の志位和夫委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です〉などと上から目線で“プラグマティック自慢”をはじめるという「維新しぐさ」を炸裂させていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」に何の意味もないことは明々白々。ようするに、吉村知事も松井市長も橋下氏も維新の国会議員団も、安倍政権がやろうとすることには絶対に真っ向から批判してこなかったのだ。


■「自民に賛成ばかり」維新の実態を報じず、吉村の「立憲は批判ばかり」発言に乗っかるマスコミ

　無論、これらは維新の「何でも賛成」事例の、ほんの一部にすぎない。特定秘密保護法や安保法制、共謀罪、TPP、入管法改正……あらゆる問題法案で維新は政権の無理筋法案に「やってますアピール」の適当な附帯決議や修正案でエクスキューズをつけながら賛成に回り、強行成立に全面協力。そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきたのである。

　これらの事例からもよくわかるように、維新というのは危険法案を自民党と一緒になって国会で可決させる「何でも賛成ばかり」の補完勢力でしかなく、挙げ句、問題を指摘して慎重な審議を求める野党の足を引っ張り、「税金の無駄」「野党は反対ばかり」などとほざいているだけのお手軽政党なのだ。

　だが、この「野党は反対ばかり」という、維新の責任放棄を示すものでしかないフレーズを無批判にメディアが取り上げるせいで、あたかも反対することは悪いことのように定着してしまった。そして、維新こそ実態は野党攻撃だけの集団でしかないくせに、あたかも改革政党であるかのように振る舞うことを許してしまっているのである。

　しかし、繰り返すが、批判されるべきは野党の責務を放棄して「何でも賛成ばかり」に成り下がっている維新であり、本来は「有害無益」「税金泥棒」と呼ばれ、国民から唾を吐きかけられるべき存在なのだ。こうした認知の歪みを助長させているメディアは、その犯罪的な報道をあらためるべきだと言っておきたい。

（編集部）
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