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Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●森友学園への国有地売却問題で、アベ様の御婦人昭恵氏は改めて関与を否定…《「夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉を…」》

2025年08月28日 00時00分09秒 | Weblog

(2025年08月16日[土])    [Hatena Blog『日々読学』]
いやぁ~呆れてしまった! 瑞穂の國記念小學院名誉校長だった安倍昭恵氏は、森友学園への国有地売却問題について、《「いつか自分の手で調べたいと思います」と口にした》そうですよ。ならば国会に来て証言してもらっては如何か? 「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放ったアベ様。安倍昭恵《「夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」》。

   『●麻生太郎財務相は部下を自死に追い込んでおいて何を記者に「逆ギレ」? 
        調査される立場でその態度は何? さっさと再調査を実施せよ!
    《〈なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を
     現地に案内し、夫人からは
     『いい土地ですから、前に進めてください。』との
     お言葉をいただいた。」との発言あり(森友学園籠池理事長と
     夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)〉》(リテラ)

 日刊スポーツの記事【安倍昭恵さん、森友学園問題を「いつか自分の手で調べたい」「真相が不可解」NHKインタビューに】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202508030001905.html#goog_rewarded)によると、《番組では、昭恵さんが応じたインタビューの中で、森友学園への国有地売却問題に関連して自身の関与が疑われた問題について語る様子を放送した。…「私が口を利いたとかいうのは、もう、本当にない話。どこでそういうふうになってしまったのかなというのは、不思議な感じですけれど」と、自身の関与あらためて否定した》。

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「《私もも一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私やが関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

   『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
          子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳
   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
        証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?
   『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」(鈴木耕さん)、
          そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」(日刊ゲンダイ)
   『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊: 
     ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」?

   『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ
            …「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」
   『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」?…
      「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」
    《自由党の山本太郎参院議員…「…首相夫人に公費が支出されたり、
     マンパワーが割かれる
ことは仕方がないでしょう。でも、
     税金が使われているのに、“私人”はおかしいですよ」。
     …「公人」にも私的活動はあるだろうが、少なくとも、
     森友学園との関係で「私人」は通用しない》。

    「デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」? ここまでに
     報じられた情報のうち、どれが「私人」「私事」で、どれが
     「公人」「公務」? 「私人」による「私事」と思えるモノが
     どこかにありましたっけ?」

   『●まだ隠蔽する気か、まだ改ざんする気か…【森友学園開示文書 欠落部分は
     “政治と接点あった時期”】(NHK)、アベ様の妻・昭恵氏らが関与した時期
   『●政治家関係者との応接録などの森友文書の《廃棄の理由は「国会で…さらなる
      質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だった…」》
   『●アベ様夫人昭恵氏付きの秘書だった経産省・谷査恵子氏《「…本省業務課に森友
     学園への貸付料減額の可能性等について照会がなされる」》との文書等が欠落!?
   『●閣議ケッテェで「私人」の故・アベ様のお后様・昭恵氏は一体何をやっているのか?
      他にやることがあるでしょぅ? プーチン大統領にノコノコ会いに行く神経…
   『●ウソを強要され、追い詰められていった赤木俊夫さん…決裁文書改竄を強要、
      さらに《検査院に対して、うその説明を重ねるよう強いられ、追い詰め…》
   『●公文書改竄では財務省関係者38人全員を不起訴処分にしといて、「法秩序を
     守りたい」ねぇ? 《安倍政権また忖度に“ご褒美”》人事だった山本真千子氏
    《犯行の意思の立証には安倍晋三昭恵夫妻と土地取引との関わり
     を追う必要があり、背任容疑による逮捕は困難を極めた》

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https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202508030001905.html#goog_rewarded

安倍昭恵さん、森友学園問題を「いつか自分の手で調べたい」「真相が不可解」NHKインタビューに
[2025年8月4日5時30分]

     (安倍昭恵さん(2023年4月))

 3日夜に放送されたNHKスペシャル「総理の妻たち “権力”の目撃者」は、安倍晋三元首相の妻、安倍昭恵さんの単独インタビューの様子を報じた。

 昭恵さんは、平成以降の歴代首相夫人のうち、取材に応じた6人の中の1人として登場。番組では、昭恵さんが応じたインタビューの中で、森友学園への国有地売却問題に関連して自身の関与が疑われた問題について語る様子を放送した。

 ナレーションで「昭恵さんが小学校名誉校長を務めていたことから、政治の関与の有無が焦点となりました」と語られる中、森友学園問題への受け止めを問われた昭恵さんは「うーん、これはもう、デリケートな問題なので、あまりべらべらしゃべる気はないですが」と話した。その上で、しばらく考えた後、「いつか自分の手で調べたいと思います」と口にした。

 「真相が分からないので、なんであんなことになってしまったのか、というのが私自身、不可解なんですね」と主張。「(理事長だった)籠池ご夫妻は、あの時は本当にいい学校をつくりたいと思っておられたことは本当だと、私は今でも信じていますし、それに協力できたらいいなとも思っていた」とした上で「私が口を利いたとかいうのは、もう、本当にない話。どこでそういうふうになってしまったのかなというのは、不思議な感じですけれど」と、自身の関与あらためて否定した。

 ここまで話したところで「あまり、この話はどこに対しても話をしていないので、これ以上は、という感じです」と、証言を止めるシーンも放送された。

 森友学園をめぐっては、国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんしていたことが明らかになった。現在、国有地売却に関する関連文書の開示が進んでおり、今年4月、最初に公開された2000ページ超の関連文書では、昭恵さんに関する新事実の内容は含まれていなかった。この問題では、元近畿財務局職員の赤木俊夫さんが改ざんを苦に自殺している。
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●アベ様案件でもある大川原化工機冤罪事件…《警察内部の検証》でお茶濁しでは、同じことがまた起こる…検察の誰か、責任を取りましたか??

2025年08月22日 00時00分22秒 | Weblog

[↑ ※『公安の体質 招いた冤罪/現場責任者の「暴走」止められず/被害の社長「個人責任、曖昧なまま」』『捜査指揮「機能不全」/「逮捕は過ち」警視総監謝罪/大川原冤罪 検証結果』『第三者なき検証 本質見えず/ジャーナリストの青木理さんの話』(2025年08月08日[金]、朝日新聞)]


(2025年08月10日[日])    [Hatena Blog『日々読学』]
完全なるでっち上げ事件・大川原化工機冤罪事件。《警察内部の検証》でお茶濁しでは、同じことがまた起こる…。一方、裁判所は何の検証も、御咎めも無しで済ますつもり? 検察の誰か、責任を取りましたか?? 事件の源流はまたしてもアベ様、「経済安保」。
 見逃してはいけない大事なポイントはアベ様政権と《“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍してきた》《「官邸のアイヒマン」の異名もあった》北村滋氏…《3人が逮捕された当時、アメリカにこびへつらう安倍政権が中国を念頭に置いた経済安保の旗を振り、警察官僚・北村滋がトップの国家安全保障局にその司令塔である経済班が新設された。そのもとで警察や検察、裁判所が安倍政権を忖度して捏造をおこないみずからの出世のため一般市民の生活を踏みにじってはばからなかった。他方で東京地検特捜部は、政治資金規正法違反が明白な安倍派幹部の立件を見送っている》(長周新聞)。《◆何かが起きた? 経産省が捜査容認に一転 …法廷で問われた警察官は…公安部長が経産省に圧力をかけたと推測》(東京新聞)。





 東京新聞のコラム【<視点>大川原化工機の冤罪事件 法の支配守る市民の目 論説委員兼編集委員・田原牧】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/426121?rct=shiten)によると、《同じ違法捜査でも、こちらは底が抜けている。化学機械メーカー「大川原化工機」の冤罪(えんざい)事件である。事件に伴う損害賠償訴訟で、裁判所は警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認定した。「でっち上げ」である。背景には捜査幹部の出世欲や経済安全保障を進めていた安倍晋三政権への忖度(そんたく)があったと指摘される。逮捕され、否認していた同社顧問は保釈が認められず、勾留中に見つかった胃がんによって落命した戦前、戦中の特別高等警察を受け継ぐ公安警察の闇は深い。戦後でも1952年に起きた菅生事件(大分県)が有名だ。公安警察自らが駐在所を爆破し、共産党関係者5人を逮捕した謀略である。86年には共産党の国際部長宅への盗聴事件が発覚している。昨今でも、2010年には警視庁公安部の捜査資料流出事件によって、全ての在日イスラム教徒を対象にした個人情報収集や協力者工作の実態が明らかになった。13~14年にも岐阜県警が県内で風力発電施設建設に反対する住民らの活動歴や病歴を収集し、中部…》。

   『●《国への賠償請求は棄却したが》西山美香さんの《身に起きた悲劇を、司法全体
      が真摯に受け止め、改革を進めなければならない》、いやぁ、無理でしょう…

 こちらも《ついに謝罪》したものの、西山美香さんの《身に起きた悲劇を、司法全体が真摯に受け止め、改革を進めなければならない》、いやぁ、無理でしょう…。《捜査の問題点を再検証することは否定》だそうだ。
 東京新聞の記事【「本当に冤罪はなくなるのか」 滋賀・呼吸器事件で県警本部長ついに謝罪…でも西山美香さんの思いは複雑で】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/427075)によると、《滋賀県東近江市の湖東記念病院で2003年、患者が死亡した「呼吸器事件」を巡り、県警の池内久晃(ひさあき)本部長は7日、殺人罪で服役後に再審無罪となった元看護助手西山美香さん(45)=滋賀県彦根市=に「21年余りの長きにわたり、言葉では言い表せないほどのご心労ご負担をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪した》、《◆「本部長としての気持ちを伝えたい」数度頭を下げ  捜査機関から西山さんへの直接謝罪は初めて。国と県に損害賠償を求めた国賠訴訟の判決が認定した県警の捜査の違法性について、池内本部長は「判決は重く受け止めている」と述べた一方、捜査の問題点を再検証すること否定した》、《西山美香さん(左端)らに謝罪し、頭を下げる滋賀県警の池内久晃本部長=7日、滋賀県彦根市で(浅井慶撮影)》、《彦根市の県湖東合同庁舎で、池内本部長が西山さんや父の輝男さん(83)、母の令子さん(75)、井戸謙一弁護団長と面会した...》。

 東京新聞の【<社説>冤罪事件の検証 人質司法と決別せねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/427179?rct=editorial)によると、《検証は警視庁内で行い第三者を入れなかった。虚偽の自白調書作成が故意だったか否かなど未解明の点も残る。身内に甘い検証だったと言わざるを得ない。今回の冤罪事件では、長期間の身柄拘束と密室での取り調べによる重大な弊害が露呈した。捜査は任意が原則で、逮捕後の勾留は証拠隠滅の恐れがある場合などに限られる。だが、否認した場合、裁判所が保釈を認めない傾向が強く、保釈が自白との引き換えになっているのが実態だ》。

 高田剛弁護士のつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――
https://x.com/WadakuraO/status/1953646951351919074

高田 剛 Tsuyoshi Takada | 和田倉門法律事務所
@WadakuraO

朝日新聞作成の公安部幹部ら処分リストに実名を追記した。

迫田裕治警視総監、増田美希子警視長は処分されていないが、逮捕時の警察庁外事課長、理事官であったことを加味すれば処分も考えられたのではないか。

また、この一覧にないが、安積伸介警部、松本吉博警部、ほか巡査部長1名が処分された。

https://x.com/WadakuraO/status/1953646951351919074/photo/1

午前11:38 · 2025年8月8日
―――――――――――――――――――――――――――

 この図面から名前を書き出してみる。

公安部長:              新美恭生 近藤知尚 迫田裕治
参事官1:               堀内尚 中島寛
参事官2:               高橋純 竹内一成 高橋孝夫
公安総務課長:      石井敬千 貝沼諭 大嶌正洋
外事1課長:          高浜裕章 高橋靖夫 名倉圭一 増田美希子 佐藤快孝
管理官:                  宮園隼人 渡辺誠


   『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
     …大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》
   『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
     間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
       事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様
   『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
      後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…
   『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
     が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」
   『●大川原化工機でっち上げ事件:青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
     とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》
   『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
     察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》(長周新聞)
   『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
     死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》
    《◆デスクメモ …恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
     大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

   『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか? 大川原化工機冤
     罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…
   『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
      …《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…
    《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題

   『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
     ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》
   『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
       するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化
    (福島みずほさん)《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に
     進行性癌と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下
     されて2月に亡くなった。この却下判断は妥当であるか。
     誰が考えても不相当だ。…保釈請求却下にかかわった
     裁判官は23人ともいう。なぜ進行性癌と診断されて
     8回の保釈却下なのか。》

   『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
     《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
      は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が
     同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》(東京新聞)
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に
     満ちてましたよ」…島田順司さん…警視庁公安部の取り調べに対する憤り…》
   『●袴田冤罪事件、何の反省もない検察の《控訴断念》を受け、漸くの謝罪記事
      …マスコミの罪も非常に重い…検察が控訴したら、どうしたのだろうか?
    「最近でも、公安警察は大川原化工機でっち上げ事件を起こした
     ではないか、検察はその片棒を担いだではないか ―――
     (元木昌彦さん)《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
     間違っているとは思っていない
     謝罪する気持ちなどない
     と答えた》 ――――。この「女性検事」は塚部貴子検事で、
     村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件郵便不正事件)の際には、
     《この主任検事の証拠改ざんを「告発」した》真っ当な検事だった
     のです…でも、いまや、大川原化工機でっち上げ事件では
     コノ有様。現畝本直美検事総長を彷彿とさせる」

   『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
     診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
     捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…
   『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
     捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…
   『●大川原化工機でっち上げ事件、アンケート回答を隠蔽廃棄…《強い要望…事実
      関係の確認が進んでいたこと》が廃棄せねばならない理由となるだろうか?
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《警視庁人事1課が2023年、匿名で公益
     通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗に迫っていた》
   『●大川原化工機でっち上げ事件、例のアンケートの廃棄問題…折角の「未来志向
     型の検証」アンケートへの《回答は廃棄》、その理由は隠蔽以外見当たらない
   『●NHK《警視庁公安部内の会議内容が録音された音声記録…独自の法令解釈で事件化
     を押し進める幹部らと、そこに戸惑い抗う部下たちの生々しい肉声が記録》
   『●大川原化工機でっち上げ事件、東京地検は《警視庁公安部捜査員ら3人を
     不起訴》…弁護士「犯罪の成否について裁判所の判断を仰ぐ機会が奪われる…」
   『●完全なるでっち上げな大川原化工機冤罪事件で東京高裁も国と東京都に賠償を
     命じた…この源流はまたしてもアベ様、《公安部長が経産省に圧力をかけた》
   『●《捜査当局が無辜の市民を犯罪者に仕立てようとした》完全なるでっち上げ、
     大川原化工機冤罪事件…「人質司法」による無辜の市民の死、消えた「推定無罪」
   『●大川原化工機冤罪事件…上告断念により逮捕・起訴の違法性が確定: 検証? 折角の
      未来志向型検証アンケートへの《回答を廃棄》した〝前科〟ありなのですが…
   『●次は裁判所も《検証》を…《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌
     と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》
   『●完全なるでっち上げだった大川原化工機冤罪事件…《警視庁公安部と東京地検…
      原告に謝罪して捜査の過程を検証》…第三者の目が無くして徹底検証は不可能
   『●大川原化工機冤罪事件…《人質司法は捜査機関の問題としてフォーカス》…
     《最も批判されるべきは安易に勾留請求を認め、保釈請求を却下する裁判官》
   『●福井冤罪事件、増田美希子福井県警察本部長…大川原化工機冤罪事件、《警察庁
       外事課のナンバー2である理事官の立場…監督責任を免れない》はずなのに
   『●大川原化工機冤罪事件、《警察内部の検証》でお茶濁し、上層部を守り下部の

      シッポ切りのように見える。一方、裁判所は何の検証も、御咎めも無し??

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/427179?rct=editorial

<社説>冤罪事件の検証 人質司法と決別せねば
2025年8月8日 07時46分

 噴霧乾燥機の輸出を巡る冤罪(えんざい)事件で、警察と検察が捜査の検証結果を発表した。自白しない限り身柄拘束を続ける「人質司法」は深刻な人権侵害にほかならない。日本の刑事司法全体の問題として、早急に改めるよう求める。

 警視庁公安部は2020年、生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を国の許可なく輸出した外為法違反容疑で、大川原化工機の社長ら3人を逮捕。東京地検は起訴したものの、初公判直前に取り消す異例の経過をたどった。

 同社側が起こした国家賠償訴訟は今年、逮捕は違法だったとして国と東京都に賠償を命じる判決が確定している。

 警視庁の検証では指揮系統の不全が明らかになった。立件に積極的な係長らが捜査の実権を握り、外事1課長や公安部長は上司の役割を果たしていなかった。報告や会議は形骸化し、立件の障害となる情報は共有されなかった

 逮捕や家宅捜索など強大な権限を行使する捜査機関には歯止めが欠かせない。現場の暴走を許した態勢の欠陥を猛省すべきだ。

 公安警察特有の「国家の安全を守る」という大義名分や極端な秘密主義が、強引な捜査の背景にあったとも考えられる。警察庁警備局を頂点とする全国の公安警察にも共通する問題ではないか。

 検証は警視庁内で行い第三者を入れなかった。虚偽の自白調書作成が故意だったか否かなど未解明の点も残る。身内に甘い検証だったと言わざるを得ない。

 今回の冤罪事件では、長期間の身柄拘束と密室での取り調べによる重大な弊害が露呈した。

 捜査は任意が原則で、逮捕後の勾留は証拠隠滅の恐れがある場合などに限られる。だが、否認した場合、裁判所が保釈を認めない傾向が強く、保釈が自白との引き換えになっているのが実態だ。

 容疑者や被告は有罪確定までは「推定無罪」だ。裁判所には、身柄拘束の必要性を厳格に見極めるよう意識改革を求めたい。

 取り調べの見直しも急務だ。密室での取り調べが事実と異なる自白を生み、冤罪の温床になってきた。録音・録画対象を拡大し、弁護士立ち会いも認めるべきだ。

 これらは欧米や韓国、台湾などで実現していることも多い。日本の刑事司法は、人権面での遅れを自覚し、今回の検証を制度を改める契機としなければならない。
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●斎藤元彦知事とPR会社を刑事告発、《検察、警察に加えて、裁判所という3つの機関が「疑い」を強くしている》…「斎藤劇場」の幕引きは許されない

2025年02月25日 00時00分34秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


// (2025年02月23日[日])
神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない。
 《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上誠一郎総務相《SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》(アサヒコム)。《斎藤知事を告発した上脇教授は、「斎藤知事が折田氏に支払ったのは告発状にあるようにSNS戦略の報酬としか考えられません。家宅捜索を県警と地検が一緒にやったということで、捜査が進展しているのではないかと思う。私や郷原弁護士は、折田氏ではなく斎藤知事の責任問題を問うているので、折田氏に処罰をという気持ちはない。ぜひ捜査に協力してもらいたい」と述べている。迫る捜査の手斎藤知事は追い詰められつつある》(HUNTER)。

   『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
      を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件

 
 (日刊スポーツ)【斎藤元彦兵庫県知事に告発状「PR会社経営者を買収」公選法違反と大学教授ら】から、再々掲。《PR会社は兵庫県西宮市の「merchu(メルチュ)」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開していた。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている》。
 今西憲之さんによる、dot.の記事【兵庫・斎藤知事とPR会社女性社長を刑事告発 「スマホに物証が詰まっている。早くおさえてほしい」/今西憲之】を再掲、《11月の兵庫県知事選で当選した斎藤元彦知事の公職選挙法違反の疑いが浮上している問題で、斎藤知事とPR会社merchu(兵庫県西宮市)の折田楓社長が刑事告発された。告発したのは元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。12月2日に会見し、告発状を神戸地検と兵庫県警に送付したことを明らかにした》。

 HUNTERの記事【公選法違反容疑の家宅捜索で狭まる斎藤兵庫県知事包囲網】(https://news-hunter.org/?p=25994)によると、《斎藤知事と折田氏に関しては、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が、公職選挙法違反の容疑で神戸地検と兵庫県警に刑事告発。すでに告発状は受理されており、折田氏らの取り調べがはじまっているとみられている。家宅捜索には、裁判所の許可が必要で、それが認められたということだ。検察、警察に加えて、裁判所という3つの機関が「疑い」を強くしていることは言うまでもない。「スマートフォンなどを押さえただけですから、ガサはすぐに終わった。ただ、県警と検察庁の合同なのでその調整をしっかりやりながら捜査をやっているようです」(全国紙記者) 通常、公職選挙法の事件を扱うのは警察と相場が決まっている。大型選挙になれば、警察は「選挙違反取締本部」を設置して本部に所轄署から応援要員を派遣させ捜査態勢を組む。だが、斎藤知事と折田氏の場合、神戸地検が兵庫県警と合同で捜査にあたっており、異例の態勢だ》。

 第1次斎藤県政において、県庁内外で如何に酷いことが起きていたか、そして、選挙。デマやフェイクで選挙が盗まれお維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」らウソ吐きやデマゴーグに騙され。《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題 「自由競争ができる選挙にはなってない」…畠山理仁氏》。(西谷文和さん)《選挙活動とはおよそ程遠い暴力行為》《公正な選挙は、このようにして反社会的に奪われていった》《異常な選挙》。
 お維の兵庫県知事選挙候補を立てておきながら、裏では、「どうかしている人」を介してお維系県議が斎藤元彦知事を支援しており、《「2馬力どころか、実際は3馬力」「4馬力の選挙戦だったのかもしれない…維新は「組織ぐるみ」で斎藤氏を再選させるために水面下で暗躍》。「どうかしている人」へのデマ提供者はもう一人いるそうで、これまた、第3のお維県議らしい。《有権者を愚弄し、民主主義政治を破壊させるような行動に対し、日本共産党の田村智子委員長…「維新に所属する県議が起こした重大事案」「党としても事実解明が求められているその責任が維新にある」と語気を強めていたが、これが真っ当な見方だろう》(日刊ゲンダイ)。吉村洋文・三代目大阪「ト」知事は、百条委の辞任でお茶を濁さず、県議を辞職させるべきだ。《兵庫県議の立花孝志氏への情報提供「思いは分かる」発言のトンチンカン》…《擁護》する吉村洋文・三代目大阪「ト」知事も政界引退を。

   『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
      パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…
    「一方で、百条委メンバー竹内英明県議が議員辞職》って、
     どういうこと? 家族も含めて脅迫し、議員辞職に追い込む
     ニッポンは民主主義国家なの?」
    (日刊ゲンダイ)【別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に
     「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も
     行き来、クレーム電話ひっきりなし】《県議会の調査特別委員会
     (百条委)は18日、証人尋問を25日に開き、斎藤氏に3回目
     となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を
     驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議(50)が
     議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ

   『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
     N党の「どうかしている人」を支持・支援した人達、何も感じないのか…
   『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
     悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…
   『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
     募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》
    「お維案件である「優勝パレード」問題。《■疑惑の核心がここに
     ある》(現代ビジネス)、《前兵庫県議だった竹内英明氏…生前、
     「現代ビジネス」の取材に応じていた。《信用金庫への県補助金を
     増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った
     告発文書には、そう具体的な内容が書かれている》。
     《■竹内氏は「闇が詰まっている」と》」

   『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
      は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…
   『●放置された誹謗中傷・デマ…兵庫《県議会百条委員会の委員を務めた前県議
     が死亡…前県議は生前ネット上で誹謗中傷され、死後も続く》著しい名誉棄損
   『●村上総務相…「本当に痛ましい。政治をやっている者からすると、ああいう
     ことが起これば正論も本音も言えなくなる。民主主義の危機という気がする」
   『●百条委・副委員長と委員の二人のお維県議がデマ文書や隠し録りした音声
     データを、何が起こるかを知りつつも、「どうかしている人」に渡してしまい…

   『●予てから噂にはなっていましたが、これまたトンデモナイお維案件ですね…
      まさか、百条委委員の辞任だけでお茶を濁すつもりではないでしょうね?
   『●これまたお維案件…吉村洋文・三代目大阪「ト」知事ときたら、百条委副委員長
       と委員の二人のお維県議の「思いを分か」ってしまっていいのだろうか?

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https://news-hunter.org/?p=25994

公選法違反容疑の家宅捜索で狭まる斎藤兵庫県知事包囲網
2025/2/18

 今月7日の昼下がり、関西でも指折りの高級住宅街が騒然とした雰囲気に包まれた。兵庫県の斎藤元彦知事が当選した昨年10月の兵庫県知事選で浮上した公職選挙法違反疑惑に絡み、SNS戦略の「監修者」だと述べた株式会社merchuメルチュ:兵庫県西宮市)代表・折田楓氏の関係先に兵庫県警と神戸地検の家宅捜索が入ったというのだ。情報がマスコミにも流れ、各社が速報を打ったため、折田氏の自宅前や会社には報道陣が詰めかけた。


◆   ◆   ◆


「折田氏は任意の事情聴取には応じている。証拠品提出も要請しているが、なぜか数台のスマートフォンなどは拒否証拠隠滅の恐れもあって、この日にガサ入れになった」(事件関係者)。

 ある県庁職員はこう打ち明ける。

「マスコミから兵庫県庁もガサが来るのではないかとの情報がもたらされた。真偽不明だったが、そうなれば一大事。緊張が走った。斎藤知事になってからこんな騒動ばかりで仕事が手につかない

 斎藤知事と折田氏に関しては、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が、公職選挙法違反の容疑で神戸地検と兵庫県警に刑事告発。すでに告発状は受理されており、折田氏らの取り調べがはじまっているとみられている。家宅捜索には、裁判所の許可が必要で、それが認められたということだ。

 検察、警察に加えて、裁判所という3つの機関が「疑い」を強くしていることは言うまでもない

「スマートフォンなどを押さえただけですから、ガサはすぐに終わった。ただ、県警と検察庁の合同なのでその調整をしっかりやりながら捜査をやっているようです」(全国紙記者)

 通常、公職選挙法の事件を扱うのは警察と相場が決まっている。大型選挙になれば、警察は「選挙違反取締本部」を設置して本部に所轄署から応援要員を派遣させ捜査態勢を組む。だが、斎藤知事と折田氏の場合、神戸地検が兵庫県警と合同で捜査にあたっており、異例の態勢だ

 2019年の参院選広島選挙区で、2,900万円もの買収資金をばら撒いた河合克行案里夫妻が公選法違反で逮捕された時は、東京地検特捜部が捜査を担当。23年の江東区長選を巡って衆議院議員だった柿沢未途氏が立件された際も、東京地検特捜部が乗り出した。元検事の落合洋司弁護士がこう話す。

「斎藤知事は兵庫県警の予算などに大きな権限を有している。それに3月は予算審議の時期です。それもあって神戸地検が捜査に入っているのではないか。河合夫妻や柿沢氏はいずれも現職国会議員の選挙違反。私も河合夫妻の公職選挙法違反事件でカネを受け取った元議員などの弁護にかかわったが、特捜部の調べは非常に厳しいものがあった。検察が直接、選挙違反を捜査するのは異例。かなり力が入っているとはいえるでしょう」


◆   ◆   ◆


 斎藤陣営にいた人物たちからも内幕が「暴露」される状況となっており、それも捜査が進展している証拠だと思われる。昨年10月の知事選で斎藤知事に対して動画の撮影、編集などを提案したという神戸市の上原みなみ市議は、YouTubeで次のように説明している。

「選挙前に斎藤知事と広報担当者K氏と3人で会いました。県民に理解してもらえるような動画配信をしてはどうか。撮影、編集をお手伝いできるとお伝えしました。すると動画編集できるスタッフがいないので、助かりますと伝えられ、その場で試しに撮影して1本動画を作りました。翌日(10月)6日、K氏からSNS監修はメルチュさんにお願いするとという形になりましたというLINEが届きました」

 ハンターでもそのLINEを確認しているが、K氏は《SNS監修はメルチュさんにお願いする形になりました》、《(試しに撮影した)動画は、テストの撮影編集なので申し訳ないですが拡散は無しでお願いいたします》と上原市議に送信している。

 折田氏自身も、事件のきっかけとなったnote への投稿でSNS戦略の「監修者」と記載しており、この点に注目されたのは言うまでもない。斎藤知事側が折田氏の会社に支払った71万5千円の報酬が、SNS戦略のものではないのかという疑惑がさらに深まる一因になっている。

 斎藤知事はガサ直後、マスコミに囲まれて「家宅捜索は報道で知りました。私としては、公職選挙法に違反するということはないという認識です」との見解を示している。しかし、斎藤知事を告発した上脇教授は、「斎藤知事が折田氏に支払ったのは告発状にあるようにSNS戦略の報酬としか考えられません。家宅捜索を県警と地検が一緒にやったということで、捜査が進展しているのではないかと思う。私や郷原弁護士は、折田氏ではなく斎藤知事の責任問題を問うているので、折田氏に処罰をという気持ちはない。ぜひ捜査に協力してもらいたい」と述べている。

 迫る捜査の手斎藤知事は追い詰められつつある
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コメント
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●なぜ、今、削除する必要があるの? 斎藤元彦知事「法に抵触することはしていない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね?

2024年11月27日 00時00分42秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


/ (2024年11月23日[土])
なぜ、今、削除する必要があるの? 斎藤元彦知事「法に抵触することはしていない」と仰ってる訳で、公選法違反な訳がないのでしょうにね。ならば、PR会社社長折田楓氏は堂々と「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね? N党の「どうかしている人」を「見習」って、(アホ丸出しで) 堂々としていればいいのに。まぁ、斎藤知事は、自分は悪くないとばかりに、折田氏を「切り」始めているらしいですが…。どこまで無責任知事なのかね。
 リテラの記事【公選法違反疑惑浮上の斎藤知事「SNS戦略の企画立案は依頼していない」の言い訳は通用するか? 削除されたPR会社社長の投稿を検証】(https://lite-ra.com/2024/11/post-6353.html)。《そうしたなか、斎藤知事は22日午後、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と主張。》《だが、斎藤知事側の主張は、明らかに無理がある。その「無理筋ぶり」を知ってもらうためにも、折田氏がネット上でどんな投稿をおこなってきたのか、ここであらためて検証していきたい》、《しかも、現在は削除されているが、当初は〈大逆転での勝利を掴むことができて本当に良かったと嬉しく思います〉〈ドラマチックすぎる出来事でしたので、いつか映画化されないかななんて思っています!笑〉などとも綴っており、斎藤氏を勝利に導いた自身の手柄を誇りたいという意識が随所に表れていた》。

   『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
     支持できるのか…?  大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…
   『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》
     《阪神・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》
   『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
       不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇
   『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
      する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》
   『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
      処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》
   『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
     への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》
   『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
      パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…
   『●(リテラ)《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
       を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》

 斎藤元彦兵庫県知事というお維案件、よくも投票、支持出来ましたね? 2人の職員を自死させた斎藤元彦氏…、お維案件「優勝パレード」問題の責任者ですよ。でも、公選法違反を疑われるその犯罪的手口が表面化しつつあります…。111万3911票も投票した人達は、今、どう思っているのだろうか? 誰か、インタビューしてほしいもの。
 《選挙の結果と百条委での疑惑追及はまったく関係しない。選挙に勝って再選したことは、斎藤知事の「無実を証明したわけでも、数々の疑惑を晴らしたわけでもない》、《選挙に勝ったからといって、斎藤氏の疑惑が晴れたわけではないということである。百条委と第三者委員会での調査・検証がきちんと継続されていくのか、注視していく必要がある》(リテラ)。

 と同時に、選挙制度、民主主義を破壊し続ける、N党の「どうかしている人」も含めて、公職選挙法に抵触しかねない犯罪的な選挙活動、違法な活動が行われたのではないか、警察や検察、報道機関が検証すべきだ。ネット広告については、同じ構図だと言われているのが2024年4月の江東区長選挙。《インターネット上の選挙運動のための「有料広告」については、候補者名や政党名などを表示することが禁じられていて、総務省はその理由について、利用が過熱すれば金のかかる選挙につながるおそれがあるとしています》(https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20231026a.html)。木村弥生区長は辞職し、《東京地方裁判所は「選挙の公正を害する犯行だ」として懲役1年6か月、執行猶予5年の判決を言い渡しました》(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014480771000.html)。参謀の (様々な党を渡り歩いている) 自民党・柿沢未途元衆議院議員 (法務副大臣) も逮捕、辞職している。兵庫県知事候補として立候補した「どうかしている人」との、斎藤知事の暗黙の選挙協力などなど、今回の再選をめぐっても問題山積。
 兵庫県警は、さっさと捜査を始めて、公選法違反で検挙すべきだ。当然、斎藤県知事は辞職、97万6637票を獲得した稲村和美氏が繰り上げ当選すべき。そうそう、稲村和美氏は、選挙中、ツイート (X) のアカウントを2度も凍結されるという選挙妨害を受けている。一体誰の仕業なんでしょうね。

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https://lite-ra.com/2024/11/post-6353.html

公選法違反疑惑浮上の斎藤知事「SNS戦略の企画立案は依頼していない」の言い訳は通用するか? 削除されたPR会社社長の投稿を検証
2024.11.23 09:37

     (さいとう元彦公式サイトより)

 斎藤元彦氏が再選を果たした兵庫県知事選だが、ここにきて斎藤知事に「公職選挙法違反」の疑惑が浮上、大きな話題を集めている。

 事の発端は11月20日、兵庫県西宮市にオフィスを構える広報・PRコンサルティング会社「merchu」代表である折田楓氏が「兵庫県知事選挙における戦略的広報」というタイトルで斎藤陣営のSNS展開の内幕をつづった文章を「note」に投稿。折田氏は「斎藤知事に広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと書いていたのだが、この内容に対し、ネット上では「これを有償で引き受けていたら公選法の買収罪にあたるのではないか」と指摘が相次いでいた。

 そうしたなか、斎藤知事は22日午後、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と主張。斎藤知事の代理人弁護士も、以下のように回答をおこなったのだ。

「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」

 折田氏は「斎藤知事に広報全般を任せていただいた」「私が監修者としてSNSの運用戦略を立案した」として成果を誇っていたのに、かたや斎藤知事側は「SNS戦略の企画立案などは依頼していない」と真っ向から否定したのだ。

 だが、斎藤知事側の主張は、明らかに無理がある。その「無理筋ぶり」を知ってもらうためにも、折田氏がネット上でどんな投稿をおこなってきたのか、ここであらためて検証していきたい。

 先述したように、問題のきっかけとなったのは、折田氏が公開した「note」記事だった。東京都知事選では15万票を獲得したAIエンジニアの安野貴博氏の陣営がデジタルを活用した選挙戦の内幕を「note」を通じて公開し注目を集めたが、折田氏もそれに触発されたのか、自身が立案・展開したSNS戦略の詳細を投稿した。

 しかも、現在は削除されているが、当初は〈大逆転での勝利を掴むことができて本当に良かったと嬉しく思います〉〈ドラマチックすぎる出来事でしたので、いつか映画化されないかななんて思っています!笑〉などとも綴っており、斎藤氏を勝利に導いた自身の手柄を誇りたいという意識が随所に表れていた

 この折田氏の投稿には、三浦瑠麗氏や田端信太郎氏でさえ〈斎藤知事陣営の広報の件、まあ素人が増えたんだろうなあ〉〈例の斎藤知事「私やりました」のPR屋さん。倫理的にどうこうは別にして私利私欲のため仕事欲しさからアピールしたとしても、「バカ丸出し」〉などと批判し、斎藤氏に擁護的だった人々からも苦言が呈される事態となっていた。

 だが、こうした表面的な「広報担当としての振る舞い」を批判する声の一方で巻き起こったのが、問題の本質部分となる「公選法違反ではないのか」という指摘だった。


選挙運動の企画立案を行なった業者に報酬を支払うと「公選法違反」になる

 まず大前提として、公選法では選挙運動員は原則ボランティアと定めており、報酬を支払うと買収罪となりうる。たとえば車上運動員や手話通訳者などは選挙管理委員会に届けを出すことで報酬を支給でき、事務員についても同様に届けを出せば報酬を支払うことができるが、選挙運動をすることはできない

 さらに総務省が公開している、ネット選挙運動の解禁に際して「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」が改正法の解釈や適用関係などを整理したガイドラインでは、「業者(業者の社員)に、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」という問いに対し、以下のような回答がなされている。

答え:
1 一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行っており、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられる。

2 なお、選挙運動に関していわゆるコンサルタント業者から助言を受ける場合も、一般論としては、当該業者が選挙運動に関する助言の内容を主体的・裁量的に企画作成している場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられる。

 つまり、業者が主体的・裁量的に選挙運動にかんする企画の立案・作成をした場合、業者は選挙運動員とみなされ、報酬を支払うと買収になるおそれがある、というわけだ。

 しかも、買収罪の刑に処せられた者が選挙運動の計画立案などをおこなう「組織的選挙運動管理者」など連座制適用の対象となる役割を担っていたと判断されれば、公職の候補者本人に連座制が適用されることになる。その場合、候補者の当選は無効となり、同一の選挙区から5年間立候補ができなくなる

 これらの前提を踏まえたうえで、あらためて問題の折田氏の「note」および発信を確認すると、氏の働きぶりはまさに選挙運動員とみなされても仕方がないものだった。


■PR会社社長が「note」で「SNSを含む広報全般を任された」「私が監修者として運用戦略立案」

 まず、折田氏は「note」の記事において、冒頭から〈斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場〉だったと宣言。〈とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした〉とし、こう記していた。

〈政党や支持母体などの支援ゼロで本当にお一人から始められた今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。
兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです。〉
〈ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました。〉

 実際、「note」記事では〈merchuオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中〉というキャプションとともに、斎藤氏が折田氏のオフィスで会議をおこなっている写真を掲載。このとき斎藤知事に提案したという「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略のご提案 #さいとう元知事がんばれ」という資料の一部も公開している。

 さらに「note」記事では「SNSアカウント立ち上げ」および「SNS運用」について、このように述べられている。

〈当時、世の中は100%の反斎藤ムード。
一方、少数ではあるものの、Xなどで斎藤さんを応援する声がチラホラ出初めておりました。
プロフィール撮影やコピー・メインビジュアルの作成が完了したタイミングで、【公式】さいとう元彦応援アカウントを立ち上げ、ご本人のSNSアカウントとは別に、応援したい人が集えるハブとして運用を開始しました。〉
〈斎藤陣営が公式として運用していたのは、以下のX本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTubeです。(中略)のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした。〉

 私が全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修した。この一文からも、折田氏が斎藤陣営のSNS運用を主導していたことがうかがえる。

 折田氏はこうも綴っていた。

〈私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮など責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。〉

 SNSの運用を監修し、そのうえ折田氏自身も現場に出て、公式SNSに投稿するための撮影やライブ配信を行っていた──。こうした記述から、ネット上では「これは完全に選挙運動員ではないのか?」「報酬を支払っていたら買収でアウト」という声があがったのである。

 しかも、法律家も同様の見方を示している。実際、「J-CASTニュース」の記事では、弁護士法人ユア・エースの正木絢生代表弁護士が「事務作業に留まらず広報全般を任せているなら、それは単なる事務員などではなく、選挙運動員に当たる可能性が高くなるように思います」「もしも齋藤氏から株式会社merchuにお金が払われていたりしたなら、公職選挙法違反になる可能性があります」と指摘している。


■PR会社社長は選挙期間中からYouTube で「SNS運用をやっている」と喧伝も斎藤知事は止めず

 このように、斎藤氏が折田氏側へのSNS運用に対する報酬を認めた場合は買収罪にあたる可能性が高いため、昨日22日夕方あたりまでは、斎藤氏も折田氏も「無償のボランティアだった」と主張するのではないか、と見られていた。その結果、ネット上ではまるで布石を打つように、折田氏が〈(斎藤氏の広報・SNS戦略を)東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです〉とも記述していたことを踏まえて「仮に折田氏が無償でも、従業員に選挙の仕事をやらせて給与を支払っていればアウト」など先を見越した指摘までおこなわれていた。

 ところが、前述したように昨日午後になって斎藤知事は折田氏の会社とのかかわりについて問われると「一定のサポートをいただいた」としながらも「法に抵触することはしていない」と疑惑を否定。斎藤知事の代理人弁護士も、「(SNSの)デザイン、色使いなどについて意見をいただくこともあった」としつつも、「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております」と述べた。

 つまり、折田氏側への支払いを認めながらも、それはポスター作成料といった法で認められた対価であり、問題のSNS運用については依頼していない、と主張したのだ。

 ここまで紹介してきたように、折田氏は「斎藤氏が私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただいた」と述べ、斎藤氏が折田氏のオフィスでSNS展開の提案について説明を受けている写真まで投稿している。実際、この写真に写っているパソコンモニターには「兵庫県知事選」「SNS戦略」という文字が確認できる。だが、斎藤氏側は「そもそも企画立案なんて依頼していない!」というのである。

 まるで斎藤氏側の主張は「折田氏が自らの手柄を誇大に言いふらした」と言わんばかりだが、しかし、この主張を額面通りに受け取ることは難しい。

 たとえば、折田氏は「note」への投稿だけではなく、自身のYouTubeチャンネル「かえで社長─ズバッといってこチャンネル─」の動画内でも兵庫県知事戦に言及。選挙期間中に収録された動画では、生き生きとこう語っていた。

「兵庫県知事選挙が今週の日曜日17日にあるんですけれども、ちょっとそれにかかわってまして、激忙しい日々を過ごしております」
広報全般を任せていただいておりまして、ポスターをつくったり、ビラをつくったり、SNS運用をやったり、YouTube運営をやったり、本当にこう選挙って広報の総合格闘技やなっていうふうに思うんですけど、その格闘技の最前線で(パンチを繰り出すようなポーズをとりながら)こうやっている感じで、毎日寝れない感じですね」

 つまり、折田氏は選挙後に手柄を誇示すべく「私が広報全般を任された」「SNS運用をやっている」と主張しはじめたわけではなく、選挙期間中から同じことを喧伝していたのだ。なぜ斎藤陣営はその時点で「虚偽を流布するのはやめて」と注意しなかったのだろうか。


■斎藤知事支援の維新市議も「SNSをお願いしていた」とPR会社社長の「note」記事の内容にお墨付き

 斎藤氏側の主張に疑問を抱く理由は、まだある。

 斎藤陣営で斎藤氏を支援してきた維新所属の森健人西宮市議は19日、〈今朝からメディア数社から取材がありました。内容はSNS戦略に関してです。結論、陣営側としてSNSをお願いしていた方はお一人のみです〉と投稿。つづけて〈ご本人から承諾を頂きましたのでお伝えすると下記の方です!〉とリンクを張ってポストしたのだが、そのリンク先は折田氏のInstagramだった。また、森市議は折田氏の「note」が公開された際も、〈今回の選挙においてSNSや紙媒体等担当された方です! 裏話?等、詳しく書いているので是非ご覧ください〉と拡散していた。

 ようするに、陣営内部にいた森市議は、「SNSをお願いした人」として折田氏を挙げ、「SNSを含む広報全般を任された」と主張する「note」記事の内容にお墨付きまで与えていたのだ。

 にもかかわらず、「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではない」と言い張る斎藤氏側。しかも、気になるのは、ネット上で買収罪の指摘が出始めて以降、“証拠隠滅”の動きがあること。折田氏の「note」記事では多数の箇所で修正・削除がなされ、当初はあった〈(斎藤氏)ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました〉という記述も削除。また、「広報全般を任せていただいておりまして」と語っていたYouTube動画も非公開となってしまった。そのため、ネット上では「斎藤氏側と折田氏側で口裏合わせがおこなわれているのではないか?」というような声も上がっている。

 兵庫県知事戦をめぐっては、稲村和美氏の陣営が選挙期間中に嘘の通報によって旧Twitter上のアカウントが凍結されたとして容疑者不詳のまま偽計業務妨害の疑いで兵庫県警に告訴状を提出したり、攻撃に晒されていた奥谷謙一兵庫県議が「NHKから国民を守る党」立花孝志党首を名誉毀損で刑事告訴するなど、波乱がつづいている。この斎藤陣営の広報・SNS戦略をめぐる問題についても、しかるべき捜査がおこなわれるべきだろう。

(編集部)
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●ドロナワ大国ニッポン…《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末

2024年07月14日 00時00分54秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]


// (2024年07月11日[木])
泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか? 政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》(大石あきこさん)…。
 そう、先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える基地問題が争点化する)ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。

   『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
     強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く
   『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
     良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?

 結局、5件を隠蔽…。
 TBS NEWS DIGの【【速報】沖縄駐留米兵、ほかにも3件性的暴行事件 林官房長官「極めて遺憾」】(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1270317?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter)。《林官房長官は、沖縄に駐留するアメリカ軍兵士による性的暴行事件が、これまで明らかになっている2件のほかに去年以降、3件発生していたことを明らかにしました。林官房長官「お尋ねの3件については令和5年2月に発生したもの、令和5年8月に発生したもの、令和6年1月に発生したもの、いずれも不起訴になったという報告を受けておりまして、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。いずれにしても米軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾であります」 アメリカ軍兵士による性的暴行事件は、今年に入って2件起きたことがわかっていますが、林官房長官は、午前の記者会見で、去年以降、ほかにも3件の暴行事件が発生していたことを明らかにしました。新たにわかった3件はいずれも不起訴になったということです。林官房長官は、「このような事件は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、今後も様々な機会にアメリカ側に対し、事件事故防止の徹底を求める」と述べました》。

 イタリアやドイツでも番犬様によって同じようなことが起こり、同じように政府は対応(=隠蔽)しているのですね?
 沖縄タイムスの記事【相次ぐ米兵暴行事件 玉城デニー知事、国に抗議 沖縄県への通報徹底など要請 【動画あり】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1390391)。《【東京】玉城デニー知事は3日、外務省で上川陽子外相と面会し、県内で相次ぐ米兵による暴行事件に抗議した。知事は実効性のある再発防止策を早急に講じることや、米軍関係の事件事故に関する県への通報の徹底などを要請。上川外相は情報共有の在り方を検討する考えを示し、「具体策を含め、事件事故防止の徹底を米側に申し入れていく」と述べた。知事が一連の事件を受けて政府側に直接抗議するのは初めて。上川氏との面会は冒頭のみ公開された。知事は「女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なものだ」と憤慨。政府側から県や地元自治体への連絡がなかったことについて「極めて大きな問題」と抗議した。日米両政府による再発防止策の公表や米軍の勤務時間外行動指針(リバティー制度)の厳格化、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム(CWT)の早期開催など計5項目を求めた》。

 「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/大浦湾で鋼管杭の打ち込みが始まる】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/7b3e925f2b8e2712815cf999ec72956e)。《瀬嵩の森にはメディア関係者が多数、写真や動画を撮りに来ていた。4日から鋼管杭打ち試験開始、という報道が多かったが、沖縄防衛局からすれば、準備が整ったから3日に開始した、ということなのだろう。沖縄県民がどれだけ反対しようと工事をどんどん進める、という意思表示だ。ウチナンチュー自身がもっと海やゲート前に出て行動しなれば自公政権にいいようにあしらわれる米兵が起こす犯罪に怒りを噴出しなければ日本政府も米国政府も通り一遍の対応をして終わりだ》。

 長周新聞の記事【在沖米兵が少女誘拐暴行 政府は3カ月も沖縄県に伝えず 身柄拘束せず起訴後に釈放も 国民の安全より米軍の利益優先】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31035)。《沖縄県中部で16歳未満の少女を誘拐して性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が起訴されていたことが6月25日に判明した。事件が発生したのは昨年12月下旬で、即日少女の関係者による110番通報を受けて沖縄県警が捜査し、約2カ月半後の3月11日に書類送検、同27日に起訴していたにもかかわらず、県警も地検も県に報告せず、事件を把握していた外務省も3カ月間にわたって県に知らせていなかった。沖縄県は25日の報道で初めて事件の発生を把握しており、凶悪事件の発生から半年間も地元自治体にその事実が知らされないという異常事態となった。戦後79年たった現在も沖縄には広大な米軍基地が盤踞しており、米軍関係者による凶悪事件は数知れない。明らかになっている米軍関係者の刑法犯の検挙件数は1972年の日本復帰から50年で6000件超、そのうち強盗、殺人、強制性交等の凶悪犯の摘発は759件にものぼる。県民を守ることよりも米軍忖度を優先して情報すら隠蔽する政府の事件対応は、「日米安保」が誰から誰を守るものなのかを改めて浮き彫りにしている》。
 さらに、同紙の記事【誰から誰を守るための「日米安保」なのか 沖縄国際大学教授・前泊博盛 米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31044)。《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけと揶揄される。今回の事件も日本国内で発生したにもかかわらず身柄拘束も米軍の意向次第という、治外法権の姿をあらわにしている罪を犯しても基地の中に逃げ込んでしまえば、身柄が拘束されないため、国外逃亡することも、口裏合わせや証拠隠滅もできる。そんなことは過去にいくらでもあるのにもかかわらず、身柄を米軍に預けるというのは、事実上捜査権を放棄しているに等しい》。

 最後に、曽田晋太郎安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/繰り返される米兵の性的暴行事件に怒りの声 「国が基地を押し付けたせい」「隠蔽許さない」外務省前でデモ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337527?rct=tokuhou)。《在沖縄米兵による性的暴行事件が次々と明らかになる中、東京・外務省前で2日夕、女性たちが「隠蔽(いんぺい)を許さない」と抗議の声を上げた。首都圏でも広がった抗議のうねり。情報を共有しなければ、問題解決にはつながらないのではないか。繰り返される沖縄の事件を止めるため、連帯しようとする参加者たちの思いを聞いた。(曽田晋太郎安藤恭子)》。

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31044

誰から誰を守るための「日米安保」なのか 沖縄国際大学教授・前泊博盛 米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント 
2024年7月1日

 16歳未満の少女を暴行した容疑者である米兵の身柄引き渡しもされず、逮捕後に事件の発表もされないという措置は、県民の安全を守る点から見ても異常としかいいようがない。また、通報を受けた県警が捜査をしながら、管轄する県知事が起訴後3カ月も事件を把握していないというのは行政機構として通常あり得ないことであり、管轄権を超えて恣意的な判断がなされたことが考えられる。県が報道によって初めて知らされたということは、他にも公表されていない米軍の事件があるかも知れないということだ。県警トップである本部長の判断なのか、それとも政府外務省との間でなんらかの調整がおこなわれたのか、ゆるがせにできない問題であり、真相究明が待たれる。

 日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけと揶揄される。今回の事件も日本国内で発生したにもかかわらず身柄拘束も米軍の意向次第という、治外法権の姿をあらわにしている罪を犯しても基地の中に逃げ込んでしまえば、身柄が拘束されないため、国外逃亡することも、口裏合わせや証拠隠滅もできる。そんなことは過去にいくらでもあるのにもかかわらず、身柄を米軍に預けるというのは、事実上捜査権を放棄しているに等しい。

 しかも今回、加害米兵は起訴後に保釈され、現在「基地内で管理下にある」ことが、警察から県への連絡で判明している。米軍は米兵犯罪に対して寛容だ。米軍は自衛隊と同じく定員割れであり、管理を厳しくすると米兵のなり手が少なくなる懸念があるからだ。そのため基地内でどのような管理がされているかは定かでない。通常、性犯罪での保釈はあり得ない。性犯罪をくり返す常習者であった場合、他にも同じような事件を起こしている可能性もある。こんなことがあたりまえのようにされてしまう現実を見ると、現在の政府に日米地位協定の改定を期待することなど絵空事と感じざるを得ない。


米軍に対しては「放置国家」

 県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える基地問題が争点化する)ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽するという、この国の政治の優先事項をあらわにしている。外務省の職員には「もし自分の娘がレイプされても政局を優先して隠蔽するのか?」と当事者意識をもって考えてもらいたい。

 熊が出没しても被害者のプライバシーを理由に出没情報を隠蔽するのか? 感染症拡大の情報も隠すのか? 自国内、沖縄県内で起きた凶悪事件にもかかわらず、県民に知らせず隠蔽処理しようとしたかのような日米両政府の姿勢は許されることではない。

 1995年に起きた米兵3人による少女暴行事件では、逮捕された3人の米兵のうち1人は刑期を終えて出所後も同じような性犯罪をくり返し、性的衝動を抑制できない自分を悔いて自死したとの情報もある。一般人は入国するときには前科も含めて審査されるが、米軍関係者に限っては日米地位協定によって入国審査なしで出入国するため、どんな前科を持った人間が何人入ってきているのかもわからない。沖縄にいる海兵隊の数すら日本政府はつかんでいないのが実際だ。国内に外国軍隊を駐留させながら、その兵員数も把握しない。法的規制もできない。日本が米軍に対して法治国家ではなく「放置国家」と揶揄されるのも仕方がない。

 基地内での性犯罪は、米軍当局による調査であっても表に出にくい。まして、基地外での性犯罪は、親告罪(被害者から告訴がなければ公訴を提起できない犯罪)であり、被害者が表立って声を上げづらいためもっと顕在化しにくい。凶悪事件であっても潜在化し実態把握が困難な状況にある。

 その凶悪事件が顕在化しても、地位協定運用改善で認められたはずの起訴前の身柄引き渡しも米側に求めず、起訴後にも身柄を引き渡す。県民の命よりも対米忖度を優先して事件情報すら隠蔽する。この国の政治の残念な現実とともに、「日米安保」が何から何を守るためにあるのかを改めて浮き彫りにした事件と政府の対応だ。

 沖縄県内では、日米両政府への激しい抗議とともに、再発防止につながる実効性のある地位協定改定と被害者への救済措置を求める自治体の議会決議があいついでいる。本土でもわが町で起きた時のことを考え、傍観者ではなく、当事者意識をもって事件を注視してほしい。(談)
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●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)

2024年02月02日 00時00分40秒 | Weblog

[↑ ※「3度目の政権交代は絶対にできる。…」(週刊金曜日 1456号、2024年01月19日号)]


/ (2024年01月23日[火])
心なきキシダメ政権、自公お維コミ。(狙撃兵)《最大20万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》《貸し付けって何だよ!》《自国の困り果てている被災地、被災者にカネを出し惜しむというのは、いったいどんな脳味噌の構造になっているのだろうかと呆れて言葉がない》《米軍需産業に貢ぐ5年間で43兆円ともいわれるカネがあるなら、いたらない武器を買いあさるよりも被災地の復興・生活再建支援に全額回したほうがはるかに有益である》。

   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   ●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   ●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動きに、
     思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》

 デタラメの限りをつくすキシダメ政権と、カルト教団とヅボヅボな「利権」「裏金」党、その「下駄の雪」党。5割を超える負担率で市民から税金等を搾り取り、政党交付金・企業献金・パーティー券収入を三重取りし、しかもキックバック、さらには裏金…。やりたい放題ではないか。検察が権力に忖度してくれるおかげで、会計責任者をトカゲのシップ切りし、派閥を解消して、事件・犯罪のもみ消しを謀る。「1/4」の自公支持者、選挙に行かない「2/4」が間接的に支持することで、「集団泥縄」者どもは安泰である。政権交代しかないのだけれど、先行きは暗い。
 長周新聞のコラム【「貸し付けって何だよ!」/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/28774)によると、《元旦を襲った能登半島地震から10日余りが経過したなかで、岸田政府が打ち出した被災者支援策といえば、社会福祉協議会等の窓口における最大20万円の特例措置による貸し付けだと聞いて耳を疑った。身内を失い、あるいは家財をみな失って途方に暮れている被災者に対して、この緊急事態をしのぐためにとり急ぎ20万円を真水で配るというならまだ理解もできるが、あくまで貸し付け」であり「返せよ」というのだから、「えっ?」と驚きを隠せないのも無理はない。それとは別にいくらかの見舞い金の給付が予定されているとはいえ、「貸し付けってなんだよ!」と多くの人が反応するのは当然なのだ》。

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https://www.chosyu-journal.jp/column/28774

「貸し付けって何だよ!」
コラム 狙撃兵 2024年1月13日

 元旦を襲った能登半島地震から10日余りが経過したなかで、岸田政府が打ち出した被災者支援策といえば、社会福祉協議会等の窓口における最大20万円の特例措置による貸し付けだと聞いて耳を疑った。身内を失い、あるいは家財をみな失って途方に暮れている被災者に対して、この緊急事態をしのぐためにとり急ぎ20万円を真水で配るというならまだ理解もできるが、あくまで貸し付け」であり「返せよ」というのだから、「えっ?」と驚きを隠せないのも無理はない。それとは別にいくらかの見舞い金の給付が予定されているとはいえ、「貸し付けってなんだよ!」と多くの人が反応するのは当然なのだ。海外には何兆円とばらまいて「困っている後進国の経済援助」をやっている国の政府が、自国の困り果てている被災地、被災者にカネを出し惜しむというのは、いったいどんな脳味噌の構造になっているのだろうかと呆れて言葉がない

 東日本大震災の際、現地取材の過程で知り合った被災自治体の職員の方が「被災地は泥水のなかに突っ伏して自力で起き上がれないほど気力も体力も失っている。そんなわれわれを抱きかかえて“大丈夫だ”と励まし支えてくれるような国の支援、政策であってほしい」「頑張ったらこうなるというメドが見えないことが一番辛い」と語っていたことがあった。こうした災害時に、「心配するな! 国が全面的にバックアップするから」という援護射撃が目に見える形で間髪入れずに発動されることが、被災地・被災者にとってどんなに心強いかはいうまでもない。

 しかし、今回の能登半島地震に際して、自衛隊員の現地派遣の規模だけ見ても熊本地震や東日本大震災と比べて極めて小規模で、しかもヘリ部隊による支援物資の供給等も初動が遅れ、マンパワーの動員は後手後手である。「他県の迷惑ボランティア」が大渋滞を引き起こしているから被災地に来るなとか、ドローンは飛ばすな等々、能登半島で何が起こっているのか知られたくないのか、外部排除の反応だけはとても機敏なのに、2日、3日たっても被害の全容がつかめず、避難所では家族で一つのパンを分けあって食べているとか、支援物資が届かない状況がしばらく続いた。自然災害という予期せぬ出来事とはいえ、起きている事態に対して国として即応できていないことは誰の目にも明らかだった

 そして国会といえば悠長なもので、対応を審議するための委員会が緊急に召集されるわけでもなく、主要政党の党首たちは早々に「現地入りせず」を決め、しまいには地震から10日も経って決めたことが「特例措置」を冠した「貸し付け」ときた。永田町のヌシ気取りだった安倍派に至っては震災とか被災者救済どころではなく、証拠隠滅をはかって逮捕されるのがいたり、もっぱら年末年始にかけては自分たちの裏金問題の検察対応で手一杯といった調子なのだ。もうこうなったら、いっそのこと姑息に懐に入れていた5億円とやらをまとめて被災地に寄付せい! と思うくらいである。

 日頃から「台湾有事」に備えるとか、ことのほか隣国との軍事的緊張には興奮気味にいきりたって凄んで見せるのに、いざ天災という国民にとっての緊急事態や有事が起こった際に鈍感であるというのは、これはいったい誰を守ろうとしているのか考えない訳にはいかない。米軍需産業に貢ぐ5年間で43兆円ともいわれるカネがあるなら、いたらない武器を買いあさるよりも被災地の復興・生活再建支援に全額回したほうがはるかに有益である。

吉田充春
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●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…

2023年11月26日 00時00分37秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20231123[])
1冊20万円の「想い出アルバム」のために、元最低の官房長官の執務室の (毎月1億円程の現金が補填されるらしい、選挙ともなれば…!?) 《ヤミ金》・現ナマ金庫から、アベ様の指示の下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様。当然、領収書は無し。1月の「お小遣い」の1週間分程の「はした金」感覚。馳浩氏の"想い出"のブログにカネ色の五つの輪への当時の想い溢れる発信、自分を褒めてあげたい自慢話し…アベ様との密接な関係を誇示したくって、ルンルン気分でブログに綴ってしまった馳浩・招致推進本部長
 100人を超えるIOC委員の全員に賄賂を渡していたという衝撃、しかも税金、官房機密費という《ヤミ金》から。カルト協会とヅボヅボな上に「利権」政党、病気な〝病み金〟。

   『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
     「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…
   『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
        生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?
   『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…
     馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】

 官房機密費《ヤミ金》、《領収書不要政策推進費」》……やりたい放題の「利権」党、120万円の「思い出アルバム」って? 税金による立派な賄賂。《事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答税金で行っていたことになる》(東京新聞社説)。
 一方で、石川・富山と言えば『はりぼて』『裸のムラ』(五百旗頭幸男さん)…東京新聞の昔の記事【馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」 定例会見「私物化」から「知る権利」を考える】。

 《記者に「発言を撤回すればなかったことになるという永田町ルールが政治不信につながらないか」と問われると、「五輪招致に関する発言は一切しませんと、お決まりのフレーズで答えた》。
 東京新聞の記事【馳浩知事、五輪招致で「想い出アルバム作戦」ブログにはっきり 「機密費で1冊20万円」発言と一致?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/291436)。《五輪の招致活動で国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡すため、内閣官房報償費機密費)を使ったと17日の講演で語った馳浩・石川県知事。そのブログ「はせ日記」には、五輪招致活動の記録とともに「想い出アルバム作戦」との記述があることが分かった。発言は撤回したが、ブログに書いている内容は事実―。22日に石川県庁で開かれた記者会見で、馳知事はブログの内容を事実だとし、五輪招致とアルバムとの関係性は否定しなかった詳しい説明を避け続ける知事は、何を答え、どんな質問に答えなかったのか。(デジタル編集部)》。

   『●野中氏の爆弾発言
   『●『創(2010年9・10月号)』読了
   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
        最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?
   『●《ヤミ金》を全廃せよ! アベ様らが官房機密費を
      《昨年…12億円》《6年間で…74億円にものぼる》異常さ
    「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常!
     領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?】…《一体、
     巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
     予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)を、安倍内閣が
     昨年1年間で123847万円も支出していたと6日付けの
     しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
     官房機密費は、じつに74652万円にものぼることがわかったのだ》」
    《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
     根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての 
     最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』 
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
   『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
      領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》
   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
     30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
    「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
     マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
     #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
     掘り繰り返されるのかな? しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
     ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
     さらに問題なのは《1・5億円の一部が還流!?》 それを自公に
     《還流》してやしないでしょうね?」

   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
     関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟
    「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円!
     河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を
     報じろ】」

   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
     4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/291436

馳浩知事、五輪招致で「想い出アルバム作戦」ブログにはっきり 「機密費で1冊20万円」発言と一致?
2023年11月22日 17時43分

 五輪の招致活動で国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡すため、内閣官房報償費機密費)を使ったと17日の講演で語った馳浩・石川県知事。そのブログ「はせ日記」には、五輪招致活動の記録とともに「想い出アルバム作戦」との記述があることが分かった。

     (馳浩知事のブログ「はせ日記」。2013年4月1日の
      記事に「想い出アルバム作戦」の記述がある)

 発言は撤回したが、ブログに書いている内容は事実―

 22日に石川県庁で開かれた記者会見で、馳知事はブログの内容を事実だとし、五輪招致とアルバムとの関係性は否定しなかった

 詳しい説明を避け続ける知事は、何を答え、どんな質問に答えなかったのか。(デジタル編集部)


◆「直接的な働き掛けはできない。けれど…」

 馳知事は17日の講演で、IOC委員105人全員のアルバムを作成したと話し、「官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ」と明かした。当時の安倍晋三首相に「馳、金はいくらでも出す官房機密費もあるから」と言われたという。この一連の発言は翌18日、事実誤認もあるとして撤回した。

 一方、2013年4月1日の馳知事のブログ「はせ日記」には、官邸の菅義偉官房長官(当時)を訪ね、五輪招致についてやり取りしたとされる記述がある。官房長官は、機密費の取り扱い責任者だ。


―――――――――――――――――――
(ブログ「はせ日記」から抜粋)

IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない。できないけれど、間接的な働きかけと、東京開催の意義を伝播させるためのロビー活動を進める海外出張
(中略)

15時20分、官邸へ。

菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく
・ 駐日大使館ごあいさつ訪問
・ 国際会議出席
・ 国際的なロビー活動
・ ともだち作戦
・ 想い出アルバム作戦
・・・・などなど。

安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致を勝ち取れるように、お願いします!」と発破をかけられる。
―――――――――――――――――――


◆ブログの内容は「その通り」

 22日、石川県庁で開かれた記者会見では、ブログの「想い出アルバム作戦」と、今回撤回した「105名のIOC(国際オリンピック委員会)委員全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。(中略)官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ」といった17日の発言の関係性が問われた。

     (馳浩知事は18日も記者の質問に具体的な説明を
      避けていた=18日、金沢市内で)

 馳知事は会見で「五輪招致に関してはお答えしませんと繰り返した20回以上、こうした回答で質問をかわした

 だが、ブログの内容が事実かと問われると「その通り」とだけ答えた。

 この「想い出アルバム」が、知事のブログで「できない」と言及していたIOC委員への直接的な働き掛けにはならないのか、という質問には、「五輪招致に関する発言は一切しませんと口を閉ざした

 20万円のお土産は高いと思うか、と尋ねられた場面では、馳知事は「相手にもよりけりだが、お土産としてはありえない」と答えた。


◆辞任否定 次の知事選にも意欲

 知事の残り任期は2年4カ月。知事を辞任する意思はなく、この日の会見でも「次の知事選に出馬する」と発言した。

 政治家として「自身の立場や言動の重みをどう考えるか」との記者の質問に「五輪招致に関しては撤回しているので、2度とお話しすることはありません。心配や不信感を与えたと思っている。改めてお詫び申し上げたい」と語った。

 「不信感を与えた」自覚はあるという馳知事。だがその後、記者に「発言を撤回すればなかったことになるという永田町ルールが政治不信につながらないか」と問われると、「五輪招致に関する発言は一切しませんと、お決まりのフレーズで答えた


【関連記事】馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感 国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上
【関連記事】得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ
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●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?

2023年11月24日 00時00分45秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2023年11月20日[月])
(東京新聞)《石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費機密費を用いて贈答品を渡したと発言した》、さらに、《自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す官房機密費もあるから」と告げられたと述べた》。(リテラ)《とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう》。
 どの辺が誤解なんでしょうかね? サメ脳シンキロウ氏の《“秘蔵っ子”》な《馳知事は誤解を生じかねない」「事実誤認があるなどとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら事実誤認なんてありえないだろう》(リテラ)。

   『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
      《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…

 リテラの記事【安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方】(https://lite-ra.com/2023/11/post-6306.html)によると、《汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れカネはいくらでも出す官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ》。

 アノ馳浩石川県知事からまさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。それにして、大マスコミの皆さん、静か過ぎやぁしませんか、何かやましいことでも?
 やっぱりねぇ~、官房機密費《ヤミ金》、《領収書不要政策推進費」》…いろんなところに支出しているんでしょうねぇ? カルトとヅボヅボな「利権」党が何億円もやりたい放題、ばら撒きまくってきたし、いまも継続している。

   『●野中氏の爆弾発言
    《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
     政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費
     引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
     東京地検に告発されている》
    《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
      月500万円ずつ持って行った」
     「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円
     「外遊する議員に50万~100万円」
     「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
    《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治評論をして
     おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
     歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
     政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

   『●『創(2010年9・10月号)』読了
   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
     権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
     /…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》

   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
        最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?
   『●《ヤミ金》を全廃せよ! アベ様らが官房機密費を
      《昨年…12億円》《6年間で…74億円にものぼる》異常さ
    「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常!
     領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?】…《一体、
     巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
     予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)を、安倍内閣が
     昨年1年間で123847万円も支出していたと6日付けの
     しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
     官房機密費は、じつに74652万円にものぼることがわかったのだ》」
    《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
     根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての 
     最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』 
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
   『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
      領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》
   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
     30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
    「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
     マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
     #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
     掘り繰り返されるのかな?」

   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
     関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟
    「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円!
     河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を
     報じろ】」

   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
     4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》
   『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
      洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》
   『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
     すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?
    「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
     から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
     (リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
     機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
     二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
     政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
     流れていても、何ら不思議はないものだ》」

   『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
       必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?
    「…自民党のお金(多くが政党助成金でしょ? カネに色はついて
     いない)で卑劣な世論操作情報操作ネット工作デマ拡散
     下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
     から支出していないでしょうね?」

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https://lite-ra.com/2023/11/post-6306.html

安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方
2023.11.19 10:57

     (石川県公式HPより)

 汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した

 馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れカネはいくらでも出す官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ。

 さらに、安倍首相から檄を飛ばされた馳氏は、国際オリンピック委員会(IOC)の委員たちの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円もの豪華アルバムを、100人あまりいた委員の全員分を作成。馳氏は「それを持って世界中を歩き回った」と述べたのだ。

 この発言が報じられると、馳知事は「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」などとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら事実誤認なんてありえないだろう

 しかも、馳知事といえば、東京五輪組織委員会の前会長である森喜朗・元首相が政界入りを口説きプロレスラーから転身させた“秘蔵っ子”であり、馳氏が本部長となった自民党の招致推進本部も安倍首相直属の組織として設けられたもの。つまり、馳氏は森と安倍が主導した五輪招致の実行部隊長という役割であり、IOC委員への買収工作を担ってきた可能性はきわめて高い。

 しかし、この発言で注目すべきは、馳氏がIOCの倫理規定に反するような不正をおこなっていたというだけではない。最大の問題は、この賄賂工作に安倍首相が官房機密費を使うよう指示していたことを、証言したことだ

 官房機密費は官房長官の裁量で機動的に使える予算で、国庫から引き出される金でありながら、その多くが領収書不要支払い先を明かす必要もなしという「ヤミ金」「究極のブラックボックス」というべき状態にあるもの。当然、国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては批判の声があがってきた。

 とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう。


■第二次安倍政権下では95億4200万円超もの官房機密費を支出! そのうち86億以上が領収書なし

 第二次安倍政権下の約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費は95億4200万円超にものぼるが、そのうち91%を占める86億8000万円が、領収書不要で官房長官の裁量で自由に使える政策推進費」だった。

 この90億円もの「政策推進費」をめぐっては、「自民党の選挙資金として使われているとの証言が絶えず、たとえば、菅義偉官房長官が陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦が展開された沖縄県知事市長選でも巨額の官房機密費が投入されたという疑惑が囁かれてきた。

 さらに、2019年の参院選における河井案里克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。

 河井夫妻の選挙買収事件をめぐっては、今年9月、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「+現金6700」「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。

 そして、これらの金の原資が、使途の明細を明かす必要がない官房機密費だった可能性は高い

 実際、河井元法相は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費を疑う声さえ上がる〉(中国新聞2020年7月9日付)と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声があがっていた(時事通信2020年6月19日付)。

 だが、官房機密費が流れているのではないかと疑われてきたのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。

 この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

 たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗竹村健一三宅久之俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

 野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね

 野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり(本人は否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

 そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、第二次安倍政権下、さらに露骨になっていった可能性が高い。事実、第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物は、官房機密費の裁量権を握る菅官房長官だった。

 また、2015年には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった安倍応援団によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に相次いで全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井成格氏を攻撃するものだったが、全面広告の出稿には数千万円の費用がかかる。そのため、あるジャーナリストが「官房機密費から出ているのではないかとピンときた」(しんぶん赤旗2015年12月21日付)と語るなど、官房機密費が資金源になっているのではないかという憶測が飛び交った。


■政治の私物化を極めた安倍首相 官房機密費をめぐっても疑惑の数々…選挙対策、メディア工作

 ここで忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だった、という点だ。三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。

「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」(「文藝春秋」2011年3月号)

 国民の税金が原資となっている公金なのに、「官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ」という軽さで支出されているという事実。これは、馳知事が語った安倍首相の「カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」という台詞と相通じるものだ。森友加計や「桜を見る会」問題など「政治の私物化を極めた安倍首相の言動を考えれば、官房機密費を自身の権力維持のため、私物のように湯水のごとく使ったであろうことは想像に難くない。

 公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹を切り崩してきた権力の裏金」である官房機密費。この金が、安倍首相にとって政権浮揚の道具だった東京五輪招致にも流れたのか。馳知事の「発言撤回」で、この問題を終わらせるわけにはいかないだろう。

(編集部)
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●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…

2023年11月23日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20231119[])
アノ馳浩石川県知事からまさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。それにして、大マスコミの皆さん、静か過ぎやぁしませんか、何かやましいことでも?
 やっぱりねぇ~、官房機密費《ヤミ金》、《領収書不要政策推進費」》…いろんなところに支出しているんでしょうねぇ? カルトとヅボヅボな「利権」党が何億円もやりたい放題、ばら撒きまくってきたし、いまも継続している。

   『●野中氏の爆弾発言
    「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
     衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング(膨大な無駄な
     再捜査・裁判費用発生)に夢中なようです。マスコミや評論家が
     取り上げない理由もあるようですね」
    《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
     政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費
     引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
     東京地検に告発されている》
    《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
      月500万円ずつ持って行った」
     「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円
     「外遊する議員に50万~100万円」
     「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
    《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治評論をして
     おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
     歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
     政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

   『●『創(2010年9・10月号)』読了
    「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏/
     “タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
     「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
     「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
     権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
     /…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
    「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・(都心の一等地で
     タダの家賃)記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
     マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
     …ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
        最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?
    《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
     その詳細を明かす必要のない内閣官房機密費」について、
     最高裁判所が「一部開示の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
     “金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
     向けた「アリの一穴」となり得る》

   『●《ヤミ金》を全廃せよ! アベ様らが官房機密費を
      《昨年…12億円》《6年間で…74億円にものぼる》異常さ
    「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常!
     領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?】…《一体、
     巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
     予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)を、安倍内閣が
     昨年1年間で123847万円も支出していたと6日付けの
     しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
     官房機密費は、じつに74652万円にものぼることがわかったのだ》」
    《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
     根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての 
     最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』 
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
   『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
      領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》
   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
     30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
    「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
     マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
     #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
     掘り繰り返されるのかな? しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
     ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
     さらに問題なのは《1・5億円の一部が還流!?》 それを自公に
     《還流》してやしないでしょうね?」

   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
     関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟
    「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円!
     河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を
     報じろ】」

   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
     4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》
   『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
      洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》
   『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
     すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?
    「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
     から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
     (リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
     機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
     二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
     政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
     流れていても、何ら不思議はないものだ》」

   『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
       必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?
    「…自民党のお金(多くが政党助成金でしょ? カネに色はついて
     いない)で卑劣な世論操作情報操作ネット工作デマ拡散
     下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
     から支出していないでしょうね?」

 東京新聞の記事【機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/290724)。《石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費機密費を用いて贈答品を渡したと発言した》、さらに、《自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す官房機密費もあるから」と告げられたと述べた》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/290724

機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回
2023年11月17日 22時00分 (共同通信)

     (東京都内の会合で講演する石川県の
      馳浩知事=17日午後)

 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費機密費を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。

 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。

 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成したと説明。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏らに渡したとした。

 会合はスポーツ振興に関するフォーラムで、全国の自治体関係者ら約90人が参加。報道陣にも公開されていた。
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●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」

2023年11月04日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2023年10月30日[月])
安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/Dappiの正体が明らかに 自民党との関係は…デマ被害者は告発し黒幕を追い詰めろ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331213)によると、《安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流してきた「Dappi」の正体がついに明らかになった。「Dappi」は2020年10月、森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員について「近財職員は杉尾秀哉小西洋之が1時間…」》…などのデマを喧伝。

 《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》(東京新聞)、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われたと認定。さらに、投稿者についても社長の可能性は相応にある」とした》(リテラ)…自民党のお金(多くが政党助成金でしょ? カネに色はついていない)で卑劣な世論操作情報操作ネット工作デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね?

 今西憲之吉崎洋夫両記者による、dot.の記事【野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず/今西憲之吉崎洋夫】(https://dot.asahi.com/articles/-/204741)。《目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をX(旧ツイッター)にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い距離にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない》。
 記事の結論は《ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ》。ワンズクエスト社は、これで終いにするつもり? 政権与党の自民党はダンマリ??

   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
    《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
     個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
     関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
     とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
     存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
     自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
     存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

   『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
      デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!
   『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
      して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》
   『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
     《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》
   『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
     《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》
   『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
       操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》
   『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
      戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》
   『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
      洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》
   『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
         いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》
   『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
      岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?

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https://dot.asahi.com/articles/-/204741

野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず
2023/10/25/ 18:42
今西憲之, 吉崎洋夫

     (Dappiの運営会社とはかかわりが深い自民党)

 目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をX(旧ツイッター)にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い距離にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない

 Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた

 そうしたなか、2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざん余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、

「近財職員は杉尾秀哉小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」

 と投稿した。

 立憲民主党の杉尾、小西両参院議員は、虚偽の投稿であり名誉毀損にあたるとして、発信元の「ワンズクエスト」(本社・東京)に計880万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすと、ワンズ社は「従業員のひとりが、私的に投稿していた」などと反論していた。


■判決は「社長が投稿に関与」と認定

 しかし、判決は、

「ワンズ社の役員または従業員により行われた」

 と認め、

「投稿者は業務時間の大半を記事投稿のためにあてていた

「投稿は、被告会社の業務として、会社社長の指示の下、従業員あるいは社長によって行われた」

 などと指摘した。

 証拠提出された投稿者の給与明細の基本給が110万円だったことから、「会社の相応な地位にあった」として、ワンズ社の社長が投稿に関与していたと結論付け、220万円の賠償と投稿の削除を言い渡した。

     (「Dappi」を名乗るツイッターアカウントのプロフィル画像)

 判決後に杉尾氏は、

「全面勝訴ともいえる内容で歓迎したい。被告会社はこれまで不自然、不合理な弁解を繰り返しており、不誠実極まりない

 とコメント。

 小西氏はSNSに、

政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻

 などと投稿した。


■自民党の関与は?

 そして、何より気になるのは、ワンズ社の社長が投稿した目的や背景だ。

 杉尾氏は、

「ワンズ社は自民党と取引関係にあり(中略)、自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」

 と指摘している。

 実際、自民党の東京都支部連合会の収支報告書を見ると、鴨下一郎元環境相が代表者を務めた2019年に、「テープ起こし」「サーバー代」などとして約53万円、萩生田光一政調会長が代表者を務めた21年には「特設ページ製作代」「テープ起こし」などの名目で約457万円を支払っていることが確認できる。

 また、複数の国会議員の政治団体とワンズ社の取引もみられる。なかでも“上得意”にしていたのは小渕優子・選挙対策委員長だ。

 自身の資金管理団体「未来産業研究会」(東京)が、2011~21年に「サイトメンテナンス費」「Webサイト制作費」などの名目でワンズ社に毎年支払いをしており、確認できる限り、これまでに計約300万円を支出している。

 この未来産業研究会をめぐっては、約1億円のずれをごまかすために、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、小渕氏の元秘書らが政治資金規正法違反の罪に問われ、2015年に有罪判決を受けて確定している。虚偽記載には裏金捻出の目的もあったと判決で認定されている。

 この事件の捜査過程で、帳簿のデータなどが入ったハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠滅行為があった。そうしたことから、小渕氏には「ドリル優子」という不名誉な呼び名がつけられた。

 さらに、事件についての説明も、経産相を辞任してから1年後に地元で1度きりだったため、「説明責任が果たされていない」との批判は与党内からも出ていた。

 話をDappiに戻す。投稿されていたアカウントを確認していくと、自民党の国会議員のツイートはリツイートし、一方、自民党議員はいいねと反応し、コメントも寄せている。

 フランス研修でエッフェル塔写真を投稿して大問題になった“エッフェル姉さん”こと松川るい氏や、山田宏氏、小野田紀美氏らも返信を送っている。


■世田谷区の4階建てビルの中には……

 そして、赤旗などの報道によると、ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある。現在は山本有二元農水相が代表取締役という。

 また、ワンズ社の社長は自民党の金庫番と呼ばれる幹部の親族とされる。

 判決では、ワンズ社と自民党の関係については触れられていない。誰がどういった目的でDappiを運営していたのか。関係者の説明を聞きたいところだ。

 ワンズ社の社長に話を聞くべく、世田谷区にあるオフィスを訪ねた。建物は4階建ての低層ビルで、ワンズ社の他にも複数の会社が入っていた。

     (Dappiの運営会社「ワンズクエスト」が入るビル)

     (何度も呼び出したが「オウトウシマセン」の文字が…)

 1階のエントランスはオートロックで中に入ることはできず。エントランスからワンズ社が入る2階オフィスを呼び出したが、誰も出ることはなかった。

 ワンズ社の代表電話にかけてみるものの、営業時間内だったにもかかわらず、「本日は営業を終了させていただきました」とメッセージが流れるだけ。

 裁判では、従業員は15人いたとされるが、同じビルに入る人たちにワンズ社の様子を尋ねると、

「見ていない」

「まったくわからない」

 と口をそろえた。そうした状況がしばらく前から続いているようだ。


■質問にも回答なし

 同社のサイトを見ると、神奈川県茅ケ崎市にも支社があったので、そちらに電話して確認しようとしたところ、自動音声で「お問い合わせフォーム、またはメールにてご連絡ください」とのこと。すぐにサイトの問い合わせフォームに取材依頼を送ったが、折り返しの連絡は数日経ってもこない。

 小渕氏の事務所と自民党都連にも取材を試みると、質問状をファクスで送るよう言われたため、「ワンズ社とはいつくらいからどのような関係か」「社長と会ったことはあるか」の二つだけの質問を書いて送ったが、回答はこない。事務所に連絡してみても、

「担当者がいない」

 とさらっとかわされるだけだった。自民党東京都連についても同様の反応だった。

 ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ

(AERA dot.編集部・今西憲之吉崎洋夫
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●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》

2023年09月29日 00時00分32秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2023年09月22日[金])
「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》…政権忖度するばかりの司法。司法判断を放棄し、政治判断をしてばかり。文書開示や佐川氏尋問をすることで、何を恐れているのか? アベ様らの悪事が露見することを恐れてなのか?

   『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
      ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》

 またしても、大阪地裁(徳地淳裁判長)で、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》(毎日新聞)。一方、大阪高裁(黒野功久裁判長)でも、《佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのですの願いかなわず》(相澤冬樹さん)。
 赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》なのかね? 「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……亡くなってしまった当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。

 川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない権力への奉仕ではなく民主主義に奉仕すべき》と。古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》と。
 東京新聞の【<社説>森友文書判決 「不開示」で真相隠すな】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/279003?rct=editorial)。《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を適法とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ文書「不開示」は決して許されない国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》。

 当然の控訴。
 関西テレビの記事【【速報】赤木さんが控訴 「森友文書改ざん」文書開示を求める裁判で 自殺した近畿財務局の職員の妻】(url)。《森友学園をめぐる「公文書改ざん問題」で、自殺した近畿財務局の職員の妻が国に関連する文書の開示を求め訴え、退けられた裁判で、職員の妻が控訴しました。近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54歳)は、学校法人森友学園に関する公文書の改ざんを苦に自殺しました。妻の赤木雅子さんは、夫の自殺の理由を知りたいと、検察の捜査に財務省などが任意で提出した資料の開示を求めましたが、国は応じず、開示を求める裁判を起こしていました。大阪地方裁判所は9月14日、「文書を公開すれば捜査の手法などがわかり、同じような行政が関わる事件の捜査で証拠隠滅が簡単になる」などと国の主張を認め、雅子さんの訴えを退けていました。この判決を不服として雅子さんは20日付で大阪高等裁判所に控訴しました。雅子さんの代理人は「今回の地裁判決は、赤木さんの“何があったか知りたいという望みを否定するものですし、国の森友学園事件に関する説明責任や、同事件に対する国民の的確な理解と批判を封じるものであって、公正で民主的な行政の推進を著しく害するものですので、控訴をするに至りました」とコメントしています。赤木雅子さんは関西テレビの取材に、「きのう、プレサンスコーポレーションの元社長の山岸忍さんの冤罪事件で、大阪地検に文書を提出するよう命令が出たことも考えると、やっぱり、『今後の捜査に支障があるという判決理由は成り立たないと思います」とコメントしています》。


   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
     提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
     守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち
   『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
     尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?
   『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
     《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》
   『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
      …希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)
   『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
       の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》
   『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
     なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)
   『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
     マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》
   『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
     裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》(MBSニュース)

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/279003?rct=editorial

<社説>森友文書判決 「不開示」で真相隠すな
2023年9月22日 07時07分

 学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を適法とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ文書「不開示」は決して許されない

 国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ

 裁判は、財務省の公文書改ざんにより自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、その実態を明らかにしようと起こした。財務省側が検察に任意提出した関連文書を国が不開示と決定したため、その取り消しを求めて争った。

 しかし大阪地裁判決は「請求棄却」だった。「事件の捜査における手法や対象などが推知される恐れがある」などと指摘し、国側の不開示判断は妥当と判断した。

 確かに情報公開法は、犯罪捜査など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす場合には「不開示」と規定している。だが、これは例外規定であり、森友文書がこれに該当するかは大いに疑問がある。

 佐川宣寿元国税庁長官ら財務省幹部は刑事告発されたが、検察は全員を不起訴とし捜査は終結している。文書を公開しても捜査に影響しないのは明白だ。「将来の捜査に支障が及ぶ恐れ」という、あいまいな概念を持ち出すのは詭弁(きべん)と考える。情報公開法の原則は「公開」である

 情報公開法公文書管理法は両輪となって、行政が公正かどうか監視する仕組みのはずだ。国民がどんな手段を使っても真相にたどり着けない状況を、司法までもが追認すれば、行政監視のこれらの法律は骨抜きにされてしまう。

 雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟では、国が請求を全面的に受け入れる「認諾」をして裁判は終了した。権力による事実の隠蔽(いんぺい)そのものだ。

 公文書改ざんは、安倍晋三元首相が「私や妻が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と国会答弁した後に始まったとされる。政権内でどんな意思決定があったのか。それを明らかにすることは国民の「知る権利」に直結する。

 国会をも欺いた、国家権力による公文書改ざんという横暴を見逃すわけにはいかない。
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●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様

2023年08月14日 00時00分50秒 | Weblog

[↑ ※袴田事件捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》(『報道特集』、2023年03月18日[土])]


(2023年07月28日[金])
元木昌彦さん)《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない謝罪する気持ちなどない」と答えた》。《青木は今回、歯止めが利かなかったのは、「大阪地検で発覚した証拠改ざん事件(2010年=筆者注)でもその名前が取りざたされた問題検事が東京地検でこの事件を担当し、公安部と共に暴走してムチャな起訴に踏み切ったのが原因」だと見る。くだんの女性検事も証人として出廷した》。

   『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
     大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん
   『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
     含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》
   『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
     薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》
   『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
     上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない
   『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
     公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》
   『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
     …大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》
   『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
     間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》

 それにしてもマスコミの報道が少なすぎやしまいか。本当にとんでもない捏造事件・でっち上げ事件だというのに、もっと公安や東京地検に対する批判の声がマスコミから上がるべきではないですか。(元木昌彦さん)《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない謝罪する気持ちなどない」と答えた》。以前から指摘されている問題にもダンマリ…《罪を認めない限り保釈を認めない人質司法」はここでも貫かれ、ようやく保釈が認められたのは逮捕から330日以上経ってからだった》。

 この《くだんの女性検事》《問題検事》というのは誰なのかが気になっていた。今西憲之さん《実はこの検事、13年前には「正義の検事」として話題になった人物だった》。《13年前の「正義の検事」が“冤罪”事件で謝罪拒む》までに〝成長〟してしまったのかと思ったら、当時も《問題検事》であったようで、今回も立派な《問題検事》ぶりを発揮したようだ。
 【女性検事「間違いあったと思っていない」 13年前の「正義の検事」が“冤罪”事件で謝罪拒む/今西憲之】(https://dot.asahi.com/articles/-/197216)によると、《警視庁公安部が大川原化工機(横浜市)の社長ら3人を外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した事件は、捜査のずさんさを明るみにさらすことになった。起訴は取り消され、社長らが東京都や国を訴えた賠償訴訟で、現役の警察官が捜査を「捏造(ねつぞう)」だと証言。それにもかかわらず、捜査にかかわった検事は法廷で、起訴は間違いではなかったとして謝罪を拒んだ。実はこの検事、13年前には「正義の検事」として話題になった人物だった》。

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https://dot.asahi.com/articles/-/197216

女性検事「間違いあったと思っていない」 13年前の「正義の検事」が“冤罪”事件で謝罪拒む
2023/07/28/ 06:30
今西憲之

 警視庁公安部が大川原化工機(横浜市)の社長ら3人を外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した事件は、捜査のずさんさを明るみにさらすことになった。起訴は取り消され、社長らが東京都や国を訴えた賠償訴訟で、現役の警察官が捜査を「捏造(ねつぞう)」だと証言。それにもかかわらず、捜査にかかわった検事は法廷で、起訴は間違いではなかったとして謝罪を拒んだ。実はこの検事、13年前には「正義の検事」として話題になった人物だった。

 大川原化工機が軍事転用可能な機器を輸出したとして、警視庁公安部が同社の大川原正明社長(74)らを外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が同法違反の罪で起訴したのは2020年3月。大川原社長らは11カ月間も勾留され取り調べを受けたが、一貫して容疑を否認した。すると、2021年7月、初公判の直前になって突然起訴が取り消されるという異例の展開となった。

 この事件で大川原社長とともに逮捕された同社の元顧問は、勾留中に胃がんが見つかったが、迅速な治療を受けられず死亡した。大川原社長や元顧問の遺族らは、都と国に計約5億6千万円の賠償を求めて提訴。その裁判のなかで、冒頭のように証人として法廷に立った現役の警視庁公安部の警察官が、

「(事件を)でっち上げたと言われてもしかたないのでは」

 と問われて、

捏造ですね」

 と認めたのだ。この警察官は大川原社長らの逮捕や勾留についても、

必要がなかった

 と衝撃の証言を続けた。


■そもそも摘発すべき事件ではなかった

 賠償訴訟では、輸出規制を所管する経済産業省の職員も法廷に立ち、大川原化工機の輸出機器が規制対象ではない可能性があることを警視庁に「何度も伝えた」と証言。そもそも摘発すべき事件ではなかったことを裏付けている。

 この事件を担当し、逮捕、起訴にゴーサインを出した東京地検の担当検事は、塚部貴子検事だった。

 7月5日、東京地裁で塚部検事に対する証人尋問が行われた。塚部検事は、事件を起訴したことや社長らへ謝罪の気持ちについて問われ、

「起訴の判断に間違いがあったと思っていないので、謝罪の気持ちはありません

 と言い張った。

 大川原社長側の高田剛弁護士は、

「彼女(塚部検事)が公安部に何一つ疑問を投げることなく逮捕を了承し、起訴したことは明らかになったと思う。彼女が捜査を担当したおかげで、公安部は不利な証拠を隠し、まんまと立件に成功したとさえいえる

 と塚部検事の不十分な捜査が「冤罪」を生んだのではないかと問題視した。

 実は塚部検事の名前が知られたのは、今から13年前の「冤罪」事件だった。

 2010年、厚生労働省元局長の村木厚子さんが公的証明書を不正に作成したとして虚偽有印公文書作成・同行使の罪で逮捕・起訴された郵便不正事件。この事件の裁判では、大阪地検特捜部のずさんな捜査が次々と明らかになり、村木さんは「冤罪」だったとして、一審で無罪が確定した。

 さらに、事件捜査の中で、特捜部の主任検事が、証拠となるフロッピーディスクのデータを改ざんしていたことも発覚。主任検事や上司にあたる大阪地検の元特捜部長、元副部長が逮捕される異例の事態となった(いずれも有罪確定)。

 この主任検事の証拠改ざんを「告発」したのが塚部検事だった

 事件の「検察ストーリー」は、村木さんが国会議員から紹介を受けた障がい者団体のための公的証明書作成を厚労省の部下に指示したというものだった。

 しかし、部下が保存していたフロッピーディスクのデータの日時を調べると、「検察ストーリー」に合致しないことが判明し、主任検事はデータを改ざんしたのだ。

 主任検事の改ざんは、当初、大阪地検の中でも一部の検事しか知らなかった。塚部検事は、同僚検事から主任検事の改ざんを知らされると特捜部の副部長(当時)に「告発」。それが大阪地検の大暴走を暴く端緒になった

 塚部検事は取調べや裁判での証言で、

「(主任検事なら)やりかねない。わざと書き換えたに違いない」

「大変なことをした、ありえない」  

 と証拠改ざんを知った時の思いを証言。副部長に報告した後も、主任検事に対する改ざんの調査や取り組みが不十分だと感じたとして、

「副部長は何度も、『改ざんするところを見たのか』と繰り返しました。主任検事をかばうために、改ざんの事実をもみ消すのかと感じました」

「私は『なんでもみ消すのか』『村木さんは無罪ではなく無実ですよ』と言い返しました。すると副部長は声を荒げて、『なんでそんなことが言える』『オレにどうしろというんだ』『少し様子を見ようと思うんだが』と反論し、煮え切らない様子でした。私は『主任が改ざんするくらいだから無実に決まっている』と怒鳴りあいになりました」

 などと特捜部内でのやりとりも赤裸々に述べた。そして、

「(改ざんしたフロッピーディスクを)もう一度、大阪地検特捜部に取り戻すことができないかと副部長は言いました。フロッピーディスクのデータを元に戻そうとする魂胆であることがすぐにわかった」

「隠すなら私は(検事を)辞めますと怒鳴り返しました」

 と、特捜部の「隠ぺい体質」への怒りが「告発」の理由だと語っていた。


■結果的に間違っていた

 塚部検事は、当時、「冤罪」の証拠隠滅を告発した「正義の検事」として、大きな称賛を浴びることになった。

 その13年後、大川原化工機にずさんな捜査をし、無実の社長らを長期勾留したうえで、謝罪を拒否する姿とは、まったく異なって見える。

 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、

検察が起訴取り消しなんて前代未聞のこと。それだけでもアウトですよ。事件だと言いながら1年近くも大川原社長らを勾留していたのは、検察が保釈への反対意見を書いて、裁判所に認めさせたからでしょう。逮捕されたうちのおひとりは病気を悪化させてお亡くなりになっているのです。結果的に間違っていたのですから、謝罪するのは当たり前間違いはない、謝罪しないと証言をする塚部検事はどういう考えなのか」

 と批判。村木さんの「冤罪」事件当時の塚部検事の対応についても、

「塚部検事は主任検事のことを告発しながらも、村木さんの法廷では有罪立証にかかわっていた無実の人を罪人に仕立てようとしていたことになります」

 と厳しく指摘した。

 かつて「冤罪」を防ごうとした塚部検事は、今何を思うのだろうか。

(AERA dot.編集部 今西憲之
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●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》

2022年05月13日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2022051[])
小沢慧一記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/173889)。
リテラの記事【安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明! なのになぜ不起訴に? 安倍元首相の関与は…】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6186.html)。
東京新聞の【<社説>桜を見る会 安倍氏にも政治責任が】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/174158)。

 《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。(小沢慧一)》
 《ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ》。
 《だが、安倍氏にも道義的責任はあり、その政治責任は厳しく問われるべきだ。二〇年に罰金刑を受けた当時の公設第一秘書は後援会代表でもあった。夕食会は後援会が主催した。支援者の会費は五千円としたが、会費だけでは費用が賄えないのは明らかだった安倍氏側が費用を補填(ほてん)すれば公職選挙法上の違法な寄付になりうるため、「後援会の収支報告書に載せることはできないとし、政治資金収支報告書に記載しないまま放置した。言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と異なっていた安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》。

   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
      責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を

 《完全に横領》の配川博之氏、そして、アベ様は政治資金規正法違反でしょ?

   『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
     …それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?
    「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
     安倍事務所の配川秘書が密かに復職か! 安倍前首相が切れない理由は
     …河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
     重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
     いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
     「桜を見る会」前夜祭会費補填問題は、政治資金規正法違反も
     疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
     また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

   『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている=
      安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》

 《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか? そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ? さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
 《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/173889

安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示
2022年4月26日 06時00分

     (2019年4月、「桜を見る会」であいさつする
      安倍元首相=東京・新宿御苑)

 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。(小沢慧一

 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。

 配川氏は後援会の実質的な会計責任者で、収支報告書に記載する義務があると認識していたが、開催後も秘書間で連絡を取らないまま、収支の記載もしなかった。翌14年以降も「記載すれば辻褄つじつまが合わなくなる」として記載を見送り続けたとした。

 一方、東京の秘書は供述で、「寄付」とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を渡していたと述べた。だが費用補塡について打開策は見つからず、収支の記載は「地元事務所がやるもの」と考え、配川氏と話し合いをしないまま「互いに相手に対応を任せる形になった」と釈明した。16年以降、ホテルからの請求書はシュレッダーで処分したという。

 安倍氏の関与について、東京の秘書は「秘書らが不正な処理をしていることを伝えられるはずがなかった」と一切伝えていなかったと述べている。補塡の原資については、安倍夫妻の個人的な支払いなどのための「プール金」を使ったとし「いちいち安倍氏の了承や報告をするお金ではなく、当然、補塡についても伝えなかった」と供述した。

 特捜部は不起訴とした安倍氏にも任意で聴取したが、安倍氏の供述調書は今回の記録には含まれていなかった。

【関連記事】安倍元首相、再び不起訴に失望の声「事件にふたをしたいのだろう」 検察は追加捜査の説明せず
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https://lite-ra.com/2022/04/post-6186.html

安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明! なのになぜ不起訴に? 安倍元首相の関与は…
2022.04.27 09:26

     (2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより))

 ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ。

 ご存知のとおり、東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が選挙法違反、公職選挙法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法(選挙区内の寄附)違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分(容疑不十分)とした。

 だが、今回明らかにされた、前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとしたのだ。

 刑事確定記録を開示請求で入手した東京新聞の報道、「論座」に掲載された奥山俊宏・朝日新聞編集委員による詳報など(外部リンク https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2022042600003.html)によると、2020年10月27日に東京地検検事が作成した供述調書において、安倍氏の地元事務所で公設第1秘書を務めていた配川氏は、桜を見る会」前夜祭をはじめて開催した2013年の段階から1人5000円の会費では賄えない費用が発生することを認識し、こう考えていたというのだ。

「後援会の持ち出しが生じ、公職選挙法で禁止されている寄附と見られかねない収支となってしまう」

 さらに、東京の安倍事務所で秘書を務める者も、配川氏と同様に、2013年の段階から以下のように危惧していたという。

「地元支援者ら有権者を夕食会に招待し、飲食の提供などを行うようなことをすれば、安倍が公職選挙法上で規制されている有権者に対する寄附を行ったなどと問題視されかねない」
「1人5000円の会費を集めたところで代金を賄うことはできないだろう」
不足分を安倍側で補った場合、公職選挙法で規制された寄附に該当し、そのことが発覚して問題視されるおそれがある。対策をよく考えておかなければいけない」
「とにかく公職選挙法上の寄附の問題については、シビアな問題となりかねないと当時認識していた」


安倍事務所の秘書たちは前夜祭の違法性を認識 安倍晋三の関与は…

 つまり、地元側の公設第1秘書である配川氏も東京側の秘書も、費用補填が選挙区の有権者に対する寄附行為となり、公選法違反にあたることを十二分に理解していた、というわけだ。そして、「そのまま後援会の収支報告書に到底実際の収支を載せることなどできない」と考えた配川氏は、2013年分の安倍晋三後援会の収支報告書の作成時、事務員に「載せんでもええけぇ」と指示したというのだ。

 これほどの確信犯で公選法違反がおこなわれたというのに、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された──。これはどう考えてもおかしいだろう。

 前述したように、配川氏は収支報告書への不記載では略式起訴されたが、費用負担の問題では東京地検は「参加者に寄附を受けた認識がなかった」などとして不起訴にし、検察審査会が「不起訴不当」と議決したあとも再び不起訴とした。だが、そもそも最初の捜査で東京地検が聴取をおこなった参加者は約30人にすぎない上、検察幹部が〈「会費が安すぎる」という認識が参加者のほぼ全員にない限り、寄付の認識を立証できない〉(東京新聞2021年12月28日付)などと語っていたように、ハナから起訴する気がまったくなかった

 しかし、安倍事務所の秘書らがその違法性を理解し、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行するという悪質性を考えれば、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。

 しかも、最大の問題は、すべてで不起訴となった安倍元首相の関与だ

 今回明らかになった供述調書では、これまで安倍元首相がおこなった説明と同様、費用を補填していることについて秘書らは安倍氏に「伝えていなかった」と話している。

 だが、これはどう考えてもありえない話だ。前述したように、公設第1秘書の配川氏をはじめとする安倍事務所の秘書たちは、前夜祭の開催前から揃って費用補填が公選法違反になることを理解し、「シビアな問題となりかねない」と認識していたのだ。しかも、当時の安倍氏は悲願の総理大臣に返り咲いたばかりで、カネのスキャンダルを抱えるなどもってのほかだったことは言うまでもない。配川氏は「収支報告書を提出、公表すれば、マスコミなどから逐一、チェックされる」、東京事務所の秘書も「逐次安倍の行動を追っていたマスコミなども関心を寄せるだろう」と供述しており、明確に危機感を持っていたのだ。当然、総理大臣に仕える秘書たちが“バレれば即辞任”になりかねない犯罪行為を黙って実行するなんてことが、ありえるわけがないのだ

 実際、「週刊文春」(文藝春秋)2020年12月10日号では、配川氏について、地元市議はこう証言している。

「彼はお金のことに限らず、何でも安倍さんに報告します。酒席の他愛ない会話まで伝えていて、東京で安倍さんにその話を振られて驚いたことがありました。前夜祭の件も、配川氏が安倍さんに報告していないとは考えにくいのです」


「桜前夜祭」問題で辞職した安倍事務所の配川秘書が密かに復職疑惑

 むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか

 現に、安倍氏は、首相在職中に国会で桜前夜祭の会費をめぐり「補填していない」「ホテルとの契約主体は参加者個人」「(ホテルを)何回も使って信用できる方と、いちげんの方とでは商売の上において違う」などと実に118回以上も虚偽答弁を繰り返し、会費を補填していた事実が明らかになっても「私が知らないなかでおこなわれていた」と強弁。国会で追及を受けているときも「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張してきた。つまり、安倍氏は“自分は配川氏ら秘書に騙されてきた被害者”だと強調したのだ。そして、その責任を取って、公設第1秘書である配川氏と東京の私設秘書2人は「辞職」した、と説明をおこなったのである。

 ところが、配川氏が公設秘書を辞職してから半年も経たない2021年4月には、配川氏が安倍事務所に復職したと「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープ。同紙ではスーツ姿の配川氏が分厚いファイルを片手に下関市の安倍晋三事務所に入っていく姿を写真に捉え、「配川氏が現在も安倍事務所で活動している」という複数の自民党関係者の証言を紹介。さらに、公設秘書辞職からわずか1カ月ほど経った2021年1月、配川氏が山口県内の会合に出席し「公設秘書から私設秘書になった」と周辺に説明していたことも報じた。

 自分を騙し国会で118回も虚偽答弁をさせた張本人である秘書を、クビにもせずに秘書としてそのまま働かせる──。本サイトでは安倍氏が配川氏の「辞職」を発表した時点から「なぜ懲戒解雇でないのか」と指摘してきたが、解雇どころかそのまま私設秘書として復帰させていたとしたら、これこそが前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填がおこなわれたことの決定的な証明と言っていいだろう。

 そもそも、安倍元首相の供述調書はいまだに開示されておらず、安倍元首相の関与について徹底追及がなされていないのが現状だ。118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ。

(編集部)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/174158

<社説>桜を見る会 安倍氏にも政治責任が
2022年4月27日 07時44分

 「桜を見る会」の前日に安倍晋三元首相の後援会が主催した夕食会を巡る金銭問題は、二〇一三年当初から秘書が違法性を認識していた。政治資金規正法違反罪で罰金百万円の略式命令を受けた元公設第一秘書の刑事確定記録が開示され、判明した。

 もっとも安倍氏には「伝えていなかった」といい、東京地検は不起訴。検察審査会の「不起訴不当」の議決を踏まえても、不起訴は揺るがなかった。だが、安倍氏にも道義的責任はあり、その政治責任は厳しく問われるべきだ

 二〇年に罰金刑を受けた当時の公設第一秘書は後援会代表でもあった。夕食会は後援会が主催した。支援者の会費は五千円としたが、会費だけでは費用が賄えないのは明らかだった

 安倍氏側が費用を補填(ほてん)すれば公職選挙法上の違法な寄付になりうるため、「後援会の収支報告書に載せることはできないとし、政治資金収支報告書に記載しないまま放置した。言語道断である

 かつ、寄付とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を支援者に渡した。一六年以降はホテルからの請求書もシュレッダーで処分した。これらは偽装工作や証拠隠滅に等しく、極めて悪質といえる。

 安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明している。後援会からの収入、支出は一切ないから収支報告書への記載は必要ない」「補填の事実はない」などとウソを積み重ねたのだ。国会も国民も愚弄(ぐろう)している。

 そもそも「桜を見る会」でも地元の支援者を招待し、安倍氏が政治家枠により年々、増やした。これも自らの支持拡大に利用した私物化に他ならない。一連の問題について、安倍氏が積極的に調査しなかった姿勢も問題である。

 森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と異なっていた安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない
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●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである遺骨を本来あるべき場所に-という原告の訴えが…入り口論》で棄却

2022年05月09日 00時00分55秒 | Weblog

サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… (東京新聞2019年9月2日)↑】


(2022年04月25日[月])
沖縄タイムスの【社説[琉球人遺骨返還認めず]世界の潮流に逆行する】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/947367)。
琉球新報の【<社説>琉球遺骨返還訴訟棄却 京都大は誠実に対応せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506159.html)。

 《昭和初期の1920~30年代に旧京都帝国大(現・京都大)の人類学者が今帰仁村の墓から持ち出した26体の遺骨の返還を、子孫に当たる沖縄県民らが求めていた訴訟で、京都地裁は原告に返還請求権はないとして、請求を棄却した。…沖縄アイデンティティーのよりどころである遺骨を本来あるべき場所に-という原告の訴えが、本質的な議論の前に、入り口論で退けられた形だ》。
 《昭和初期に今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓などから持ち出された遺骨を保管している京都大に、子孫に当たる住民らが遺骨返還を求めた訴訟で、京都地裁が原告の訴えを棄却した。判決は、植民地政策の下で住民の同意がないまま行われた遺骨収集の不当性に正面から向き合わず京都大による保有を正当化した。原告が控訴するのは当然である》。

   『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
     百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却

 琉球遺骨返還請求訴訟、どうしてこういう判決になるのだろう? 京都地裁《増森珠美裁判長は「原告に返還請求権はない」と判示し、請求を棄却》(沖縄タイムス)。京大に配慮したのか?
 《明治以降、差別の上遺骨と文化を奪われてきたアイヌ民族…琉球処分によって失われた琉球の魂は戦争によって粉々にされ、土地は軍用地となり今また辺野古を遺骨で埋められようとしている》…司法が、沖縄差別を助長していないか? そして、我国の最高学府、これでいいのか? その直系の研究室・学科の研究人は何も感じないのかね? 《学術的価値があっても、地域や関係者の同意なしに盗掘同然に入手したものの保有を正当化できるのだろうか》? 《大量の古人骨を「清野コレクション」などとして誇っている京都大は、学問の府として誠実に対応すべきだ》(← 以下の《奄美からも返還要求が出ている》も参照)。

   『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
           先祖の遺骨をコタンに返してほしい」
    「「研究目的」(!!)で勝手に盗掘して「大量の遺骨や副葬品が
     返還されないまま」に放置する大学人、そして、政府のいい加減な
     対応。一体どんな国やねん!! 当事者が「嫌だ」と言っているにも
     かかわらず、平気で「人権侵害」。「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた
     学者たちの責任をあいまいにしたまま、国が象徴空間に集約することに
     我慢がならない先祖の遺骨をコタンに返してほしい」と云う叫びに
     どう応えるつもりか?」

   『●松下竜一さん《『草の根通信』の読者にして…知ろうとする心を閉ざ
     して拒絶する壁をめぐらせてしまうことほど、危険なことはないのだが》

 根岸恵子氏による、レイバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕熱い時代を生きた若者の真の姿〜松下竜一狼煙を見よ』】(http://www.labornetjp.org/news/2021/hon204)によると、《オリンピックの口実のために、明治以降、差別の上遺骨と文化を奪われてきたアイヌ民族は自らのアイデンティティを白老の象徴的空間に押し込められようとしている琉球処分によって失われた琉球の魂は戦争によって粉々にされ、土地は軍用地となり、今また辺野古を遺骨で埋められようとしている。アジアの自然を壊し、巨大なプランテーションを作り、人々は技能実習という奴隷労働をさせられている。難民という弱者に入管は人間扱いをせず、さらにひどい悪法を突き付けようとしている》。

   『●『ドキュメント 憲法を獲得する人々』読了(4/4)
    「【田中伸尚著、『ドキュメント 憲法を獲得する人々』】……
     その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
     「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
     「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
     「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」

   『●「「希望はTPP。」なのか」
      『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)

    「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明 
     北大のずさんな管理が発覚】……」

   『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
      『週刊金曜日』(2014年2月7日号、978号)について

    「平田剛士氏【いまだ返還されず 全国12大学にアイヌ遺骨1636体!】、
     「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
     誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
     チャンスととらえることもできる」」

 なお、琉球新報社説にある《奄美からも返還要求が出ている》件については、2018年11月17日の琉球新報の記事【遺骨保管箱のふたか 京大ごみ集積所でみつかる 「喜界村」などと記載】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-835590.html)によると、《人類学者が沖縄や鹿児島県の奄美地方から持ち出した遺骨が返還されていない問題で、京都大学で遺骨を保管していた箱の一部とみられる板が16日までに見つかった。板には「清野蒐集(しゅうしゅう)人骨」「大隅國(おおすみのくに)大島郡喜界村赤連ダンムチノ下」などと書かれており、4体分の標本番号が記されている。2014年11月に京都市の同大学のごみ集積所にあったのを学生が見つけ、現在は沖縄の「アイヌ民族と連帯するウルマの会」が保管している。[奄美地方から持ち出された遺骨を保管していた箱の一部とみられる板(ピリカ全国実・関西提供)] 京都大学はこれまで、奄美から収集された遺骨を保管しているかどうか明らかにしていない。京都帝国大学(現在の京都大)教授だった人類学者の清野謙次氏(1885~1955年)や門下生が、奄美を含む各地から収集した遺骨を京都大に寄贈したことが文献などで確認されている。板に記されている標本番号は1123号から1126号の4体分。「大隅國」は奄美群島と現在の鹿児島県東部。「ダンムチノ下」は喜界島の風葬地帯とみられる。奄美地方の研究者らが3月、遺骨返還を求める要望書を政府や京都大学に送ったが回答はない。「京都大収蔵の遺骨返還を求める奄美三島連絡協議会」の大津幸夫代表は「ごみ箱に捨てるなど、人権じゅうりんも甚だしい中にあったはずの遺骨はどうなったのか京都大はきちんと回答してもらいたい」と話した。同会は京都大に抗議文を送る。琉球新報は京都大学にこれらの遺骨を保管しているか質問したが、16日午後5時までに回答はない》。
 京大は、証拠隠滅しようとしたのではないのか?

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/947367

社説[琉球人遺骨返還認めず]世界の潮流に逆行する
2022年4月23日 07:40

 昭和初期の1920~30年代に旧京都帝国大(現・京都大)の人類学者が今帰仁村の墓から持ち出した26体の遺骨の返還を、子孫に当たる沖縄県民らが求めていた訴訟で、京都地裁は原告に返還請求権はないとして、請求を棄却した。

 墓は琉球王国の第一尚氏の一族らをまつる「百按司墓」。原告は礼拝や祭祀(さいし)の対象である遺骨が本来あるべき場所になく、返還が拒否されている状態は民族的、宗教的な自己決定権を侵害するものだと訴えていた。

 沖縄アイデンティティーのよりどころである遺骨を本来あるべき場所に-という原告の訴えが、本質的な議論の前に、入り口論で退けられた形だ

 判決は、原告の一部を第一尚氏の子孫と認めたが、子孫は多数存在し、原告らが墓を訪れ参拝しているからといって、「祖先の祭祀を主宰すべき者に当たるとは認められない」とした。

 「沖縄地方における伝統的な葬送文化などに鑑みれば、祖先の遺骨を安心して祀(まつ)りたいという心情には汲むべきものがある」と理解を示した。一方で「遺骨は信仰の対象であると同時に、学術資料的、文化的価値を有するとして、京大側が遺骨を保管することを認めた

 結果的に住民の尊厳や文化的アイデンティティーが脇へ追いやられ、研究が優先された形になっていないか。

 大きな疑問が残った。

■    ■

 原告団長で、先住民族の権利回復運動などを研究する松島泰勝龍谷大教授は判決を「研究者が持ち出した遺骨は返還するという世界の潮流逆らう」と批判した。

 2007年に採択された国連の先住民族の権利に関する宣言第12条には「遺骨返還の権利を有する」と明記されている。

 先住民や旧植民地から持ち出した遺骨を返す動きは世界的な潮流である

 オーストラリアでは1600体を超える先住民の遺骨が海外諸国から返還された。

 日本国内でも、アイヌ民族の遺骨を持ち帰り、人類学や医学の研究を行った北海道大学が、訴訟和解を経て、現地のアイヌ民族団体に返還している。

 日本人類学会は、アイヌ研究について、盗掘や遺族など直接の関係者の同意を得ずに収集された資料は研究対象とするべきでないとの指針案を作っている。

■    ■

 かつて欧米諸国や日本は、植民地から多くの文化財や遺骨などを持ち帰った。いまその行為を問い直し、遺骨や文化財の返還を求める運動が世界的な広がりを見せている

 判決は、遺骨の処遇について関係機関を交えて返還の是非などを協議し、「解決への環境整備を図るべきだ」と付言した。

 百按司墓から遺骨が持ち出されてからおよそ100年が経過するが、どのような研究成果があったのか、京都大は十分明らかにしていない

 京大は、「遺骨を本来あるべき場所に」という訴えに耳を傾け、返還に向けての話を始めるべきだ
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506159.html

<社説>琉球遺骨返還訴訟棄却 京都大は誠実に対応せよ
2022年4月23日 05:00

 昭和初期に今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓などから持ち出された遺骨を保管している京都大に、子孫に当たる住民らが遺骨返還を求めた訴訟で、京都地裁が原告の訴えを棄却した。判決は、植民地政策の下で住民の同意がないまま行われた遺骨収集の不当性に正面から向き合わず京都大による保有を正当化した。原告が控訴するのは当然である。

 原告らが民法上の祭祀(さいし)継承者に当たるかどうかについて判決は「墓を参拝しているからといって、『祖先の祭祀を主宰すべき者』に当たるとは認められない」「他の多数の子孫と同じ立場」として、遺骨返還請求権はないとした。

 長年にわたって多くの遺骨が置かれてきた風葬墓であるため、個々の遺骨と原告を結びつけることは困難だ。原告が求めたのは親族関係の確認ではなく、地域や親族で参拝してきた墓で先祖の遺骨を祀(まつ)りたいという権利である。

 京都大は、収集から保管に至る経緯や保管状況を十分に説明せず、不誠実な対応に終始してきた。訴訟でも裁判長からの和解提案を一蹴するなど、一切歩み寄りを見せなかった。その結果、争点は民法上の請求権の有無に矮小化(わいしょうか)されてしまった。

 同大の遺骨保有についても判決は、「学術資料的・文化財的価値」のある遺骨の散逸や劣化を防ぐという、同大が主張した目的を「不当とはいえない」とした。学術的価値があっても、地域や関係者の同意なしに盗掘同然に入手したものの保有を正当化できるのだろうか。学術研究に供するのなら、改めて子孫ら関係者に理解を求め、同意を得るべきだろう。

 今回の訴訟で原告は、国際法を踏まえて先住民族・琉球人としての返還請求権を主張したが認められなかった。しかし判決では「原告らが琉球民族として祖先の遺骨を百按司墓に安置して祀りたいという心情には汲(く)むべきものがある」と述べた上で、「原告と被告のみで解決できる問題ではない」として「解決に向けた環境整備が図られるべきである」と関係機関などによる協議を促した。

 アイヌ民族の遺骨返還訴訟では、北海道大などとの間で和解が成立し、遺骨はアイヌ民族の受け皿団体(地域)に返還された。「先住民族の権利に関する国連宣言」に基づく返還請求権が認められているからだ。これを受け日本人類学会などは、倫理指針案でアイヌ民族の権利を尊重することを掲げている。

 奄美からも返還要求が出ている。民法の枠に収まらない独自の祭祀文化を持つ沖縄・奄美は、アイヌ民族の取り組みが参考になるだろう。

 今後、遺骨収集の経緯や保管状態を明らかにさせ、返還や保管方法を幅広く協議していく場を作る必要がある。大量の古人骨を「清野コレクション」などとして誇っている京都大は、学問の府として誠実に対応すべきだ
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●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》

2022年05月03日 00時00分26秒 | Weblog

(20220424[])
鶴信吾記者による、アサヒコムのシリーズ記事【冤罪はこうしてつくられた 大川原化工機事件を追う】(https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1475&iref=comtop_ThemeRight_link)。

 《ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら逮捕され、1年近くも保釈されなかったら――現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回の連載で報告する》。

   『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
     大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん

 《専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ》《「これが法治国家なのか」 戻らない命、不当逮捕された社長は問う》《身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに勾留中に1人は病で亡くなった》。
 どこまで暗黒の国の刑事司法? 《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的》…何にも変わらず。何の反省も無し。

 再度、昨年11月のアサヒコムの記事【ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査 起訴取り消しの波紋】(https://www.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html?_requesturl=articles%2FASPC374G6PBDUTIL03Q.html&pn=14)によると、《一人の技術者が今年2月、病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の顧問だった相嶋静夫さん、72歳。胃がんだった》。
 さらに、2021年10月の東京新聞の【社説/週のはじめに考える ロバートはいないから】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/136003)によると、《最近でも初公判の四日前に「起訴取り消しという前代未聞の出来事がありました。横浜市の機械製造会社「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された事件です。…社長の身柄拘束は実に約十一カ月間も…罪を認めない限り拘束が続く人質司法そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう。逮捕された三人のうち一人は勾留中に体調を崩し、自宅療養の末に死亡しています》。

 人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》。
 【第1回 「令状出てますんで」突然の家宅捜索 できあがっていた調書】(https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QP5Q10UTIL02K.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_1)、《始まりは2018年10月3日だった。午前7時過ぎ、大川原正明さん(72)は社長を務める会社に向かおうと、横浜市の自宅を出た。そこで、男たちに声をかけられた。「外為法違反です。令状、出てますんで」》。
 【第2回 291回もの任意聴取、協力した果ての逮捕 勾留よりつらかったこと】(https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QS0Q10UTIL02L.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_2)、《強引な捜査、頭に浮かんだ「人質司法」》。

 《罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう》。
 【第3回 「むちゃな逮捕、違法では」 捜査側のストーリー崩した72回の実験】(https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QWDQ10UTIL02M.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_3)、《生物兵器に転用できる噴霧乾燥機を不正に輸出したとして、社長の大川原正明さん(72)ら3人が逮捕された噴霧乾燥機のトップメーカー「大川原化工機」。3人を取り戻すため、社員たちは無実を証明する実験に取り組むことにした》。
 【第4回 「これが法治国家なのか」 戻らない命、不当逮捕された社長は問う】(https://www.asahi.com/articles/ASQ4L321CQ47UPQJ005.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_4)、《生物兵器に転用可能な機械を不正に輸出した――。横浜市に本社を置く化学機械メーカー、大川原化工機の大川原正明社長(72)ら幹部3人は、身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに。勾留中に1人は病で亡くなった。岸田政権は経済安全保障推進法の今国会成立をめざすが、こうした「ずさん」な捜査は防げるのか、問題点はどこにあるのか。大川原社長に聞いた》。
 【第5回 事実上の刑罰、取り返しつかない結果に 元裁判官が語る「人質司法」】(https://www.asahi.com/articles/ASQ3H7H4TQ3HUTIL020.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_5)、《機械メーカー「大川原化工機」の社長らが不正輸出に関わったとして長期間勾留された末、起訴が取り消された事件。この連載では捜査に翻弄(ほんろう)される会社と、社員や弁護士らが実験を通じて無実を証明していった一部始終を追いました。…勾留後に亡くなった1を含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》。

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https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QP5Q10UTIL02K.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_1

第1回
「令状出てますんで」突然の家宅捜索 できあがっていた調書
鶴信吾 2022年4月18日 12時00分

 始まりは2018年10月3日だった。

 午前7時過ぎ、大川原正明さん(72)は社長を務める会社に向かおうと、横浜市の自宅を出た。そこで、男たちに声をかけられた。

 「外為法違反です。令状、出てますんで」

 男らは警視庁公安部の捜査員を名乗った。

 「何の件ですか」

 大川原さんは驚きながら尋ねたが、彼らは「捜査の秘密ですから言えません」と答えるだけ。自宅の家宅捜索が始まった。

 それからおよそ2時間後、大川原さんが社長を務める機械メーカー「大川原化工機」の横浜市都筑区にある本社には、50人を超える捜査員が集まっていた。こちらでも家宅捜索が始まった。

 大川原化工機は「知る人ぞ知る」会社だ。手がけるのは、液体を粉に加工する「噴霧乾燥機」。身近なものではカップラーメンのスープ用粉末や粉末コーヒーを作るのに、噴霧乾燥機が使われている。医薬品や電池の材料にもなる。大川原化工機はこの分野で国内シェアトップのメーカーだ。

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 ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――専制国家での話ではなく現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回の連載で報告する。
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 「いま、警察がたくさん会社に来ています」

 東京・大手町に事務所を構える高田剛弁護士のもとに、大川原化工機の社員から電話がかかってきたのは、捜索のさなかだった。高田さんは大川原化工機の顧問弁護士。経験のない出来事に、動揺している様子が電話越しにも伝わってきた。

 「何か心あたりは?」…
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https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QS0Q10UTIL02L.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_2

第2回
291回もの任意聴取、協力した果ての逮捕 勾留よりつらかったこと
鶴信吾 2022年4月19日 12時00分

     (事件について語る大川原正明さん=2021年12月、
      横浜市、鶴信吾撮影)

 家宅捜索から1年半が経った2020年3月11日、横浜市の機械メーカー「大川原化工機」社長の大川原正明さん(72)と役員の島田順司さん(68)、顧問の相嶋静夫さん(当時71)は外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕された。

 「逮捕です。家宅捜索するので立ち会ってください」。この日、大川原さんの自宅に現れた捜査員が言った。

 「やっぱりそうか」

 大川原さんがそう思ったのには理由があった。

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 【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索 できあがっていた調書
 ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――。専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回連載の2回目です。
 ――――――――――――――――――――

 この半年ほど前、1冊の本を手に入れていた。タイトルは「実録『国策捜査』―無許可輸出事件の闇」(文芸社)。精密機器メーカー「セイシン企業」(東京)が外為法違反(無許可輸出)の疑いで摘発された事件を当事者の目線で描いている。

 セイシン企業と同社の幹部は、ミサイルの飛距離を伸ばすための研究開発に使われる機械をイランに不正に輸出したとして警視庁公安部に摘発され、04年に有罪判決を受けた。


強引な捜査、頭に浮かんだ「人質司法」

 「強引な捜査。似ている………
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https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QWDQ10UTIL02M.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_3

第3回
「むちゃな逮捕、違法では」 捜査側のストーリー崩した72回の実験
鶴信吾 2022年4月20日 12時00分

     (国家賠償請求訴訟を提起した際の記者会見。
      高田剛弁護士(左)や大川原正明さん(中央)、
      島田順司さんらが出席した=2021年9月8日、
      東京都千代田区、鶴信吾撮影)

 生物兵器に転用できる噴霧乾燥機を不正に輸出したとして、社長の大川原正明さん(72)ら3人が逮捕された噴霧乾燥機のトップメーカー「大川原化工機」。3人を取り戻すため、社員たちは無実を証明する実験に取り組むことにした。

 警視庁の主張は「熱によって滅菌または殺菌できる」というものだった。これに対し、内部には温度が上がらない部分があり、菌は死滅しないということは、社員らが任意の聴取で警察に伝えていた。

 「経験的に温度が上がらないことは知っているが、それを実験で証明しなくてはならない」。社員たちはそう考えたという。

 実験の舞台となったのは、静岡県富士宮市にある研究所。社員が横浜市の本社から毎回のように出張した。

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 【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索 できあがっていた調書
 ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――。専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回連載の3回目です。
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 2020年3月の逮捕後に実験を始めるとすぐ、予想していた結果が得られた。社員の考えた通り、温度が上がりにくい部分が複数箇所あった。

 大川原化工機の弁護人を務める高田剛さんは、初夏までには捜査当局の主張を覆すことができるという感触を得た。

 6月30日に検察が裁判所に…
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https://www.asahi.com/articles/ASQ4L321CQ47UPQJ005.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_4

第4回
「これが法治国家なのか」 戻らない命、不当逮捕された社長は問う
聞き手・岸善樹 2022年4月21日 12時00分

     (大川原正明さん)

 生物兵器に転用可能な機械を不正に輸出した――。横浜市に本社を置く化学機械メーカー、大川原化工機の大川原正明社長(72)ら幹部3人は、身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに勾留中に1人は病で亡くなった。岸田政権は経済安全保障推進法の今国会成立をめざすが、こうした「ずさん」な捜査は防げるのか、問題点はどこにあるのか。大川原社長に聞いた。

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 【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索 できあがっていた調書
 おおかわら・まさあき 1949年生まれ。大川原化工機は横浜市に本社を置き、従業員90人。噴霧乾燥機の国内シェアは約70%。
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 ――どういう経緯で、社長たち3人は逮捕・起訴までされたのですか。

 「2018年10月3日、警視庁公安部が大川原化工機本社へ家宅捜索に入りました。外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の容疑です。生物兵器の製造に転用できる機械を無許可で中国などに輸出した疑いがあるというのです」

 「任意の事情聴取が続き、私は記録にあるだけで42回、当時は海外営業担当の取締役だった島田順司さんは35回、技術開発の中心で顧問をお願いしていた相嶋静夫さんは18回に達しました。50人の社員も計260回を超える事情聴取を受けました。大量破壊兵器の不拡散に関する国連安保理決議を踏まえた輸出規制の枠組みである『国際輸出管理レジーム』には、日本ももちろん参加していますが、そのハンドブックによると、問題にされた製品は該当品ではありません。日本の法令文書を読んでも該当するとは思えません。不正輸出などしていないのだから、きちんと協力し、データと根拠を挙げて説明しました。でも、向こうはまったく聞く耳を持ちません。20年3月、3人とも逮捕されました」

 ――――――――――――――――――――
 記事の後半では、捜査への疑問や、軍事転用を防ぐための輸出規制強化に協力してきた理由について言及しています。また、国会で審議されている経済安全保障推進法案(経済安保法案)をめぐる課題も指摘しています。
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 ――警察は何を問題視したのですか。

 「液体を粉に加工する噴霧乾…
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https://www.asahi.com/articles/ASQ3H7H4TQ3HUTIL020.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_5

第5回
事実上の刑罰、取り返しつかない結果に 元裁判官が語る「人質司法」
2022年4月22日 14時00分

     (水野智幸・法政大法科大学院教授=2022年3月10日
      午後3時、東京都千代田区、鶴信吾撮影

 機械メーカー「大川原化工機」の社長らが不正輸出に関わったとして長期間勾留された末、起訴が取り消された事件。この連載では捜査に翻弄(ほんろう)される会社と、社員や弁護士らが実験を通じて無実を証明していった一部始終を追いました。

 勾留後に亡くなった1人を含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました。一連の捜査を専門家はどうみるのか。元裁判官で法政大法科大学院教授の水野智幸さんに話を聴きました。

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 みずの・ともゆき 法政大法科大学院教授(刑事法)、弁護士。1962年生まれ。88年に裁判官になり、静岡や大阪、東京、千葉の各地裁の判事などを経て、2012年から現職。フジテレビ系ドラマ「イチケイのカラス」では、裁判所監修を担当した。
 ――――――――――――――――――――

 ――今回の捜査には、どのような問題があったのでしょうか。

 「人質司法」の悪い側面が典型的に出た事案だと思います。この言葉は、身柄を拘束することで自白を引き出そうとする捜査手法を批判的に表したもの。捜査当局はそんな手法は存在しないと否定しますが、実際にはあると思います。

 警察、検察が事件を有罪にするにあたって一番メリットがあるやり方だからです。容疑者は身柄を拘束されたことでつらくなり、自白する。あるいは自白しなくても、証拠隠滅や逃亡の危険がなくなるので、捜査当局にとってはメリットしかないわけです。


鈍感な捜査当局は想像できない

 一方で、被告にとってマイナ…
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