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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年04月04日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／聖火リレー強行 私たちは世界の笑いもの、憎悪の的である】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/287211）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「病院船」建造計画の末路】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104020000233.html）。
　《とうとう米国NBCのニュースサイトにまで書かれてしまった。「東京五輪の聖火リレーを消すべきだ」と。バルセロナ五輪に出場した元プロサッカー選手で政治学者Ｊ・ボイコフ氏による寄稿。そのような人物の悲痛な願いを、五輪を実質的に支配しているとされるNBCの編集者が、おそらくは職を賭す覚悟で公にした》。
　《★コロナ禍で脚光を浴び、昨年の今頃、防災相（現総務相）・武田良太が「関係省庁と意見交換しながら、どのようなものが現実的なのか検討したい」と発言。時の官房長官・菅義偉にも超党派の「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」が建造の要請をしている。当時の計画は全長200メートルの船体に500床を備え、23年の完成を目指す計画だった。ところが政府は今週の30日、当面は建造しない方針を示した。理由は「災害時の医療従事者の確保が難しいことや、平時の有効な活用法がない」などが理由で「感染症対応のために新たな船舶を建造する必要性は乏しい」とした。…首相は「できることはすべてやる」と豪語し、防衛費やコロナ対策費にはポンポンと税金を投入するが、病院船は不要という。1年前の「海洋国家として必要」という声の末路は寂しい》。

　斎藤貴男さんの言葉は ―――《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》――― 激烈だけれども、頷くことばかりだ。どこまでも卑し過ぎるし、腐臭漂う。
　金（カネ）色の五つの輪の中止を！

　COVID禍の最中、「#打つ手なし」…アベ様・武田良太元防衛相（現総務相）・カースーオジサンは、この1年、一体何をやっていたの？　病院船の一つも建造する能力も無く、やる気も無し。ここでも、無為無策無能。

　金（カネ）色の五つの輪誘致の際の《ウラアリ》な《オモテナシ》、何が一体《アンダーコントロール》だったのか？　何が一体《復興五輪》なのか？　ましてや、いまや、福島の「ふ」、復興の「ふ」の字もなく、COVID19人災の下、「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として、出来もしないのに…開催を目指すと嘯くあり様だ。

　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　　「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
　　　　　醜悪であり、「老害」「老残」だ」

　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　 　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
　　　『●森喜朗氏も東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会
　　　　　　　会長を〝解任された〟し、金（カネ）色の五つの輪なんて要らない』
　　　『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
　　　　　　学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』

　こんな「う・ら・あ・り」な「オ・モ・テ・ナ・シ」による、「アンダーコントロール」などというデマを使ってまでも五輪開催権を獲得…最初から開催権など獲得していなければ、こんな恥を世界に曝すこともなかったのに。

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
　　　　　　　　　　　メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
　　　『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
　　　　　　　　　　　　　港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』

　金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造。
　以下は、最近のつぶやきから。

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない　【言葉の海へ　第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210127-3/）／《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ！2021年01月15日】（https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI）での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね！（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42）

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a）

■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/287211】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
聖火リレー強行 私たちは世界の笑いもの、憎悪の的である
公開日：2021/03/31 06:00　更新日：2021/03/31 06:00

　　　　　（聖火リレーは世界各国からも非難（Ｃ）JMPA）

　とうとう米国NBCのニュースサイトにまで書かれてしまった。「東京五輪の聖火リレーを消すべきだ」と。

　バルセロナ五輪に出場した元プロサッカー選手で政治学者Ｊ・ボイコフ氏による寄稿。そのような人物の悲痛な願いを、五輪を実質的に支配しているとされるNBCの編集者が、おそらくは職を賭す覚悟で公にした。

　福島県で東京五輪の聖火リレーがスタートしたのは先週25日だ。「日本と世界の皆さんの希望が詰まった大きな光となることを祈念する」と橋本聖子大会組織委員会会長は述べたそうだが――。

　もはや東京五輪など世界最低の厄介事でしかありはしない。予定通りの開催を望んでいない国民が８割を超える世論調査の結果は当然でも、国際世論も同様である現実は、ほとんど知られていないのではないか。

　公益財団法人「新聞通信調査会」が米仏中韓タイで実施した最新の調査では、５カ国とも70％以上の人が「中止」か「再延期」を求めている。韓国の94.7％には日韓関係の歪みを割り引く必要もあるとして、同じ調査で最高の親日感情が示されたタイでも95.6％を占めた状況に、私たちはよほど謙虚でなければならないはずである。

　３日付の英紙「タイムズ」電子版のコラム「今年の五輪を中止する時が来た」も想起されたい。世界にもたらされるリスクが大き過ぎる、と説くリード部で、この五輪は“a super-spreading event in Tokyo”とまで糾弾されていた。「ウイルスを大規模に拡散させる催し」だというのだ。

　早い話、迷惑だからやめてくれと、世界中に悲鳴を上げられている。それでも政府は「コロナに打ち勝った証しとして」強行する気だが、頼みの綱のワクチンは副反応の報告が相次ぎ、そもそも行き渡ってもいない。

　五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性。後のほうのホンネはいわゆる保守系雑誌にあふれている。

　恥ずかしい。見苦しい。悲しくてやりきれない。
　本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの敬意も払ってもらえたろうに。

　私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである。後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。救いがなさ過ぎる。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104020000233.html】

コラム
政界地獄耳
2021年4月2日9時46分
「病院船」建造計画の末路

★ご記憶だろうか。1年前、コロナの脅威がこれほどになるとは世界中で考えられていないころ、国内では病院船の建造を訴える声が国会内に響いた。そもそも病院船は阪神・淡路大震災の直後から議論があった。その後東日本大震災直後にも機運が高まり「病院船建造推進、超党派議員連盟」も生まれた。当時は民主党政権で第三次補正予算では3000万円の調査費がついたが、安倍内閣ができたころには民主党時代の計画には冷たい扱いが待っていて立ち消えになっていく。

★コロナ禍で脚光を浴び、昨年の今頃、防災相（現総務相）・武田良太が「関係省庁と意見交換しながら、どのようなものが現実的なのか検討したい」と発言。時の官房長官・菅義偉にも超党派の「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」が建造の要請をしている。当時の計画は全長200メートルの船体に500床を備え、23年の完成を目指す計画だった。ところが政府は今週の30日、当面は建造しない方針を示した。理由は「災害時の医療従事者の確保が難しいことや、平時の有効な活用法がない」などが理由で「感染症対応のために新たな船舶を建造する必要性は乏しい」とした。

★米国の2隻の病院船は中古のタンカーを改装した大型船で、出動時には60人程度の民間人、約1000人の海軍医療要員、それに200人程度の海軍支援将兵が乗り込む。病院船マーシーはカリフォルニア州のサンディエゴ海軍基地を、コンフォートは東海岸のバージニア州ノーフォーク海軍基地が母港。そして同規模の病院を海軍が保有して成立させている。結局、医療従事者と同規模の病院の建設が我が国にはできないという現実だ。首相は「できることはすべてやる」と豪語し、防衛費やコロナ対策費にはポンポンと税金を投入するが、病院船は不要という。1年前の「海洋国家として必要」という声の末路は寂しい。（K）※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年04月04日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／五輪は首相の勇み足で開くものではない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103290000093.html）。
野尻民夫氏による、リテラの記事【五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判　一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html）。
田原牧　記者による、東京新聞のコラム【私説・論説室から／敗戦と東京五輪】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94431?rct=opinion）。

　《一方、日本政府は聖火リレーを世界の反発を買いながらも推し進め、首相・菅義偉は26日の参院予算委員会でオリンピック（五輪）の開会式に米バイデン大統領を招待する考えを述べたものの、同日、間髪を入れず米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「まだ（菅からの招待を）受けていない。大統領の今夏の外遊がどうなるかは予測できない」と困惑の表情を見せた。…首相は絶えず「仮定の話にはお答えしない」としているが、この仮定の話にはすらすらと答えた。五輪は首相の勇み足で開くものではない》。
　《今夏の開催に中止や延期を求める声が高まるなか、25日からついにはじまった東京五輪の聖火リレー。そんななか、米の3大ネットワークのひとつである大手テレビ局NBCが「リレーの聖火を消すべきだ」と題した寄稿文を電子版に掲載し、大きな話題となっている》。
　《子どものころ、大人にこう尋ねた。この国が先の戦争ですぐに敗戦を決断できなかったのはなぜか。客観的には制空権も制海権も失えば、負けである。それなのに最後は特攻作戦にまでのめり込んだ。名答は記憶にない》。

　当初の懸念が現実に。《言論・メディア企業各社がスポンサーになって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当初から指摘されてきたし、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに当時の組織委会長の森喜朗氏が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ》。《放映権を独占していても、きっぱりと聖火リレーの問題点を批判したNBCに対し、国内メディアのこの体たらく……》。《まずは報道機関の看板を下げるべきだろう》。

　何が一体《復興五輪》《コロナ克服五輪》なのか？ ――― 金（カネ）色の五つの輪の中止を！　《そもそも何のための五輪なのか。》

　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／東京五輪は本当にやるの？開会式に利権や出世が絡む理不尽】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287293）によると、《嘘をついてでも自分の意見を通したいのは、そこに何か利権や出世が絡んでいるからだ。物事を創造する過程に、政治的な動きをする人間は、得てして獅子身中の虫である。開会式一つとってもこのようないかにも日本的自民党的理不尽がある。きっとこれからも出てくる。本当にやるんですかオリンピック。》
　cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／聖火リレーがスタートしちゃった】（https://cakes.mu/posts/33518）によると、《「人がたくさん出歩いている」という状態としては同じなのに、なぜか聖火リレーについてはポジティブに報じられている。ランナーそれぞれが背負う物語を引き出しながら、その家族らのインタビューを交えてイイ感じに仕立てる手法は予想通りなのだが、あまりに予想通りにやられると、マジでこんな感じでいくのかと、しっかり呆れてしまう。各番組のコメンテーターによる「色々ありましたけど、こうなったら応援しましょうよ」という無責任な声も、その物語のバトンを受け継いでいく》。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　 　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』

　お維の現大阪「ト」知事から初めてマトモな御コトバを聞いたょ…でも、《それでもバカとは戦》わなければならない、お維非支持者の皆さんには深く同情します…。
　日刊スポーツの記事【吉村知事「大阪市内の聖火リレーは中止すべき」】（https://www.nikkansports.com/general/news/202104010000387.html）によると、《「まん延防止等重点措置」を大阪市内に適用した場合、「外出自粛をお願いすることになる」として「大阪市内の（東京五輪の）聖火リレーは中止すべきだ」》。

　金（カネ）色の五つの輪誘致の際の《ウラアリ》な《オモテナシ》、何が一体《アンダーコントロール》だったのか？　何が一体《復興五輪》なのか？　ましてや、いまや、福島の「ふ」、復興の「ふ」の字もなく、COVID19人災の下、「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として、出来もしないのに…開催を目指すと嘯くあり様だ。

　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　　「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
　　　　　醜悪であり、「老害」「老残」だ」

　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　 　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
　　　『●森喜朗氏も東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会
　　　　　　　会長を〝解任された〟し、金（カネ）色の五つの輪なんて要らない』
　　　『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
　　　　　　学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』

　こんな「う・ら・あ・り」な「オ・モ・テ・ナ・シ」による、「アンダーコントロール」などというデマを使ってまでも五輪開催権を獲得…最初から開催権など獲得していなければ、こんな恥を世界に曝すこともなかったのに。

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
　　　　　　　　　　　メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
　　　『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
　　　　　　　　　　　　　港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』

　金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造。
　以下は、最近のつぶやきから。

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない　【言葉の海へ　第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210127-3/）／《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ！2021年01月15日】（https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI）での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね！（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42）

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a）

■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103290000093.html】

コラム
政界地獄耳
2021年3月29日7時38分
五輪は首相の勇み足で開くものではない

★ブラジルでは26日、新型コロナウイルスの変異種が猛威を振るい、新規感染者数が24時間で10万158人に達し、累積感染者は1240万4414人。同日発表の死者数は3650人。1日の平均死者数は2400人を超える。累計の死者数は24日に30万人を突破し、米国に次ぐ多さとなっている。その米国の新型コロナウイルス感染者数は24日、累計で3000万人を超えた。死者数は55万人弱。インド政府は27日、前日からの24時間の新規感染者が6万2000人を超えたと発表した。今年は2月末までは連日1万人台で推移してきたが、今月11日に2万人を上回るなど拡大が続く。米国、ブラジル、インド、フランスの順で感染者が多い。

★そのフランスもパリなどで20日から4週間の外出制限がスタート。3度目のロックダウンとなる。変異ウイルスが広がるドイツでは23日、ロックダウンを延長した。イタリアも15日から国の半分でロックダウンが始まり、学校も閉鎖された。新たな変異ウイルスはPCR検査で検知されず欧州は苦しんでいる。本来ならワクチンで先行する欧州や米国に落ち着きが出始めてもいいはずだが、米国の新規感染者が横ばいになった程度で効果は見えていない。

★一方、日本政府は聖火リレーを世界の反発を買いながらも推し進め、首相・菅義偉は26日の参院予算委員会でオリンピック（五輪）の開会式に米バイデン大統領を招待する考えを述べたものの、同日、間髪を入れず米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「まだ（菅からの招待を）受けていない。大統領の今夏の外遊がどうなるかは予測できない」と困惑の表情を見せた。また首相は同委員会で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が東京五輪開会式に出席した場合「拉致問題の解決に資することであれば、私の仕事だと思っている。あらゆる可能性を考えて対応したい」と応じた。首相は絶えず「仮定の話にはお答えしない」としているが、この仮定の話にはすらすらと答えた。五輪は首相の勇み足で開くものではない。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5836.html】

五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判　一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙
2021.03.27 08:08

　　　　　（東京新聞・原田記者Twitterより）

　今夏の開催に中止や延期を求める声が高まるなか、25日からついにはじまった東京五輪の聖火リレー。そんななか、米の3大ネットワークのひとつである大手テレビ局NBCが「リレーの聖火を消すべきだ」と題した寄稿文を電子版に掲載し、大きな話題となっている。

　寄稿したのは、米五輪代表に選ばれたこともある元プロサッカー選手で、米パシフィック大で政治学を専門とするジュールズ・ボイコフ教授。寄稿文のなかでボイコフ氏は、「新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」と批判し、聖火リレーを福島県から出発したことについても「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と喝破。さらに「聖火リレーは、福島が復興していない現実を隠蔽するために設計された政治的偽装だ」という地元・福島の抗議者の言葉も紹介した。

　また、ボイコフ教授は、日本国内の世論調査では8割の国民が中止や延期を求めていることにも触れ「ワクチン接種は進んでおらず、人々が不安を募らせるのは当然だ」とし、さらには、そもそも聖火リレー自体が五輪をナチスドイツがプロパガンダに利用した1936年のベルリン五輪で、アーリア人の血統を主張する方法として生み出されたものであることにも言及し、「ナチスの宣伝活動に由来するような伝統は廃止されるべきだ」と訴えたのだ。

　聖火リレーを「五輪の虚飾」と指摘し、国内でも美談のように取り上げられている「復興五輪」という錦の御旗の本質を見破って「偽善」「害悪」と言い切る──。ようするに、コロナ感染拡大のなかで五輪を強行開催するべく、国民の不安もよそに聖火リレーをおっぱじめたことの滅茶苦茶さは海外にもバレバレだというわけだが、この寄稿文が大きな話題となったのは、掲載したのが東京五輪の米国内向け放映権を独占するNBCだったからだ。

　実際、NBCユニバーサルと国際オリンピック委員会（IOC）は、ソチ五輪から2032年の夏季五輪まで、総額にして約120億3000万ドル（約1兆3076億円）もの長期契約を結んでいる。しかも、リオ五輪でNBCが得た利益は2億5000万ドル（約262億5000万円）にものぼり、東京五輪のCM枠も2020年3月時点で9割を販売済みで、CM料も過去最高となる12億5000万ドル（約1313億円）を売り上げていたという。

　つまり、NBCにしてみれば東京五輪は大きな収入源であり、開催されなくても損失は保険でカバーできるとはいえ、利益はまったく得られなくなってしまうのだ。にもかかわらず、東京五輪の開催に水を差すことになる批判を、こうして堂々と掲載したのである。


■コカ・コーラやTOYOTAのスポンサー企業が列をなし大音量、車上にはマスクなしのDJ

　そして、このNBCの報道によって浮き彫りとなったのが、日本国内メディアのだらしなさだ。

　実際、テレビのワイドショーは、出発式でおこなわれた公式アンバサダーを務める石原さとみやサンドイッチマンの挨拶や、第一走者のなでしこジャパンの様子を伝え、「復興」というテーマを強調。せいぜい「感染防止のために対策が大事」などと言及する程度で、大手新聞も、温度差はあれど、NBCの「リレーの聖火を消すべきだ」というような批判は皆無だった。

　だが、25日におこなわれた聖火リレーでは、報じられなかった問題が多々ある。

　じつは、25日に福島県でおこなわれた聖火リレーをめぐっては、ある投稿がTwitter上で物議を醸していた。それは東京新聞の原田遼記者が個人アカウントで投稿したものだ。

〈聖火よりも、ランナーよりも目立ってたのは先導するスポンサー車両のどんちゃん騒ぎ。大音量の音楽を響かせ、踊るわ、グッズを配るわ、マスクをしていないDJがウェウェイ叫ぶわ。どこが復興五輪？どこがウィズコロナ？
　車両に隠されランナーが見えるのは少しだけ。〉

　実際、この投稿に貼り付けられた動画を見ると、センターラインのない狭い道路にコカ・コーラやTOYOTAなどのスポンサー企業による巨大なデコレーショントラックが大音量で音楽を流しながら何台も列をなして通り、トラックの上ではマスクなしのDJが「密を避けながら、密を避けながら、最高の思い出をつくってまいりましょう！」「がんばってくださいね！」などと声を上げていた。それは、「復興」などというテーマが微塵も感じられないどころか、しっかり感染対策がとられているのか甚だ疑問なものだった。

　聖火リレーではなく、まさしくスポンサーの広告リレーのためのバカ騒ぎ……。この光景には「こりゃひでぇ」「あまりの酷さにびっくり」「本当に下品。しばらくコカ・コーラは飲みません。オリンピックは企業の利権のためのものなんですね」「密を避けながらと言いつつ、密を助長してるパレード」などのコメントが寄せられ、27日17時現在で1.4万件もリツイートがなされている。

　こうした反響を受け、東京新聞はネット版で26日に、この原田記者の沿道取材リポートを掲載。しかもこの記事では、日本コカ・コーラやトヨタ自動車、日本生命、NTTグループといった聖火リレー最上位スポンサーにその演出についてどう考えるのかも取材をおこない、「25日はDJが沿道と十分な距離が取れていると判断してマスクをしていなかったが、沿道の安心を重視し、26日からマスクを着用させている。現時点で批判の意見が届いているかについては答えられない」（日本コカ・コーラ）、「今後批判が届けば、意見として受け止めたい」（トヨタ自動車）などというコメントも載せている。


■五輪オフィシャルパートナーの新聞各社は聖火リレーでのスポンサーのバカ騒ぎを報道できず

　聖火リレーのスタート時点には記者が集まり、取材をおこなっていたのだから、こうした記事や映像が出て当然だ。しかし、それはまったくといっていいほど報じられなかった。テレビの場合、五輪や聖火リレーの最大手スポンサーはテレビ局にとっても大口のスポンサー企業であり、問題として取り上げることなど不可能だろうが、リベラルな論調の新聞までもが無視したのはどうしてなのか。その答えは簡単で、大手新聞5社は東京五輪のスポンサーであるからだ。

　これまで五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。2018年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約しているのだ。

　言論・メディア企業各社がスポンサーになって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当初から指摘されてきたし、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに当時の組織委会長の森喜朗氏が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ。

　こうした露骨な圧力を受けたこともあり、中日新聞はスポンサーから撤退したと見られているが、実際に系列の東京新聞だけが、聖火リレーがスポンサー企業のお祭り騒ぎになっていることを記事にし、そのほかの大手紙がスルーしてしまったことを見ても、あきらかにスポンサーであることの悪影響が出ていると言っていいだろう。

　放映権を独占していても、きっぱりと聖火リレーの問題点を批判したNBCに対し、国内メディアのこの体たらく……。しかもいまは菅義偉首相の国民の安全を無視したコロナ対応によって再び感染拡大の状況下にある。それでもなおスポンサーとして 「盛り上げ役」を買って出ようと言うのであれば、まずは報道機関の看板を下げるべきだろう。

（野尻民夫）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/94431?rct=opinion】

私説・論説室から
敗戦と東京五輪
2021年3月29日 07時31分

　子どものころ、大人にこう尋ねた。この国が先の戦争ですぐに敗戦を決断できなかったのはなぜか。客観的には制空権も制海権も失えば、負けである。それなのに最後は特攻作戦にまでのめり込んだ。名答は記憶にない。

　それから約半世紀。話は東京五輪の開催是非だ。議論は活発ではない。森喜朗・大会組織委員会前会長の辞任で噴出するかと期待したのだが、現実にはそうなってはいない。

　森さんの「わきまえる女」発言については女性差別の意味だけでなく、もっと広く受けとめた。彼は「空気を読め」と言いたかったのだろう。空気とは前提というか、結論である。結論ありきの議論は議論というより儀式だ。客観性も本源的な問いも封殺される。

　このコロナ禍での開催には無理があると思う。選考会すらおぼつかない国もある。国内のワクチン接種も間に合いそうにない。そこに海外から選手がやって来るのである。

　そもそも何のための五輪なのか。低予算とか、震災からの復興記念とかが看板倒れだったことは明白だ。代替の「コロナに打ち勝った証（あかし）」などは、もはや妄想にすぎない。

　かつて敗戦を決断できなかった理由も空気にあった。そこでは客観性も「何のため」も切り捨てられた。東京五輪の是非をもっと議論したい。その議論が「空気の支配」から抜け出す機会になるのなら、五輪そのものよりこの社会にとって意義は大きい。（田原牧）
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(2021年03月11日[木])
中原岳記者による、西日本新聞のコラム【10年 時が止まった町　中原岳】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/667005/）。

　《毎時0・196マイクロシーベルト。駅舎の空間放射線量率計が、数字を赤くともしていた。福島第1原発事故の被災地、福島県富岡町の夜ノ森駅。駅の東側はいまだに帰還困難区域だ。空間線量率は福岡県でその日測定された線量より3倍以上高かった。東京都と宮城県を結ぶJR常磐線が今年3月、東日本大震災の被害から復旧し、9年ぶりに全線再開を果たした。列車の旅が好きな「乗り鉄」にとって未制覇の常磐線。被災地の「今」も気になり、夏の終わりに訪ねた》。

　　　『●お見舞い申し上げます…』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』

　金（カネ）色の五つの輪誘致の際の《ウラアリ》な《オモテナシ》、何が一体《アンダーコントロール》だったのか？　何が一体《復興五輪》なのか？　ましてや、いまや、福島の「ふ」、復興の「ふ」の字もなく、COVID19人災の下、「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として、出来もしないのに…開催を目指すと嘯くあり様だ。
　アベ様らはこれまで何をやってきたのか？　アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、悪夢のような最悪な政権はもはや明白です。そして、《自助》大好き、利権漁りカースーオジサンの「地獄」のような政権。10年経ち、何一つ解決せず。東電・政府・原子力「寄生」委員会等は放射性物質で汚染された地域を早く「原状回復」してみせてよ！　もう10年も経ってしまったではないですか。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　《元東京都小金井市長の佐藤和雄事務局長は会見で「国が進める
　　　　　核燃料サイクルは、既に破綻している」と述べた。佐藤事務局長らは、
　　　　　運転開始から四十年を超えた原発は再稼働するべきではないとも指摘。
　　　　　東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ
　　　　　水を、海洋放出の方が確実に処理できると強調した提言案を
　　　　　政府小委員会が一月に大筋で了承したことを受け、
　　　　　放出せずに長期保管するよう求めた》

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは放射性
　　　　　物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』

　これは核発電人災 ――― 核発電「麻薬」中毒者らはまだ核発電を続けたいらしい…。
　アサヒコムの記事【原発事故は人類の悲劇、まだ終わってない　坂本龍一さん】（https://www.asahi.com/articles/ASNDY76JYNCJULFA021.html）によると、《「…10年近くが経った今でも、溶け落ちた核燃料の状態がよくわかっていないですよね。ロボットを送り込んでも強い放射線ですぐに壊れてしまうといいます。人類の悲劇です」》。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』

　東京電力核発電人災から１０年。あの人災から何の教訓を得ることもなく、何も変わらないニッポン。民主党政権末期・野田政権、アベ様・カースーオジサンによる《悪夢のような》、〝地獄〟の自民党政権は、核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないままです…。

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/667005/】

10年 時が止まった町　中原岳
2020/11/24 11:00
西日本新聞 中原 岳

　　　　　（大野駅近くの道路。帰還困難区域内は通行止めが続いていた）

　毎時0・196マイクロシーベルト。駅舎の空間放射線量率計が、数字を赤くともしていた。福島第1原発事故の被災地、福島県富岡町の夜ノ森駅。駅の東側はいまだに帰還困難区域だ。空間線量率は福岡県でその日測定された線量より3倍以上高かった。

　東京都と宮城県を結ぶJR常磐線が今年3月、東日本大震災の被害から復旧し、9年ぶりに全線再開を果たした。列車の旅が好きな「乗り鉄」にとって未制覇の常磐線。被災地の「今」も気になり、夏の終わりに訪ねた。

　夜ノ森駅は仙台駅から電車を乗り継いで2時間超。一人降り立ち、電車が走り去るとしーんと静けさに包まれた。

　駅の東側を歩く。構内や駅への道路は除染済みという。道の両側には柵が並び、除染されていない民家や商店には入れない。屋根瓦は崩れ、割れた窓ガラスからカーテンが風になびいている。車庫には、ほこりをかぶったままの車。原発事故の日から時が止まっているように感じた。

　1駅戻り、福島県大熊町の大野駅で降りた。原発から約4キロの最寄り駅だ。線量率はさらに高い毎時0・343マイクロシーベルト。多くはいまだに帰還困難区域で、商店や飲食店も並ぶ通りは封鎖されている。不審者に備えてか、防犯パトロール車が巡回していた。

　駅の待合室で町の広報紙を手に取った。6月末現在の人口は1万295人。町内居住者は推計852人だが、住民票があるのは帰還者122人を含む244人。残りの大部分は、町によると原発の廃炉作業員。他の町民は今も全国に避難している。九州は最多の宮崎が27人。福岡21人、大分6人、佐賀3人、長崎と熊本各2人、鹿児島1人と続く。長崎大の保健師らによる健康相談の記事も見つけた。九州の支援も続いていると分かり、エールを送りたくなった。

　常磐線に再び乗る。原発から遠ざかるにつれ新築が増え、車や人影が目立ってきた。ほっとする風景は、逆に帰還困難区域が置き去りになっていることを印象づけた。

　居住再開に向けた準備は思うに任せないのか。いったん人間の手に負えなくなった原子力は、復興へ歩む時までもゆがめていた。

　あの3・11から、3カ月半で10年になる。　（編集センター）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2020年12月29日[火])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011）。
リテラの記事【菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html）。

　《ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ》。
　《新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ》

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』

　中小企業も潰し、《“死なせる医療”》も正当化し、超監視社会へも誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？　なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。

　利権漁りオジサンらは、未だに、金（カネ）色の五つの輪に御執心だ。このCOVID19禍の最中、絶望的に暢気だねぇ…。さっさと中止を！　斎藤貴男さん、《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》。
　リテラの記事【専門家や組織委理事が「五輪は無理」…それでも菅首相は開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員】（https://lite-ra.com/2020/12/1-2.html）によると、《実際、分科会の尾身茂会長も「週刊文春」（2020年12月31日・1月17日合併号）の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれて、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった》。
　COVID19か解決しているとはとても思えないが、《開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員》というのはとても正気とは思えない。今でさへ、検査検査検査…･追跡･保護に非積極的…「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催など幻想。こんなCOVID19対策後進国に、選手を派遣しようという国があるはずもない。
　どのような社会を創造していくかのビジョンは無く、一方で、《政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない》。斎藤さんの言うとおり、《もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」
公開日：2020/12/23 06:00　更新日：2020/12/23 06:00
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　　　　　（経済対策にデジタル1兆円（Ｃ）共同通信社）

　朝日新聞が今月１９、２０の両日に実施した全国世論調査によると、菅義偉政権の支持率は３９％。前回１１月の調査時より１７ポイントも急落した。わずか３カ月前の発足時は６５％だったことが嘘のような不人気ぶりである。

　なぜか。

　私見だが、菅政権とは３つのベクトルによって構成されているように思う。ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ。

　Go Toと自粛要請が“共存”する愚劣さの正体。感染症の災厄を己の損得ずくに利用することだけが大切で、人間の生命ごときは道具でしかない現実が見透かされて、無残な支持率がある。

　安倍晋三前政権も仮想敵をこしらえては利用した。よく使われたのが北朝鮮や韓国で、早い話が差別なので余計に卑劣だが、明治１５０年の近代化とともに“育まれた”白人コンプレックスと表裏一体の優越意識が、反発するのに必要な人権感覚を上回ってしまっていた。

　安倍氏の悲願は大日本帝国の“夢”よもう一度、だった。戦争というものの意味が、しかしバーチャル化されきった現代の日本では理解されにくい。

　一方で、戦争よりも、ただ“支配したい”人なのが菅氏である。人事権のダンビラを振り回して恥じない独善が証左だが、支配されることの恐ろしさは、大方にもさすがに伝わってきたらしい。

　それでも、なお４割近い支持率とは。警戒はまだまだ足りない。

　菅政権は２０２３年３月までに、ほぼ全住民に“マイナンバー”カードを保有させたい意向だ。健康保険証や免許証などとの連動、一体化が進められているのはそのためで、今後は民間の利用にも開放されていく。

　平井卓也デジタル改革担当相は「有効に使えることが増えたら、自然と（カードを）持たなければ生きていけない世界になる」と発言している（東京新聞１１月２２日付朝刊など）。スマホの類いと同じで、要は事実上の携帯義務化だ。かくて個々人の全行動が政府と巨大資本に監視され、操られていくシステムが敷き詰められれば、それは戦時体制の整備にも通じる。政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない。

　もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう。
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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html】

菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰！ コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行
2020.12.24 02:10

　　　　　（政府インターネットTVより）

　新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

　西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

　この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

　だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化。いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

　にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

　しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90％以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100％に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

　この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。

　これに対し、高橋議員は「そういうやり方で（病床削減を）誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ。

　だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

　しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。


■コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算！

　厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

　前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。

　しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

　だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。

　新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

　尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。

（編集部）
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[※東京都の新規感染者数　(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)↑]


（2020年12月09日[水]）
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／アスリートには悪いが私は東京五輪がもはや憎い】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282376）。

　《ああ、すべては東京五輪のために。オリンピック精神のかけらもない、国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》。

　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
　　　　　　　　　　卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』

　金（カネ）色の五つの輪の政治利用。「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」どころか「コロナ拡散五輪」「ニッポン破壊五輪」。第3波のピークの見えないCOVID19禍の最中、すぐさま中止を決断すべきだというのに、この国は…。前回の同コラムでの斎藤貴男さんの主張 ――― 《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…に大賛成。また、《会談ではスガ氏が、「人類がウイルスに打ち勝った証しとしての東京五輪」のバカの一つ覚え。「東日本大震災からの復興」うんぬんと心にもない付け足しはご愛嬌でも開催しても招かれるのは混乱だけである。“ウイルスにトチ狂った権力者が国威発揚を図って強行し、あわれ社会を破壊した大会”として、後世に語り継がれることになるのが関の山ではないのか》…とも。世界の笑い者どころか、鼻つまみ者。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
　　　　　　　　ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』
　　　『●金子勝さん《無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪
　　　　　　　開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》』
　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
　　　　　　　　　　卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
　　　『●《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…《稀代の“嘘つき総理”》、
　　　　　　　　　　　　勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束したの？』
　　　　「《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…息吐く様にウソをつく
　　　　　《稀代の“嘘つき総理”》、「老人のワッペン」勲章貰ってご機嫌な
　　　　　アベ様はバッハ会長と何を約束？　《ようするに、「桜を見る会前夜祭」
　　　　　問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになった
　　　　　わけだ》」

　　　『●アベ様「ここ１、２週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き政策
　　　　　スカスカオジサン「この３週間が極めて重要な時期」…無為無策無能』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282376】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
アスリートには悪いが私は東京五輪がもはや憎い
公開日：2020/12/09 06:00　更新日：2020/12/09 06:00
今だけ無料

　　　　　（東京五輪開催に固執（政府与党連絡会議の菅首相）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　「バカじゃないの？」と、テレビに街頭インタビューを求められたら言ってやろうと身構えているのだが。誰も尋ねてくれないので書いておく。

　前回と似たような話でスミマセン。でも、この間に報じられた、来年の東京五輪に関わる政府の“方針”とやらを見逃していられるほど、私はお人よしではないのだ。

　日本経済新聞（２日付朝刊）によれば、五輪では外国人客を大々的に受け入れる。ビザと入場チケット、移動情報の記録を連動させたスマホアプリをインストールすれば、入国時２週間の待機は免除、移動も自由という。

　これに先立ち、海外からの小規模ツアーを歓迎する検討に入ったと伝えたのは朝日新聞（６日付朝刊）。ここでは多少の制約も伴うそうだが、五輪とその後に向けた“実証実験”と位置づける由。

　第３波の真っただ中。検査体制も医療体制もなお未整備のまま、自治体レベルでは自粛や時短の指示が乱発される一方で、これまた五輪につなげるＧｏ　Ｔｏ　トラベル延長も既定路線だ（６月末まで）。

　ああ、すべては東京五輪のために。オリンピック精神のかけらもない、国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ。

　そういえば、７月の都知事選でも、候補者のオンライン討論会で、小池百合子氏が、五輪強行の理由をこう語っていた。「２０２２年には中国が、北京が、冬季五輪を国を挙げてやってくる」。だから東京が先んじて、「コロナに打ち勝った証しを目指す」のだ、と。

　こんな時でも中国敵視。バカじゃないの？

　新型コロナワクチンの接種を無料とする改正予防接種法が成立した。海外からの五輪観戦客へのお・も・て・な・しとか言って、事実上の強制接種にされてしまう可能性を私は恐れる。健康被害には国が補償する由だが、一生を台無しにされかねないロシアンルーレットなど真っ平だ。

　新型コロナを過剰に恐れる必要はないとは、私も思う。自粛警察やマスク警察の跳梁跋扈は許せぬし、予防ばかりにとらわれて精神を病んだら元も子もないではないか。

　とはいえ、この政府のバカっぷりは異常に過ぎる。もはや政策に整合性があるとかないとかの次元ではない。生き延びよう。こんな政治の下で死に至らしめられる筋合いなど、これっぽっちもないのだから。

　東京五輪が憎い。あんなものさえなかったら。アスリートの皆さんには申し訳ないけれど。
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［※ ↑【夕食会５年間900万円分の領収書破棄か　安倍前首相の政治団体宛てに発行＜桜を見る会問題＞】（東京新聞 2020年11月26日）］


(2020年12月06日[日])
リテラの記事【東京五輪の追加費用3000億円はやっぱり日本の負担だった！ 安倍前首相が来夏開催ゴリ押しと引き換えに負担を約束した全内幕】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「五輪中止」その議論がないのが問題だ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html）。

　《コロナ感染がものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが既定事実になっていることだ》。
　《「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。　★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる》。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

　《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》、「老人のワッペン」勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束？　《ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになったわけだ》。
　そしてコロナ対策費、テロ対策費は幾らで、誰が負担？　まさか税金？　即座に中止を！

　金（カネ）色の五つの輪の政治利用 ――― 青木理さん「率直に言うと、オリンピックの政治利用なんですよ。…オリンピックを何としてもやって、それをスケジューリングしつつ解散のタイミングを計るなんてことをずっと言っている、これも政治利用…」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　同じく、「コロナ克服五輪」という金（カネ）色の五つの輪 ――― 安田菜津紀さん「オリンピックは開催ありきでいいんだろうか…、はたしてオリンピックは数合わせなのかということ、経済力っていうのが事実上の線引きになってしまいかねないのであれば、いわゆる平和の祭典と呼べるものなのかどうかも含めて、改めて、そこに立ち返らなければならないと思います」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　世界の嘲笑 ――― 「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」。

　　　『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
　　　　　　ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』

　金（カネ）色の五つの輪、即座に中止を！　このコロナ禍の最中、先が全く見通せず、来夏も治まっているとは思えない。さらに、北米・南米・ヨーロッパ等の国々が選手派遣できるとは思えない。スポンサーとなったマスコミも全く批判できず、また、中止を主張できない状況。《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》…。
　《エビデンス》を隠蔽・破棄する、記録を残すことさへしないのに、他人には《エビデンス》を求める隠蔽オジサンら。
　マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座／第90回：新型コロナは東京問題】（https://maga9.jp/201202-1/）によると、《新型コロナウイルスの第三波の感染拡大が止まらない。新規陽性者数は連日過去最多を更新し、重症者数も医療崩壊寸前まで増えていて、医療機関からは悲鳴が上がっている。なぜこんなことが起きてしまったのか。私は、最大の原因は、10月1日から東京をGo Toトラベルキャンペーンに加えたことだと考えている。日本医師会の中川俊男会長は11月18日の会見で、「Go Toトラベルから感染者が急増したというエビデンスがなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと思っている」と述べた。これに対して、多くの評論家が、証拠もないことを言っていると非難し、政府もGo Toトラベルを通じて感染した人の数は、きわめて少ないと、影響を否定した。しかし、そうした批判は、「エビデンス」という言葉を理解していない批判だ。エビデンスというのは、統計的に厳密な有意性が証明され、なおかつ査読を通じて、複数の専門家の合意を得られた場合の証拠だ。因果関係を統計的に証明するのはむずかしいし、さらに合意を得るのには手間も時間もかかる。ただ、厳密な検証を経なくても、私は、因果関係は明らかだと考えている》。

　スカスカオジサンはCOVID19対策として何やったの？　《自助》大好きオジサンらはGoToで感染拡大させただけ…。さらに、それを延長？　医療は崩壊しているというのに…。国会も閉じ、予備費７兆円は何に使うつもりか？　「第１波での結果オーライの反省もなく、場当たりを繰り返すのか…」（青木理さん）
　日刊ゲンダイの記事【GoTo延長の菅政権に聞かせたい米シンクタンク“日本の評価”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282215）によると、《「延長し、感染状況や旅行需要を踏まえて運用していく」…「Go To トラベル」について来年６月まで延長する方針を明言した菅首相。経済重視のコロナ対策は、世界のスタンダードとかけ離れている。…感染拡大に歯止めのかからない米国ですら、検査の徹底とセットで濃厚接触者の「１４日間隔離」を短縮した。日本は検査が増えていない上、経済優先のあまり後手後手。菅首相が小池都知事とひねり出した答えが、感染リスクの高い高齢者へ「東京の出入りを自粛要請」というありさまだ。…■「経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある」…上昌広氏がこう言う。「それもそのはずです。日本は欧米と比べて死者こそ少ないが、オックスフォード大の調査によると、感染対策の強さと経済損失はスウェーデン以下です。７～９月期のＧＤＰの下げ幅は前年同期比で、スペインやイギリスよりも大きい。世界の専門家のコンセンサスから逆行しているせいで、検査数も増えないままです。これは世界に比べて、日本の専門家のレベルが低いということに尽きます」》。

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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html】

東京五輪の追加費用3000億円はやっぱり日本の負担だった！ 安倍前首相が来夏開催ゴリ押しと引き換えに負担を約束した全内幕
2020.12.01 08:53

　　　　　（TOKYO2020公式サイトより）

　先日、東京五輪の延期にともなう追加費用について、五輪組織委が2000億円と試算していることを読売新聞がスクープした。他社も後追い報道を展開、政府や組織委も報道内容を非公式に認めている。

　コロナ感染がものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが既定事実になっていることだ。

　読売や他紙の報道でもまるで当たり前のように「国、東京都、組織委で負担割合を協議」としている。

　しかし、この追加費用については、今年4月20日、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表。日本政府が慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求した結果、翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された経緯があった。

　にもかかわらず、結局、追加費用のほとんど全額を日本側が負担するというのだ。

　読売はじめマスコミ各社は、追加経費が当初の3000億円規模から2000億円に圧縮されたとしているが、〈各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策〉（読売）をとって経費を削減したにすぎない。

　しかも、この追加費用の試算にはからくりがあり、実際の負担は2000億円でとどまらず、3000億円を超えるだろうといわれている。というのも、組織委はこの2000億円とは別に、コロナ対策費として1000億円を計上。これも日本側で負担することになっているからだ。いちおうIOCは5月に追加費用を約700億円負担すると表明しているが、結局3000億円以上を日本側が負担することになる。

「実際は、この1000億円もコロナ対策でなく、かなりの部分が開催のための追加費用として流用されるだろうといわれています。結局、IOCが4月に発表した3000億円規模の追加経費の大半を日本が負担すると安倍首相が約束したというのは事実だったということ。しかし、当時、政府が否定した手前、3000億円を日本が負担する試算をそのまま出すわけにはいかず、コロナ対策の名目で別に計上。御用メディアの読売にあたかも負担が減額になったかのような記事を書かせたということでしょう」（全国紙五輪担当記者）

　ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになったわけだ。

　しかし、コロナ感染という世界的な問題が引き起こした延期であるにもかかわらず、日本が追加経費のほぼ全額を負担するという理不尽な目に遭わなければならないのか。安倍前首相はなぜそんな約束をしてしまったのか。

　本サイトは今年4月、IOCの「約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担することを安倍首相が合意した」という公式サイトの発表を日本政府が削除させた直後、これが表向きのゴマカシに過ぎず、実際は安倍首相が負担を約束していた可能性が濃厚であると指摘。さらに、その約束をした原因がやはりIOCのサイトに公式掲載されていたことを発見した。

　安倍前首相は、延期交渉の際、IOCに対して「来年夏以降の延期はありえない」とゴリ押し、それが追加費用を日本が負担せざるを得ない状況を生んでいたのである。

　この記事を再録掲載するのでぜひ読んでほしい。東京五輪のコロナ禍での開催強行と巨額費用負担が結局、安倍前首相の個人的な政治的欲望を実現させるものでしかなかったことがよくわかるはずだ。

（編集部）


■IOCが公式サイトで「安倍首相が来夏以降の延期には対応できないと明言した」と公表

　新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。

　だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。

　というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。

　感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。

「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」

　ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。

　これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。

　安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。

　森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。

　安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由。それは本サイトも繰り返し記事化してきたが、来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているからだ。それだけではない。官邸周辺では東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。

「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙をおこなうことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。もちろんこれはギャンブルだが、いまのコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」（ベテラン政治評論家）


■安倍首相の1年延期ゴリ押しの結果、追加費用負担のあげく五輪中止の事態も

　ようするに、安倍首相が権力に妄執して１年以内の延期を求めた結果、国民の生活や経済が一気に悪化するこの状況で、日本は新たに追加費用約3000億円を負担しなければならない状況に陥ったのだ。

　いや、費用負担だけではない。安倍首相が1年以内の延期にこだわった結果、安倍政権にとってもっとも望ましくない結果を生み出す可能性が高くなっている。

　前述したIOC公式サイトのQ &Aを思い出してほしい。パンデミック収束が不透明な状況で2年延期にしなかった理由について、IOCは「日本のパートナーと（安倍）首相が、どんなに遅くとも来夏以降の延期には対応できないと強く明言したからです」と答えているのだが、これには、追加費用を日本に押し付ける以外に、もうひとつの意味があるのではないかといわれている。

　それは、2021年になっても新型コロナが収束せず、五輪が開催できなかった場合のエクスキューズだ。

　実際、世界各国の専門家の多くが1年以内の新型コロナ収束に悲観的な見解を示しており、2021年の開催はかなり危ぶまれている。もし、来年の開催が無理となった場合、IOCは「（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと言ったから」と責任を押し付け、再延期ではなく中止にする腹づもりなのではないかというのだ。

　大会組織委の取材を担当する全国紙記者がこう解説する。

「中止になれば、保険が適用されるため、IOCの懐は痛まない。しかし、日本は大会直前まで延期を前提に準備を進めるわけですから、中止になったとしても、費用はかかる。ようするに、金だけ払わされて、五輪の経済効果はゼロという最悪の結果になりかねないわけです。実際、ほとんどの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え、2年延期が現実的と訴えてきた。森会長の覚えめでたい大会組織委の高橋治之理事ですら、そういう意見でした。ところが、それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」

　このままいくと、安倍首相は自分の権力欲のために、東京五輪を中止に追い込んだ宰相として、歴史に名を残すかもしれない。

（編集部）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html】

コラム
政界地獄耳
2020年12月2日7時50分
「五輪中止」その議論がないのが問題だ

★11月30日、NECは東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの1年延期に伴い、本来は年末に期限を迎えるスポンサー契約を延長する方向で大会組織委員会と調整していることを明らかにした。スポンサーは金額に応じて「ワールドワイドオリンピックパートナー」「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」とランク分けされており、スポンサー契約料は五輪史上空前の約3500億円になる。NECはゴールドパートナーで年間25億円といわれている。ちまたで言われている1年延期に伴う費用とコロナ対策費の3000億円と重なる。

★大手旅行会社や航空会社などはリストラを宣言しているがスポンサーを続けるのだろうか。立憲民主党国際局長・亀井亜紀子は雑誌の取材に「東京オリンピック・パラリンピックを来夏に開催することは、現実的には難しい。開催すべきではありません。スポンサー企業も、本音では開催を望んでいないのではないでしょうか」と問い「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。

★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる。Go　To　トラベルに既に1兆円がつぎ込まれ、今後も来年の大型連休まで続けるという。1日、官房長官・加藤勝信は首相・菅義偉から「防災減災、国土強靱（きょうじん）化のための5カ年加速化対策。仮称でありますが、取りまとめるよう指示があった」と会見で説明。5年で15兆円を計上する計画だ。政界関係者が言う。「五輪中止を日本政府と都が決めれば1000億程度の違約金が発生する。場合によっては増税してもでも払ってすっきりさせたらどうだ」。五輪関係者は猛烈に反発するかもしれないが、その議論がどこにもないことも問題だ。（K）※敬称略
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[※東京都の新規感染者数　(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281749）。

　《スガ首相が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の運用見直しと、「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」食事券発行停止の検討を都道府県知事に要請すると表明した。当たり前だ。今さらにでも、政府は新型コロナの第３波襲来のただ中で、言い逃ればかり重ねてきた罪業を償え》。

　無為無策無能政権の〝成果〟がコレかよ…。

　　　『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
　　　　　　　　ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』

　第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、第3波…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大。東京では、半数以上の「感染経路不明者」。スカスカオジサンや小池東京「ト」知事は市井の生活も経済も破壊したいらしい。
　その上、正気か？、と目を疑うような ――― 「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催を画策。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

　お願いだから、《公助》として、せめて、検査検査検査検査検査検査…・追跡・保護の徹底ぐらいやって下さいよ…。金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なの》に…。何の《コロナ対策》もなく、《経済》活動として人々が動き回れば、感染者は増えるに決まっている。ましてや、《コロナ対策》が縁故主義的GoToや《自助》な「マスクしろ」だけでは、ねぇ？

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　　《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
　　　　　全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
　　　　　持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷
　　　　　　モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
　　　　 　が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』
　　　『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
　　　　　　自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
　　　　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」
　　　　　検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
　　　　　広がりを抑える狙いだ》
　　　　《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
　　　　　ＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

　　　『●《「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
　　　　　　《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…』
　　　　「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
　　　　　自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
　　　　　無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
　　　　　《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
　　　　　検査検査検査…･追跡･保護でしか達成し得ない」

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281749】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない
公開日：2020/11/25 06:00　更新日：2020/11/25 06:00

　　　　　（「Go To トラベル」の運用見直しを表明も…（Ｃ）共同通信社）

　スガ首相が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の運用見直しと、「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」食事券発行停止の検討を都道府県知事に要請すると表明した。当たり前だ。今さらにでも、政府は新型コロナの第３波襲来のただ中で、言い逃ればかり重ねてきた罪業を償え。

　無能なら無能でおとなしくしていればよいものを、余計な仕事モドキをしたがるから、みんな迷惑する。しかも無能なくせに下々の人間など利権の道具としか考えていない選民意識がモロ出しときた。

　コロナなんて大したことない、と言い切れる根拠なり確信があるのなら、Ｇｏ　Ｔｏなんたらにも一応の筋は通るかもしれない。だがスガ氏は違う。一方では感染拡大の恐怖をあおり立て、“静かなマスク会食”みたいなバカ丸出しを叫んで、恥じることさえできないのである。

　もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ。

　スガ氏は先に、ＩＯＣのバッハ会長と会談し、五輪の実現に向けた緊密な連携を確認した。誰が誰にいくら包んだのかは知らないが、観客まで入れるという。政府は入国後１４日間の待機措置を免除する緩和策の検討さえ開始しているのだとか。

　どこまで人をバカにすれば気が済むのか。東京はシャーレではない。ウイルス培養の実験台になどされてたまるものか。

　会談ではスガ氏が、「人類がウイルスに打ち勝った証しとしての東京五輪」のバカの一つ覚え。「東日本大震災からの復興」うんぬんと心にもない付け足しはご愛嬌でも開催しても招かれるのは混乱だけである。“ウイルスにトチ狂った権力者が国威発揚を図って強行し、あわれ社会を破壊した大会”として、後世に語り継がれることになるのが関の山ではないのか。

　もっとも、いざとなれば米国がどう出るか。かの国の陸連や水連はもともとコロナ禍での五輪に乗り気でないし、バイデン新大統領はマスクの着用義務さえ課そうという人だ。正式に就任すれば止めに入ってくれるかも――と、実はスガ政権の一同も陰では期待していたりして。つくづく生ゴミだが、実際、そうでもしてもらわないと、日本列島はコロナの培養基にされてしまいかねない。

　ところでスガ政権は、デジタル庁への集権化や憲法改正にも躍起である。読者にはよくよく考えてみてほしい。これほどの無能政権に国民を監視する力を与えたら、どうなるか？　戦争の指揮を執らせたら？　破滅と絶望以外の何が残る？
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／野党共闘は必要だが政権交代を先走るな】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011190000051.html）。

　まず、日本学術会議６人「だけ」任命拒否事件。事件の本質をずらしまくるスカスカ政権。
　軍民両用研究と軍事研究をどこで線引きすんの？　軍民両用研究の名の下に〝人殺し〟目指した研究なんて御免だね。それよりも、６人「だけ」を任命拒否した理由をさっさと説明して下さい。
　【軍民両用研究、学術会議に検討要請　井上担当相　組織見直し論絡め揺さぶり】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69273?rct=politics）によると、《学術会議は科学者が太平洋戦争に協力した反省を踏まえて１９４９年に創立された経緯から、軍事目的の研究と一貫して距離を置いてきた。軍事研究に反対する声明を５０年と６７年に発表し、防衛省が軍事転用可能な研究への助成制度を拡充した後の２０１７年３月にはこの２つを「継承する」との声明を出した。首相官邸による学術会議の会員人事への介入は１７年の声明の前後に事実上始まったことが判明している》。

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　 　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・
　　　　　清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入
　　　　　などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だった
　　　　　のではないかと疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』

　《今必要なのは一強独裁政権を許したことの野党の反省と、少しでも与党に議席で肉薄し伯仲環境をつくることで、与党に緊張感を与えて森友・加計事件や日本学術会議任命拒否騒動など与党の暴走を食い止めることだ。野党の声に耳を傾けざるを得なくなり国民も野党に信頼を寄せる。次の総選挙と再来年の参院選挙ではそこに注力して政権奪取のチャンスを待つためにも緊張国会を議会に生むことを野党統一のテーマにすべきだ》。そこまでニッポンに余力が、時間が残っているかどうか…。
　さて、早く、自公お維直接支持者「１／４」・間接支持者〝眠り猫〟「２／４」ｖｓ野党支持者「１／４」の構図、微妙なバランスを何とかしなくてはね。

　　　『●リテラ《「脱炭素化社会の実現」という看板に隠れ、危険な政策を
　　　　 　推し進める──。…菅首相は目新しい政策を並べ立てることで…》』
　　　　「ニッポンはあらゆる産業分野で、一体いつまで周回遅れを続ける
　　　　　つもりか。過去も現在もデタラメ。まともに未来のヴィジョンも描けない。
　　　　　無《責任政党》政権を止める以外に道無しだというのに、
　　　　　「１／４」の自公お維の直接支持者や選挙に行きもしない「２／４」の
　　　　　間接支持者ときたら…絶望的だ。」

　　　『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ！」
　　　 　「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り』
　　　　「ドラマ以上に醜悪な政権・与党なのに、１／４の自公お維支持者は
　　　　　能天気、２／４は選挙にも行かず眠っている」

　野党の皆さん、《コロナ禍でとるべき対策というなら　◎富裕層課税　◎中間層(所得税)減税　◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか？　どんなビジョンを描くのか？　《問題は税の使い道。なぜ、それが政策として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》？

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　　《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
　　　　　全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
　　　　　持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　　「《コロナ禍でとるべき対策というなら　◎富裕層課税　
　　　　　◎中間層(所得税)減税　◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか？
　　　　　どんなビジョンを描くのか？　《問題は税の使い道。なぜ、それが政策
　　　　　として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり
　　　　　「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》。
　　　　　デモクラシータイムスの映像資料【再び！【金子勝×井手英策の
　　　　　言いたい放題】野党共闘と消費減税　20200927】」

　　　『●金子勝さん《無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪
　　　　　　　開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》』

　検査検査検査…・追跡・保護する気無し。ひたすらGoToで感染を拡大し続けている無為無策無能な政権。おまけに、金（カネ）色の五つの輪を開催したい！？　正気なのか？　狂気だな―――「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催…。

　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が新型
　　　　　　　　　ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011190000051.html】

コラム
政界地獄耳
2020年11月19日8時16分
野党共闘は必要だが政権交代を先走るな

★野党は政権の不手際や不始末について厳しく追及することを役割の1つとしている。政府の不祥事や不作為に野党各党が役割分担したり、質問がかぶらないように協力して効率的に与党を攻めていく方針も一丸となってまとめるのも野党共闘の仕事になる。政府与党の仕事をチェックすることは野党が政権を担う時に同じ失敗を繰り返さない、より効率的に効果的にスピードを持って執行できるいわば政権奪取時の練習になる。

★最近の公務員は与党の手下、いや自民党の手下に成り下がっていて、野党には資料を見せない、教えない、隠すが常態化していて、それで自民党のご機嫌を取っていると思っている。首相・菅義偉がサポートする官僚や官僚の作るペーパーがないと全く機能しないのと同じで、役割は認めるが野党にも同等の扱いをすべきだ。だからこそ野党は一丸となって政権に対峙（たいじ）する必要がある。

★解散総選挙が近いとなると野党も臨戦態勢になるが、ここで気を付けなければならないことは国民に向けて「政権交代」を訴えることだ。国民は安倍内閣や菅内閣に問題ありだとは感じているだろうが、枝野政権に期待しているわけではない。野党共闘を進める共産党は今年3月「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場」を発表して以来、緩急なく政権交代を叫ぶが先走りすぎだ。今必要なのは一強独裁政権を許したことの野党の反省と、少しでも与党に議席で肉薄し伯仲環境をつくることで、与党に緊張感を与えて森友・加計事件や日本学術会議任命拒否騒動など与党の暴走を食い止めることだ。野党の声に耳を傾けざるを得なくなり国民も野党に信頼を寄せる。次の総選挙と再来年の参院選挙ではそこに注力して政権奪取のチャンスを待つためにも緊張国会を議会に生むことを野党統一のテーマにすべきだ。（K）※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]




日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／抜本対策なしのバラまきでは新型コロナの根比べに勝てない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281451）。
リテラの記事【菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ！ コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5699.html）。

　《新型コロナ対策をめぐる最大の問題は、無症状者への対応だ。政府や新型コロナ感染症対策分科会は無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果だ。検査を徹底しなければ、外出自粛で多少は抑制できたとしても、経済活動を再開すれば感染は拡大する。政府とゴミ分科会の無能無策によって、こうしたジレンマが繰り返されている》。
　《しかし、この深刻な状況のなか、国民の健康と安全を置き去りにした、信じられないような光景が展開された。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日で、菅義偉首相をはじめ、安倍晋三・前首相、森喜朗・東京五輪組織委会長らが大はしゃぎを繰り広げたからだ》。

　西日本新聞のコラム【風向計／日本に「社会」はあるか　久保田正広】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/664992/）によると、《米国のトランプ大統領と同様、新型コロナウイルスを恐れずに振る舞った結果、感染して入院することになったのが、英国のジョンソン首相である。自己隔離中の今春に公表したビデオメッセージの中の言葉が話題になった。「コロナ危機が証明してくれたのは、社会というものが存在するということだ」　社会が存在する？　日本の私たちにはぴんとこないが、ジョンソン氏と同じ保守党の故サッチャー元首相の有名な言葉をもじったものだ。英国政治史を踏まえると含蓄があり、今の日本にも通じる。「社会なんてものは存在しない。いるのは個人としての男女とその家族だけ」－。サッチャー氏の政治哲学を端的に示した言葉とされる。つまり、個人は自由市場で競争し幸福を追求すべきで、うまくいかない人々を支える医療や福祉といった「社会」制度などに頼らず、まずは自力で頑張れということ。…郵政民営化の旗振り役だった竹中平蔵氏は今、首相の有力ブレーン。首相が発案した「ふるさと納税」も自治体間の競争をあおるものだ。首相とサッチャー氏の共通点に「たたき上げ」がある。サッチャー氏は上流階級出身が多い保守党にあって、地方都市の食料品店主の娘だ。その言葉には競争を勝ち上がった者ならではの響きがある。日本から「社会」がなくなることは当面なかろう。だが地方の農家出身で苦学の末に政界入りした人物が首相になれる社会で、あり続けるだろうか。》
　《自助》大好きオジサンが首相とそのブレーンという、ニッポンの不幸。《個人は自由市場で競争し幸福を追求すべきで、うまくいかない人々を支える医療や福祉といった「社会」制度などに頼らず、まずは自力で頑張れ》と、今後も、言われ続けるわけだ。

　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』

　どうして検査検査検査・追跡・保護の徹底しないの？ それ以外どんな対策があり得ようか。《無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》です。（金子勝さん）《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策》だというのに、無為無策無能な政権。本コラムでも、《検査、隔離、追跡を徹底し、治療方法を確立することこそ最優先の経済対策なのだ。抜本的コロナ対策なしにいくらカネをバラまいても、新型コロナとの根比べには勝てっこない》。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』

　《政府や新型コロナ感染症対策分科会は…東京五輪開催…に突き進む》。正気じゃない ――― 金（カネ）色の五つの輪を「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催する気満々だ。―――支離滅裂。ＩＯＣ会長と違法・違憲オジサンの《2人の政治的公約のために行うためだけ…政治的成功が欲しいだけ》の開催であり、何でもいいので《開催》すれば「成功」、《公約》達成、《コロナ克服》なのでしょう。《何よりも東京五輪が優先されコロナ対策を置き去りにする。──ようするに、菅首相も安倍前首相も森会長も、コロナそっちのけで自分たちの私利私欲のために五輪開催に向けて猛進》《この現役＆歴代総理による“私物化五輪”の開催》…。呆れます。

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　　　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　　「リテラの記事【国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の
　　　　　説明が支離滅裂、矛盾だらけ！『NW９』では「説明できないことが
　　　　　ある」と開き直り】…。【菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の
　　　　　質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の
　　　　　再来】」

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281451】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
抜本対策なしのバラまきでは新型コロナの根比べに勝てない
公開日：2020/11/18 06:00　更新日：2020/11/18 06:00
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　　　　　（東京五輪開催と「Go To キャンペーン」にひたすらひたすら
　　　　　　突き進む（菅首相と加藤官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新型コロナウイルスの「第３波」が襲来した。全国の新規感染者は連日、過去最多を更新。にもかかわらず、加藤官房長官は「政府は具体的な定義を定めているわけではない」とごまかし、失策を認めない。菅首相は「感染防止策の徹底と社会経済活動の両立」という矛盾だらけの指示を出すだけで、誰ひとり責任をとらないまま、ここまで来てしまった。

　新型コロナ対策をめぐる最大の問題は、無症状者への対応だ。政府や新型コロナ感染症対策分科会は無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果だ。検査を徹底しなければ、外出自粛で多少は抑制できたとしても、経済活動を再開すれば感染は拡大する。政府とゴミ分科会の無能無策によって、こうしたジレンマが繰り返されている。

　これに対して、東京・世田谷区の「世田谷モデル」は、エッセンシャルワーカーの定期検査で無症状感染者を捕捉する。実際、介護施設関連で無症状感染者が判明し、クラスター化を防いだ。さらに介護施設職員や保育士ら計２万人を検査する。

　千代田区や目黒区でも同様の動きがある。

　一方、北海道や大阪府、新宿区の陽性率は２ケタに上る。市中感染が疑われるこうした感染震源地はさらなる徹底検査が必須だ。政府は風評被害を理由に感染が発生した施設名などを伏せるよう圧力を加えているようだが、情報統制はかえって感染拡大を招くだけだ。むしろ差別を止める取り組みが求められる。

　ワクチンに対する過度な期待も禁物だ。英アストラゼネカなどが開発するＤＮＡワクチンは副作用で治験がたびたび中断。米ファイザーなどが進めるＲＮＡワクチンは好調だというが、新型コロナは変異が激しいため、効果は持続するのか、副作用はないのか、生産や流通などは十分に機能するのか。検証が不可欠だ。ワクチン開発には期待したいが、「来年６月までに供給」という政府の五輪強行に向けた政治利用はいけない。禍根を残すからだ。

　欧州で猛威を振るう、いわゆるスペイン型（２０Ａ．ＥＵ１）は警戒が必要だ。このタイプは東アジアに多いとされる交差免疫があると、かえって免疫暴走による重症化をもたらすからだ。政府は検疫を緩めているが、危険極まりない。検査、隔離、追跡を徹底し、治療方法を確立することこそ最優先の経済対策なのだ。抜本的コロナ対策なしにいくらカネをバラまいても、新型コロナとの根比べには勝てっこない。
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【https://lite-ra.com/2020/11/post-5699.html】

菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ！ コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力
2020.11.17 11:06

　　　　　（菅首相を表敬訪問したバッハ会長（首相官邸HPより））

　新型コロナの感染拡大が止まらない。本日17日の新規感染者数は東京都が298人となり、重症者数も42人で緊急事態宣言後では最多に。大阪府は過去2番目に多い269人で、茨城県や新潟県、京都府など6府県は過去最多を更新。さらに、本日公表された米Googleによる数理モデルとAIを使った今後28日間（11月15日〜12月12日）の予測によると、日本の新規陽性者数は全国で5万3321人、新規死亡者数は512人にのぼると予想。国内の直近28日の陽性者数は2万6094人、死亡者数は229人だから、その倍近くになると弾き出されたのだ。

　しかし、この深刻な状況のなか、国民の健康と安全を置き去りにした、信じられないような光景が展開された。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日で、菅義偉首相をはじめ、安倍晋三・前首相、森喜朗・東京五輪組織委会長らが大はしゃぎを繰り広げたからだ。

　まずは菅首相だ。昨日16日、官邸にバッハ会長が訪問すると、菅首相はこう述べたという。

「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する、復興オリンピック・パラリンピックとして、東京大会の開催を実現する決意だ。安全安心な大会を実現するために緊密に連携して全力で取り組んでいきたい」

　一体どういう状態になったら「人類がウイルスに打ち勝った」ことになるのか不明だが、いまだ終息の目処も立っていないどころか感染拡大の真っ只中で「実現する決意」と宣言する──。まずは国内の感染拡大を食い止める対応を急ぐべきなのは言うまでもないが、さらに菅首相はバッハ会長に対して〈横浜スタジアムなどで観客を７−８割に抑えて実証実験を行っている経緯を説明した〉というのだ（ロイター16日付）。

　プロ野球では10月30〜11月1日に横浜スタジアム、11月7・8日に東京ドームで観客上限を約8割にまで引き上げた実験がおこなわれたが、これには実験の実施発表前にチケットを先行購入したファンから「後付けで実験台にされるなんて、納得いかない」「入場制限が5割だから安心して観戦できると思って買ったのに」という怒りの声も飛び出していた（「デイリー新潮」2日付）。

　つまり、菅首相はこの「第3波到来」と叫ばれるなかで「実証実験」ではなく「人体実験もどき」のパフォーマンスを実施させて、それを五輪開催のアピールに使ったのである。


■GoTo続行は、来日中のバッハ会長のコロナ感染拡大の悪印象を与えないため？

　国民の生命を何だと思っているのかと憤らずにはいられないが、それはこの期に及んでも「GoToトラベル」を中止していないことも同じだ。だが、この「GoToトラベル」続行の判断にも、バッハ会長の来日が影響したといわれている。時事通信が14日付記事でこう報じたからだ。

〈バッハ会長が15日に来日する。このタイミングで厳しい措置に踏み切れば、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け日本への悪印象を残しかねない。政府高官は「キャンペーンはやめない」と言い切る。〉

　地方でも感染が拡大しているなかで政府が税金を使って人の移動を推奨するなど正気の沙汰ではなく、とりわけ北海道では「GoToトラベル」は続行なのに札幌市民の外出・往来自粛要請が決定するという矛盾した事態となっている。こうした「GoTo」のゴリ押しには、バッハ会長への印象を悪くしたくないという判断があったというのである。ようするに、菅首相にとっては、国民の安全と健康を守ることよりもバッハ会長、東京五輪開催のほうが優先順位が高いというわけだ。

　東京五輪開催に対する安倍前首相の執念もすさまじかったが、菅首相もまったく同じ──。無論、菅首相がここまで東京五輪開催に固執するのは、やはり安倍前首相と同じで、衆院選を睨んでのことだ。

　菅首相の自民党総裁の任期は来年9月いっぱい、衆院の任期も来年10月に満了となる。つまり、それらの選挙日程の直前である7月23日〜9月5日にオリンピック・パラリンピックの東京開催を是が非でも実現させることで、総裁選と総選挙を圧勝に持ち込もうと目論んでいるのだ。実際、16日付の朝日新聞デジタルの記事でも、こう伝えている。

〈首相周辺は「五輪を成功させた熱狂のまま衆院選になだれ込む」といった政治シナリオを想定。複数の政権幹部も「五輪は最大の政権浮揚策」「やはり衆院解散は五輪後だ」などと胸算用を語る。首相は最近も周辺に「五輪はいずれにせよやる」との決意を示したという。〉

「いずれにせよやる」って、繰り返すが新型コロナの収束について何ひとつ目処は立っていない。ワクチンがどうなるのかもいまだ不透明であり、五輪の実施となれば国内だけではなく世界の状況も十分に考慮しなくてはならない。なのに、菅首相の頭の中は“権力維持のための東京五輪開催”でいっぱいなのだ。


■「オリンピック・オーダー」受章で安倍首相が国民無視のサムすぎるポエムスピーチ

　まったく身勝手にもほどがあるが、しかし、コロナ感染拡大を尻目にバッハ会長来日で醜態を晒したのは、菅首相だけではない。とにかくみっともないほどに大はしゃぎしていたのは、安倍前首相と五輪組織委の森会長だ。

　安倍前首相は昨日、IOCが五輪ムーブメント推進に功績があった人物に贈る「オリンピック・オーダー」の授与式に出席。バッハ会長から最高章にあたる金章を贈られると、ものの2カ月前に体調不良で辞任したとは思えぬ元気な姿で挨拶に立ったのだが、そこで安倍前首相は「私は本章を五輪ムーブメントに献身して倦むことを知らず、東京2020大会を待ち望み、成功させようと勇んでやまないすべての日本人になり代わる思いで頂戴します」と勝手に国民を代表すると、このような薄ら寒い“ポエム”を披露したのだ。

「今、人類は疫病との闘いに歯をくいしばり、唇をかみしめて、互いが互いを思いやりながら、夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」
「私たち人類は強い。絶望を希望に変える力を持っています。だからこそ五輪は聖なる火をともして、希望のたいまつとし、それを人の手から手へと渡し続けてきた。そうでは、ありませんか」
「2021年7月23日、東京の空高く、いま再びブルー・インパルスが天翔ける時、世界のどんなところに住まう方も、一度は絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐことでしょう。その日、東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響き、人の心に凍りついた恐怖を解かし、希望に置き換えてくれることでしょう」

　コロナ禍に政権を放り出した人間が「闘いに歯をくいしばり」「夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」などと言い回すことも無責任極まりないが、「絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐ」「東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響く」って……。繰り返すが、いままさに国民が危険に晒されている最中に、よくもまあこんな浮世離れ（しかも国威発揚風味の）話ができたものだ。

　しかし、寒さ具合で言えば、森会長も負けていなかった。森会長はこんなことを言い出したのである。

「ゲームの世界ではマリオにはヨッシーという頼れる仲間がいました。私の名前は喜朗でありまして、ヨッシーであります。これからも安倍マリオと森ヨッシーのように助け合いながら、東京大会の成功に向けて力を尽くしてまいりたい」


■森喜朗は「私はヨッシー」とはしゃぐ一方で、NHKの「パートナー企業に不安の声」報道にクレーム

　だが、このように自らゆるキャラ化してみせた森ヨッシーは、その後おこなわれたバッハ会長と出席した会見では一転。NHKの記者が、NHKが実施したアンケート調査をもとにして、今年で契約が切れる五輪のパートナー企業から開催の確実性に対する不安の声などが上がっていることを質問すると、森ヨッシーは「率直に申し上げてNHKらしくない設問」「全社員に訊いたわけでもないし、役員に複数人訊いたわけではないでしょ」「個人的感情かもしれない」「この時期にそういうことを設問するのはNHKらしくない」などと非難したのだ。

　自分たちに都合が悪い話は「NHKらしくない」と責める。これは「NHKは大本営発表だけしていろ」と言っているようなものではないか。

　このように、国民の不安をよそに東京五輪開催に向けて大はしゃぎし、その一方で不都合な調査結果を事実ではないかのように責め立て、何よりも東京五輪が優先されコロナ対策を置き去りにする。──ようするに、菅首相も安倍前首相も森会長も、コロナそっちのけで自分たちの私利私欲のために五輪開催に向けて猛進しているのだ。

　だが、いくらバッハ会長のお墨付きを得たとはいえ、この現役＆歴代総理による“私物化五輪”の開催には暗雲が立ち込めている。前述したように、ワクチンの問題や世界の感染状況の問題も先が見通せてはいないからだ。さらに、アメリカの次期大統領であるバイデン氏はコロナ対応に力を入れることを明言しており、状況によってはアメリカが不参加になることも考えられる。そうなれば大会開催に与える影響は大きいだろう。

　ともかく、いま国民が求めているのは「人類がウイルスに打ち勝った証し」ではなく、足元の感染拡大を食い止める対策だ。それをすっ飛ばしているこの状況は、為政者の責任放棄、国民へのネグレクトではないか。菅首相らに対し、国民はもっと怒りをぶつけるべきだろう。

（編集部）
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[※東京都の新規感染者数　(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)↑（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=69219&pid=181293）]



cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／東京五輪どころではないのだから】（https://cakes.mu/posts/32379）。

　《あちこちで、東京オリンピック・パラリンピックをやるべきではない、と言い続けているのだが、「五輪を目指している選手の気持ちを考えてほしい」という決まり文句が、選手以外から発せられる。先日、東京五輪について考える新聞社主催のトークイベントに登壇したのだが、直に選手と接している運動部の記者に聞いたところ、表立っては言わないものの、選手からも「中止になるのも致し方ない」「どうしても大会をやらせてほしいというのは選手のエゴ」との声が出てきていると聞いた》。
　《そのスピーチとは、例の「アンダーコントロール」発言である。ウソのスピーチを功績と褒め称えたのである。どうしても五輪をやりたい人たちが、獰猛な勢いで、なんとかやり遂げようと開き直っている。無理やり気持ちを高めようとしてくる。コロナ禍で、ありとあらゆる不安を抱えながら生きている現在、たとえ個々の力は弱くても、それどころではないんです、と冷静に追い払わなければいけない》。

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



【東京都の新規感染者数】(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)
（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=69219&pid=181293）

　第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波のほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大。スカスカオジサンは市井の生活も経済も破壊したいらしい。
　正気か？―――「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

　金（カネ）色の五つの輪の政治利用 ――― 青木理さん「率直に言うと、オリンピックの政治利用なんですよ。…オリンピックを何としてもやって、それをスケジューリングしつつ解散のタイミングを計るなんてことをずっと言っている、これも政治利用…」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　同じく、「コロナ克服五輪」という金（カネ）色の五つの輪 ――― 安田菜津紀さん「オリンピックは開催ありきでいいんだろうか…、はたしてオリンピックは数合わせなのかということ、経済力っていうのが事実上の線引きになってしまいかねないのであれば、いわゆる平和の祭典と呼べるものなのかどうかも含めて、改めて、そこに立ち返らなければならないと思います」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。

　世界の嘲笑 ――― 「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」。
　日刊ゲンダイの記事【“開催ありき”のIOCバッハ会長訪日 海外メディアが酷評】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/281512）によると、《気になるのは、「バッハ訪日」を巡る国内外メディアの温度差だ。国内大手の大半は「連携確認」「ワクチン、ＩＯＣがコスト負担」とヨイショ見出しが躍ったが、海外メディアはバッサリ。酷評しまくっている。…■森会長を「裏金疑惑」で追及…海外メディアは「五輪より人命」が当たり前の感覚…海外メディアの方が、東京五輪を取り巻く厳しい現実を正確に伝えているようだ。…谷口源太郎氏がこう言う。…「国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然です。批判的な記事を幹部に差し止められた記者がいたことも明らかになっています。欧州を中心としたコロナの状況を見れば、開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができないのです。“お祭り”を持ち上げてばかりでは、真実は伝わりません」…国民が目を向ける真実にメディアがソッポとは、異常事態だ。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》。
　権力への批判精神を忘れた新聞…ジャーナリズムの存在意義はどこに行った？　《権力の監視》《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が失わる行く…。東京新聞は、先ずは、《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出などについて報じてはくれまいか？　頼れるのは東京新聞だけだ。リテラ記事の〆の言葉…《五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう》。世も末だ。

　感染経路不明者の多さ…無症状感染者を特定しない無為無策無能が市中感染を広げている。
　東京新聞の記事【東京都、新型コロナの警戒度「最高」へ 神奈川、埼玉も新規感染者の最多更新　感染経路が多様化】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69219）によると、《東京都は１８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４９３人報告されたと発表した。１日当たりの感染者数は８月１日の４７２人を上回って過去最多を更新。都関係者によると、都独自に設けている感染状況の警戒度を、４段階中で最も深刻な「感染が拡大している」へ、２カ月ぶりに引き上げる方向で検討している。専門家を交えて開く１９日のモニタリング会議で最終判断する。（小倉貞俊）　神奈川県、埼玉県なども最多を更新し、全国の感染者は初めて２０００人を超えた》。

　《自助》大好きオジサンは、一体どんな《公助》を？　検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能な政権がGoToで感染拡大…。
　東京新聞の記事【社説／クラスター多発　感染の連鎖を断ちたい】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69265?rct=editorial）によると、《新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。ここでなんとしても拡大を抑えたい。特にクラスター（感染者集団）の発生が増えている。科学的知見を生かし、できる対策に取り組みたい。北海道は感染拡大を受け札幌市内での不要不急の外出や、市内外の往来の自粛要請を決めた。今の感染拡大はペースが速く、中高年層にも広がっているのが特徴だ。注意を要するのはクラスターの多発である。医療機関や高齢者施設での発生が目立つ。患者や高齢者は重症化リスクが高い。医療機関での発生は医療スタッフの確保にも支障がでかねない。入院患者、入所者、医療スタッフへの検査を徹底し、施設内へのウイルスの侵入を阻止したい》。

　第三波がどうした！、《自助》で自己責任だ！！ ―― と聞こえる。あまりの無為無策無能ぶり。
　リテラの記事【コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ！ いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5701.html）によると、《「政府としては、地方公共団体がおこなう営業時間の短縮要請の支援の決定をするとともに『GoToイート』については原則4人以下で飲食をすること、こうしたことを知事に検討することをお願いいたしました」「ぜひみなさん、静かなマスク会食、これをぜひお願いをしたい。私もきょうから徹底したいと思います」「最大限の警戒状況にある」と言いながら、「マスクを付けて会食しよう」と呼びかける……。》

　東京新聞の記事【「Go To」感染拡大のきっかけ 日本医師会長 「コロナ甘くみないで」　】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69221）によると、《感染者増と観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の関連については「エビデンス（証拠）がなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」と述べた。（井上靖史）》。

　最後に、日刊ゲンダイの記事【米津玄師・カナリヤ基金で寄付の人間性 菅首相見習えば？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/281597）によると、《19日に「カナリヤ」のMV（ミュージックビデオ）を公開した米津玄師。MVは、「万引き家族」で第71回カンヌ国際映画祭で最高賞のパルム・ドールを受賞した是枝裕和監督が制作。…MVは公開と同時に話題となり、ユーチューブはあっという間に数時間で再生回数が45万回を超えた。さすがは「米津・是枝」の最強タッグの作品だが、驚くのはそれだけじゃなかった。米津は「カナリヤ」が収録されているアルバム「STRAY SHEEP」の収益の一部を、「カナリヤ基金を通じてコロナ禍で困窮している方々に寄付していく」と公表したのだ。…そんな米津と対照的なのが菅首相だ。コロナ禍で苦しむ国民生活を一顧だにせず、「静かなマスク会食」と呼び掛けるばかりで１円のカネも出す様子もない。頭にあるのは解散の時期だけ。他人に寄り添うどころか自分のことしか考えていない。おそらく、菅首相はカナリヤのMVを見ても何も感じないのではないか》。

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【https://cakes.mu/posts/32379】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

東京五輪どころではないのだから
今だけ無料　2020年11月18日

　国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が来日、来年に予定される東京五輪の観客を受け入れての開催を「確信している」と述べました。コロナ禍で開催すべきか否かが議論されがちな東京五輪ですが、武田砂鉄さんは「議論すべきは、コロナだけではない」と言います。その理由とは？


「選手の気持ちを考えてほしい」とか言う

　あちこちで、東京オリンピック・パラリンピックをやるべきではない、と言い続けているのだが、「五輪を目指している選手の気持ちを考えてほしい」という決まり文句が、選手以外から発せられる。先日、東京五輪について考える新聞社主催のトークイベントに登壇したのだが、直に選手と接している運動部の記者に聞いたところ、表立っては言わないものの、選手からも「中止になるのも致し方ない」「どうしても大会をやらせてほしいというのは選手のエゴ」との声が出てきていると聞いた。

　ほら、選手も中止を受け入れようとしてるじゃん、と言いたいわけではない。新型コロナウイルス感染拡大によって、ありとあらゆる生活が揺さぶられ、多くの人が仕事を失い、この先への不安を強く持っている。そんな時になぜ、東京五輪の開催ばかりを優先するのか、というシンプルな疑問が放置される。その疑問に明確に応えてくれる人は、推し進める人たちの中には見当たらない。オレらは、やると言ったらやるんだ、に酔っている。第三波がやってきた現在、菅義偉首相は「強い警戒感で注視」などと述べる一方で、五輪については「新型コロナウイルスに打ち勝った証」として開催したいとする。「これからオレが倒してきますんで、後でパーティをしようよ！」ですらなく、「大変な状況ですね。じっと見ていますよ。夏には楽しみましょうね！」なのである。それを「打ち勝つ」と表現している。これは、ただの理不尽だ。


IOCのバッハ会長「中止については議論しない」

　今、メディアで、東京五輪開催への賛成・反対が問われる際、コロナ感染拡大が止まらない中で開催するべきなのかに議論が絞られているが、この絞り方では、これまでの経緯がすっぽ抜ける。議論すべきは、コロナだけではない。「東京は安全」（竹田恒和JOC元会長）などと被災地を踏み潰しておきながら「復興五輪」を名乗ってきたこと。シンガポールのペーパーカンパニーへの賄賂疑惑を放置していること。暑さ対策やボランティアの体制不備などの問題が解決されているとはいえないこと。従来の想定から膨らみ続ける開催費について根本的な検証が行われていないこと。などなど、理由はいくつもある。「コロナだけど、五輪できるの？」を議論する前に、いつの間にか外されている議題の存在を再度戻して問う必要があるし、それらを並べれば、答えはすぐに出ると思う。

　今週頭から、IOCのバッハ会長が来日している。来日前から「中止については議論しない」と明言しており、多くのスポンサーが契約延長に慎重になっているなかで、開催の意思を改めて強調することを目的としている。彼が来日する前、政府＋東京都＋組織委員会で会議が開かれ、外国人の観客について、原則として14日間の待機を免除する方向で進めることとなった。その理由を、組織委員会の武藤事務総長は「外国に住むチケット保有者は数も多く、2週間の隔離や公共交通機関の制限は現実的でない」としたのだが、現実的ではないのはどちらだろう。


スーパーに集まる主婦たち、とは

　IOC委員で国際体操連盟会長の渡辺守成氏が日刊スポーツのインタビューに応じ、「今の東京五輪は丘の上の豪邸。そこが火の車になろうが、コロナでどうしようが、全く国民は興味がない。そうではなく、みんな一緒に長屋に住んでいて火事になれば、みんなで助ける。そういう大会にならないと支持は得られない」と答えている。意味が不明だが、それでも懸命に頭を使って理解しようと試みれば、「今、五輪ができるかどうかさえわからない大変な状態だけど、この窮状を、スポーツ関係者だけで分かち合うのではなく、国全体の動きにすればいい、みんなで大変な思いをすれば、みんなで助けようとするだろう」ってことなのか。先に述べたように、ここで、私たちの疑問が「コロナ禍だけど、五輪できるの？」だけになってしまうと、うっかり渡辺氏の問いかけに乗っかってしまう。「できる」「できない」ではなく、「それどころではない」に差し戻す必要がある。

　渡辺氏は続ける。「組織委の情報公開や広報戦略もまだまだだ。情報をどんどん出して、スーパーに集まる主婦たちが『五輪応援してるわ』というぐらいにならないといけない」。うまいこと広報すれば、主婦の支持を得られると考えているらしい。主婦を舐めている。空気の管理、つまり、機運の醸成だけでどうにかなると思っている。あちこちで店が潰れ、仕事がなくなり、そして、そうならないようになんとか踏ん張っている人・組織ばかりだ。これだけの嘘と疑惑と浪費が重なっている状態を見て、主婦の「応援してるわ」を易々と獲得できるはずがない。


「国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでなければ」

　「開催しなければ日本の経済がガタガタになる」とも渡辺氏は言う。五輪推進派の主張には、この手のものが多い。でもこれって、「開催しなければ、五輪によって得られる利益がなくなり、日本の経済に影響を与えてしまう」という意味であって、それ自体は正しい。しかし、コロナによってすでにガタガタになっている経済状況のなか、五輪を何よりも優先する必要はない。何かを優先すれば、何かが優先されなくなる。優先するのは五輪ではないだろう。

　先日、日本で行われた体操の国際大会の閉会式で、内村航平選手が「どうか、（五輪が）できないというふうに思わないでほしい」「どうやったらできるのか皆さんと考え、どうにかできる方向に変えてほしい」「国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでなければ大会はできない。やり方は必ずある」と述べた。アスリートが「やりたい」と思う気持ちは理解できる。しかし、なぜ、「国民の皆さん」まで、「同じ気持ち」にならなければならないのだろう。


それどころではないんです

　来日したバッハ会長は、安倍晋三前首相にIOCの功労章「オリンピック・オーダー」を贈った。2013年のIOC総会のスピーチで「IOC委員を納得させて、準備状況に対する疑問の払拭について大きな役割を果たした」（NHKニュース）ことが受賞理由の一つだという。そのスピーチとは、例の「アンダーコントロール」発言である。ウソのスピーチを功績と褒め称えたのである。どうしても五輪をやりたい人たちが、獰猛な勢いで、なんとかやり遂げようと開き直っている。無理やり気持ちを高めようとしてくる。コロナ禍で、ありとあらゆる不安を抱えながら生きている現在、たとえ個々の力は弱くても、それどころではないんです、と冷静に追い払わなければいけない。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］




日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／その決意はアスリートのためなのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011170000098.html）。

　《（IOC）会長トーマス・バッハが、首相・菅義偉と会談した。首相は冒頭「来年の夏、人類がコロナウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興した姿を世界に発信する復興五輪・パラリンピックとして、開催を実現する決意だ」とし、「観客の参加を想定した検討を進めている」と述べ、バッハも「スタジアムに観客が入り、安全に試合を観戦できると確信している」と述べた》。

　原田遼記者による、東京新聞の記事【五輪・パラ「観客入れることに確信持てた」　IOC会長、菅首相と会談】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/68809）によると、《国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と菅義偉首相は１６日、首相官邸で会談し、来夏の東京五輪・パラリンピックの実現へ向けて緊密に協力することで一致した。バッハ氏は記者会見で、会場に観客を入れて開催することに自信を示した上で、ワクチンが開発された場合はＩＯＣが選手らに接種を呼び掛け、経費を負担する意向を示した》そうですよ。
　西日本新聞の記事【「五輪開催」アピール前面　コロナ対策道筋示せず　首相・IOC会長会談】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/664926/）によると、《「われわれは、日本の皆さんの側に立ちます」－。16日、菅義偉首相らと相次いで会談した国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、来夏の東京五輪・パラリンピックを必ず実現するとのメッセージを高らかに発した。日本政府側としては狙い通りの展開となったものの、国内外で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に端を発する諸課題への対応はいずれも途上。開催への道程はいまだ描けていない》。ほぼ開催不可能だと思うのですが？

　現実のニッポンはこんな有様です…、その一例。
　岩岡千景記者による、東京新聞の記事【陽性率100％一致、時間半分、費用３分の１　世田谷区が「PCR検査プール方式」の実証研究報告】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/68780）によると、《東京都世田谷区の保坂展人区長は１６日の定例記者会見で、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に際し、１つの試験管に複数の検体を入れる「プール方式」を区の検査に導入できるよう、国に承認を求める考えを改めて明らかにした。（岩岡千景）…厚生労働省はプール方式の検査精度が不明として、国費を使った行政検査を認めていない。これに対し、保坂区長は、精度が変わらず短時間で安価にできるとした研究結果を明らかにし「これだけの拡大期にちゅうちょしている段階ではない」と強調した》。
　様々な成果をあげている世田谷モデルから数カ月、ニッポンはまだこんな有様です。第２波が収束することなく第３波突入。検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能な政権…政府・厚労省はなぜ認めないの？　アホなのですか？

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　　《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
　　　　　全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
　　　　　持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷
　　　　　　モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
　　　　 　が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』
　　　『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
　　　　　　自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
　　　　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」
　　　　　検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
　　　　　広がりを抑える狙いだ》
　　　　《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
　　　　　ＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

　　　『●《「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
　　　　　　《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…』
　　　　「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
　　　　　自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
　　　　　無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
　　　　　《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
　　　　　検査検査検査…･追跡･保護でしか達成し得ない」

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』

　会場内や沿道で徴収やボランティアスタッフらは高性能マスク？　真夏に？　バッハ会長とニッポン人だけで五輪をやるつもりなの？　選手も皆、マスク？　欧米やその他の国々から選手派遣するとは思えないのですが？　そもそもアベ様によるアンダーコントロール詐欺の果てに福島の現実を無視した《復興五輪》、そして、今や「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」―――支離滅裂。正気じゃないね。《2人の政治的公約のために行うためだけ…政治的成功が欲しいだけ》の開催であり、何でもいいので《開催》すれば「成功」、《公約》達成、《コロナ克服》なのでしょう。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011170000098.html】

コラム
政界地獄耳
2020年11月17日8時28分
その決意はアスリートのためなのか

★14、15両日に実施された共同通信社の全国電話世論調査で、新型コロナウイルス感染者数が過去最多を記録した現状への不安を尋ねたところ、「不安を感じている」は「ある程度」を含め84・0％。「Go　To　トラベル」を延長する政府方針には、反対が50・0％。新型コロナ対策では感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかに「どちらかといえば」を含め、「感染防止」との回答が68・4％だった。

★国民は第3波の襲来といわれる状況に強い不安を感じている。16日、毎年1月2日に皇居で行われる「新年一般参賀」について、来年は新型コロナウイルスの影響で実施されない見通しとの報道もあった。欧州での厳しい感染対策、これから米国もバイデンの大統領就任でコロナ対策は強化されていくだろう。同日、国際オリンピック委員会IOC）会長トーマス・バッハが、首相・菅義偉と会談した。首相は冒頭「来年の夏、人類がコロナウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興した姿を世界に発信する復興五輪・パラリンピックとして、開催を実現する決意だ」とし、「観客の参加を想定した検討を進めている」と述べ、バッハも「スタジアムに観客が入り、安全に試合を観戦できると確信している」と述べた。

★2人の、何が何でも来年のオリンピック（五輪）は実施し、成功させるという不退転の決意は分かったが、その決意は本当にアスリートのためなのか、被災地のためなのか、国民のためなのか、コロナ禍との闘いなのか、世界中の人々のためなのか、はたまたスポンサーのためなのか。だんだん、2人の決意は、2人の政治的公約のために行うためだけではないのかと思えてくる。五輪に政治を持ち込まないどころか、これでは何カ国参加しようが、不参加国が増えようが、縮小したアジア大会程度になろうが、拡大国体程度になろうが、政治的成功が欲しいだけに見えてしまう。（K）※敬称略
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リテラの記事【菅首相がきょう訪問する福島の「原子力災害伝承館」で、被災者の“語り部”が国や東京電力の批判をしないよう口封じ】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5650.html）。

　《菅義偉首相が初の地方視察として福島県を訪問する。16日におこなわれた初閣議で決定された内閣の基本方針では東日本大震災や原発事故について一切触れなかったことから「もう終わったことにするのか」と批判を浴びていたが、こうした声をかき消すために慌てて視察先に福島を選んだのはミエミエだ。実際、安倍政権では「被災地切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」する》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
　　　　　　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》（リテラ）…仮病？』
　　　『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、晋官房長官殿…
　　　　 ジャパンライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない』

　《「被災地切り捨て」政策…も「継承」》とはねぇ…。
　リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html）によると、《そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ》。この一点をとっても、アベ様政権や大惨事アベ様政権の冷酷さが分かろうというもの。東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達の多くも無《責任政党》議員だ。
　《いや、政府の姿勢は「被災地軽視」にとどまらない。というのも…「東日本大震災・原子力災害伝承館」…をめぐっては、被災者である「語り部」の話す内容に対し、国や東京電力の批判をおこなわないよう求めている》《「語り部」の話す内容を職員が“検閲”“修正”している》。開いた口が塞がらないよ、全く。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪
　　　　 《オリンピック聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』

　未だに３．１１東京電力核発電人災を引き起こした国が何をやっているのか…。
　東京新聞の【社説／原発輸出戦略　「看板」を書き換えねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/58232?rct=editorial）によると、《日立製作所が、英国での原発新設計画から完全撤退することを決めた。原発輸出は政府の成長戦略の柱の一つ。だがもはや、原発に資金は集まらない。世はまさに再生可能エネルギーの時代である》。
　第一、《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている。

　　　『●核発電所を再稼働したい？　《女川いのちの石碑…十三番目の石碑
　　　　　…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》を聞けよ！』
　　　　《女川原発は、震源に最も近い原発です。福島同様、激しい揺れと津波に
　　　　　襲われました。到達点よりわずかに高い所にあったため、辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎません。…東北の被災原発を再稼働に導いて、「復興原発」
　　　　　にしたいのか。原発は安全です、ちゃんと制御
　　　　　（アンダー・コントロール）できていますと、五輪を前に世界へ
　　　　　アピールしたいのか》。

　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　 《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
　　　　　電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5650.html】

菅首相がきょう訪問する福島の「原子力災害伝承館」で、被災者の“語り部”が国や東京電力の批判をしないよう口封じ
2020.09.26 10:11

　　　　　（首相官邸HPより）

　本日26日、菅義偉首相が初の地方視察として福島県を訪問する。16日におこなわれた初閣議で決定された内閣の基本方針では東日本大震災や原発事故について一切触れなかったことから「もう終わったことにするのか」と批判を浴びていたが、こうした声をかき消すために慌てて視察先に福島を選んだのはミエミエだ。

　実際、安倍政権では「被災地切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」する。たとえば、昨日25日に判明した復興庁の2021年度予算の概算要求は、昨年度当初予算である1兆4024億円から55％減となる6331億円。なかでも「住宅再建・復興まちづくり」の予算は5472億円から546億円と10分の1にまで減らされるという。

　東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにかその掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ。

　いや、政府の姿勢は「被災地軽視」にとどまらない。というのも、本日、菅首相が訪問する予定の「東日本大震災・原子力災害伝承館」（以下、「伝承館」）をめぐっては、被災者である「語り部」の話す内容に対し、国や東京電力の批判をおこなわないよう求めていることが発覚したからだ。

　「伝承館」は震災と原発事故の記録と教訓を風化させず伝えていくためのアーカイブ拠点施設として今月20日に双葉町に開館したばかりで、「災害の記録と記憶を後世に伝える」「国内外に向け教訓を発信する」ことを目的として設置。24万点を超える資料の展示のほか、「語り部」による被災体験の講話を聞くことができる、という触れ込みだった。

　しかし、開館から3日後の今月23日、「語り部」の話す内容を職員が“検閲”“修正”しているという事実を朝日新聞朝刊が報じたのだ。


■水俣病伝承館ではチッソ批判を禁止してないのに原発災害の伝承館では国や東電批判を禁止

　記事によると、「語り部」の研修会で配られたマニュアルでは〈口演内容は「大震災及びそれに伴い発生した原発事故に関する」ものとする一方、「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷等」を「口演内容に含めないようお願いします」と記載〉していたといい、〈口演内容は事前に原稿にまとめ、伝承館が確認、添削。特定の団体を批判した場合などは口演を中止して、語り部の登録から外すこともあるという趣旨の説明もあった〉という。実際、〈東電や国の責任を指摘する〉語り部のひとりは、〈添削で原稿の一部の変更を求められた〉というのである。

　また、朝日新聞の「『特定の団体』に国や東電が含まれるかどうか」という取材に対し、伝承館を所管する福島県の生涯学習課長は「そうですね」と回答。県から出向する伝承館の企画事業部長も「国や東電、県など第三者の批判を公的な施設で行うことはふさわしくないと考えている」と答えている。

　言うまでもなく、原発事故は「安全神話」を振りまいてきた東電と国の責任抜きには語れないものだ。しかも、この施設は「東日本大震災・原子力災害伝承館」というその名のとおり、原発事故の教訓を伝え継ぐ役割を担っている。にもかかわらず、被災した「語り部」の思い、考えを封じようとは何事か。

　無論、「伝承」を謳う施設でこのような言論封殺は許されるものではない。たとえば、熊本県にある水俣市立水俣病資料館では、語り部に原因企業であるチッソの批判を禁止するようなことはなく、〈一部の語り部はチッソを名指し、「水俣病の原因と知りながら有機水銀を流した。水俣病問題でなく事件だ」と批判することもある〉（朝日新聞23日付）という。

　しかも、福島第一原発事故は、国会の事故調査委員会も「事故は自然災害ではなく明らかに人災」と結論づけているものだ。国も東電も地震や津波に対する十分な安全対策を怠り、さらには事故後の対応でも東電はメルトダウンの事実を隠蔽するなど杜撰極まりないものだった。こうした実態を語ることさえ許さず、何を「教訓」にしようというのだろう。


■誰が国と東電の批判を封じたのか　背景に安倍政権から続く原発推進路線

　そして、問題なのは誰が批判封じをしようとしているか、ということだろう。「語り部」のひとりは「（事業費を全額負担する）国への忖度があるんだろう」と朝日新聞の取材に語っているが、実際、「伝承館」の建設費や収集費など計53億円はすべて国が負担。管理・運営をおこなう「公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」には国の職員も出向している。

　昨年、福島原発事故で対応拠点となるはずだったが役に立たなかった福島県大熊町の「原子力災害センター」（オフサイトセンター）が解体され、事故当時の備品の展示が2020年に開館予定だった「伝承館」に引き継がれることになった際も、「展示を決める主体によって中身が左右されやすい」「原発事故が起きた原因や責任の所在を伝えなければならないが、その点をきちんと伝えられるか」といった懸念が指摘されていた。（東京新聞2019年9月22日）

　安倍政権では「影の総理」とも呼ばれた今井尚哉首相補佐官（現・内閣官房参与）の下、原発推進路線がとられ、原発再稼働が押し進められ、菅首相も総裁選では原発を「重要なベースロード電源」と位置づけてきた安倍政権を継承する姿勢を見せていた。そうした背景を考えれば、政府が睨みをきかせるなかで国や東電の批判は封じ込められたのだろう。

　「語り部」が教訓を伝える場なのに、政権にとって不都合な事実を語ることが封じ込められた、その施設に出向く菅首相は、いったい何を語るのか。できれば囲み取材で記者からこの件にかんする質問がおこなわれることを期待したいが、今後、菅政権がどのような原発政策を打ち出すのか、その点にも注視しなければならないだろう。

（編集部）
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