●トップからして腐敗したメディア： 「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」

Ｄａｉｌｙ　ＪＣＪの記事【「新聞報国」 の再現こそ 「国難」　権力との一体化の危険性　情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」＝高田昌幸】（http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html）。
東京新聞の記事【ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html）、
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「原発問題に触れるな」と圧力 ＮＨＫは朝鮮中央テレビか】（http://gendai.net/articles/view/news/147645）。
もう一度、東京新聞の記事【諮問会議、秘密ばかり　秘密法　議事要旨公開】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html）。

　トップからして腐敗したメディアが二つ。ジャーナリズムの自殺行為じゃなかろうか。

　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　　　　　　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』

　「有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている」そうだ。座長がこんなお人では、当たり前。

　　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　『●『ご臨終メディア ～質問しないマスコミと一人で考えない日本人～』読了 (1/3)』

　一方、「安倍様のＮＨＫ」（©日刊ゲンダイ）も酷い事に。「「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで、今度は「言論統制」だ」、「「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという」。そこまで安倍自公政権、原子力ムラに尻尾を振るのだろうか。情けない。

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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html】

2014年01月27日
「新聞報国」 の再現こそ 「国難」　権力との一体化の危険性　情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」＝高田昌幸

　特定秘密保護法が成立した後の今年１月１４日、安倍政権は「情報保全諮問会議」（７人）の座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏を選んだ。渡辺氏の個性や安倍氏との距離の近さもあって、このニュースに驚いたジャーナリストも多いと思う。
　それに加え、筆者は別の「怖さ」も感じた。読売新聞は現在、日本新聞協会の会長社でもある。渡辺氏は個人としての参画であろうが、権力側の選別を交えながら新聞界全体が名実とも権力と一体化していくエポックに思えてならないからだ。
　今の日本の状況下で、仮に「国難」が喧伝されたらどうなるか。
　山中恒氏の労作「新聞は戦争を美化せよ！」は、戦前の新聞界がいかにして時の権力、すなわち軍部に協力していったかを豊富な資料を基に詳述している。それによると、太平洋戦争の開戦前、大阪朝日新聞の取締役業務局長は「新聞報国の秋」と題し、社内向けにこう檄を飛ばした。

　　　「こういう未曽有の大事変下においては（略）一億一心に民心を
　　　　団結強化するためには真に国策を支持し、国民の向かうべき道を
　　　　明示する良き新聞を普及することが、適切有効であることは
　　　　今更論じるまでもありません」

　東京朝日の記者もこう書いている。

　　　「決戦下の新聞の行き方は、国家の意思、政策、要請など、平たく言えば
　　　　国の考えていること、行わんとしていること、欲していること等を紙面に
　　　　反映させ、打てば響くように国民の戦争生活の指針とすることが
　　　　第一（略）各大臣の演説、偉い武官、文官の談話、法律や規則の報道、
　　　　解説記事がその一端です」と。　

　「未曽有の大事変」を前に権力側に擦り寄った挙げ句、一体化してしまった報道の罪。「未曽有の大事変」の後に、「破滅と破壊」が控えていることを探知できず、国民をそこへ連れて行った重い歴史。その過程では、権力に疑義を唱えた・唱えようとした名も無き記者があちこちの社内でパージされていったはずである。あるいは、パージされる前に自ら進んで迎合し、その時の自らの地位や待遇を守っただけか。
　一体、「未曽有の大事変」とは何か。その萌芽は当時、記者に見えなかったのか。戦争は自然現象ではない。隕石の地球衝突のような「不可避」はあり得ない。
　権力は嘘をつく。自らの地位や栄華を守るため、責任回避のためなら、何度でも、どこまでも、だ。
　筆者の狭い経験でも「北海道警察の裏金」「北海道庁の裏金」などの取材過程で、権力側は虚偽を重ねた。嘘の歴史は枚挙に暇が無い。かつての大本営発表も沖縄返還密約も意図的な嘘だった。
　秘密保護法成立後のいま、ジャーナリストに問われるのは、権力側の嘘を許さないことだ。それには取材しかない。権力者の言動に対する評価や論評は、評論家に任せておけばいい。言動の背後に隠れている事実、旺盛な意欲と鍛え抜かれた取材力によってのみ明るみにできる事実。秘密保護法があろうとなかろうと、それらを次々に世に送り出す。それがジャーナリストの仕事であり、あなたにしかできない仕事だ。

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１４年１月２５日号３面
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html】

ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」
2014年1月30日 07時00分

　ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。

　この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

　中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。

　中北教授によると、ＮＨＫの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。

　中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。ＮＨＫでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」（総合テレビ）で「電力料金　引き上げの前に改革を」と論じたこともある。

　中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。ＮＨＫの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。


◆詳細は答え控える

＜ＮＨＫ広報局の話＞　中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。


【解説】公平公正　裏切る行為

　中北徹東洋大教授のＮＨＫ降板問題で、中北教授はＮＨＫ側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。

　選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。

　ＮＨＫ側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度（そんたく）し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。

　原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。　（中村信也）

（東京新聞）
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【http://gendai.net/articles/view/news/147645】

「原発問題に触れるな」と圧力 ＮＨＫは朝鮮中央テレビか
2014年1月31日 掲載

　これじゃあ「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。籾井勝人会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで、今度は「言論統制」だ。

　３０日のＮＨＫラジオ第１に出演予定だった東洋大の中北徹教授（６２）＝国際経済学＝が、番組内で「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと発言する意向をＮＨＫに事前に伝えたところ、担当ディレクターが都知事選を理由に挙げてテーマの変更を求めたというのである。

　中北教授は経済学者の見地から原発のコストを解説しようとしたに過ぎず、「こんなことを言われたのは初めて」とカンカン。約２０年間のレギュラーに終止符を打ち、今後は出演しない方針だ。


■まるで政府の広報機関

　ＮＨＫは「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。今回は対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた」（広報部）と釈明するが、どうみても、原発推進派の安倍政権に配慮したとしか思えない。

　　　「都知事選の争点になっている『脱原発』については、英国出身のキャスター、
　　　　ピーター・バラカン氏も告示前だったのに、２つの放送局から
　　　　『放送で原発に触れるな』と“口止め”されたことを公表して大騒ぎになった。
　　　　スポンサーに弱い民放ならまだしも、公共放送のＮＨＫも同じ体質とは
　　　　情けなくなります」（放送ジャーナリスト）

　元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏もこう呆れる。

　　　「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために
　　　　報道する義務があるのです。英国ＢＢＣ放送が、フォークランド紛争の際に
　　　　英政府を支持せず客観報道に努めたのが例です。しかし、今のＮＨＫは
　　　　そうではない。政府、自民党の圧力に屈し、『にらまれたら困る』と
　　　　“自主規制”している。これでは公共放送ではなく、政府の広報機関。
　　　　北朝鮮と何ら変わりません」

　このままだと、ＮＨＫで「きょうの安倍将軍」なんてコーナーができるかもしれない。考えただけでもゾッとする。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html】

諮問会議、秘密ばかり　秘密法　議事要旨公開
2014年1月30日 朝刊

　政府は内閣官房のホームページで、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている。　（横山大輔）

　議事要旨はＡ４判で五ページ分。十七日の初会合は一時間近くに及んだが、掲載されたメンバーの発言は十五件だけで、一ページ半しかない。半面、法律の必要性を説明する安倍晋三首相や森雅子内閣府特命担当相の発言は一ページ半近くもある。国会答弁などで説明している内容だ。

　メンバーの発言内容は「法律は国民の安全を守るため必要」「秘密解除の規定が法律で初めて設けられた意義は大きい」など、法律に肯定的な意見が大半。「会議が密室で行われていると批判されないよう議事運営してほしい」との注文もあったが、この会議で機密性を理由に議事録全文の非公開が決まった。議事要旨の分量をどうするかは政府任せになった。

　事務局を務める内閣官房特定秘密保護法施行準備室は「重要な意見を選んで要旨を作成した」と説明。十五件以外の発言内容については「会議は非公開なので答えられない」と話した。

　諮問会議は、各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求めるが、最終的には政府が判断する。
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