Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


// (2024年07月11日[木])
泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか？　政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）…。
　そう、先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える（基地問題が争点化する）ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。

　　　『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
　　　　　強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
　　　　　良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか？』

　結局、5件を隠蔽…。
　TBS NEWS DIGの【【速報】沖縄駐留米兵、ほかにも3件性的暴行事件 林官房長官「極めて遺憾」】（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1270317?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter）。《林官房長官は、沖縄に駐留するアメリカ軍兵士による性的暴行事件が、これまで明らかになっている2件のほかに去年以降、3件発生していたことを明らかにしました。林官房長官「お尋ねの3件については令和5年2月に発生したもの、令和5年8月に発生したもの、令和6年1月に発生したもの、いずれも不起訴になったという報告を受けておりまして、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。いずれにしても米軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾であります」　アメリカ軍兵士による性的暴行事件は、今年に入って2件起きたことがわかっていますが、林官房長官は、午前の記者会見で、去年以降、ほかにも3件の暴行事件が発生していたことを明らかにしました。新たにわかった3件はいずれも不起訴になったということです。林官房長官は、「このような事件は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、今後も様々な機会にアメリカ側に対し、事件事故防止の徹底を求める」と述べました》。

　イタリアやドイツでも番犬様によって同じようなことが起こり、同じように政府は対応（＝隠蔽）しているのですね？
　沖縄タイムスの記事【相次ぐ米兵暴行事件　玉城デニー知事、国に抗議　沖縄県への通報徹底など要請 【動画あり】】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1390391）。《【東京】玉城デニー知事は３日、外務省で上川陽子外相と面会し、県内で相次ぐ米兵による暴行事件に抗議した。知事は実効性のある再発防止策を早急に講じることや、米軍関係の事件事故に関する県への通報の徹底などを要請。上川外相は情報共有の在り方を検討する考えを示し、「具体策を含め、事件事故防止の徹底を米側に申し入れていく」と述べた。知事が一連の事件を受けて政府側に直接抗議するのは初めて。上川氏との面会は冒頭のみ公開された。知事は「女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なものだ」と憤慨。政府側から県や地元自治体への連絡がなかったことについて「極めて大きな問題」と抗議した。日米両政府による再発防止策の公表や米軍の勤務時間外行動指針（リバティー制度）の厳格化、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）の早期開催など計５項目を求めた》。

　「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／大浦湾で鋼管杭の打ち込みが始まる】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/7b3e925f2b8e2712815cf999ec72956e）。《瀬嵩の森にはメディア関係者が多数、写真や動画を撮りに来ていた。４日から鋼管杭打ち試験開始、という報道が多かったが、沖縄防衛局からすれば、準備が整ったから３日に開始した、ということなのだろう。沖縄県民がどれだけ反対しようと工事をどんどん進める、という意思表示だ。ウチナンチュー自身がもっと海やゲート前に出て行動しなれば、自公政権にいいようにあしらわれる。米兵が起こす犯罪に怒りを噴出しなければ、日本政府も米国政府も通り一遍の対応をして終わりだ》。

　長周新聞の記事【在沖米兵が少女誘拐暴行　政府は3カ月も沖縄県に伝えず　身柄拘束せず起訴後に釈放も　国民の安全より米軍の利益優先】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31035）。《沖縄県中部で16歳未満の少女を誘拐して性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が起訴されていたことが6月25日に判明した。事件が発生したのは昨年12月下旬で、即日少女の関係者による110番通報を受けて沖縄県警が捜査し、約2カ月半後の3月11日に書類送検、同27日に起訴していたにもかかわらず、県警も地検も県に報告せず、事件を把握していた外務省も3カ月間にわたって県に知らせていなかった。沖縄県は25日の報道で初めて事件の発生を把握しており、凶悪事件の発生から半年間も地元自治体にその事実が知らされないという異常事態となった。戦後79年たった現在も沖縄には広大な米軍基地が盤踞しており、米軍関係者による凶悪事件は数知れない。明らかになっている米軍関係者の刑法犯の検挙件数は1972年の日本復帰から50年で6000件超、そのうち強盗、殺人、強制性交等の凶悪犯の摘発は759件にものぼる。県民を守ることよりも米軍忖度を優先して情報すら隠蔽する政府の事件対応は、「日米安保」が誰から誰を守るものなのかを改めて浮き彫りにしている》。
　さらに、同紙の記事【誰から誰を守るための「日米安保」なのか　沖縄国際大学教授・前泊博盛　米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31044）。《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される。今回の事件も日本国内で発生したにもかかわらず身柄拘束も米軍の意向次第という、治外法権の姿をあらわにしている。罪を犯しても基地の中に逃げ込んでしまえば、身柄が拘束されないため、国外逃亡することも、口裏合わせや証拠隠滅もできる。そんなことは過去にいくらでもあるのにもかかわらず、身柄を米軍に預けるというのは、事実上捜査権を放棄しているに等しい》。

　最後に、曽田晋太郎･安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／繰り返される米兵の性的暴行事件に怒りの声　「国が基地を押し付けたせい」「隠蔽許さない」外務省前でデモ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337527?rct=tokuhou）。《在沖縄米兵による性的暴行事件が次々と明らかになる中、東京・外務省前で2日夕、女性たちが「隠蔽（いんぺい）を許さない」と抗議の声を上げた。首都圏でも広がった抗議のうねり。情報を共有しなければ、問題解決にはつながらないのではないか。繰り返される沖縄の事件を止めるため、連帯しようとする参加者たちの思いを聞いた。（曽田晋太郎、安藤恭子）》。

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31044】

誰から誰を守るための「日米安保」なのか　沖縄国際大学教授・前泊博盛　米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント　
2024年7月1日

　16歳未満の少女を暴行した容疑者である米兵の身柄引き渡しもされず、逮捕後に事件の発表もされないという措置は、県民の安全を守る点から見ても異常としかいいようがない。また、通報を受けた県警が捜査をしながら、管轄する県知事が起訴後3カ月も事件を把握していないというのは行政機構として通常あり得ないことであり、管轄権を超えて恣意的な判断がなされたことが考えられる。県が報道によって初めて知らされたということは、他にも公表されていない米軍の事件があるかも知れないということだ。県警トップである本部長の判断なのか、それとも政府外務省との間でなんらかの調整がおこなわれたのか、ゆるがせにできない問題であり、真相究明が待たれる。

　日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される。今回の事件も日本国内で発生したにもかかわらず身柄拘束も米軍の意向次第という、治外法権の姿をあらわにしている。罪を犯しても基地の中に逃げ込んでしまえば、身柄が拘束されないため、国外逃亡することも、口裏合わせや証拠隠滅もできる。そんなことは過去にいくらでもあるのにもかかわらず、身柄を米軍に預けるというのは、事実上捜査権を放棄しているに等しい。

　しかも今回、加害米兵は起訴後に保釈され、現在「基地内で管理下にある」ことが、警察から県への連絡で判明している。米軍は米兵犯罪に対して寛容だ。米軍は自衛隊と同じく定員割れであり、管理を厳しくすると米兵のなり手が少なくなる懸念があるからだ。そのため基地内でどのような管理がされているかは定かでない。通常、性犯罪での保釈はあり得ない。性犯罪をくり返す常習者であった場合、他にも同じような事件を起こしている可能性もある。こんなことがあたりまえのようにされてしまう現実を見ると、現在の政府に日米地位協定の改定を期待することなど絵空事と感じざるを得ない。


米軍に対しては「放置国家」

　県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える（基地問題が争点化する）ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽するという、この国の政治の優先事項をあらわにしている。外務省の職員には「もし自分の娘がレイプされても政局を優先して隠蔽するのか？」と当事者意識をもって考えてもらいたい。

　熊が出没しても被害者のプライバシーを理由に出没情報を隠蔽するのか？　感染症拡大の情報も隠すのか？　自国内、沖縄県内で起きた凶悪事件にもかかわらず、県民に知らせず隠蔽処理しようとしたかのような日米両政府の姿勢は許されることではない。

　1995年に起きた米兵3人による少女暴行事件では、逮捕された3人の米兵のうち1人は刑期を終えて出所後も同じような性犯罪をくり返し、性的衝動を抑制できない自分を悔いて自死したとの情報もある。一般人は入国するときには前科も含めて審査されるが、米軍関係者に限っては日米地位協定によって入国審査なしで出入国するため、どんな前科を持った人間が何人入ってきているのかもわからない。沖縄にいる海兵隊の数すら日本政府はつかんでいないのが実際だ。国内に外国軍隊を駐留させながら、その兵員数も把握しない。法的規制もできない。日本が米軍に対して法治国家ではなく「放置国家」と揶揄されるのも仕方がない。

　基地内での性犯罪は、米軍当局による調査であっても表に出にくい。まして、基地外での性犯罪は、親告罪（被害者から告訴がなければ公訴を提起できない犯罪）であり、被害者が表立って声を上げづらいためもっと顕在化しにくい。凶悪事件であっても潜在化し実態把握が困難な状況にある。

　その凶悪事件が顕在化しても、地位協定運用改善で認められたはずの起訴前の身柄引き渡しも米側に求めず、起訴後にも身柄を引き渡す。県民の命よりも対米忖度を優先して事件情報すら隠蔽する。この国の政治の残念な現実とともに、「日米安保」が何から何を守るためにあるのかを改めて浮き彫りにした事件と政府の対応だ。

　沖縄県内では、日米両政府への激しい抗議とともに、再発防止につながる実効性のある地位協定改定と被害者への救済措置を求める自治体の議会決議があいついでいる。本土でもわが町で起きた時のことを考え、傍観者ではなく、当事者意識をもって事件を注視してほしい。（談）
=====================================================

[↑ ※「3度目の政権交代は絶対にできる。…」（週刊金曜日 1456号、2024年01月19日号）]


/ (2024年01月23日[火])
心なきキシダメ政権、自公お維コミ。（狙撃兵）《最大20万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》《貸し付けって何だよ！》《自国の困り果てている被災地、被災者にカネを出し惜しむというのは、いったいどんな脳味噌の構造になっているのだろうかと呆れて言葉がない》《米軍需産業に貢ぐ5年間で43兆円ともいわれるカネがあるなら、いたらない武器を買いあさるよりも被災地の復興・生活再建支援に全額回したほうがはるかに有益である》。

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動きに、
　　　　　思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』

　デタラメの限りをつくすキシダメ政権と、カルト教団とヅボヅボな「利権」「裏金」党、その「下駄の雪」党。5割を超える負担率で市民から税金等を搾り取り、政党交付金・企業献金・パーティー券収入を三重取りし、しかもキックバック、さらには裏金…。やりたい放題ではないか。検察が権力に忖度してくれるおかげで、会計責任者をトカゲのシップ切りし、派閥を解消して、事件・犯罪のもみ消しを謀る。「１／４」の自公支持者、選挙に行かない「２／４」が間接的に支持することで、「集団泥縄」者どもは安泰である。政権交代しかないのだけれど、先行きは暗い。
　長周新聞のコラム【「貸し付けって何だよ！」／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28774）によると、《元旦を襲った能登半島地震から10日余りが経過したなかで、岸田政府が打ち出した被災者支援策といえば、社会福祉協議会等の窓口における最大20万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った。身内を失い、あるいは家財をみな失って途方に暮れている被災者に対して、この緊急事態をしのぐためにとり急ぎ20万円を真水で配るというならまだ理解もできるが、あくまで「貸し付け」であり「返せよ」というのだから、「えっ？」と驚きを隠せないのも無理はない。それとは別にいくらかの見舞い金の給付が予定されているとはいえ、「貸し付けってなんだよ！」と多くの人が反応するのは当然なのだ》。

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/28774】

「貸し付けって何だよ！」
コラム 狙撃兵　2024年1月13日

　元旦を襲った能登半島地震から10日余りが経過したなかで、岸田政府が打ち出した被災者支援策といえば、社会福祉協議会等の窓口における最大20万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った。身内を失い、あるいは家財をみな失って途方に暮れている被災者に対して、この緊急事態をしのぐためにとり急ぎ20万円を真水で配るというならまだ理解もできるが、あくまで「貸し付け」であり「返せよ」というのだから、「えっ？」と驚きを隠せないのも無理はない。それとは別にいくらかの見舞い金の給付が予定されているとはいえ、「貸し付けってなんだよ！」と多くの人が反応するのは当然なのだ。海外には何兆円とばらまいて「困っている後進国の経済援助」をやっている国の政府が、自国の困り果てている被災地、被災者にカネを出し惜しむというのは、いったいどんな脳味噌の構造になっているのだろうかと呆れて言葉がない。

　東日本大震災の際、現地取材の過程で知り合った被災自治体の職員の方が「被災地は泥水のなかに突っ伏して自力で起き上がれないほど気力も体力も失っている。そんなわれわれを抱きかかえて“大丈夫だ”と励まし支えてくれるような国の支援、政策であってほしい」「頑張ったらこうなるというメドが見えないことが一番辛い」と語っていたことがあった。こうした災害時に、「心配するな！　国が全面的にバックアップするから」という援護射撃が目に見える形で間髪入れずに発動されることが、被災地・被災者にとってどんなに心強いかはいうまでもない。

　しかし、今回の能登半島地震に際して、自衛隊員の現地派遣の規模だけ見ても熊本地震や東日本大震災と比べて極めて小規模で、しかもヘリ部隊による支援物資の供給等も初動が遅れ、マンパワーの動員は後手後手である。「他県の迷惑ボランティア」が大渋滞を引き起こしているから被災地に来るなとか、ドローンは飛ばすな等々、能登半島で何が起こっているのか知られたくないのか、外部排除の反応だけはとても機敏なのに、2日、3日たっても被害の全容がつかめず、避難所では家族で一つのパンを分けあって食べているとか、支援物資が届かない状況がしばらく続いた。自然災害という予期せぬ出来事とはいえ、起きている事態に対して国として即応できていないことは誰の目にも明らかだった。

　そして国会といえば悠長なもので、対応を審議するための委員会が緊急に召集されるわけでもなく、主要政党の党首たちは早々に「現地入りせず」を決め、しまいには地震から10日も経って決めたことが「特例措置」を冠した「貸し付け」ときた。永田町のヌシ気取りだった安倍派に至っては震災とか被災者救済どころではなく、証拠隠滅をはかって逮捕されるのがいたり、もっぱら年末年始にかけては自分たちの裏金問題の検察対応で手一杯といった調子なのだ。もうこうなったら、いっそのこと姑息に懐に入れていた５億円とやらをまとめて被災地に寄付せい！　と思うくらいである。

　日頃から「台湾有事」に備えるとか、ことのほか隣国との軍事的緊張には興奮気味にいきりたって凄んで見せるのに、いざ天災という国民にとっての緊急事態や有事が起こった際に鈍感であるというのは、これはいったい誰を守ろうとしているのか考えない訳にはいかない。米軍需産業に貢ぐ5年間で43兆円ともいわれるカネがあるなら、いたらない武器を買いあさるよりも被災地の復興・生活再建支援に全額回したほうがはるかに有益である。

吉田充春
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年11月23日[木])
1冊20万円の「想い出アルバム」のために、元最低の官房長官の執務室の (毎月1億円程の現金が補填されるらしい、選挙ともなれば…！？) 《ヤミ金》･現ナマ金庫から、アベ様の指示の下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様。当然、領収書は無し。1月の「お小遣い」の1週間分程の「はした金」感覚。馳浩氏の"想い出"のブログにカネ色の五つの輪への当時の想い溢れる発信、自分を褒めてあげたい自慢話し…アベ様との密接な関係を誇示したくって、ルンルン気分でブログに綴ってしまった馳浩・招致推進本部長。
　100人を超えるIOC委員の全員に賄賂を渡していたという衝撃、しかも税金、官房機密費という《ヤミ金》から。カルト協会とヅボヅボな上に「利権」政党、病気な〝病み金〟。

　　　『●馳浩知事（当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長）…アベ様から
　　　　 《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
　　　『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
　　　　　　　　生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね？　撤回でお終い？』
　　　『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部／得意満面の「手柄話」のはずが…
　　　　 馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』

　官房機密費＝《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》……やりたい放題の「利権」党、1冊20万円の「思い出アルバム」って？　税金による立派な賄賂。《事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる》（東京新聞社説）。
　一方で、石川・富山と言えば『はりぼて』『裸のムラ』（五百旗頭幸男さん）…東京新聞の昔の記事【馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」　定例会見「私物化」から「知る権利」を考える】。

　《記者に「発言を撤回すればなかったことになるという永田町ルールが政治不信につながらないか」と問われると、「五輪招致に関する発言は一切しません」と、お決まりのフレーズで答えた》。
　東京新聞の記事【馳浩知事、五輪招致で「想い出アルバム作戦」ブログにはっきり　「機密費で1冊20万円」発言と一致？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/291436）。《五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すため、内閣官房報償費（機密費）を使ったと17日の講演で語った馳浩・石川県知事。そのブログ「はせ日記」には、五輪招致活動の記録とともに「想い出アルバム作戦」との記述があることが分かった。発言は撤回したが、ブログに書いている内容は事実―。22日に石川県庁で開かれた記者会見で、馳知事はブログの内容を事実だとし、五輪招致とアルバムとの関係性は否定しなかった。詳しい説明を避け続ける知事は、何を答え、どんな質問に答えなかったのか。（デジタル編集部）》。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』
　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　　「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！
　　　　　領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？】…《一体、
　　　　　巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
　　　　　予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が
　　　　　昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
　　　　　しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
　　　　　官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
　　　　《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
　　　　　根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
　　　　　ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
　　　　　さらに問題なのは《１・５億円の一部が還流!？》　それを自公に
　　　　　《還流》してやしないでしょうね？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291436】

馳浩知事、五輪招致で「想い出アルバム作戦」ブログにはっきり　「機密費で1冊20万円」発言と一致？
2023年11月22日 17時43分

　五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すため、内閣官房報償費（機密費）を使ったと17日の講演で語った馳浩・石川県知事。そのブログ「はせ日記」には、五輪招致活動の記録とともに「想い出アルバム作戦」との記述があることが分かった。

　　　　　（馳浩知事のブログ「はせ日記」。2013年4月1日の
　　　　　　記事に「想い出アルバム作戦」の記述がある）

　発言は撤回したが、ブログに書いている内容は事実―。

　22日に石川県庁で開かれた記者会見で、馳知事はブログの内容を事実だとし、五輪招致とアルバムとの関係性は否定しなかった。

　詳しい説明を避け続ける知事は、何を答え、どんな質問に答えなかったのか。（デジタル編集部）


◆「直接的な働き掛けはできない。けれど…」

　馳知事は17日の講演で、IOC委員105人全員のアルバムを作成したと話し、「官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ」と明かした。当時の安倍晋三首相に「馳、金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と言われたという。この一連の発言は翌18日、「事実誤認もある」として撤回した。

　一方、2013年4月1日の馳知事のブログ「はせ日記」には、官邸の菅義偉官房長官（当時）を訪ね、五輪招致についてやり取りしたとされる記述がある。官房長官は、機密費の取り扱い責任者だ。


―――――――――――――――――――
（ブログ「はせ日記」から抜粋）

IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない。できないけれど、間接的な働きかけと、東京開催の意義を伝播させるためのロビー活動を進める海外出張
（中略）

15時20分、官邸へ。

菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく。
・　駐日大使館ごあいさつ訪問
・　国際会議出席
・　国際的なロビー活動
・　ともだち作戦
・　想い出アルバム作戦
・・・・などなど。

「安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致を勝ち取れるように、お願いします！」と発破をかけられる。
―――――――――――――――――――


◆ブログの内容は「その通り」

　22日、石川県庁で開かれた記者会見では、ブログの「想い出アルバム作戦」と、今回撤回した「105名のIOC（国際オリンピック委員会）委員全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。（中略）官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ」といった17日の発言の関係性が問われた。

　　　　　（馳浩知事は18日も記者の質問に具体的な説明を
　　　　　　避けていた＝18日、金沢市内で）

　馳知事は会見で「五輪招致に関してはお答えしません」と繰り返した。20回以上、こうした回答で質問をかわした。

　だが、ブログの内容が事実かと問われると「その通り」とだけ答えた。

　この「想い出アルバム」が、知事のブログで「できない」と言及していたIOC委員への直接的な働き掛けにはならないのか、という質問には、「五輪招致に関する発言は一切しません」と口を閉ざした。

　20万円のお土産は高いと思うか、と尋ねられた場面では、馳知事は「相手にもよりけりだが、お土産としてはありえない」と答えた。


◆辞任否定　次の知事選にも意欲

　知事の残り任期は2年4カ月。知事を辞任する意思はなく、この日の会見でも「次の知事選に出馬する」と発言した。

　政治家として「自身の立場や言動の重みをどう考えるか」との記者の質問に「五輪招致に関しては撤回しているので、2度とお話しすることはありません。心配や不信感を与えたと思っている。改めてお詫び申し上げたい」と語った。

　「不信感を与えた」自覚はあるという馳知事。だがその後、記者に「発言を撤回すればなかったことになるという永田町ルールが政治不信につながらないか」と問われると、「五輪招致に関する発言は一切しません」と、お決まりのフレーズで答えた。


【関連記事】馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感　国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上
【関連記事】得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年11月20日[月])
（東京新聞）《石川県の馳浩知事が１７日、東京都内の会合で講演し、１３年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した》、さらに、《自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた》。（リテラ）《とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう》。
　どの辺が誤解なんでしょうかね？　サメ脳なシンキロウ氏の《“秘蔵っ子”》な《馳知事は「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」などとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら「事実誤認」なんてありえないだろう》（リテラ）。

　　　『●馳浩知事（当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長）…アベ様から
　　 　　 《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』

　リテラの記事【安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方】（https://lite-ra.com/2023/11/post-6306.html）によると、《汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ》。

　アノ馳浩石川県知事からまさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。それにして、大マスコミの皆さん、静か過ぎやぁしませんか、何かやましいことでも？
　やっぱりねぇ～、官房機密費＝《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》…いろんなところに支出しているんでしょうねぇ？　カルトとヅボヅボな「利権」党が何億円もやりたい放題、ばら撒きまくってきたし、いまも継続している。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　《畠山　…本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
　　　　　権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
　　　　　／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》

　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』
　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　　「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！
　　　　　領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？】…《一体、
　　　　　巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
　　　　　予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が
　　　　　昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
　　　　　しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
　　　　　官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
　　　　《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
　　　　　根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
　　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　　　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　　「…自民党のお金（多くが政党助成金でしょ？　カネに色はついて
　　　　　いない）で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。
　　　　　下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？」

=====================================================
【https://lite-ra.com/2023/11/post-6306.html】

安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方
2023.11.19 10:57

　　　　　（石川県公式HPより）

　汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。

　馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ。

　さらに、安倍首相から檄を飛ばされた馳氏は、国際オリンピック委員会（IOC）の委員たちの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円もの豪華アルバムを、100人あまりいた委員の全員分を作成。馳氏は「それを持って世界中を歩き回った」と述べたのだ。

　この発言が報じられると、馳知事は「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」などとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら「事実誤認」なんてありえないだろう。

　しかも、馳知事といえば、東京五輪組織委員会の前会長である森喜朗・元首相が政界入りを口説きプロレスラーから転身させた“秘蔵っ子”であり、馳氏が本部長となった自民党の招致推進本部も安倍首相直属の組織として設けられたもの。つまり、馳氏は森と安倍が主導した五輪招致の実行部隊長という役割であり、IOC委員への買収工作を担ってきた可能性はきわめて高い。

　しかし、この発言で注目すべきは、馳氏がIOCの倫理規定に反するような不正をおこなっていたというだけではない。最大の問題は、この賄賂工作に安倍首相が「官房機密費を使うよう指示していた」ことを、証言したことだ。

　官房機密費は官房長官の裁量で機動的に使える予算で、国庫から引き出される金でありながら、その多くが領収書不要、支払い先を明かす必要もなしという「ヤミ金」「究極のブラックボックス」というべき状態にあるもの。当然、国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては批判の声があがってきた。

　とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう。


■第二次安倍政権下では95億4200万円超もの官房機密費を支出！ そのうち86億以上が領収書なし

　第二次安倍政権下の約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費は95億4200万円超にものぼるが、そのうち約91％を占める86億8000万円が、領収書不要で官房長官の裁量で自由に使える「政策推進費」だった。

　この90億円もの「政策推進費」をめぐっては、「自民党の選挙資金として使われている」との証言が絶えず、たとえば、菅義偉官房長官が陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦が展開された沖縄県知事や市長選でも巨額の官房機密費が投入されたという疑惑が囁かれてきた。

　さらに、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。

　河井夫妻の選挙買収事件をめぐっては、今年9月、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。

　そして、これらの金の原資が、使途の明細を明かす必要がない官房機密費だった可能性は高い。

　実際、河井元法相は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費」を疑う声さえ上がる〉（中国新聞2020年7月9日付）と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声があがっていた（時事通信2020年6月19日付）。

　だが、官房機密費が流れているのではないかと疑われてきたのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。

　この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

　たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

　野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

　野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり（本人は否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

　そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、第二次安倍政権下、さらに露骨になっていった可能性が高い。事実、第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物は、官房機密費の裁量権を握る菅官房長官だった。

　また、2015年には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった安倍応援団によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に相次いで全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井成格氏を攻撃するものだったが、全面広告の出稿には数千万円の費用がかかる。そのため、あるジャーナリストが「官房機密費から出ているのではないかとピンときた」（しんぶん赤旗2015年12月21日付）と語るなど、官房機密費が資金源になっているのではないかという憶測が飛び交った。


■政治の私物化を極めた安倍首相　官房機密費をめぐっても疑惑の数々…選挙対策、メディア工作

　ここで忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だった、という点だ。三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。

「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」（「文藝春秋」2011年3月号）

　国民の税金が原資となっている公金なのに、「官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ」という軽さで支出されているという事実。これは、馳知事が語った安倍首相の「カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」という台詞と相通じるものだ。森友・加計や「桜を見る会」問題など「政治の私物化」を極めた安倍首相の言動を考えれば、官房機密費を自身の権力維持のため、私物のように湯水のごとく使ったであろうことは想像に難くない。

　公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹を切り崩してきた「権力の裏金」である官房機密費。この金が、安倍首相にとって政権浮揚の道具だった東京五輪招致にも流れたのか。馳知事の「発言撤回」で、この問題を終わらせるわけにはいかないだろう。

（編集部）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年11月19日[日])
アノ馳浩石川県知事からまさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。それにして、大マスコミの皆さん、静か過ぎやぁしませんか、何かやましいことでも？
　やっぱりねぇ～、官房機密費＝《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》…いろんなところに支出しているんでしょうねぇ？　カルトとヅボヅボな「利権」党が何億円もやりたい放題、ばら撒きまくってきたし、いまも継続している。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
　　　　　衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
　　　　　再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
　　　　　取り上げない理由もあるようですね」
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
　　　　「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
　　　　　“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
　　　　　「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
　　　　　「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　《畠山　…本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
　　　　　権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
　　　　　／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
　　　　「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
　　　　　タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
　　　　　マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
　　　　　…ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』
　　　　《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
　　　　　その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、
　　　　　最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
　　　　　“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
　　　　　向けた「アリの一穴」となり得る》

　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　　「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！
　　　　　領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？】…《一体、
　　　　　巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
　　　　　予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が
　　　　　昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
　　　　　しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
　　　　　官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
　　　　《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
　　　　　根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
　　　　　ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
　　　　　さらに問題なのは《１・５億円の一部が還流!？》　それを自公に
　　　　　《還流》してやしないでしょうね？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
　　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　　　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　　「…自民党のお金（多くが政党助成金でしょ？　カネに色はついて
　　　　　いない）で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。
　　　　　下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？」

　東京新聞の記事【機密費でＩＯＣ委員に贈答と発言　五輪誘致で馳浩知事、後に撤回】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/290724）。《石川県の馳浩知事が１７日、東京都内の会合で講演し、１３年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した》、さらに、《自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/290724】

機密費でＩＯＣ委員に贈答と発言　五輪誘致で馳浩知事、後に撤回
2023年11月17日 22時00分 （共同通信）

　　　　　（東京都内の会合で講演する石川県の
　　　　　　馳浩知事＝１７日午後）

　石川県の馳浩知事が１７日、東京都内の会合で講演し、１３年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。

　公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならＩＯＣの倫理規定に触れる可能性もある。

　自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時１００人余りのＩＯＣ委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた１冊２０万円のアルバムを全員分、作成したと説明。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏らに渡したとした。

　会合はスポーツ振興に関するフォーラムで、全国の自治体関係者ら約９０人が参加。報道陣にも公開されていた。
=====================================================

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2023年10月30日[月])
《安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／Dappiの正体が明らかに 自民党との関係は…デマ被害者は告発し黒幕を追い詰めろ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331213）によると、《安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流してきた「Dappi」の正体がついに明らかになった。「Dappi」は2020年10月、森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間…」》…などのデマを喧伝。

　《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》（東京新聞）、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」とした》（リテラ）…自民党のお金（多くが政党助成金でしょ？　カネに色はついていない）で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね？

　今西憲之･吉崎洋夫両記者による、dot.の記事【野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず／今西憲之・吉崎洋夫】（https://dot.asahi.com/articles/-/204741）。《目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をX（旧ツイッター）にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない》。
　記事の結論は《ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ》。ワンズクエスト社は、これで終いにするつもり？　政権与党の自民党はダンマリ？？

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』

=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/204741】

野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず
2023/10/25/ 18:42
今西憲之, 吉崎洋夫

　　　　　（Dappiの運営会社とはかかわりが深い自民党）

　目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をX（旧ツイッター）にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない。

　Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた。

　そうしたなか、2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざんを余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、

「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」

　と投稿した。

　立憲民主党の杉尾、小西両参院議員は、虚偽の投稿であり名誉毀損にあたるとして、発信元の「ワンズクエスト」（本社・東京）に計880万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすと、ワンズ社は「従業員のひとりが、私的に投稿していた」などと反論していた。


■判決は「社長が投稿に関与」と認定

　しかし、判決は、

「ワンズ社の役員または従業員により行われた」

　と認め、

「投稿者は業務時間の大半を記事投稿のためにあてていた」

「投稿は、被告会社の業務として、会社社長の指示の下、従業員あるいは社長によって行われた」

　などと指摘した。

　証拠提出された投稿者の給与明細の基本給が110万円だったことから、「会社の相応な地位にあった」として、ワンズ社の社長が投稿に関与していたと結論付け、220万円の賠償と投稿の削除を言い渡した。

　　　　　（「Dappi」を名乗るツイッターアカウントのプロフィル画像）

　判決後に杉尾氏は、

「全面勝訴ともいえる内容で歓迎したい。被告会社はこれまで不自然、不合理な弁解を繰り返しており、不誠実極まりない」

　とコメント。

　小西氏はSNSに、

「政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」

　などと投稿した。


■自民党の関与は？

　そして、何より気になるのは、ワンズ社の社長が投稿した目的や背景だ。

　杉尾氏は、

「ワンズ社は自民党と取引関係にあり（中略）、自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」

　と指摘している。

　実際、自民党の東京都支部連合会の収支報告書を見ると、鴨下一郎元環境相が代表者を務めた2019年に、「テープ起こし」「サーバー代」などとして約53万円、萩生田光一政調会長が代表者を務めた21年には「特設ページ製作代」「テープ起こし」などの名目で約457万円を支払っていることが確認できる。

　また、複数の国会議員の政治団体とワンズ社の取引もみられる。なかでも“上得意”にしていたのは小渕優子・選挙対策委員長だ。

　自身の資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、2011～21年に「サイトメンテナンス費」「Webサイト制作費」などの名目でワンズ社に毎年支払いをしており、確認できる限り、これまでに計約300万円を支出している。

　この未来産業研究会をめぐっては、約1億円のずれをごまかすために、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、小渕氏の元秘書らが政治資金規正法違反の罪に問われ、2015年に有罪判決を受けて確定している。虚偽記載には裏金捻出の目的もあったと判決で認定されている。

　この事件の捜査過程で、帳簿のデータなどが入ったハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠滅行為があった。そうしたことから、小渕氏には「ドリル優子」という不名誉な呼び名がつけられた。

　さらに、事件についての説明も、経産相を辞任してから1年後に地元で1度きりだったため、「説明責任が果たされていない」との批判は与党内からも出ていた。

　話をDappiに戻す。投稿されていたアカウントを確認していくと、自民党の国会議員のツイートはリツイートし、一方、自民党議員は「いいね」と反応し、コメントも寄せている。

　フランス研修でエッフェル塔写真を投稿して大問題になった“エッフェル姉さん”こと松川るい氏や、山田宏氏、小野田紀美氏らも返信を送っている。


■世田谷区の4階建てビルの中には……

　そして、赤旗などの報道によると、ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある。現在は山本有二元農水相が代表取締役という。

　また、ワンズ社の社長は自民党の「金庫番」と呼ばれる幹部の親族とされる。

　判決では、ワンズ社と自民党の関係については触れられていない。誰がどういった目的でDappiを運営していたのか。関係者の説明を聞きたいところだ。

　ワンズ社の社長に話を聞くべく、世田谷区にあるオフィスを訪ねた。建物は4階建ての低層ビルで、ワンズ社の他にも複数の会社が入っていた。

　　　　　（Dappiの運営会社「ワンズクエスト」が入るビル）

　　　　　（何度も呼び出したが「オウトウシマセン」の文字が…）

　1階のエントランスはオートロックで中に入ることはできず。エントランスからワンズ社が入る2階オフィスを呼び出したが、誰も出ることはなかった。

　ワンズ社の代表電話にかけてみるものの、営業時間内だったにもかかわらず、「本日は営業を終了させていただきました」とメッセージが流れるだけ。

　裁判では、従業員は15人いたとされるが、同じビルに入る人たちにワンズ社の様子を尋ねると、

「見ていない」

「まったくわからない」

　と口をそろえた。そうした状況がしばらく前から続いているようだ。


■質問にも回答なし

　同社のサイトを見ると、神奈川県茅ケ崎市にも支社があったので、そちらに電話して確認しようとしたところ、自動音声で「お問い合わせフォーム、またはメールにてご連絡ください」とのこと。すぐにサイトの問い合わせフォームに取材依頼を送ったが、折り返しの連絡は数日経ってもこない。

　小渕氏の事務所と自民党都連にも取材を試みると、質問状をファクスで送るよう言われたため、「ワンズ社とはいつくらいからどのような関係か」「社長と会ったことはあるか」の二つだけの質問を書いて送ったが、回答はこない。事務所に連絡してみても、

「担当者がいない」

　とさらっとかわされるだけだった。自民党東京都連についても同様の反応だった。

　ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ。

（AERA dot.編集部・今西憲之、吉崎洋夫）
=====================================================

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年09月22日[金])
「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》…政権忖度するばかりの司法。司法判断を放棄し、政治判断をしてばかり。文書開示や佐川氏尋問をすることで、何を恐れているのか？　アベ様らの悪事が露見することを恐れてなのか？

　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』

　またしても、大阪地裁（徳地淳裁判長）で、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》（毎日新聞）。一方、大阪高裁（黒野功久裁判長）でも、《佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず》（相澤冬樹さん）。
　赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》なのかね？　「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……亡くなってしまった当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相と当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。

　川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》と。古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》と。
　東京新聞の【＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/279003?rct=editorial）。《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》。

　当然の控訴。
　関西テレビの記事【【速報】赤木さんが控訴 「森友文書改ざん」文書開示を求める裁判で 自殺した近畿財務局の職員の妻】（url）。《森友学園をめぐる「公文書改ざん問題」で、自殺した近畿財務局の職員の妻が国に関連する文書の開示を求め訴え、退けられた裁判で、職員の妻が控訴しました。近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54歳）は、学校法人森友学園に関する公文書の改ざんを苦に自殺しました。妻の赤木雅子さんは、夫の自殺の理由を知りたいと、検察の捜査に財務省などが任意で提出した資料の開示を求めましたが、国は応じず、開示を求める裁判を起こしていました。大阪地方裁判所は9月14日、「文書を公開すれば捜査の手法などがわかり、同じような行政が関わる事件の捜査で証拠隠滅が簡単になる」などと国の主張を認め、雅子さんの訴えを退けていました。この判決を不服として雅子さんは20日付で大阪高等裁判所に控訴しました。雅子さんの代理人は「今回の地裁判決は、赤木さんの“何があったか知りたい”という望みを否定するものですし、国の森友学園事件に関する説明責任や、同事件に対する国民の的確な理解と批判を封じるものであって、公正で民主的な行政の推進を著しく害するものですので、控訴をするに至りました」とコメントしています。赤木雅子さんは関西テレビの取材に、「きのう、プレサンスコーポレーションの元社長の山岸忍さんの冤罪事件で、大阪地検に文書を提出するよう命令が出たことも考えると、やっぱり、『今後の捜査に支障がある』という判決の理由は成り立たないと思います」とコメントしています》。

　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
　　　 　提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
　　　 　守ったか》？　《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
　　　『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
　　　　　尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に？』
　　　『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
　　　　　《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
　　　　 　…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
　　　『●【赤木俊夫さんを忘れない／前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
　　　　　　　の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
　　　『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
　　　 　なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》？（古賀茂明さん）』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
　　　 　マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
　　　『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
　　　　　裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》（MBSニュース）』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/279003?rct=editorial】

＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな
2023年9月22日 07時07分

　学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して許されない。

　国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ。

　裁判は、財務省の公文書改ざんにより自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、その実態を明らかにしようと起こした。財務省側が検察に任意提出した関連文書を国が「不開示」と決定したため、その取り消しを求めて争った。

　しかし大阪地裁判決は「請求棄却」だった。「事件の捜査における手法や対象などが推知される恐れがある」などと指摘し、国側の不開示判断は妥当と判断した。

　確かに情報公開法は、犯罪捜査など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす場合には「不開示」と規定している。だが、これは例外規定であり、森友文書がこれに該当するかは大いに疑問がある。

　佐川宣寿元国税庁長官ら財務省幹部は刑事告発されたが、検察は全員を不起訴とし捜査は終結している。文書を公開しても捜査に影響しないのは明白だ。「将来の捜査に支障が及ぶ恐れ」という、あいまいな概念を持ち出すのは詭弁（きべん）と考える。情報公開法の原則は「公開」である。

　情報公開法と公文書管理法は両輪となって、行政が公正かどうか監視する仕組みのはずだ。国民がどんな手段を使っても真相にたどり着けない状況を、司法までもが追認すれば、行政監視のこれらの法律は骨抜きにされてしまう。

　雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟では、国が請求を全面的に受け入れる「認諾」をして裁判は終了した。権力による事実の隠蔽（いんぺい）そのものだ。

　公文書改ざんは、安倍晋三元首相が「私や妻が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と国会答弁した後に始まったとされる。政権内でどんな意思決定があったのか。それを明らかにすることは国民の「知る権利」に直結する。

　国会をも欺いた、国家権力による公文書改ざんという横暴を見逃すわけにはいかない。
=====================================================

[↑ ※袴田事件《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


(2023年07月28日[金])
（元木昌彦さん）《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》。《青木は今回、歯止めが利かなかったのは、「大阪地検で発覚した証拠改ざん事件（2010年=筆者注）でもその名前が取りざたされた問題検事が東京地検でこの事件を担当し、公安部と共に暴走してムチャな起訴に踏み切ったのが原因」だと見る。くだんの女性検事も証人として出廷した》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』

　それにしてもマスコミの報道が少なすぎやしまいか。本当にとんでもない捏造事件・でっち上げ事件だというのに、もっと公安や東京地検に対する批判の声がマスコミから上がるべきではないですか。（元木昌彦さん）《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》。以前から指摘されている問題にもダンマリ…《罪を認めない限り保釈を認めない「人質司法」はここでも貫かれ、ようやく保釈が認められたのは逮捕から330日以上経ってからだった》。

　この《くだんの女性検事》《問題検事》というのは誰なのかが気になっていた。今西憲之さん《実はこの検事、13年前には「正義の検事」として話題になった人物だった》。《13年前の「正義の検事」が“冤罪”事件で謝罪拒む》までに〝成長〟してしまったのかと思ったら、当時も《問題検事》であったようで、今回も立派な《問題検事》ぶりを発揮したようだ。
　【女性検事「間違いあったと思っていない」　13年前の「正義の検事」が“冤罪”事件で謝罪拒む／今西憲之】（https://dot.asahi.com/articles/-/197216）によると、《警視庁公安部が大川原化工機（横浜市）の社長ら３人を外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した事件は、捜査のずさんさを明るみにさらすことになった。起訴は取り消され、社長らが東京都や国を訴えた賠償訴訟で、現役の警察官が捜査を「捏造（ねつぞう）」だと証言。それにもかかわらず、捜査にかかわった検事は法廷で、起訴は間違いではなかったとして「謝罪」を拒んだ。実はこの検事、13年前には「正義の検事」として話題になった人物だった》。

=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/197216】

女性検事「間違いあったと思っていない」　13年前の「正義の検事」が“冤罪”事件で謝罪拒む
2023/07/28/ 06:30
今西憲之

　警視庁公安部が大川原化工機（横浜市）の社長ら３人を外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した事件は、捜査のずさんさを明るみにさらすことになった。起訴は取り消され、社長らが東京都や国を訴えた賠償訴訟で、現役の警察官が捜査を「捏造（ねつぞう）」だと証言。それにもかかわらず、捜査にかかわった検事は法廷で、起訴は間違いではなかったとして「謝罪」を拒んだ。実はこの検事、13年前には「正義の検事」として話題になった人物だった。

　大川原化工機が軍事転用可能な機器を輸出したとして、警視庁公安部が同社の大川原正明社長（74）らを外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が同法違反の罪で起訴したのは2020年３月。大川原社長らは11カ月間も勾留され取り調べを受けたが、一貫して容疑を否認した。すると、2021年７月、初公判の直前になって突然、起訴が取り消されるという異例の展開となった。

　この事件で大川原社長とともに逮捕された同社の元顧問は、勾留中に胃がんが見つかったが、迅速な治療を受けられず死亡した。大川原社長や元顧問の遺族らは、都と国に計約５億６千万円の賠償を求めて提訴。その裁判のなかで、冒頭のように証人として法廷に立った現役の警視庁公安部の警察官が、

「（事件を）でっち上げたと言われてもしかたないのでは」

　と問われて、

「捏造ですね」

　と認めたのだ。この警察官は大川原社長らの逮捕や勾留についても、

「必要がなかった」

　と衝撃の証言を続けた。


■そもそも摘発すべき事件ではなかった

　賠償訴訟では、輸出規制を所管する経済産業省の職員も法廷に立ち、大川原化工機の輸出機器が規制対象ではない可能性があることを警視庁に「何度も伝えた」と証言。そもそも摘発すべき事件ではなかったことを裏付けている。

　この事件を担当し、逮捕、起訴にゴーサインを出した東京地検の担当検事は、塚部貴子検事だった。

　７月５日、東京地裁で塚部検事に対する証人尋問が行われた。塚部検事は、事件を起訴したことや社長らへ謝罪の気持ちについて問われ、

「起訴の判断に間違いがあったと思っていないので、謝罪の気持ちはありません」

　と言い張った。

　大川原社長側の高田剛弁護士は、

「彼女（塚部検事）が公安部に何一つ疑問を投げることなく逮捕を了承し、起訴したことは明らかになったと思う。彼女が捜査を担当したおかげで、公安部は不利な証拠を隠し、まんまと立件に成功したとさえいえる」

　と塚部検事の不十分な捜査が「冤罪」を生んだのではないかと問題視した。

　実は塚部検事の名前が知られたのは、今から13年前の「冤罪」事件だった。

　2010年、厚生労働省元局長の村木厚子さんが公的証明書を不正に作成したとして虚偽有印公文書作成・同行使の罪で逮捕・起訴された郵便不正事件。この事件の裁判では、大阪地検特捜部のずさんな捜査が次々と明らかになり、村木さんは「冤罪」だったとして、一審で無罪が確定した。

　さらに、事件捜査の中で、特捜部の主任検事が、証拠となるフロッピーディスクのデータを改ざんしていたことも発覚。主任検事や上司にあたる大阪地検の元特捜部長、元副部長が逮捕される異例の事態となった（いずれも有罪確定）。

　この主任検事の証拠改ざんを「告発」したのが塚部検事だった。

　事件の「検察ストーリー」は、村木さんが国会議員から紹介を受けた障がい者団体のための公的証明書作成を厚労省の部下に指示したというものだった。

　しかし、部下が保存していたフロッピーディスクのデータの日時を調べると、「検察ストーリー」に合致しないことが判明し、主任検事はデータを改ざんしたのだ。

　主任検事の改ざんは、当初、大阪地検の中でも一部の検事しか知らなかった。塚部検事は、同僚検事から主任検事の改ざんを知らされると特捜部の副部長（当時）に「告発」。それが大阪地検の大暴走を暴く端緒になった。

　塚部検事は取調べや裁判での証言で、

「（主任検事なら）やりかねない。わざと書き換えたに違いない」

「大変なことをした、ありえない」　　

　と証拠改ざんを知った時の思いを証言。副部長に報告した後も、主任検事に対する改ざんの調査や取り組みが不十分だと感じたとして、

「副部長は何度も、『改ざんするところを見たのか』と繰り返しました。主任検事をかばうために、改ざんの事実をもみ消すのかと感じました」

「私は『なんでもみ消すのか』『村木さんは無罪ではなく無実ですよ』と言い返しました。すると副部長は声を荒げて、『なんでそんなことが言える』『オレにどうしろというんだ』『少し様子を見ようと思うんだが』と反論し、煮え切らない様子でした。私は『主任が改ざんするくらいだから無実に決まっている』と怒鳴りあいになりました」

　などと特捜部内でのやりとりも赤裸々に述べた。そして、

「（改ざんしたフロッピーディスクを）もう一度、大阪地検特捜部に取り戻すことができないかと副部長は言いました。フロッピーディスクのデータを元に戻そうとする魂胆であることがすぐにわかった」

「隠すなら私は（検事を）辞めますと怒鳴り返しました」

　と、特捜部の「隠ぺい体質」への怒りが「告発」の理由だと語っていた。


■結果的に間違っていた

　塚部検事は、当時、「冤罪」の証拠隠滅を告発した「正義の検事」として、大きな称賛を浴びることになった。

　その13年後、大川原化工機にずさんな捜査をし、無実の社長らを長期勾留したうえで、謝罪を拒否する姿とは、まったく異なって見える。

　元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、

「検察が起訴取り消しなんて前代未聞のこと。それだけでもアウトですよ。事件だと言いながら１年近くも大川原社長らを勾留していたのは、検察が保釈への反対意見を書いて、裁判所に認めさせたからでしょう。逮捕されたうちのおひとりは病気を悪化させてお亡くなりになっているのです。結果的に間違っていたのですから、謝罪するのは当たり前。間違いはない、謝罪しないと証言をする塚部検事はどういう考えなのか」

　と批判。村木さんの「冤罪」事件当時の塚部検事の対応についても、

「塚部検事は主任検事のことを告発しながらも、村木さんの法廷では有罪立証にかかわっていた。無実の人を罪人に仕立てようとしていたことになります」

　と厳しく指摘した。

　かつて「冤罪」を防ごうとした塚部検事は、今何を思うのだろうか。

（AERA dot.編集部　今西憲之）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月1日[日])
小沢慧一記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識　「桜を見る会」夕食会補填問題で供述　本紙請求に開示】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/173889）。
リテラの記事【安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明！ なのになぜ不起訴に？ 安倍元首相の関与は…】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6186.html）。
東京新聞の【＜社説＞桜を見る会　安倍氏にも政治責任が】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/174158）。

　《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一）》
　《ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ》。
　《だが、安倍氏にも道義的責任はあり、その政治責任は厳しく問われるべきだ。二〇年に罰金刑を受けた当時の公設第一秘書は後援会代表でもあった。夕食会は後援会が主催した。支援者の会費は五千円としたが、会費だけでは費用が賄えないのは明らかだった。安倍氏側が費用を補填（ほてん）すれば公職選挙法上の違法な寄付になりうるため、「後援会の収支報告書に載せることはできない」とし、政治資金収支報告書に記載しないまま放置した。言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》。

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』

　《完全に横領》の配川博之氏、そして、アベ様は政治資金規正法違反でしょ？

　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』

　《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか？　そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ？　さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
　《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/173889】

安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識　「桜を見る会」夕食会補填問題で供述　本紙請求に開示
2022年4月26日 06時00分

　　　　　（２０１９年４月、「桜を見る会」であいさつする
　　　　　　安倍元首相＝東京・新宿御苑）

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一）

　配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。

　配川氏は後援会の実質的な会計責任者で、収支報告書に記載する義務があると認識していたが、開催後も秘書間で連絡を取らないまま、収支の記載もしなかった。翌14年以降も「記載すれば辻褄つじつまが合わなくなる」として記載を見送り続けたとした。

　一方、東京の秘書は供述で、「寄付」とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を渡していたと述べた。だが費用補塡について打開策は見つからず、収支の記載は「地元事務所がやるもの」と考え、配川氏と話し合いをしないまま「互いに相手に対応を任せる形になった」と釈明した。16年以降、ホテルからの請求書はシュレッダーで処分したという。

　安倍氏の関与について、東京の秘書は「秘書らが不正な処理をしていることを伝えられるはずがなかった」と一切伝えていなかったと述べている。補塡の原資については、安倍夫妻の個人的な支払いなどのための「プール金」を使ったとし「いちいち安倍氏の了承や報告をするお金ではなく、当然、補塡についても伝えなかった」と供述した。

　特捜部は不起訴とした安倍氏にも任意で聴取したが、安倍氏の供述調書は今回の記録には含まれていなかった。

【関連記事】安倍元首相、再び不起訴に失望の声「事件にふたをしたいのだろう」　検察は追加捜査の説明せず
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/04/post-6186.html】

安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明！ なのになぜ不起訴に？ 安倍元首相の関与は…
2022.04.27 09:26

　　　　　（2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより））

　ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ。

　ご存知のとおり、東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が選挙法違反、公職選挙法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法（選挙区内の寄附）違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分（容疑不十分）とした。

　だが、今回明らかにされた、前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとしたのだ。

　刑事確定記録を開示請求で入手した東京新聞の報道、「論座」に掲載された奥山俊宏・朝日新聞編集委員による詳報など（外部リンク　https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2022042600003.html）によると、2020年10月27日に東京地検検事が作成した供述調書において、安倍氏の地元事務所で公設第1秘書を務めていた配川氏は、「桜を見る会」前夜祭をはじめて開催した2013年の段階から1人5000円の会費では賄えない費用が発生することを認識し、こう考えていたというのだ。

「後援会の持ち出しが生じ、公職選挙法で禁止されている寄附と見られかねない収支となってしまう」

　さらに、東京の安倍事務所で秘書を務める者も、配川氏と同様に、2013年の段階から以下のように危惧していたという。

「地元支援者ら有権者を夕食会に招待し、飲食の提供などを行うようなことをすれば、安倍が公職選挙法上で規制されている有権者に対する寄附を行ったなどと問題視されかねない」
「1人5000円の会費を集めたところで代金を賄うことはできないだろう」
「不足分を安倍側で補った場合、公職選挙法で規制された寄附に該当し、そのことが発覚して問題視されるおそれがある。対策をよく考えておかなければいけない」
「とにかく公職選挙法上の寄附の問題については、シビアな問題となりかねないと当時認識していた」


■安倍事務所の秘書たちは前夜祭の違法性を認識　安倍晋三の関与は…

　つまり、地元側の公設第1秘書である配川氏も東京側の秘書も、費用補填が選挙区の有権者に対する寄附行為となり、公選法違反にあたることを十二分に理解していた、というわけだ。そして、「そのまま後援会の収支報告書に到底実際の収支を載せることなどできない」と考えた配川氏は、2013年分の安倍晋三後援会の収支報告書の作成時、事務員に「載せんでもええけぇ」と指示したというのだ。

　これほどの確信犯で公選法違反がおこなわれたというのに、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された──。これはどう考えてもおかしいだろう。

　前述したように、配川氏は収支報告書への不記載では略式起訴されたが、費用負担の問題では東京地検は「参加者に寄附を受けた認識がなかった」などとして不起訴にし、検察審査会が「不起訴不当」と議決したあとも再び不起訴とした。だが、そもそも最初の捜査で東京地検が聴取をおこなった参加者は約30人にすぎない上、検察幹部が〈「会費が安すぎる」という認識が参加者のほぼ全員にない限り、寄付の認識を立証できない〉（東京新聞2021年12月28日付）などと語っていたように、ハナから起訴する気がまったくなかった。

　しかし、安倍事務所の秘書らがその違法性を理解し、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行するという悪質性を考えれば、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。

　しかも、最大の問題は、すべてで不起訴となった安倍元首相の関与だ。

　今回明らかになった供述調書では、これまで安倍元首相がおこなった説明と同様、費用を補填していることについて秘書らは安倍氏に「伝えていなかった」と話している。

　だが、これはどう考えてもありえない話だ。前述したように、公設第1秘書の配川氏をはじめとする安倍事務所の秘書たちは、前夜祭の開催前から揃って費用補填が公選法違反になることを理解し、「シビアな問題となりかねない」と認識していたのだ。しかも、当時の安倍氏は悲願の総理大臣に返り咲いたばかりで、カネのスキャンダルを抱えるなどもってのほかだったことは言うまでもない。配川氏は「収支報告書を提出、公表すれば、マスコミなどから逐一、チェックされる」、東京事務所の秘書も「逐次安倍の行動を追っていたマスコミなども関心を寄せるだろう」と供述しており、明確に危機感を持っていたのだ。当然、総理大臣に仕える秘書たちが“バレれば即辞任”になりかねない犯罪行為を黙って実行するなんてことが、ありえるわけがないのだ。

　実際、「週刊文春」（文藝春秋）2020年12月10日号では、配川氏について、地元市議はこう証言している。

「彼はお金のことに限らず、何でも安倍さんに報告します。酒席の他愛ない会話まで伝えていて、東京で安倍さんにその話を振られて驚いたことがありました。前夜祭の件も、配川氏が安倍さんに報告していないとは考えにくいのです」


■「桜前夜祭」問題で辞職した安倍事務所の配川秘書が密かに復職疑惑

　むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか。

　現に、安倍氏は、首相在職中に国会で桜前夜祭の会費をめぐり「補填していない」「ホテルとの契約主体は参加者個人」「（ホテルを）何回も使って信用できる方と、いちげんの方とでは商売の上において違う」などと実に118回以上も虚偽答弁を繰り返し、会費を補填していた事実が明らかになっても「私が知らないなかでおこなわれていた」と強弁。国会で追及を受けているときも「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張してきた。つまり、安倍氏は“自分は配川氏ら秘書に騙されてきた被害者”だと強調したのだ。そして、その責任を取って、公設第1秘書である配川氏と東京の私設秘書2人は「辞職」した、と説明をおこなったのである。

　ところが、配川氏が公設秘書を辞職してから半年も経たない2021年4月には、配川氏が安倍事務所に復職したと「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープ。同紙ではスーツ姿の配川氏が分厚いファイルを片手に下関市の安倍晋三事務所に入っていく姿を写真に捉え、「配川氏が現在も安倍事務所で活動している」という複数の自民党関係者の証言を紹介。さらに、公設秘書辞職からわずか1カ月ほど経った2021年1月、配川氏が山口県内の会合に出席し「公設秘書から私設秘書になった」と周辺に説明していたことも報じた。

　自分を騙し国会で118回も虚偽答弁をさせた張本人である秘書を、クビにもせずに秘書としてそのまま働かせる──。本サイトでは安倍氏が配川氏の「辞職」を発表した時点から「なぜ懲戒解雇でないのか」と指摘してきたが、解雇どころかそのまま私設秘書として復帰させていたとしたら、これこそが前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填がおこなわれたことの決定的な証明と言っていいだろう。

　そもそも、安倍元首相の供述調書はいまだに開示されておらず、安倍元首相の関与について徹底追及がなされていないのが現状だ。118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/174158】

＜社説＞桜を見る会　安倍氏にも政治責任が
2022年4月27日 07時44分

　「桜を見る会」の前日に安倍晋三元首相の後援会が主催した夕食会を巡る金銭問題は、二〇一三年当初から秘書が違法性を認識していた。政治資金規正法違反罪で罰金百万円の略式命令を受けた元公設第一秘書の刑事確定記録が開示され、判明した。

　もっとも安倍氏には「伝えていなかった」といい、東京地検は不起訴。検察審査会の「不起訴不当」の議決を踏まえても、不起訴は揺るがなかった。だが、安倍氏にも道義的責任はあり、その政治責任は厳しく問われるべきだ。

　二〇年に罰金刑を受けた当時の公設第一秘書は後援会代表でもあった。夕食会は後援会が主催した。支援者の会費は五千円としたが、会費だけでは費用が賄えないのは明らかだった。

　安倍氏側が費用を補填（ほてん）すれば公職選挙法上の違法な寄付になりうるため、「後援会の収支報告書に載せることはできない」とし、政治資金収支報告書に記載しないまま放置した。言語道断である。

　かつ、寄付とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を支援者に渡した。一六年以降はホテルからの請求書もシュレッダーで処分した。これらは偽装工作や証拠隠滅に等しく、極めて悪質といえる。

　安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明している。「後援会からの収入、支出は一切ないから収支報告書への記載は必要ない」「補填の事実はない」などとウソを積み重ねたのだ。国会も国民も愚弄（ぐろう）している。

　そもそも「桜を見る会」でも地元の支援者を招待し、安倍氏が政治家枠により年々、増やした。これも自らの支持拡大に利用した私物化に他ならない。一連の問題について、安倍氏が積極的に調査しなかった姿勢も問題である。

　森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない。
=====================================================

【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】


(2022年04月25日[月])
沖縄タイムスの【社説［琉球人遺骨返還認めず］世界の潮流に逆行する】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/947367）。
琉球新報の【＜社説＞琉球遺骨返還訴訟棄却　京都大は誠実に対応せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506159.html）。

　《昭和初期の１９２０～３０年代に旧京都帝国大（現・京都大）の人類学者が今帰仁村の墓から持ち出した２６体の遺骨の返還を、子孫に当たる沖縄県民らが求めていた訴訟で、京都地裁は「原告に返還請求権はない」として、請求を棄却した。…沖縄アイデンティティーのよりどころである遺骨を本来あるべき場所に－という原告の訴えが、本質的な議論の前に、入り口論で退けられた形だ》。
　《昭和初期に今帰仁村の百按司（むむじゃな）墓などから持ち出された遺骨を保管している京都大に、子孫に当たる住民らが遺骨返還を求めた訴訟で、京都地裁が原告の訴えを棄却した。判決は、植民地政策の下で住民の同意がないまま行われた遺骨収集の不当性に正面から向き合わず、京都大による保有を正当化した。原告が控訴するのは当然である》。

　　　『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
　　　 　百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』

　琉球遺骨返還請求訴訟、どうしてこういう判決になるのだろう？　京都地裁《増森珠美裁判長は「原告に返還請求権はない」と判示し、請求を棄却》（沖縄タイムス）。京大に配慮したのか？
　《明治以降、差別の上遺骨と文化を奪われてきたアイヌ民族…。琉球処分によって失われた琉球の魂は戦争によって粉々にされ、土地は軍用地となり、今また辺野古を遺骨で埋められようとしている》…司法が、沖縄差別を助長していないか？　そして、我国の最高学府、これでいいのか？　その直系の研究室・学科の研究人は何も感じないのかね？　《学術的価値があっても、地域や関係者の同意なしに盗掘同然に入手したものの保有を正当化できるのだろうか》？ 《大量の古人骨を「清野コレクション」などとして誇っている京都大は、学問の府として誠実に対応すべきだ》(← 以下の《奄美からも返還要求が出ている》も参照)。

　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　　「「研究目的」（！！）で勝手に盗掘して「大量の遺骨や副葬品が
　　　　　返還されないまま」に放置する大学人、そして、政府のいい加減な
　　　　　対応。一体どんな国やねん！！　当事者が「嫌だ」と言っているにも
　　　　　かかわらず、平気で「人権侵害」。「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた
　　　　　学者たちの責任をあいまいにしたまま、国が象徴空間に集約することに
　　　　　我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに返してほしい」と云う叫びに
　　　　　どう応えるつもりか？」

　　　『●松下竜一さん《『草の根通信』の読者にして…知ろうとする心を閉ざ
　　　　　して拒絶する壁をめぐらせてしまうことほど、危険なことはないのだが》』

　根岸恵子氏による、レイバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕熱い時代を生きた若者の真の姿〜松下竜一『狼煙を見よ』】（http://www.labornetjp.org/news/2021/hon204）によると、《オリンピックの口実のために、明治以降、差別の上遺骨と文化を奪われてきたアイヌ民族は自らのアイデンティティを白老の象徴的空間に押し込められようとしている。琉球処分によって失われた琉球の魂は戦争によって粉々にされ、土地は軍用地となり、今また辺野古を遺骨で埋められようとしている。アジアの自然を壊し、巨大なプランテーションを作り、人々は技能実習という奴隷労働をさせられている。難民という弱者に入管は人間扱いをせず、さらにひどい悪法を突き付けようとしている》。

　　　『●『ドキュメント　憲法を獲得する人々』読了(4/4)』
　　　　「【田中伸尚著、『ドキュメント　憲法を獲得する人々』】……
　　　　　その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
　　　　　「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
　　　　　「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
　　　　　「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」

　　　『●「「希望はＴＰＰ。」なのか」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年４月１２日、９３９号）』
　　　　「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明　
　　　　　北大のずさんな管理が発覚】……」

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　　「平田剛士氏【いまだ返還されず　全国１２大学にアイヌ遺骨1636体！】、
　　　　　「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
　　　　　誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
　　　　　チャンスととらえることもできる」」

　なお、琉球新報社説にある《奄美からも返還要求が出ている》件については、2018年11月17日の琉球新報の記事【遺骨保管箱のふたか　京大ごみ集積所でみつかる　「喜界村」などと記載】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-835590.html）によると、《人類学者が沖縄や鹿児島県の奄美地方から持ち出した遺骨が返還されていない問題で、京都大学で遺骨を保管していた箱の一部とみられる板が16日までに見つかった。板には「清野蒐集（しゅうしゅう）人骨」「大隅國（おおすみのくに）大島郡喜界村赤連ダンムチノ下」などと書かれており、4体分の標本番号が記されている。2014年11月に京都市の同大学のごみ集積所にあったのを学生が見つけ、現在は沖縄の「アイヌ民族と連帯するウルマの会」が保管している。[奄美地方から持ち出された遺骨を保管していた箱の一部とみられる板（ピリカ全国実・関西提供）]　京都大学はこれまで、奄美から収集された遺骨を保管しているかどうか明らかにしていない。京都帝国大学（現在の京都大）教授だった人類学者の清野謙次氏（1885～1955年）や門下生が、奄美を含む各地から収集した遺骨を京都大に寄贈したことが文献などで確認されている。板に記されている標本番号は1123号から1126号の4体分。「大隅國」は奄美群島と現在の鹿児島県東部。「ダンムチノ下」は喜界島の風葬地帯とみられる。奄美地方の研究者らが3月、遺骨返還を求める要望書を政府や京都大学に送ったが回答はない。「京都大収蔵の遺骨返還を求める奄美三島連絡協議会」の大津幸夫代表は「ごみ箱に捨てるなど、人権じゅうりんも甚だしい。中にあったはずの遺骨はどうなったのか。京都大はきちんと回答してもらいたい」と話した。同会は京都大に抗議文を送る。琉球新報は京都大学にこれらの遺骨を保管しているか質問したが、16日午後5時までに回答はない》。
　京大は、証拠隠滅しようとしたのではないのか？

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/947367】

社説［琉球人遺骨返還認めず］世界の潮流に逆行する
2022年4月23日 07:40

　昭和初期の１９２０～３０年代に旧京都帝国大（現・京都大）の人類学者が今帰仁村の墓から持ち出した２６体の遺骨の返還を、子孫に当たる沖縄県民らが求めていた訴訟で、京都地裁は「原告に返還請求権はない」として、請求を棄却した。

　墓は琉球王国の第一尚氏の一族らをまつる「百按司墓」。原告は礼拝や祭祀（さいし）の対象である遺骨が本来あるべき場所になく、返還が拒否されている状態は民族的、宗教的な自己決定権を侵害するものだと訴えていた。

　沖縄アイデンティティーのよりどころである遺骨を本来あるべき場所に－という原告の訴えが、本質的な議論の前に、入り口論で退けられた形だ。

　判決は、原告の一部を第一尚氏の子孫と認めたが、子孫は多数存在し、原告らが墓を訪れ参拝しているからといって、「祖先の祭祀を主宰すべき者に当たるとは認められない」とした。

　「沖縄地方における伝統的な葬送文化などに鑑みれば、祖先の遺骨を安心して祀（まつ）りたいという心情には汲むべきものがある」と理解を示した。一方で「遺骨は信仰の対象であると同時に、学術資料的、文化的価値を有する」として、京大側が遺骨を保管することを認めた。

　結果的に住民の尊厳や文化的アイデンティティーが脇へ追いやられ、研究が優先された形になっていないか。

　大きな疑問が残った。

■　　　　■

　原告団長で、先住民族の権利回復運動などを研究する松島泰勝龍谷大教授は判決を「研究者が持ち出した遺骨は返還するという世界の潮流に逆らう」と批判した。

　２００７年に採択された国連の先住民族の権利に関する宣言第１２条には「遺骨返還の権利を有する」と明記されている。

　先住民や旧植民地から持ち出した遺骨を返す動きは世界的な潮流である。

　オーストラリアでは１６００体を超える先住民の遺骨が海外諸国から返還された。

　日本国内でも、アイヌ民族の遺骨を持ち帰り、人類学や医学の研究を行った北海道大学が、訴訟和解を経て、現地のアイヌ民族団体に返還している。

　日本人類学会は、アイヌ研究について、盗掘や遺族など直接の関係者の同意を得ずに収集された資料は研究対象とするべきでないとの指針案を作っている。

■　　　　■

　かつて欧米諸国や日本は、植民地から多くの文化財や遺骨などを持ち帰った。いまその行為を問い直し、遺骨や文化財の返還を求める運動が世界的な広がりを見せている。

　判決は、遺骨の処遇について関係機関を交えて返還の是非などを協議し、「解決への環境整備を図るべきだ」と付言した。

　百按司墓から遺骨が持ち出されてからおよそ１００年が経過するが、どのような研究成果があったのか、京都大は十分明らかにしていない。

　京大は、「遺骨を本来あるべき場所に」という訴えに耳を傾け、返還に向けての話を始めるべきだ。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506159.html】

＜社説＞琉球遺骨返還訴訟棄却　京都大は誠実に対応せよ
2022年4月23日 05:00

　昭和初期に今帰仁村の百按司（むむじゃな）墓などから持ち出された遺骨を保管している京都大に、子孫に当たる住民らが遺骨返還を求めた訴訟で、京都地裁が原告の訴えを棄却した。判決は、植民地政策の下で住民の同意がないまま行われた遺骨収集の不当性に正面から向き合わず、京都大による保有を正当化した。原告が控訴するのは当然である。

　原告らが民法上の祭祀（さいし）継承者に当たるかどうかについて判決は「墓を参拝しているからといって、『祖先の祭祀を主宰すべき者』に当たるとは認められない」「他の多数の子孫と同じ立場」として、遺骨返還請求権はないとした。

　長年にわたって多くの遺骨が置かれてきた風葬墓であるため、個々の遺骨と原告を結びつけることは困難だ。原告が求めたのは親族関係の確認ではなく、地域や親族で参拝してきた墓で先祖の遺骨を祀（まつ）りたいという権利である。

　京都大は、収集から保管に至る経緯や保管状況を十分に説明せず、不誠実な対応に終始してきた。訴訟でも裁判長からの和解提案を一蹴するなど、一切歩み寄りを見せなかった。その結果、争点は民法上の請求権の有無に矮小化（わいしょうか）されてしまった。

　同大の遺骨保有についても判決は、「学術資料的・文化財的価値」のある遺骨の散逸や劣化を防ぐという、同大が主張した目的を「不当とはいえない」とした。学術的価値があっても、地域や関係者の同意なしに盗掘同然に入手したものの保有を正当化できるのだろうか。学術研究に供するのなら、改めて子孫ら関係者に理解を求め、同意を得るべきだろう。

　今回の訴訟で原告は、国際法を踏まえて先住民族・琉球人としての返還請求権を主張したが認められなかった。しかし判決では「原告らが琉球民族として祖先の遺骨を百按司墓に安置して祀りたいという心情には汲（く）むべきものがある」と述べた上で、「原告と被告のみで解決できる問題ではない」として「解決に向けた環境整備が図られるべきである」と関係機関などによる協議を促した。

　アイヌ民族の遺骨返還訴訟では、北海道大などとの間で和解が成立し、遺骨はアイヌ民族の受け皿団体（地域）に返還された。「先住民族の権利に関する国連宣言」に基づく返還請求権が認められているからだ。これを受け日本人類学会などは、倫理指針案でアイヌ民族の権利を尊重することを掲げている。

　奄美からも返還要求が出ている。民法の枠に収まらない独自の祭祀文化を持つ沖縄・奄美は、アイヌ民族の取り組みが参考になるだろう。

　今後、遺骨収集の経緯や保管状態を明らかにさせ、返還や保管方法を幅広く協議していく場を作る必要がある。大量の古人骨を「清野コレクション」などとして誇っている京都大は、学問の府として誠実に対応すべきだ。
=====================================================

(2022年04月24日[日])
鶴信吾記者による、アサヒコムのシリーズ記事【冤罪はこうしてつくられた　大川原化工機事件を追う】（https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1475&iref=comtop_ThemeRight_link）。

　《ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕され、1年近くも保釈されなかったら――。現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回の連載で報告する》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』

　《専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ》《「これが法治国家なのか」　戻らない命、不当逮捕された社長は問う》《身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに。勾留中に1人は病で亡くなった》。
　どこまで暗黒の国の刑事司法？　《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的》…何にも変わらず。何の反省も無し。

　再度、昨年11月のアサヒコムの記事【ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査　起訴取り消しの波紋】（https://www.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html?_requesturl=articles%2FASPC374G6PBDUTIL03Q.html&pn=14）によると、《一人の技術者が今年2月、病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の顧問だった相嶋静夫さん、72歳。胃がんだった》。
　さらに、2021年10月の東京新聞の【社説／週のはじめに考える　ロバートはいないから】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/136003）によると、《最近でも初公判の四日前に「起訴取り消し」という前代未聞の出来事がありました。横浜市の機械製造会社「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された事件です。…社長の身柄拘束は実に約十一カ月間も…。罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう。逮捕された三人のうち一人は勾留中に体調を崩し、自宅療養の末に死亡しています》。

　人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》。
　【第1回　「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書】（https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QP5Q10UTIL02K.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_1）、《始まりは2018年10月3日だった。午前7時過ぎ、大川原正明さん（72）は社長を務める会社に向かおうと、横浜市の自宅を出た。そこで、男たちに声をかけられた。「外為法違反です。令状、出てますんで」》。
　【第2回　291回もの任意聴取、協力した果ての逮捕　勾留よりつらかったこと】（https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QS0Q10UTIL02L.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_2）、《強引な捜査、頭に浮かんだ「人質司法」》。

　《罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう》。
　【第3回　「むちゃな逮捕、違法では」　捜査側のストーリー崩した72回の実験】（https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QWDQ10UTIL02M.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_3）、《生物兵器に転用できる噴霧乾燥機を不正に輸出したとして、社長の大川原正明さん（72）ら3人が逮捕された噴霧乾燥機のトップメーカー「大川原化工機」。3人を取り戻すため、社員たちは無実を証明する実験に取り組むことにした》。
　【第4回　「これが法治国家なのか」　戻らない命、不当逮捕された社長は問う】（https://www.asahi.com/articles/ASQ4L321CQ47UPQJ005.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_4）、《生物兵器に転用可能な機械を不正に輸出した――。横浜市に本社を置く化学機械メーカー、大川原化工機の大川原正明社長（72）ら幹部3人は、身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに。勾留中に1人は病で亡くなった。岸田政権は経済安全保障推進法の今国会成立をめざすが、こうした「ずさん」な捜査は防げるのか、問題点はどこにあるのか。大川原社長に聞いた》。
　【第5回　事実上の刑罰、取り返しつかない結果に　元裁判官が語る「人質司法」】（https://www.asahi.com/articles/ASQ3H7H4TQ3HUTIL020.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_5）、《機械メーカー「大川原化工機」の社長らが不正輸出に関わったとして長期間勾留された末、起訴が取り消された事件。この連載では捜査に翻弄（ほんろう）される会社と、社員や弁護士らが実験を通じて無実を証明していった一部始終を追いました。…勾留後に亡くなった1人を含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》。

=====================================================
【https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QP5Q10UTIL02K.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_1】

第1回
「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書
鶴信吾　2022年4月18日 12時00分

　始まりは2018年10月3日だった。

　午前7時過ぎ、大川原正明さん（72）は社長を務める会社に向かおうと、横浜市の自宅を出た。そこで、男たちに声をかけられた。

　「外為法違反です。令状、出てますんで」

　男らは警視庁公安部の捜査員を名乗った。

　「何の件ですか」

　大川原さんは驚きながら尋ねたが、彼らは「捜査の秘密ですから言えません」と答えるだけ。自宅の家宅捜索が始まった。

　それからおよそ2時間後、大川原さんが社長を務める機械メーカー「大川原化工機」の横浜市都筑区にある本社には、50人を超える捜査員が集まっていた。こちらでも家宅捜索が始まった。

　大川原化工機は「知る人ぞ知る」会社だ。手がけるのは、液体を粉に加工する「噴霧乾燥機」。身近なものではカップラーメンのスープ用粉末や粉末コーヒーを作るのに、噴霧乾燥機が使われている。医薬品や電池の材料にもなる。大川原化工機はこの分野で国内シェアトップのメーカーだ。

　――――――――――――――――――――
　ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――。専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回の連載で報告する。
　――――――――――――――――――――

　「いま、警察がたくさん会社に来ています」

　東京・大手町に事務所を構える高田剛弁護士のもとに、大川原化工機の社員から電話がかかってきたのは、捜索のさなかだった。高田さんは大川原化工機の顧問弁護士。経験のない出来事に、動揺している様子が電話越しにも伝わってきた。

　「何か心あたりは？」…
=====================================================

=====================================================
【https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QS0Q10UTIL02L.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_2】

第2回
291回もの任意聴取、協力した果ての逮捕　勾留よりつらかったこと
鶴信吾　2022年4月19日 12時00分

　　　　　（事件について語る大川原正明さん=2021年12月、
　　　　　　横浜市、鶴信吾撮影）

　家宅捜索から1年半が経った2020年3月11日、横浜市の機械メーカー「大川原化工機」社長の大川原正明さん（72）と役員の島田順司さん（68）、顧問の相嶋静夫さん（当時71）は外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕された。

　「逮捕です。家宅捜索するので立ち会ってください」。この日、大川原さんの自宅に現れた捜査員が言った。

　「やっぱりそうか」

　大川原さんがそう思ったのには理由があった。

　――――――――――――――――――――
　【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書
　ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――。専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回連載の2回目です。
　――――――――――――――――――――

　この半年ほど前、1冊の本を手に入れていた。タイトルは「実録『国策捜査』―無許可輸出事件の闇」（文芸社）。精密機器メーカー「セイシン企業」（東京）が外為法違反（無許可輸出）の疑いで摘発された事件を当事者の目線で描いている。

　セイシン企業と同社の幹部は、ミサイルの飛距離を伸ばすための研究開発に使われる機械をイランに不正に輸出したとして警視庁公安部に摘発され、04年に有罪判決を受けた。


強引な捜査、頭に浮かんだ「人質司法」

　「強引な捜査。似ている………
=====================================================

=====================================================
【https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QWDQ10UTIL02M.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_3】

第3回
「むちゃな逮捕、違法では」　捜査側のストーリー崩した72回の実験
鶴信吾　2022年4月20日 12時00分

　　　　　（国家賠償請求訴訟を提起した際の記者会見。
　　　　　　高田剛弁護士（左）や大川原正明さん（中央）、
　　　　　　島田順司さんらが出席した=2021年9月8日、
　　　　　　東京都千代田区、鶴信吾撮影）

　生物兵器に転用できる噴霧乾燥機を不正に輸出したとして、社長の大川原正明さん（72）ら3人が逮捕された噴霧乾燥機のトップメーカー「大川原化工機」。3人を取り戻すため、社員たちは無実を証明する実験に取り組むことにした。

　警視庁の主張は「熱によって滅菌または殺菌できる」というものだった。これに対し、内部には温度が上がらない部分があり、菌は死滅しないということは、社員らが任意の聴取で警察に伝えていた。

　「経験的に温度が上がらないことは知っているが、それを実験で証明しなくてはならない」。社員たちはそう考えたという。

　実験の舞台となったのは、静岡県富士宮市にある研究所。社員が横浜市の本社から毎回のように出張した。

　――――――――――――――――――――
　【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書
　ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――。専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回連載の3回目です。
　――――――――――――――――――――

　2020年3月の逮捕後に実験を始めるとすぐ、予想していた結果が得られた。社員の考えた通り、温度が上がりにくい部分が複数箇所あった。

　大川原化工機の弁護人を務める高田剛さんは、初夏までには捜査当局の主張を覆すことができるという感触を得た。

　6月30日に検察が裁判所に…
=====================================================

=====================================================
【https://www.asahi.com/articles/ASQ4L321CQ47UPQJ005.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_4】

第4回
「これが法治国家なのか」　戻らない命、不当逮捕された社長は問う
聞き手・岸善樹　2022年4月21日 12時00分

　　　　　（大川原正明さん）

　生物兵器に転用可能な機械を不正に輸出した――。横浜市に本社を置く化学機械メーカー、大川原化工機の大川原正明社長（72）ら幹部3人は、身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに。勾留中に1人は病で亡くなった。岸田政権は経済安全保障推進法の今国会成立をめざすが、こうした「ずさん」な捜査は防げるのか、問題点はどこにあるのか。大川原社長に聞いた。

　――――――――――――――――――――
　【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書
　おおかわら・まさあき　1949年生まれ。大川原化工機は横浜市に本社を置き、従業員90人。噴霧乾燥機の国内シェアは約70%。
　――――――――――――――――――――

　――どういう経緯で、社長たち3人は逮捕・起訴までされたのですか。

　「2018年10月3日、警視庁公安部が大川原化工機本社へ家宅捜索に入りました。外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の容疑です。生物兵器の製造に転用できる機械を無許可で中国などに輸出した疑いがあるというのです」

　「任意の事情聴取が続き、私は記録にあるだけで42回、当時は海外営業担当の取締役だった島田順司さんは35回、技術開発の中心で顧問をお願いしていた相嶋静夫さんは18回に達しました。約50人の社員も計260回を超える事情聴取を受けました。大量破壊兵器の不拡散に関する国連安保理決議を踏まえた輸出規制の枠組みである『国際輸出管理レジーム』には、日本ももちろん参加していますが、そのハンドブックによると、問題にされた製品は該当品ではありません。日本の法令文書を読んでも該当するとは思えません。不正輸出などしていないのだから、きちんと協力し、データと根拠を挙げて説明しました。でも、向こうはまったく聞く耳を持ちません。20年3月、3人とも逮捕されました」

　――――――――――――――――――――
　記事の後半では、捜査への疑問や、軍事転用を防ぐための輸出規制強化に協力してきた理由について言及しています。また、国会で審議されている経済安全保障推進法案（経済安保法案）をめぐる課題も指摘しています。
　――――――――――――――――――――

　――警察は何を問題視したのですか。

　「液体を粉に加工する噴霧乾…
=====================================================

=====================================================
【https://www.asahi.com/articles/ASQ3H7H4TQ3HUTIL020.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_5】

第5回
事実上の刑罰、取り返しつかない結果に　元裁判官が語る「人質司法」
2022年4月22日 14時00分

　　　　　（水野智幸・法政大法科大学院教授=2022年3月10日
　　　　　　午後3時、東京都千代田区、鶴信吾撮影

　機械メーカー「大川原化工機」の社長らが不正輸出に関わったとして長期間勾留された末、起訴が取り消された事件。この連載では捜査に翻弄（ほんろう）される会社と、社員や弁護士らが実験を通じて無実を証明していった一部始終を追いました。

　勾留後に亡くなった1人を含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました。一連の捜査を専門家はどうみるのか。元裁判官で法政大法科大学院教授の水野智幸さんに話を聴きました。

　――――――――――――――――――――
　みずの・ともゆき　法政大法科大学院教授（刑事法）、弁護士。1962年生まれ。88年に裁判官になり、静岡や大阪、東京、千葉の各地裁の判事などを経て、2012年から現職。フジテレビ系ドラマ「イチケイのカラス」では、裁判所監修を担当した。
　――――――――――――――――――――

　――今回の捜査には、どのような問題があったのでしょうか。

　「人質司法」の悪い側面が典型的に出た事案だと思います。この言葉は、身柄を拘束することで自白を引き出そうとする捜査手法を批判的に表したもの。捜査当局はそんな手法は存在しないと否定しますが、実際にはあると思います。

　警察、検察が事件を有罪にするにあたって一番メリットがあるやり方だからです。容疑者は身柄を拘束されたことでつらくなり、自白する。あるいは自白しなくても、証拠隠滅や逃亡の危険がなくなるので、捜査当局にとってはメリットしかないわけです。


鈍感な捜査当局は想像できない

　一方で、被告にとってマイナ…
=====================================================

(2022年01月29日[土])
文化放送の記事【青木理「こんなにひどいことはない」日本の刑事司法における人質司法という問題〜1月28日「大竹まこと ゴールデンラジオ」】（https://www.joqr.co.jp/qr/article/40746/）。

　《1月28日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）にて、でジャーナリストの青木理がゲストに登場し、日本の刑事司法における人質司法という問題について、青木が具体例を挙げながら説明した。化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原社長らは2020年3月、経済産業相に許可申請が必要な「スプレードライヤー」と呼ばれる噴霧乾燥機を無許可で中国などに輸出したとして警視庁公安部に逮捕された。生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴が取り消された》。

　《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的》…何にも変わらず。何の反省も無し。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては
　　　　　冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受を
　　　　　縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
　　　　「さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》？　デンデン王国
　　　　　「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。
　　　　　自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の
　　　　　皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか？　あまりに
　　　　　悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が
　　　　　疑われる社会は健全か》？　「平成の治安維持法」があるような社会は
　　　　　健全ですか？　青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から
　　　　　捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と」

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　　「《司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ
　　　　　…実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか》？　
　　　　　《なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、
　　　　　検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか》？？」

　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　 　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…
　　　　　　　　　　　　いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》』
　　　　「《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
　　　　　…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。
　　　　　「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。
　　　　　《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》である
　　　　　にもかかわらず、ニッポンでは認められていない。
　　　　　《録音・録画（可視化）》もほとんど進まず、
　　　　　《事後検証が不可能に近い》。《弁護士の立ち会いが任意段階から
　　　　　認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》」

　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
　　　　 　無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
　　　　　　　　　　　　耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》』
　　　　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに
　　　　　再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
　　　　　一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
　　　　　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
　　　　　殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
　　　　　「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
　　　　　再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも
　　　　　当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」
　　　　　の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
　　　　　ならない》
　　　　「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が
　　　　　出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
　　　　　のか？　誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
　　　　　検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
　　　　　だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
　　　　　でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

　　　『●《「証拠は再審請求の段階でも捜査側に偏在している」…検察は掌中の
　　　　　　　　　証拠をあまねくオープン》にするよう裁判所は訴訟指揮すべきだ』

　で、こんなことが許されていいのか！ ―――――《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》。青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。



【ゲスト：青木理】2022年1月28日（金）大竹まこと　室井佑月　青木理【大竹メインディッシュ】【大竹まことゴールデンラジオ】
（https://www.youtube.com/watch?v=8beDFoHuhH0）


　大川原化工機へのデタラメな冤罪逮捕、数カ月前に同ラジオで青木さんが仰っていた。過去の記事を調べてみると…。
　11月のアサヒコムの記事【ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査　起訴取り消しの波紋】（https://www.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html?_requesturl=articles%2FASPC374G6PBDUTIL03Q.html&pn=14）によると、《一人の技術者が今年2月、病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の顧問だった相嶋静夫さん、72歳。胃がんだった》。
　さらに、10月の東京新聞の【社説／週のはじめに考える　ロバートはいないから】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/136003）によると、《最近でも初公判の四日前に「起訴取り消し」という前代未聞の出来事がありました。横浜市の機械製造会社「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された事件です。…社長の身柄拘束は実に約十一カ月間も…。罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう。逮捕された三人のうち一人は勾留中に体調を崩し、自宅療養の末に死亡しています》。

　入管によるウィシュマさんの〝殺人〟にもつながるデタラメぶり。

　　　『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
　　　　　　　振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…』
　　　『●《人道上の対応》？　《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から
　　　　　　同席拒否？ ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ！』
　　　『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
　　　　　メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
　　　『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
　　　　　　　なのか？　ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴』

=====================================================
【https://www.joqr.co.jp/qr/article/40746/】

青木理「こんなにひどいことはない」日本の刑事司法における人質司法という問題〜1月28日「大竹まこと ゴールデンラジオ」
番組レポ
1/28, 2022

　1月28日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）にて、でジャーナリストの青木理がゲストに登場し、日本の刑事司法における人質司法という問題について、青木が具体例を挙げながら説明した。

　化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原社長らは2020年3月、経済産業相に許可申請が必要な「スプレードライヤー」と呼ばれる噴霧乾燥機を無許可で中国などに輸出したとして警視庁公安部に逮捕された。生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴が取り消された。

「警察に一度逮捕されたら、軽い罪であっても、犯行を否認する限りは、釈放もされず、保釈もされない。逆に言えば保釈を受けたい一心で、罪を認めてしまう。警察も、保釈をちらつかせて容疑を認めさせようとする。今回の件では330日拘留された。社長と、営業担当の役員と技術の担当者の3人だったから、中小企業だったこの会社には大打撃。それまで30億くらいの年間売上高が20億くらいまで落ちた。今、国家賠償請求訴訟をやっている」

　人質司法について取材してきて、こんなにひどいことはないと感じたという青木。

「3人のうちの1人が癌だった。保釈もされずに癌で亡くなった。3月に逮捕されて、9月に貧血や黒い便など、明らかな体調不良があり輸血処置を受けた。当然、弁護団は適切な医療処置を受けるために保釈請求をする。ところが、証拠隠滅の恐れがあるといって却下された。その後に、拘置所の中で内視鏡の検査も受けた。そうしたら、胃に悪性の癌が見つかった。癌治療のために保釈請求したけど、これも却下された。結果的に10月7日に癌だとわかったが、その後に弁護団は拘留執行の一時停止を申し立ててこれをようやく認めてもらった。10月16日に近くの病院に連れていったら、やっぱり相当悪い癌だった。精密検査が必要だと病院でわかっても、また保釈請求は却下された。息子さんが必死に受け入れてくれる病院を探して、拘留執行の一時停止の再申請をして15日間認められて病院に行ったけど、病院の人にもなんでこんなになるまでほっといたんだと言われるくらいだった。その段階では手術もできない。抗がん剤治療も今すぐには受けられない。結局、翌2021年の2月にお亡くなりになった」

　何とも痛ましい話であるが、青木が人質司法について一番ひどいと思ったのは、次の通りだという。

「息子さんが必死になって見つけた病院は首都圏の病院。首都圏の病院だから、前の日にホテルに泊まって次の日に病院に連れていこうとしたら、それはだめだという。拘留の一時停止執行中に滞在していいのは自宅か病院だけだと言われた。この方は、自宅が静岡県の富士宮。だから、東京拘置所から富士宮まで息子さんが連れて行って、富士宮で一泊して、翌日首都圏までもう一度連れてきて、それでようやく入院できた」

　100歩譲って検察が抵抗するのはわかるが、何故裁判所が認めないのか。裁判所には裁判所の論理があるという。

「裁判所の論理で言うとカルロス・ゴーンの事件があったでしょ？　保釈したら逃げちゃった。保釈して何かあったら、裁判官が責任を問われる。言ってしまえばメリットが無い」

　では、人質司法が無くなるためにはどうすればよいのか。青木曰く、

「刑事司法では、本来は逮捕されてもすぐ身柄を釈放されるのが原則、裁判所がもう少ししっかり判断しないといけない。権力機構をチェックするシステムが本来ある。起訴をする権利は検察官にある。公安の操作を確認して、本来検察がはねないといけない。他にもたくさんチェック機構があるが、これが機能していないのが問題」


　「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午後1時～3時30分、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。
=====================================================

=====================================================
【https://www.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html?_requesturl=articles%2FASPC374G6PBDUTIL03Q.html&pn=14】

ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査　起訴取り消しの波紋
鶴信吾　2021年11月4日 16時00分

　　　　　（大川原化工機の社屋=
　　　　　　2021年8月24日午後2時39分、横浜市、鶴信吾撮影）

　一人の技術者が今年2月、病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の顧問だった相嶋静夫さん、72歳。胃がんだった。

　この11カ月前、相嶋さんは社長の大川原正明さん（72）や元役員の島田順司さん（68）とともに警視庁に逮捕され、起訴されていた。

　かけられた嫌疑は、兵器の製造に転用できる機械を無許可で輸出した、という外国為替及び外国貿易法（外為法）違反だった。ところが相嶋さんが亡くなってから5カ月たった今年7月、東京地検は大川原さんと島田さんの起訴を取り消した。機械が規制の対象外だった可能性が浮上したためだ。

　相嶋さんは拘置所に勾留されている間にがんの診断を受け、生前に名誉回復を果たすことはかなわなかった。会社側の弁護士は捜査を「当局の暴走」と批判し、遺族は「責任を明確にしてほしい」と訴えている。

　　　　　◇

　大川原化工機は、1980年代から開発・販売する「噴霧乾燥機」で国内シェアトップのメーカーだ。液体を粉に加工する機械で、カップラーメンのスープの粉や粉末コーヒーの製造工程で活用されている。

　この機械が捜査対象になった。

　外為法では、一定の要件（性能など）を満たす機械は生物兵器の製造に転用できるとして、輸出には国の許可が必要だとしている。

　輸出規制の要件の一つに「装置の内部の滅菌または殺菌ができること」があった。噴霧乾燥機に備え付けられているヒーターを使えば装置内部を温めることができ、温度が90度以上に上昇するため滅菌や殺菌ができる、というのが警視庁の見立てだった。

　2018年10月、警視庁は大川原化工機を家宅捜索した。

　だが会社側は「装置は滅菌や殺菌をできる性能は備えていない。だから経産省にも許可申請をする必要もない」と考えていた。後に会社の代理人弁護士が実験したところ、内部が50度程度にしかならない部分が見つかったという。

　「何を疑われているのかさえ分からなかった」。大川原さんは振り返る。

　幹部や社員ら約50人が任意の事情聴取に計264回応じた。それにもかかわらず、3人は家宅捜索から1年5カ月後に逮捕された。

　3人は一貫して無実を訴え…
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/136003】

社説　週のはじめに考える　ロバートはいないから
2021年10月10日 07時34分

　黒人の天才ピアニストが白人の運転手とともに米国南部まで演奏旅行に行く−そんな映画「グリーンブック」をご覧になった方も多いでしょう。

　一九六二年が舞台なので、南部では人種差別が色濃く残っています。こんなシーンがありました。


◆「禁止の貼り紙」あるが

　警官が二人の車を止めます。白人の運転手はイタリア系ゆえ、警官に「半分黒人」と罵（ののし）られ、思わず殴ってしまいます。もちろん二人は警察の留置場に入れられ…。

　でも、黒人のピアニストは暴力を振るっていません。「なぜ私が？」と抗議しますが、鼻で笑われます。「弁護士と話したい。その権利を侵害するのか」−。

　日本国憲法には三一条から四〇条まで、ずらりと刑事手続きの条文が並んでいます。

　裁判を受ける権利、弁護人に依頼する権利、自白のみの処罰禁止、もちろん拷問による自白は証拠とできないことも…。

　「憲法とは過去の国家権力の失敗を列挙したもの」と明快な説明をする学者がいます。それに従えば憲法に列挙された数々の「禁止の貼り紙」は過去の暗黒時代を映し出しています。弁護士も呼べず、自白の強要が横行し、拷問が加えられた戦前の光景が…。

　「蟹（かに）工船」を書いた作家・小林多喜二が拷問死したことは知られています。雑誌編集者や新聞記者約六十人が逮捕された「横浜事件」でも、竹刀などで殴打を繰り返され、四人が獄死しています。


◆「疑わしきは」の原則に

　でも戦後は新憲法に「禁止の貼り紙」をしたのに、冤罪（えんざい）がなくならないのはなぜでしょう。

　最近でも初公判の四日前に「起訴取り消し」という前代未聞の出来事がありました。横浜市の機械製造会社「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された事件です。

　警視庁公安部が事件化したのですが、容疑は「生物兵器の製造に転用可能な装置を不正輸出した」という外為法違反でした。

　「生物兵器」とはおどろおどろしい感じですが、装置とは噴霧乾燥器です。液体混合物を熱風で乾燥させ、粉にする装置で、インスタントコーヒーの製造などで広く普及しているものでした。

　もちろん「装置が規制対象でないことは明白だった」と社長側は怒り、違法捜査で損害を受けたと訴訟を起こしています。

　社長の身柄拘束は実に約十一カ月間も…。罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう。逮捕された三人のうち一人は勾留中に体調を崩し、自宅療養の末に死亡しています。

　検察は「再捜査で判断を見直した。反省すべき点もあった」と述べています。このケースは「起訴取り消し」になりましたが、近年でも冤罪が絶えません。

　布川事件や東京電力女性社員殺害事件、湖東病院事件など「再審無罪」が相次ぎます。捜査も裁判も誤りだったのです。

　再審の扉すら開かないケースも多々あります。鹿児島の大崎事件では再審無罪となるべき新証拠を弁護団が出しても、最高裁がその価値を一蹴し、高裁が認めた再審を取り消してしまいました。

　そもそも本当に「殺人」なのかも怪しい事件です。被害者が自転車で側溝に転落した際の「出血性ショック死の可能性が高い」と新鑑定は述べているのですから。確定判決時の旧鑑定でも「他殺を想像させる」程度の記述でした。

　問題点は明白です。「疑わしきは被告人の利益に」の鉄則に反しているのです。この原則は再審請求にも当てはまるのですから…。知的障害のある人を強引に責めて「自白」に導き、主犯とされた女性の関与を認めさせる−そんな捜査手法にも問題があります。

　無罪に導きうる証拠を検察が握っていても、開示は裁判官の「さじ加減」次第−といった問題も浮かびました。刑事訴訟法の再審関連の条文が七十年以上も放置されていることも問題でしょう。

　証拠保全や証拠開示のルール化などは必須です。検察官が誠実とは限らないのですから。


◆自由への扉閉ざすな

　冒頭の黒人ピアニストは警察の留置場から出ることができました。「弁護士」への電話によって…。もっとも、その相手は当時のロバート・ケネディ司法長官。ピアニストの友人だったわけです。警官を殴った運転手まで留置場を出られたのはご愛嬌（あいきょう）でしょう。

　しかし、日本で無実を訴える人々にはそもそも電話できる「ロバート」などいません。ならば再審制度の作り直しが急務です。

　冤罪はあまりに残酷です。罪なき者の自由への扉を閉ざす司法とは、「貼り紙」前の暗黒時代と本質は同じです。
=====================================================

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年10月02日[土])
NHKの記事【官房機密費 “菅内閣での国庫支出は約13億3000万円” 官房長官】（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211001/k10013286921000.html）。
菊地直己記者による、アサヒコムの記事【菅内閣、官房機密費で13億円使う　昨年9月から1年間】（https://www.asahi.com/articles/ASPB16K4KPB1UTFK01B.html?iref=pc_ss_date_article）。

　《この中で、加藤官房長官は、使いみちが明らかにされていないいわゆる官房機密費について、去年9月の菅内閣の発足から30日までに、およそ13億3000万円が国庫から支出され、このうち、領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円だったことを明らかにしました》。

　　　『●アノ党の総裁選マツリの最中、COVID19第5波の衰退…《場当たりの
　　　 　　　　結果オーライ》でいいの？　「GoTo」なんちゃら等再開すれば…』

　違憲にも国会も開かずに、まさか、アノ党の総裁選マツリに血税を支出したりしていないでしょうね？　アベ様や前・最低の官房長官カースーオジサンは《単純計算で1日307万円も「ヤミ金」を使ったことになる》。
　カースーオジサン内閣でも「単純計算で1日318万円も「ヤミ金」を使ったことになる」…。こんなデタラメがいつまで許されるのでしょうか？　「私の判断と責任のもとで効果的な執行を行ってきた」で好き勝手に使える、まさに「ヤミ金」。ホントにいいの？

　再び引用。2021年1月のリテラの記事【菅首相が官房機密費のうち87億円を領収証なしで支出！ 総裁選出馬表明前日には9000万円を自分が自由に使える金に振り分け】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5755.html）によると、《菅首相自身は信じられないようなめちゃくちゃな税金の使い方をしていたことがわかった。というのも、菅首相が第二次安倍政権下で官房長官を務めてきた約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費（内閣官房報償費）は95億4200万円超だったが、そのうち、菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼることを、昨日4日付のしんぶん赤旗がスクープしたのだ》。
　（2019年5月）《安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた》…《菅首相が第二次安倍政権下で官房長官を務めてきた約7年8カ月》で、元・最低の官房長官は約95.4億円の内の86.8億円を「ヤミ金」として私的に浪費。領収書不要の「政策推進費」として、《単純計算で1日307万円も「ヤミ金」を使ったことになる》。カースーオジサンが長期間にわたり膨大な税金を私物化、どこまでもデタラメな〝ヤミ金〟…やりたい放題…、それをしっかりとカースーオジサンと加藤官房長官も《継承》。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
　　　　　衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
　　　　　再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
　　　　　取り上げない理由もあるようですね」
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
　　　　「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
　　　　　“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
　　　　　「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
　　　　　「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　《畠山　…本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
　　　　　権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
　　　　　／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
　　　　「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
　　　　　タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
　　　　　マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
　　　　　…ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』
　　　　《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
　　　　　その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、
　　　　　最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
　　　　　“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
　　　　　向けた「アリの一穴」となり得る》

　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　　「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！
　　　　　領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？】…《一体、
　　　　　巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
　　　　　予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が
　　　　　昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
　　　　　しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
　　　　　官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
　　　　《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
　　　　　根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
　　　　　ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
　　　　　さらに問題なのは《１・５億円の一部が還流!？》　それを自公に
　　　　　《還流》してやしないでしょうね？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は
　　　 　95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』

=====================================================
【https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211001/k10013286921000.html】

官房機密費 “菅内閣での国庫支出は約13億3000万円” 官房長官
2021年10月1日 21時32分

　いわゆる官房機密費について、加藤官房長官は、午後の記者会見で、去年の菅内閣の発足から9月30日までに、国庫から支出された金額がおよそ13億3000万円だったことを明らかにし「私の判断と責任のもとで効果的な執行を行ってきた」と述べました。

　この中で、加藤官房長官は、使いみちが明らかにされていないいわゆる官房機密費について、去年9月の菅内閣の発足から30日までに、およそ13億3000万円が国庫から支出され、このうち、領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円だったことを明らかにしました。

　一方、昨年度、官房機密費として国庫から支出し使われずに返納した額はおよそ13万円だったとしています。

　加藤官房長官は「私の判断と責任のもとで効果的な執行を行ってきた。国の税金なので、厳正かつ効果的にという観点から支出にあたっていくという思いで取り組んできた」と述べました。
=====================================================

=====================================================
【https://www.asahi.com/articles/ASPB16K4KPB1UTFK01B.html?iref=pc_ss_date_article】

菅内閣、官房機密費で13億円使う　昨年9月から1年間
菊地直己　2021年10月1日 20時36分

　　　　　（会見する加藤勝信官房長官=2021年9月30日
　　　　　　午前11時23分、首相官邸、上田幸一撮影）

　加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、昨年9月の菅内閣の発足以降、内閣官房報償費（官房機密費）として9月末までに国庫から約13億3千万円を支出したことを明らかにした。このうち官房長官が管理し、領収書も不要な「政策推進費」は約11億6千万円だった。

　支出された機密費のうち、2020年度分として使い切らずに21年3月末に国庫返納したのは約13万円、21年度分は「精算を終了していない」と述べた。機密費の使途については「明らかにすることが適当でない性格の経費」として説明を避けた上で、「官房長官の責任と判断のもと、適正で厳正に効果的な執行を行っている」と述べた。

　約7年8カ月にわたった第2次安倍政権下では、約95億4千万円の機密費が支出され、そのうち政策推進費は約86億9千万円だった。（菊地直己）
=====================================================

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


こんなことが許されていいのか！ ―――――《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。

―――――― 前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。

―――――― 《山本太郎代表…「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破》、《適菜収…一方、「社会をリセット」だの「新しい国をつくる」だのと騒ぎ、国を破壊してきたのは、新自由主義と政商、カルトに乗っ取られた自民党であり、その補完勢力としての維新の会である》。



(2021年09月27日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／共産党・山添拓議員の書類送検は恣意的な警察権行使か？ それともヘマなのか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295137）。
リテラの記事【共産党・山添議員の不可解な書類送検の裏に官邸ポリスの政権忖度！ 埼玉県警本部長に安倍晋三の元秘書官・原和也が就任後、方針変更】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6030.html）。

　《国家の信頼を根底から揺るがす不祥事を次々と引き起こし、国会で虚偽答弁を続け、説明から逃げ回っている安倍晋三という男がいる。安倍政権下の2015年には首相補佐官が「法的安定性は必要ない」と暴言を吐いた。これは法治国家から人治国家への転落を意味する。恣意的な法の運用は確実に国家の息の根を止める》。
　《埼玉県警本部長に就任した原和也は安倍の元秘書官で、詩織さん事件を潰した中村格警察庁長官の子分　…警察庁長官に就任したばかりの中村格氏を直撃。…「（山添議員を狙い撃ちしたのではという疑念に対し）そんなバイアスがかかった話じゃない」　だが、中村長官は「狙い撃ち」説を否定するが、今回の書類送検は不可解なことだらけだ》。

　　　『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
　　　　　　　　　総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ』
　　　　《安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が
　　　　　「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、
　　　　　不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を
　　　　　嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん、
　　　　　南スーダンＰＫＯにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における
　　　　　厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を
　　　　　完全に破壊した。水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃を
　　　　　もくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、
　　　　　証拠隠滅を図りながら逃げ回った。
　　　　　要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》

　適菜収さん《恣意的な法の運用は確実に国家の息の根を止める》と。国会で息吐く様にウソを付きまくり、やりたい放題できる国になり下がりました。

　さらに、適菜収さん《陰謀論は不毛だし、なんらかの大きな力が働いたとも考えにくい》とも。
　陰謀論に陥るつもりはないが、《不可解なことだらけ》なことは確かだ。
　（リテラ）《いずれにしても、解散総選挙を目前に控えたこの時期の不可解な書類送検が、自民党政権の言いなりになっている警察幹部＝官邸ポリスの政治的な野党共闘攻撃であることは明白だ。総裁選の有力候補者はいずれも安倍・菅の息がかかった人物だが、自民党政治がつづくかぎり、この警察国家化はどんどんエスカレートしていくことは間違いない》。

　　　『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
　　　　　　　忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』
　　　『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
　　　　　　攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』
　　　『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
　　　　　して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
　　　『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
　　　　 昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』
　　　『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
　　　　　　　　メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
　　　『●「そんなバイアスがかかった話じゃない」…《バイアス》？　《山口
　　　　　敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》警察庁長官に言われてもねぇ？』
　　　『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
　　　　　　　　新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295137】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
共産党・山添拓議員の書類送検は恣意的な警察権行使か？ それともヘマなのか？
公開日：2021/09/25 06:00　更新日：2021/09/25 06:00

　　　　　（おかしくないか、日本共産党の山添拓参院議員の
　　　　　　書類送検は1年も経ってから（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　共産党の山添拓参議院議員が、昨年11月３日に鉄道写真の撮影目的で秩父鉄道の線路内に許可なく立ち入ったとして、埼玉県警は９月16日付で鉄道営業法違反（鉄道地内立ち入り）容疑で書類送検した。

　山添の説明や報道によると、この日は埼玉県長瀞町で電気機関車を臨時運転するイベントが開かれており、地域住民により渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に他の複数の鉄道ファンとともに１秒程度で渡ったとのこと。地域住民による踏み固められた跡があり、道のようになっていたので生活道路の一部と誤解したらしい。

　これには多くの人々が呆れ返ったようだ。埼玉県警に対して、SNSには「総選挙前に共産党のイメージダウンが謀られたのではないか」という意見が多く投稿されていた。「この程度の微罪で１年も経ってから書類送検するのはおかしい」「公安が仕組んだ謀略ではないか」などと。

　たしかに、山添は政権批判の急先鋒だった。安倍晋三による「桜を見る会」の私物化問題や検察庁法案に深く切り込んでもいた。

　しかし、単なる推測と現実を一緒にしてはいけない。たとえ微罪であろうと、法律違反は法律違反である。陰謀論は不毛だし、なんらかの大きな力が働いたとも考えにくい。

　なぜなら今回の件で目立ったのは山添の誠実さであるからだ。彼は事実を丁寧に説明し、何度も謝罪した。それが共産党のイメージアップにつながった可能性もある。

　仮に権力の上層部の意向、あるいは忖度による謀略なら、そんな“へま”はしないだろう。

　問題の本質は、山添とともに線路を横切った「複数の鉄道ファン」が書類送検されたかどうかである。特定の職業の人間が狙い撃ちにされたなら、恣意的な警察権の行使と言わざるを得ない。これは「法の支配」の問題だ。メディアはそこを報じるべきである。

　国家の信頼を根底から揺るがす不祥事を次々と引き起こし、国会で虚偽答弁を続け、説明から逃げ回っている安倍晋三という男がいる。安倍政権下の2015年には首相補佐官が「法的安定性は必要ない」と暴言を吐いた。これは法治国家から人治国家への転落を意味する。恣意的な法の運用は確実に国家の息の根を止める。（敬称略）
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/09/post-6030.html】

共産党・山添議員の不可解な書類送検の裏に官邸ポリスの政権忖度！ 埼玉県警本部長に安倍晋三の元秘書官・原和也が就任後、方針変更
2021.09.25 04:00

　　　　　（山添拓Twitterより）

　八代英輝弁護士の「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」というデマ発言によって日本共産党および野党共闘への攻撃のやり口があらわになったばかりだが、時間も経たないうちにまたも嫌がらせが起こった。共産党所属の山添拓・参院議員が鉄道営業法違反（鉄道地内立ち入り）などの疑いで書類送検された件だ。

　山添議員といえば緻密で舌鋒鋭い国会質疑で注目を集めてきた“共産党のホープ議員”のひとりだが、その山添議員が今月18日に自身のTwitterで〈2020年11月3日、休日を利用して趣味の鉄道写真を撮りに行った際に、長瀞町の秩父鉄道の線路を横断したことが、埼玉県警秩父警察署から軽犯罪法違反であるとの指摘を受け、本年9月16日付で送検した旨の連絡を受けました〉と報告。〈地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に、通行可能な道であるという認識のもとに、約１秒程度で渡りました〉と事情を説明し、同時に〈軽率な行為だったと反省しています〉と述べた。

　つまり、「撮り鉄」として出向いた先で、正式な踏切は設置されていないものの、住民が日常的に線路を渡っているいわゆる「勝手踏切」を渡り、そのことによって山添議員は無断で線路に立ち入った疑いで書類送検された、というわけだ。

　たしかに踏切道以外で線路を横断する行為は鉄道営業法に抵触するおそれがあるものだが、一方、「勝手踏切」は国交省によると全国に1万7000カ所もあるとされており、生活道路として黙認されていることも多い。今回の山添議員の行動は慎むべきものだったとはいえ、フェンスを破って侵入したわけでもないのに書類送検までされるのはやりすぎなのでは、という声があがった。

　実際、現地取材をおこなった東京新聞によると、農作業をしていた女性は「渡ったらダメだと今回の件で初めて知った。これを渡って警察沙汰になるのはかわいそう」「渡れないと畑に行けなくて困る。警察にも踏切をつくるよう言ってるけど対応してくれない」とコメント。事件になったことについては〈地元では同情する声が聞かれ〉たという。

　同様に、現地を取材したフジテレビも「付近にある踏切の間隔は200メートルから300メートルほど。そして、その踏切の間には線路を渡ることができる場所がいくつも見つかった」「付近の住民の一部にはこうした勝手踏切を通っている人も多いという」とし、取材時に踏切がない場所を渡る高齢女性に声をかけ、「あっち（踏切がある場所）までずっと行くんじゃ、本当に年寄りだから大変ですよ」という声を伝えていた。


■埼玉県警本部長に就任した原和也は安倍の元秘書官で、詩織さん事件を潰した中村格警察庁長官の子分

　かたや政権にかかわる政治家絡みの事件はさんざん潰しておいて、少なくとも地元住民は黙認されていると思われる行為で書類送検がなされる──。ネット上で「選挙前だから共産党を狙ったのでは」という声があがるのも当然だろう。

　しかも、東京新聞はこの山添議員の書類送検について、先日、警察庁長官に就任したばかりの中村格氏を直撃。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた元TBS記者の山口敬之氏の性暴力事件では当時、警視庁刑事部長だった中村長官が逮捕直前にストップをかけて逮捕を潰した張本人だが、東京新聞の直撃に対し、中村長官はこのような回答をしている。

「国会議員だし、送検の際に報告はあった。これ取材？ 捜査経過も含め、いきさつは全然知らない。答えようがない。埼玉県警に聞いてください」
「（山添議員を狙い撃ちしたのではという疑念に対し）そんなバイアスがかかった話じゃない」

　だが、中村長官は「狙い撃ち」説を否定するが、今回の書類送検は不可解なことだらけだ。

　山添議員が書類送検されたのは、もともと公安が尾行してマークしていたという指摘もあるが、秩父鉄道運輸部の担当者が東京新聞の取材に「撮り鉄」対策として「警察にも見回りをお願いしている」とコメントしていたように、現地は定期的に警察官がパトロールしており、それにひっかかっただけという可能性もある。

　しかし、いずれにしても、こうしたケースは厳重注意で終わるケースが多い。しかも、不可解なのは、警察官にとがめられたのが昨年11月の話なのに、約10カ月も経ったいまごろになって書類送検されたことだ。

　「しんぶん赤旗」の記事や本サイトの取材によると、山添議員はその日のうちに秩父署への任意同行に応じ、対面聴取を受けたのはもちろん、上申書も提出している。もし、書類送検するなら手続きは十分であり、すぐにしていたはず。それをしなかったということは、ようするにこの時点では、注意ですませるつもりだったということだろう。

　それが、10カ月後に方針が変わって、書類送検となったのはなぜか。じつは昨年11月から今年9月までのあいだに、山添議員を書類送検した埼玉県警では、ある人事があった。

　今年2月15日、県警のトップである埼玉県警本部長に原和也・警視監が着任しているのだが、この原県警本部長、2019年からの1年間、安倍政権下で安倍晋三首相の秘書官を務めていた人物なのだ。

　しかも、この原氏は、警察庁で警備課長や外事課長を歴任してきた公安警察のエリートで、安倍・菅政権で“官僚の監視”を担った杉田和博官房副長官や“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍してきた北村滋氏に連なると目されてきた人物。実際、先日の中村氏の警察庁長官就任と同じ人事で第97代警視総監に昇格し、やはり安倍首相の秘書官を2012年から2019年まで務めた大石吉彦氏の後釜として首相秘書官に抜擢された。つまり、原氏は現在の中村・大石ラインにも組み込まれた、正真正銘の安倍・菅政権の「官邸ポリス」のひとりなのだ。

　この経緯と人事のタイミングを見たら、埼玉県警は当初、厳重注意ですませるはずだったのが、県警本部長に就任した“官邸ポリス”の原氏がそのことをひっくり返し、総選挙前に書類送検をぶつけろ、と指示したとしか思えない。あるいは、中村警察庁長官がこんな細かい事件まで知っていたところをみると、背後に中村長官の意向があった可能性もある。


■書類送検の不自然さを指摘する声に御用・読売新聞が大きなカウンター記事を出すも、内容はフェイクだらけ

　山添議員の書類送検はまさに官邸、政権に支配されたいまの警察を象徴する謀略といえるが、これを後押ししたのが、あの御用マスコミだ。

　いくつかのメディアが「勝手踏切」が各地で黙認されている問題を取り上げたり、東京新聞が今回の書類送検について疑問を呈するような記事を書いた途端、読売新聞が23日付で「山添氏釈明に地元『心外』線路無断侵入疑い『住民、道つけた』」というタイトルのカウンター記事をなんと6段も使って大々的に掲載したのだ。

　こんな小さい話にここまで紙面を大きく割くというだけでも異常だが、記事の内容もほとんどフェイクと言っていいシロモノ。

　タイトルだけ読むと、山添氏の「地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた」というコメントに、地元住民が事実でないと怒っているかのような書き振りだが、記事を読むと、その根拠は〈多くが「勝手踏切として使っていない」と強調する〉という根拠のない解説と、「地元の人が線路内に年中入っているように聞こえる。そう思われたくない」という匿名コメントくらい。

　読売記事には、逆に、〈山添氏がいうように「水路に渡し板がかけられている」ような箇所もあった〉〈住民らが線路を横断する「勝手踏切」として使われている可能性もある〉〈地域住民の一部は「線路の奥にある畑に行く際、渡ったことがある」とした〉など、山添氏の言い分を認めざるをえなくなったような記述もいくつかある。

　当然だろう。ここが「勝手踏切」として使われていることは、あの政権御用のフジテレビでさえ報じていた事実。それを捻じ曲げて、住民が事実でないと怒っているとするのは、無理がありすぎなのだ。

　しかも、読売はこの記事のなかで明らかな嘘を書いている。山添氏の書類送検がこの時期になった理由について、〈山添氏が政治活動で多忙であることなどを理由に県警による対面での聴取にあまり応じず、弁護士を通じた文書によるやり取りが多くなり、事実関係の確認などに時間がかかったため〉などと書いているのだが、前述したように、山添氏は警察に咎められた当日、秩父署への任意同行、対面聴取に応じ、上申書まで提出しているのだ。それを「対面の聴取に応じなかったので、書類送検が遅れた」って、フェイクにもほどがあるだろう。

　ご存知のとおり、読売新聞は、加計学園問題で「総理のご意向」文書について告発しようとした前川喜平・前文科事務次官（当時）の違法性のない“出会い系バー通い”を官邸からリークされ、社会面で大々的に報じたことがある。このときも官邸の謀略に軽々と乗ったことを批判されたが、今回も性懲りもなく、同じように官邸ポリスとの連携プレーに走ったというわけだ。

　いずれにしても、解散総選挙を目前に控えたこの時期の不可解な書類送検が、自民党政権の言いなりになっている警察幹部＝官邸ポリスの政治的な野党共闘攻撃であることは明白だ。総裁選の有力候補者はいずれも安倍・菅の息がかかった人物だが、自民党政治がつづくかぎり、この警察国家化はどんどんエスカレートしていくことは間違いない。

（編集部）
=====================================================

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


―――――― 《山本太郎代表…「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破》、《適菜収…一方、「社会をリセット」だの「新しい国をつくる」だのと騒ぎ、国を破壊してきたのは、新自由主義と政商、カルトに乗っ取られた自民党であり、その補完勢力としての維新の会である》。


(2021年09月19日[日])
一体何事かと思えば…。山添拓さんのつぶやきから：

―――――――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151513037803523】
【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151540221087749】
【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1439151591991365634】

山添拓@pioneertaku84

２０２０年１１月３日、休日を利用して趣味の鉄道写真を撮りに行った際に、長瀞町の秩父鉄道の線路を横断したことが、埼玉県警秩父警察署から軽犯罪法違反であるとの指摘を受け、本年９月１６日付で送検した旨の連絡を受けました。軽率な行為だったと反省しています。

午後5:57　2021年9月18日
―――――――――――――――――――――――――――――――――

私は、地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に、通行可能な道であるという認識のもとに、約１秒程度で渡りました。

午後5:57　2021年9月18日
―――――――――――――――――――――――――――――――――
これが渡ることが禁止された箇所であったという指摘については、素直に従い、すべての事情を説明し、反省する旨を記した上申書も提出しています。
今後、二度とこのようなことのないようにいたします。

午後5:57　2021年9月18日
―――――――――――――――――――――――――――――――――

　誰が共産党議員らを監視しているのやら…。10カ月も経った、なぜに今？　暗澹とした気分になる。
　ニーメラー牧師の警句を地で行く。

　　　『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」
　　　　　　…高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』

　《共通政策に合意》した他の野党3党にもあまりに失礼だ。
　【ラサール石井 東憤西笑／八代英輝弁護士の「虚偽コメント問題」は公平であるべきTV局とスタッフの知性の劣化にも一因】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/294778）によると、《TBS系「ひるおび！」で八代英輝弁護士が「…」と発言した問題。「綱領」を「要綱」と間違い、全く書かれていないことをあるかのように述べたのは、ワイドショーでのたわ言と看過するには酷すぎる暴言だった。共産党は即刻抗議した。…問題は、田崎史郎氏がいたにもかかわらず間違いを指摘せず、番組自体も発言をスルーしてしまったことにある。そもそも出演者はバランスよく配置されるべきだ。その中で自由に討論すればよい。どうも室井佑月さんが降板したあたりからキャスティングがかなり偏っているように思える。発言が野党共闘に対する意図的な攻撃であり、あえて確信犯的に発言したものであるとしたら、客観的であるはずのコメンテーターとしては逸脱した行為であり、それを容認したのなら、結果的に番組自体が、政府広報、いやそれ以上の一政党を支援する装置になってしまったということになる。これはスタッフの矜持のなさと知性の劣化が招いたものか。》

　　　『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
　　　　　求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』

　 デマに群がる、蝟集するお維のあまりの醜悪さ…《共通政策に合意》した他の野党3党にもあまりに失礼だ。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／八代英輝がタレ流したデマに嬉々として便乗した自民と維新 国を破壊してきたのはどっちだ？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294904）によると、《野党共闘を潰すために選挙直前を狙って確信犯的にデマを流した可能性を疑われても仕方がない。…デマゴーグを放置すれば社会はどんどんおかしくなっていく。実際、維新の会の議員らがこのデマに便乗。足立康史は〈逆にTBSが謝罪とか訂正とかしたら、大変な問題になる〉、音喜多駿は〈共産党は公安も認定する通り暴力革命の路線を捨てておらず、TBS番組でコメンテーターの方が言いたかったことは正しいです〉とツイート》。

　　　『●松尾貴史さん×室井佑月さん対談、「安倍首相は、
　　　　　　嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない」』
　　　　《松尾　確かに。それで、室井さんの出演している『ひるおび！』
　　　　　（TBS）はどう？　個人的には八代英輝弁護士が面白いな
　　　　　と思っていて。安倍さんのお友だちなの？》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　《5日放送の『ひるおび！』（TBS）でも、慰安婦問題など含む作品を
　　　　　展示した「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた件を
　　　　　とりあげるなか、八代英輝弁護士がこんな発言をしていた。
　　　　　「…この慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものである
　　　　　こと。…」　八代弁護士は「表現自体をさせないという風潮は危険だな
　　　　　と思う」などとエクスキューズをいれつつも、「私自身はこれ
　　　　　（少女像）を置いて、こんなものあってはならないと議論する
　　　　　ということはアリだと思いますけどね」と続けるなど、
　　　　　嫌韓煽りを剥き出しにしていた》

　リテラの記事【八代弁護士らの共産党攻撃の根拠「公安調査庁」が“失笑”の報告書！ 暴力活動の記載なく「コロナ政策提言で存在感」とまるで共産党】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6021.html）によると、《八代弁護士は…「共産党は…党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などと発言したが、そもそも日本共産党の「綱領」には「暴力的な革命」などという文言は一切なく、八代弁護士の発言は完全なデマだった》。
　このリテラの記事の結び、《れいわ新選組の山本太郎代表が今回の八代発言の共産党デマ攻撃の背景について、「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破していたが、この連中にそのまま権力を握らせていたら、それこそ、秘密警察による謀略支配はさらにエスカレートしていくだろう》。さすが、山本太郎さん。

　一方…こんなことが許されていいのか！ ―――――《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》。青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。

　　　『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
　　　　　　　忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』

　最後に、青木理さんの『日本の公安警察』。

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「１章　厚いベールの内側」、「２章　特高から公安へ」、
　　　　　「３章　監視・尾行から工作まで」、「４章　公安秘密部隊」、
　　　　　「５章　戦後の公安事件簿」、「６章　オウム・革マル派との〝戦い〟」、
　　　　　「７章　警察の外にある公安」、「８章　監視社会と公安警察」
　　　　「奇々怪々な「菅生事件」（すごう）という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
　　　　　〝爆弾犯〟の異常な出世」

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　　《情報は、大物政治家や警察ＯＢの代議士に流れているというのが、
　　　　　仲間内での公然の秘密であった。元来、秘密のベールに
　　　　　包まれているはずの『第四係』の懇親会終了後に自民党選出の
　　　　　国会議員が顔を見せるというのも、警察と自民党との癒着を
　　　　　物語るものであろう》

　再度、引用する：

――――――――――――――――――――――――――――――――――
【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/44ec4cf2d3eae47aa55c93e8c0a996e7】
【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5e6abd0d5b21ef7d6d1f894069c32f8b】

■青木理さん『日本の公安警察』：

　奇々怪々な「菅生（すごう）事件」という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、〝爆弾犯〟の異常な出世。《…当時国家地方警察大分県本部に所属する公安警察官だった。…事件は一転して、公安警察による謀略事件だった疑いが浮上した。…〝オトリ捜査〟…。…共産党員らに有罪を言い渡した原判決を破棄し、全員無罪の判決を下した。寒村で突如として起きた「共産党員による駐在所爆破事件」は、地元の共産党周辺へと投入された公安警察官らによる謀略事件だったのである。…大分地裁は戸高を爆発物取締罰則違反で起訴し、その後福岡高裁も戸高の有罪を認定したが、結局は「爆発物に関する情報を警察の上司に報告したことが自首にあたる」として刑を免除される。驚くべきはこの後の戸高に対する処遇だった。警察庁は有罪判決からわずか三カ月後、警部補として復職を認めたのである。…復職後の戸高は警察大学校教授、警察庁装備・人事課長補佐などを歴任して警視の地位まで昇任。八五年、警察大学校術科教養部長を最後に退官したノンキャリアの公安警察官としては異例の出世だった。…「パチンコ疑惑」…参院予算委員会で、再び「戸高…」の名前が物議を醸す。…警察ＯＢが占める「たいよう共済」の常務に問題人物が就任…。戸高…のことだった。…こんなところにも顔を出している。…菅生事件の〝亡霊〟は事件から四〇年以上を経ても警察組織の中枢でひっそりと息づいていた。そしてプリベイドカードは、今も巨大な警察利権の一つとして指摘されている》。

　盗聴。《中野の警察大学校に本拠を置く「サクラ」部隊は、そんな秘密工作活動を発足以来三〇年以上にわたって延々と、そして水面下で続けてきた。だが一九八六年、組織に大きな転機が訪れる。共産党の緒方国際部長宅盗聴事件の発覚である。…緒方側の申し出を受け、ＮＴＴ職員は現場を所轄する警視庁町田署に事実関係を通報した。しかし、到着した町田署員は緒方側から事情を聴くと近所で長時間の電話をし、緒方らに対して「警察は静観する」と言ったきり捜査に乗り出すことを拒否。ＮＴＴ側が一一月二八日、同署に告発したにもかかわらず、これを受け取らず、翌二九日になってようやく受理した。／ところが一二月一日になると突如として実況見分を実施し、大量の〝証拠品〟を持ち帰ってしまう。極めて不透明な形で行われた見分は証拠隠滅すらうかがわせるものだった》。当時の検察総長伊藤榮樹氏のたとえ話・おとぎ話。損害賠償請求訴訟では賠償が命じられ、高裁でも勝訴、国側の上告断念で判決は確定。
――――――――――――――――――――――――――――――――――

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/09/post-6021.html】

八代弁護士らの共産党攻撃の根拠「公安調査庁」が“失笑”の報告書！ 暴力活動の記載なく「コロナ政策提言で存在感」とまるで共産党PR
2021.09.17 12:08

　　　　　（公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」2021年1月版）

　『ひるおび！』（TBS）レギュラーコメンテーターの八代英輝弁護士による日本共産党デマ発言だが、当の八代弁護士にも、同じ見解を持つ自民党政権や応援団にもまったく反省はないらしい。

　八代弁護士は10日放送回のなかで「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などと発言したが、そもそも日本共産党の「綱領」には「暴力的な革命」などという文言は一切なく、八代弁護士の発言は完全なデマだった。

　ところが、13日に局アナがこの点について訂正・謝罪した一方、八代弁護士は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」などと開き直った。

　しかも、ネット上ではネトウヨや自民党応援団がこぞって「八代弁護士は何も間違ったことを言っていない」「共産党は破防法に基づく監視対象団体」「公安調査庁から暴力主義的な破壊活動をおこなう恐れがあると認定されている」などと叫び、加藤勝信官房長官までが「政府の認識は何ら変更するものではない」などと八代弁護士をアシストしている。

　まったく、連中の悪質さには呆れ果てるしかない。安倍・菅政権の閣議決定の根拠となり、いまもネトウヨや政権応援団が「共産党は暴力革命を捨てていない」ことの根拠としてがなり立てているのは、共産党が破壊活動防止法にもとづく公安調査庁の監視対象団体になっているということだが、この監視対象指定じたい、先日の記事で指摘したように、公安調査庁のでっちあげにすぎないのだ。

　破防法は既報のとおり東西冷戦下の1952年に共産党を排除する政治的な目的でつくられた法律で、その破防法に基づき、監視機関として、公安調査庁が設けられた。

　しかし、この70年近く、公安調査庁は破壊活動を裏付けるような証拠を一切上げられておらず、自民党や警察関係者にすら「無用の長物」「予算の無駄遣い」と冷笑されてきた。

　しかし、何も証拠を上げられていないのは当然で、公安調査庁は自分たちの組織と予算を維持するため、破壊活動の実態など何もないのに、70年近くも共産党に無理やり「破壊活動の疑い」をかけつづけてきただけなのだ。

　それを証明する公的資料がある。それは、公安調査庁が年に1度発表している、国内外の治安情勢や監視対象団体の動きをまとめた報告書「内外情勢の回顧と展望」だ。


■公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」2021年1月版の失笑ものの内容

　たとえば、最新版にあたる2021年1月の「内外情勢の回顧と展望」を見てみよう。共産党は、「国内情勢」を取り上げた章に登場する。ちなみに、国内情勢のトップバッターとして取り上げられている団体はオウム真理教で、つづいて過激派。共産党はその次の3番目に登場し、最後の4番目は「右翼団体など」となっている。

　一体どんなおどろおどろしい破壊活動が書かれているのか、と共産党のページを開くと、まず、タイトルにはこうあった。

「コロナ禍での政策提言などを通じて存在感のアピールに努めた共産党」

　え？ 「暴力革命」とか「破壊活動」じゃなくて「コロナ政策の提言で存在感をアピール」？ これって、むしろ政党として褒めてないか。

　いや、でも、本文にはさすがに何か破壊活動を示唆するようなことを書いているはず、と思って目を移すと、レポートはこう始まる。

〈共産党は，1月，平成29年（2017年）以来3年ぶりとなる「日本共産党第28回大会」を開催した。大会では，安倍政権の一連の施策について，「憲法と平和，暮らしと経済，民主主義と人権などあらゆる分野で，戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の連続だった」と批判した。そして，この状況を打開するには，野党が政治的立場の違いを乗り越えて結束し，政権交代を目指すことが重要であると強調した上で，次期総選挙に向け，「野党間で相互敬意をもって一致点で団結し，連合政権をつくるために力を尽くす」などと野党共闘の発展を訴えた。大会には，「日本共産党第27回大会」（平成29年〈2017年〉）に続き，他野党・会派から来賓を迎え，挨拶の場を設けるなどして，共闘の印象付けを図った。〉

　本文が始まっても「暴力革命」や「破壊活動」に関係する記述はなかなか出てこず。その代わりに書かれていたのが、安倍政権は史上最悪の暴政の連続と批判し、その打開のために野党が一致団結しようと呼びかけた、という話だった。公安調査庁の解釈では、もしかしたらこれが「破壊活動の前触れ」ということになるのだろうか。さらに、レポートはこうつづく。

〈また，大会では，「日本共産党第23回大会」（平成16年〈2004年〉）以来となる綱領改定を行い，従来から取り組んできたジェンダー平等社会の実現を目指す旨新たに規定し，女性層に寄り添う姿勢を明確にした。なお，中国については，尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入など覇権主義的行動が深刻化していると指摘した上で，「日本共産党第23回大会」で同国を評価した部分を削除した。大会後，共産党は，大会決定や改定綱領の下，令和4年（2022年）の党設立100周年に向けて，党員数及び「しんぶん赤旗」読者数を，大会開催時と比べて3割増とすることなどを目標に党勢拡大活動に力を注いだ。〉


■公安調査庁が共産党の「各地で生活物資の配布活動」「中国批判」を明記　まるで共産党の宣伝パンフ

　相変わらず、「暴力革命」「破壊活動」の記述はなく、今度はその代わりに「ジェンダー平等社会の実現を目指す旨新たに規定」「女性層に寄り添う姿勢を明確にした」……。その上、この「回顧と展望」では、共産党が中国共産党批判をおこなっていると記述。ネトウヨ連中がわめいている「共産党は中国の手先」説を否定する形になっていた。

　もはや共産党の広報紙か「しんぶん赤旗」でも読まされている気になってくる。いくらなんでもこのままでは終わらないだろう、とさらに読み進めたのだが、後半部分にあったのはこんな解説だった。

〈共産党は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を捉え，「新型コロナ危機を体験して， これまでになく多くの人々が政治に目を向けている」と指摘した上で，無党派層を中心に 入党の働き掛けに努めた。この取組では，政府が打ち出した各種政策を捉え，全世帯へのマスク配布や「GoToトラベル」をめぐる対応を批判するとともに，党独自あるいは他野党と共同で提言や政府に対する申入れを行った。〉
〈また，共産党は，党の援助を受け，党幹部も輩出している青年組織・日本民主青年同盟とともに，各地で生活物資の配布活動を実施し，「党・民青と学生の結びつきが生まれていることから，民青を支え，援助を強めることが重要である」などと同活動を評価した。〉
〈9月に発足した菅政権に対しては，安倍政権の政治姿勢を全面的に継承する体制であると 批判し，対決姿勢を鮮明にした。また，次期総選挙については，「しんぶん赤旗」などで，次の総選挙で政権交代を実現するという本気度を国民に示すことが大事であると繰り返し訴えるとともに，いつ解散・総選挙になっても市民・野党共闘の勝利と党躍進を必ず勝ち取る構えで戦い抜くと強調して，選挙準備を進めた。〉

　公安調査庁が列挙しているのは、アベノマスク批判に「GoTo」批判、コロナ対策の提言や政府へ申し入れをおこなったこと……。挙げ句、生活物資の配布活動を各地で実施したとも書いているが、これ、コロナ禍で市民に寄り添ういい政党だなあ、という感想しかない。むしろ、共産党の善行を喧伝する公安調査庁は共産党の手先なのではないか？と疑ってしまいそうになるほどだ。

　しかも、レポートはここで終わり。まさかと思うかもしれないが、これが公安調査庁による「共産党」にかんする2021年版の調査結果の全部なのだ。

　安倍・菅政権の閣議決定および八代弁護士の主張、氏を擁護する人びとは、「共産党は暴力革命路線を捨てていない」とする根拠として公安調査庁による調査対象団体に指定されていることを挙げていたが、その公安調査庁は、たんに共産党を調査対象団体にしているというだけで、共産党のPR原稿としか思えない調査結果しか残せていないのである。まったく、これほどの税金の無駄遣いがあるだろうか。


■日本ペンクラブや生協、日本ジャーナリスト会議、アムネスティまで監視対象にしていた公安調査庁

　しかも、公安調査庁が自らの組織維持と予算獲得のために危険性をでっち上げている相手は、共産党だけではない。なんと、生活協同組合（生協）や日本ペンクラブなどの報道関係の任意団体まで監視対象に広げようとしていた前歴がある。

　1996年に公安調査庁が下部組織である公安調査局に指示を出し、広範な団体について実態把握に乗り出していたことが、1999年に判明したのである。当時の新聞によると、公安調査庁は全国8カ所の公安調査局に対してそれぞれの「重点解明目標」を設定。たとえば、近畿公安調査局の指示項目には、こんなことが書かれていたという。

〈「大衆・市民運動関係」として、原発建設の賛否を問う住民投票運動のほか、市民オンブズマンの行政に対する告発や大気汚染・リゾート開発・ごみ問題等への取り組みなどを行う団体を列挙。女性の地位向上や消費税率引き上げ反対運動も含まれている。〉
〈「法曹・救援、文化、教育関係」の分野では（１）いじめ・不登校問題、日の丸・君が代反対などに対する諸団体の動向（２）諸団体による死刑廃止や人権擁護の取り組みなどに加え「言論・出版の自由を求める活動の実態」としてマスコミ関係団体も指定した。〉（中日新聞1999年11月25日付）

　そして、公安調査庁が名指ししたとされる団体には、日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議、生協、アムネスティ日本支部、情報公開法を求める市民運動、原水協、原水禁などがあったというのである。

　消費税やリゾート開発に反対する団体、いじめや不登校問題に取り組んだり女性の地位向上をめざす団体、さらに日本ペンクラブが、一体どうして破壊活動をおこなう恐れのある団体になるのか、さっぱり意味がわからない。

　当時、中日新聞では、奥平康弘・東大名誉教授が「『気に入らない団体はすべて調査しよう』という政府側の意向を反映した動きなのだろう」とコメントしていたが、この調査対象を見るとそれ以下。とにかく、自分たちが予算獲得できるためなら、なんでもいいから手当たり次第、危険性があることにして調査しようとしていたとしか思えない。


■山本太郎が八代らの共産党攻撃に「確信犯」「政治の世界で反社って言ったら、自民党と維新」

　いずれにしても、これらの事実を見れば、公安調査庁がいかにデタラメで、連中の言う「破壊活動のおそれ」とやらが何の実態もないでっち上げであることがよくわかってもらえたはずだ。

　しかし、問題は安倍・菅政権になって、リストラ対象になっていたはずのこの役所が復活、その妄想と陰謀論丸出しのやり口をそのまま政権が利用するようになったことだ。

　まず、安倍政権時代の2016年3月にも〈日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である〉などとする答弁書を閣議決定した。

　2016年というのは、2015年に安保法案が可決・成立して以降、初の国政選挙である参院選がおこなわれたが、この参院選では、立憲主義に反する安保法制強行成立への抵抗から野党共闘が始動していた。この閣議決定は明らかに、参院選をにらんで、野党共闘潰しのために仕掛けられたものだった。

　そして、今年6月には、維新の鈴木宗男・参院議員の質問主意書に答えるかたちで、〈日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である〉などという答弁を閣議決定したのだが、これもやはり、今回の衆院選対策で、野党共闘に揺さぶりをかけようとしたものだ。

　前述したように、かつての自民党にはまだ、このインチキな公安調査庁のあり方を批判し、整理しようという良識的な姿勢があった。しかし、安倍・菅政権になって良識も倫理もなくなった自民党政権は、フェイク公安機関を平気で政敵叩きに利用し始めたのである。

　それは支持層も同じだ。当の八代弁護士はもちろん、ネトウヨも公安調査庁のインチキ丸出しの「共産党＝暴力革命」という決めつけに乗っかって、総選挙を前に、自民党擁護と野党叩きを繰り広げているのだ。

　れいわ新選組の山本太郎代表が今回の八代発言の共産党デマ攻撃の背景について、「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破していたが、この連中にそのまま権力を握らせていたら、それこそ、秘密警察による謀略支配はさらにエスカレートしていくだろう。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294904】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
八代英輝がタレ流したデマに嬉々として便乗した自民と維新 国を破壊してきたのはどっちだ？
公開日：2021/09/18 06:00　更新日：2021/09/18 06:00

　　　　　（「八代英輝弁護士の事務所は暴力団」とデマを流しても
　　　　　　謝れば納得するのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　弁護士の八代英輝が、日本共産党に関するデマをテレビ番組で垂れ流した。八代はTBS系「ひるおび！」（10日放送）にコメンテーターとして出演。野党４党（立憲民主、共産、社民、れいわ）の次期衆院選での共闘について「共産党はまだ暴力的な革命ってのを党の要綱として廃止していませんから、よくそういうところと組もうって話になるなと個人的には感じますね」と発言した。

　要綱は綱領の言い間違いなのだろうが、これはシンプルなデマである。

　弁護士なのだから、共産党が暴力革命路線を放棄していることを知らないわけがない。仮に知らなかったとしたら、それに反発した新左翼の動きも、日本の現代史もまったく知らないということになる。さすがにそれはありえない。よって、野党共闘を潰すために選挙直前を狙って確信犯的にデマを流した可能性を疑われても仕方がない。

　番組は「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪（13日）。八代は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることもあわせて申し上げるべきでした」などと言っていたが、話をゴマカすな。問題になったのは「私の認識」ではなく、デマを流したことである。

　また、謝れば済む話でもない。デマを流すのは簡単だが、デマを修復するのは難しい。テレビ番組で「八代の弁護士事務所は暴力団」とデマを流しても謝れば納得するのか。

　デマゴーグを放置すれば社会はどんどんおかしくなっていく。実際、維新の会の議員らがこのデマに便乗。足立康史は〈逆にTBSが謝罪とか訂正とかしたら、大変な問題になる〉、音喜多駿は〈共産党は公安も認定する通り暴力革命の路線を捨てておらず、TBS番組でコメンテーターの方が言いたかったことは正しいです〉とツイート。

　これも論点のゴマカシだが、そもそも今の日本共産党は暴力革命路線どころか、かなり保守色が強い。一方、「社会をリセット」だの「新しい国をつくる」だのと騒ぎ、国を破壊してきたのは、新自由主義と政商、カルトに乗っ取られた自民党であり、その補完勢力としての維新の会である。公安が監視対象とすべきはこうした連中ではないか。
=====================================================