Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月29日[日])
【「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト】（https://dot.asahi.com/aera/2022051200062.html）。

　《復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた》。

　（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない。
　目取真俊さん《米国のバイデン大統領が来日し、「台湾有事」で軍事介入するとの発言を行い、中国を挑発している。あとから修正する発言がなされているが、中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図が透けて見える。自民党はＧＤＰ比２パーセントの防衛費拡大を打ち出しているが、増額分をどこから持ってくるというのか。貧困、未婚、少子化、新型コロナ、物価高……、庶民は生活苦で喘いでいるが、ロシアのウクライナ侵略と「台湾有事」で不安を煽り、軍事強化を進めようとしている。普天間基地は返還されないまま、辺野古新基地建設や辺野古弾薬庫の建て替えと新築、自衛隊の増強が進められている。これが沖縄の現実だ。この現実の流れに抗して沖縄人自身が行動しなければ、何度でも「捨て石」にされる》。

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
　　　 　あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　半田滋さんの結論。《主戦場に想定したのは沖縄です。…南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。…県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません》。

　《火事場ドロボー》どもが戦争を煽る、軍事費増強…新基地は完成せず、普天間も返還されず。日々ドブガネし、日々美ら海に土砂をぶちまけて破壊する。辺野古は単なる破壊「損」だ。《これが沖縄の現実だ》(目取真俊さん)…本土は見て見ぬふり。
　まだ《唯一の解決策》なんて言ってるよ、キシダメ氏も…。
　沖縄タイムスの記事【沖縄県知事「過重な基地負担強いられている」　辺野古新基地には触れず　岸田首相、抑止力維持を強調　復帰50年式典】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/958790）によると、《玉城デニー知事は式辞で、半世紀を経てもなお「県民は過重な米軍基地負担を強いられている」と訴え、基地問題の解決と「平和で豊かな沖縄の実現」を求めた。岸田文雄首相は「日米同盟の抑止力を維持しつつ基地負担軽減を着実に積み上げる」と従来の考えを示した》。
　沖縄タイムスの記事【「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ」　5・15平和行進で県民大会】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/958791）によると、《５・１５平和行進実行委員会（事務局・沖縄平和運動センター）は１５日、那覇文化芸術劇場なはーとで県民大会を開いた。復帰５０年の内実を問い１４日に行進をした全国の参加者ら千人（主催者発表）は、辺野古新基地建設断念や日米地位協定の抜本的改定などを求めた上で基地のない沖縄を目指す宣言をした。大会宣言は、１９７２年に本土復帰が実現したものの「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ、政府が約束した『核抜き本土並み』返還さえもほごにされている」と...》。

　以下は、デモクラシータイムスの映像資料。


【中枢機能を破壊せよ 拡大する敵基地攻撃能力【半田滋の眼 NO.55】2022年4月21日 収録】
　（https://www.youtube.com/watch?v=uL9vR4uj4BM）
《デモクラシータイムス》《防衛ジャーナリスト半田滋の明快解説。「敵基地攻撃能力」をどう言い換えるか？というニュースが飛び交ています。自民党安全保障調査会は、来週には安全保障に関する提言をまとめますが、主題は、敵基地攻撃能力を保持することと防衛予算を今の２倍にすること。「敵基地攻撃能力」という言葉は、言いかえても本質は変わりません、敵基地攻撃能力とは何か、どんどん何をするのか境界はあいまいになり、それは日本の防衛に役に立つのか、最終的に安保法制で認めることにした集団的自衛権の行使として共通の武器を備えて日本ではなくアメリカのしたい戦争にともに参加するということになるだけではないのか。ややこしい話を腑分けして解説します。2022年4月21日 収録》
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0:00 先頭
5:34 無限に広がる敵基地攻撃自民党安保調査会(11日)
10:27 元首相が「敵中枢の攻撃」を主張
11:38 「敵基地攻撃」は改称へ
13:50 「敵基地攻撃」は自民党の悲願
15:20 どうして言い換えると「自衛反撃能力」なのか
16:58 敵基地攻撃をめぐる政府見解
20:45 「他に手段がない」とはいえない
23:35 自衛隊の敵基地攻撃能力
30:12 非現実的な敵基地攻撃能力の保有
31:30 まとめ=敵基地攻撃は日米共同作戦で使うのか... ▼日本の情報収集能力は決定的に不足
35:35 沖縄に米軍専用施設の7割が集中
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【https://dot.asahi.com/aera/2022051200062.html】

「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト
2022/05/14 11:00

　　　　　（日本復帰後も米軍基地が維持されたことに沖縄県民は
　　　　　　失望したが、50年経った今も沖縄に基地が集中する状況は
　　　　　　変化していない（撮影／写真映像部・東川哲也））

　復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた。AERA 2022年5月16日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊

　ロシアのウクライナ侵攻後、NATO（北大西洋条約機構）と日本など米国の同盟国が集まった西側と、中国とロシアを軸とする国々との二極化が進むでしょう。そんな中、東アジアでは台湾有事が現実味を帯びています。米軍のデービッドソン・インド太平洋軍司令官（当時）は昨年3月、「6年以内」の危機を表明。中国の習近平主席の任期を念頭に置いたものです。

　中国は2018年に2期10年の国家主席の任期を撤廃。今秋の共産党大会で周氏の3期目入りは確実で、さらに主席に留まるためには3期目在任中の27年までに政治的な成果が必要です。

　ロシアのウクライナ侵攻を見て、中国は海を隔てた台湾で軍事作戦を行う困難さや、国際社会の経済制裁によるダメージを再認識したと思います。しかし、独裁者になった習氏の延命策として、台湾統一に勝る成果は見つけにくいのが現実です。

　台湾有事で米国はどう動くのか。バイデン大統領は「台湾を防衛する義務がある」と発言しています。これは中国への牽制（けんせい）です。米国は南シナ海で「航行の自由作戦」を展開し、空母を派遣しています。日本も海上自衛隊のインド太平洋方面派遣訓練部隊の護衛艦3隻が昨年、過去最長の98日間も南シナ海に入りました。こうした抑止は対処とセットです。対処とは抑止が破れた後の手当て、すなわち戦争です。今は抑止と対処の準備が同時に進んでいます。

　　　　　（半田滋（はんだ・しげる）／1955年、栃木県生まれ。
　　　　　　元東京新聞論説兼編集委員。長年、防衛省を担当。
　　　　　　獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師（写真：本人提供））

　昨年11月、南西諸島で3万人規模の自衛隊統合演習が行われ、米軍5800人も参加しました。主戦場に想定したのは沖縄です。台湾有事が起きれば米国は関与し、日本は安全保障関連法の重要影響事態を適用、米軍の後方支援を行う。米軍が戦闘で損耗した場合、存立危機事態を発令して自衛隊が米軍と共に戦うシナリオが浮かびます。

　南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。国民保護計画は地方自治体が作成します。離島間の調整も自治体任せです。避難に必要なバスや船舶の調達のめどは立っていません。県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。

　これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません。日米安保条約は日本にとって安心材料である半面、紛争に巻き込まれるリスク要因にもなる。何が一番の国益か。国民の命を守る観点から日本の立ち位置を決めるときが来ています。

（構成　編集部・渡辺豪）

※AERA　2022年5月16日号
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


// (2021年12月30日[木])
マガジン９のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌　第106回：宮古島にミサイル搬入と沖縄各地で加速する要塞化の動き】（https://maga9.jp/211222-3/）。

　《「今年のオリンピックが終わったら国内は一気にキナ臭くなる」と、私は去年の今頃から言い続けてきたが、果たしてそれは現実になってしまった。少なくとも私の住む沖縄をはじめ南西諸島は、格段に空気が変わってきた。11月の沖縄県内紙は、連日自衛隊の動きがトップを飾った。今回、これから主にリポートする宮古島への自衛隊ミサイル本体の搬入のみならず、自衛隊の大規模演習や米軍の参加、県内に次々と新しい基地拠点を増やす動きが明るみになった。数日前のシンポジウムでは「沖縄を戦場にしない県民の会」結成が呼びかけられるなど、決して大げさではなく「戦争前夜の危機」が叫ばれるようになってしまっている。一番問題なのは、それが全く、的確に報道されていないこと。断片的で全体像が伝わってないこと。マガジン9読者の皆さんのように平和を巡る情報に敏感な人たちでさえも、相当独自に情報を取りにいかない限り、南西諸島の要塞化が何をもたらすのかイメージできないと思う。私自身の発信も弱いことも反省しつつ、今回はこの間の動きをまとめておきたい》。

　　　『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
　　　 　新基地建設中止》…自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味する』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
　　　『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
　　　　　　中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》（目取真俊さん）』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
　　　『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
　　　　　　　普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」』

　《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は反故にされ、市民はバカにされていて、やはりコンナモノを受け入れてはいけなかった。
　《虚偽説明》《だまし討ち》。《軍服》を着た集団が島民を分断、市民の内心をかき乱す。《石嶺香織さん…「…憲法に戦力は持たないと掲げているのに、こんな矛盾を子どもに説明できない。矛盾の最前線に立たされてしまった」》。宮古島に「標的の島」を押し付け。《石嶺香織さん…「…沖縄戦の記憶から、弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》。《敵の弾薬庫を狙わない作戦などない》…標的。《火器がある場所は必ず標的になる》。

　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　　「マガジン９の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌　
　　　　　第90回：島の色が変わった日 ～宮古島に陸上自衛隊がやってきた～】」
　　　　《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など
　　　　　誰も見たことはない。だが軍事基地の島になることを望まない住民らの
　　　　　あらゆる抵抗も状況を止めることはできず、ついに陸上自衛隊始動の日が
　　　　　来てしまった》

　　　『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
　　　 　反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』

　《標的》…《基地を置くから戦争が起こる》（島袋文子さん）。
　沖縄タイムスの記事【南西諸島に攻撃拠点　米軍、台湾有事で展開　住民巻き添えの可能性　日米共同作戦計画原案】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/884619）によると、《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い》。

　　　『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
　　　 　沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》（大矢英代さん）』

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【https://maga9.jp/211222-3/】

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第106回：宮古島にミサイル搬入と沖縄各地で加速する要塞化の動き（三上智恵）
By 三上智恵 2021年12月22日


（https://youtu.be/zwrFounRiac）

　「今年のオリンピックが終わったら国内は一気にキナ臭くなる」と、私は去年の今頃から言い続けてきたが、果たしてそれは現実になってしまった。

　少なくとも私の住む沖縄をはじめ南西諸島は、格段に空気が変わってきた。11月の沖縄県内紙は、連日自衛隊の動きがトップを飾った。今回、これから主にリポートする宮古島への自衛隊ミサイル本体の搬入のみならず、自衛隊の大規模演習や米軍の参加、県内に次々と新しい基地拠点を増やす動きが明るみになった。数日前のシンポジウムでは「沖縄を戦場にしない県民の会」結成が呼びかけられるなど、決して大げさではなく「戦争前夜の危機」が叫ばれるようになってしまっている。

　一番問題なのは、それが全く、的確に報道されていないこと。断片的で全体像が伝わってないこと。マガジン9読者の皆さんのように平和を巡る情報に敏感な人たちでさえも、相当独自に情報を取りにいかない限り、南西諸島の要塞化が何をもたらすのかイメージできないと思う。私自身の発信も弱いことも反省しつつ、今回はこの間の動きをまとめておきたい。

　まずは11月14日、ついに宮古島に運び入れられてしまったミサイルを巡る状況を動画で見て欲しい。元ゴルフ場だった千代田地区で宮古島駐屯地が2018年に動き出し、島の南東端に作られた大規模な弾薬庫を擁する「保良訓練場」が今年ほぼ完成したと言っても、ミサイルはまだ島に入っていなかった。もう入れ物ができているのだから時間の問題では、とか、島のリーダーが自衛隊基地建設を容認してきたのだから仕方ないのでは、といった冷めた見方もあるかもしれないが、少なくとも住宅地から250mという距離に大量の弾薬が置かれる保良や七俣という集落は、一貫して弾薬庫の受け入れを拒否してきた。島の活性化や安全などの理由で賛成する人たちが人口の密集する地域に多くいるからと言って、「島の人は賛成している」と外から言われるのは暴論だ。

　弾薬庫は有事の際、真っ先に敵の攻撃目標になる。しかも、それだけではない。人為的なミスで暴発した場合、大惨事になる。保良の弾薬庫でその安全基準が守られていないことに対する住民の質問にも一切答えていない。保良では実際、戦前に大事故があった。日本軍が弾薬を保管していた場所で暴発が起き、兵士のみならず幼い子どもたちが爆死しているのだ。そんな恐怖を体験した地域に、再び弾薬と共に生活しろと強いるのは誰なのだろう。誰を守るために、誰が進めていることなのだろう？

　14日の早朝、まだ暗いうちにミサイルを積んだ戦車揚陸艦「しもきた」が、平良港の沖合に姿を現した。港のゲートではミサイル積載車を市街地に入れまいと抗議する市民がすでに集まっている。警察車両も待機している。突堤の先では、いつも石垣島で自衛隊基地を監視している男性が、黒く巨大な自衛艦が迫ってくる様子を撮影していた。近寄っていくと、目に涙を滲ませていたので、しばし言葉を失う。

　「覚悟して来たけど、悔しい。私たちのくらしは、なぜこんなにないがしろにされるのか？」

　絞り出すような声で言った。宮古島でも石垣島でも、この6年、必死に反対してきた人々の存在がある。地道に集会を持ち、議会に要請したり、署名を集めたり、裁判に訴えたり、ありとあらゆる民主主義的な手段で、一日でもこんな日が来ることを遅らせようと努力を重ねてきたことを見てきただけに、私も胸がかきむしられるような思いだった。踏ん張っている石垣島が最も工事を遅らせているが、石垣島での駐屯地の造成工事もかなり進んできた。基地が完成し、弾薬が運び込まれる今日の宮古島の姿は、明日の石垣島なのだ。

　9時前、接岸した「しもきた」から危険物を搭載したことを示す「火」のマークを付けたトレーラーが姿を現した。間もなくミサイル積載車15台と、前後の自衛隊車両合わせておよそ40台の車列が整い、港のゲートが開く。宮古島市の職員がゲートを守るように立ちふさがる。自衛隊の車列の先頭は、桜のマークを付けたジープで、中にいる二人の若い隊員がマイクを握り、警告した。

　「通行の妨げになっています。危ないので道をあけてくださーい」。のっぺりとした声で繰り返す。

　これには既視感がある。辺野古で、高江で、抵抗する県民に向かって防衛省の役人がメガホンで「道路に座り込む行為は、大変危険でーす」と壊れたレコーダーのように繰り返す光景。実際に人々を排除するのは機動隊だ。しかし、あれとは違う。一瞬、見慣れた構図のようだが、これは全然違う局面を迎えたのだと気づいた。迷彩服を着てミサイルを携えた軍人が、直接島の人たちに「そこをどけ」と言っているのだ。かつて国防の名のもとに島々に有無を言わせず乗り込んできた日本の軍隊が、どうやって島民の生活を破壊し、命の危機に陥れたか。それと同じ構図が今、再現されているのだ。

　今回、直接座り込む人々に手をかけて排除したのは沖縄県警であるが、今後自衛隊員はミサイルを発射するキャニスターを備えた車両で島内を走り回り、撃っては移動するという訓練を繰り返すことになる。そんな島の道路を進む先々に、もし抵抗する住民がいたら、毎回毎回警察に来て排除してもらえないだろう。その次は直接、自衛隊員が抵抗する住民を引きずって道をあけさせるだろう。有事には、作戦を優先する自衛隊員と足手まといになる住民という、沖縄戦と何ら変わらない構図に陥ってしまう。

　「説明もないままですか？　せめてどれだけの火薬を持ち込むのか説明してください。お願いしているんです！」

　「警察のみなさーん。私たちは島の平和を守りたいだけ。暮らしを守りたいだけ。わかってくれますよね？」

　港に体を投げ出した人たちは口々に訴えるが、機動隊が一人ずつ排除していく。そこには、お母さんと小学生の娘の姿もあった。それは自衛隊ミサイル基地に反対してきたお母さんたちのグループの楚南有香子さん親子だった。

　車で待っていてもいいよ、という有香子さんと娘のやり取りがあり、最初は車の周りで遊んでいた娘さんだったが、座り込みが緊迫してくると自分からお母さんの隣に座った。ゲートが空き、排除が始まると、あまりの怖さに泣き出す場面もあった。それを見ていた、ミサイル車両の運び込みを見物している男性がヤジを飛ばした。

　「こんなところに子どもを連れて来て、泣かして。子どもを泣かせるな！」

　すると、泣いていた娘さんが彼に向かって堂々と言った。

　「お母さんが私を泣かしたんじゃない。あれが泣かしたんだ！」

　そう言って自衛隊の車列を指さした。

　子どもを政治的な場に連れてくるなという、一見正当に聞こえる批判が沖縄の抵抗の場に何度も投げかけられてきたが、批判の主は、立ち上がらなければならない状況に置かれたことも、また人のために居ても立っても居られない気持ちで、衝突が起きるようなしんどい現場と知っていて出かけたこともない、何もしない人に違いない。そもそも政治的な場に行かないということ自体が政治的である。子どもに政治の実態を見せないということも悪質に政治的である。

　判断能力もない子どもを洗脳する云々と言うが、親はいつも判断能力のない子どもを連れて社会で生活をするものだし、子どもは親の背中を見て真似をして育つ。親のすることを理解しようとして社会を学ぶ。この娘さんは、私の知る限りかなりの時間、島の平和や子どもたちの未来を守るために、と街で訴え、ビラを配り、寝る時間を削って資料を作るお母さんを見てきている。その結果が、このミサイルが入る日なのだと十分わかっている。お母さんがどんな気持ちでその日を迎えたのか、十二分にわかっていたと思う。だから、怖くて携帯電話を見る格好をしながらでも、お母さんの側にいてあげようとしたのだと思う。それが虐待だろうか？

　デモが傍らを通っても知らないふりをし、困っている人たちのSOSにも関心を持たない親であれば、子どももどう関わっていいのかを学ぶ機会を奪われるし、政治的なことは黙殺するに限る、という親の生き方を身に着けるだろう。それは社会に関わらない、という政治的な姿勢を植え付けていることになる。いつか守りたいものができた時に、状況にひるまず闘う大人たちの姿を見たことがあるかないかが、その若者の行動を左右するだろう。そういう意味では、沖縄の子どもたちは周りに頑張る大人たちをたくさん見てきているという点において、どの地域よりもたくさんの財産をすでに貰っている。少なくとも私はそういう親子や、世代が交替し、若い人が力をつけていく場面をたくさん見てきた。誰にも奪われない財産が受け継がれていく瞬間を、見てきた。

　車列は昼過ぎには保良訓練場に到着し、ゲート前で抗議の声をあげる人々を越えて弾薬庫の側に収まって行った。保良の男性は言った。

　「いつも数人で、ゲート前で抗議したり監視したりしてきた。でも今日はこんなにたくさんに人が来てくれて心強い。これからまた反対、頑張ろうと。そういう気持ちになった」

　運び込まれて終わりではない。これ以上火薬を入れない。今あるものを撤去させる。防衛省の戦略を変更させてでも、宮古島の基地を使わない方向に持っていく。次々に目標を定めて抵抗する。諦めれば、さらにすごいものを押し付けられかねないのだ。強い抵抗がなかった奄美大島では、自衛隊がライフル銃を携行して民間地で移動訓練をするまでになった。短期間で島の空気は一変した。落胆して終わりにすることも許されない厳しい状況だからこそ「勇気をもらったから続けられる」という言葉が出てくるのだ。

　オリンピックが終わり、岸田政権になってみると、この国はいきなり「台湾有事ありき」「敵基地攻撃能力保持は急務」の路線を爆走し始めた。安倍元総理の「台湾有事は日本有事」発言にメディアが大騒ぎしていないことにも驚く。「台湾有事」とは、一義的に中国と台湾の問題である。即座に日本が米軍と共に武力で呼応するのが相当であると国民にすり込むのはやめてもらいたい。それは、日本列島にミサイル防衛網を作ることで中国をけん制するという現在の日米の作戦上、必ず日本国土を戦場にすることになる。言い換えれば、「台湾有事には、日本を戦場にしてでも参戦する」と宣言しているに等しい。とんでもない。

　そんな危うい空気の中で、9月～11月は陸自10万人を動員した大規模訓練が実施された。「南西諸島有事」つまり沖縄あたりが戦場になったことを想定して、それに対応する移動・輸送・後方支援の訓練が、全国各地で民間輸送機関や港湾施設も巻き込んで実施されたのだ。いよいよ尖閣あたりで何かあるのか？　という空気が滲み渡っていくのは怖いことだ。

　11月19日からは、陸海空の自衛隊員3万人が参加する自衛隊統合演習も実施された。この訓練には米軍5800人も参加。米軍主体の日米軍事演習に自衛隊が参加することはあったが、自衛隊の訓練に米軍が参加する形は初めてだ。それは、日本有事には自衛隊主体で対応すると内外に意思表示したに等しい。もちろん米軍がバックにいることが前提ではあるが、今沖縄にいる海兵隊は、来年度までにEABO（遠征前方基地作戦）に対応するMLR（海兵沿岸連隊）に再編され、「島々に分散型の拠点を配置して中国のミサイル影響下で機動性に富んだ作戦を展開するという方向」にシフトした。つまり、今南西諸島にある、固定された大型の基地は中国のミサイルによってハチの巣にされかねないので、そこは自衛隊に任せて、米軍は臨機応変に太平洋の島々を拠点に戦うということだ。

　だから、この統合訓練でも離島奪還を想定した水陸両用作戦に力点が置かれ、同時に自衛隊は、中城湾港や石垣港といった民間地を訓練に使った。動画にもある通り、普段は釣り人が行き交うようなのどかな中城湾港に、装甲車を含む80台もの自衛隊車両が次々と民間の輸送船から繰り出される光景は、まるで映画の撮影でも見ているように現実離れしていた。

　そして本部町の八重岳というお花見の名所で知られる山にも、自衛隊の車列が登ってきて大騒動になった。八重岳はかつて日本軍が陣地を置いていたため北部で最大の激戦地になり、2週間で700人近い兵隊が戦死。また、自衛隊が登ってきた道沿いには、300人の傷病兵が置き去りにされた野戦病院跡もある。戦後、本部町の渡久地政仁町長が、荒廃した八重岳の慰霊と復興の祈りを込めてカンヒザクラを植える運動を呼びかけた。その桜の枝を折るようにして自衛隊車両が通行することに猛抗議をした市民の勢いに負けて、八重岳での電子線訓練を自衛隊は断念した。自衛隊への抵抗が実を結んだ貴重な事例となった。

　しかし自衛隊が沖縄を拠点化する動きは加速している。沖縄本島東側の与勝半島にある米軍のホワイトビーチには、このところ自衛艦が頻繁に姿を現しているが、その近くにある陸自勝連分屯地には南西諸島の四つ目のミサイル部隊が来ることが明らかになり、しかも石垣・宮古・奄美のミサイル部隊を統括する役目を追う。合わせて先島有事の際に物資を送り込む兵站拠点として整備される。隣のキャンプ・ハンセンや、中途半端でも完成したあとの辺野古基地と共に、沖縄本島東海岸が自衛隊の一大拠点になることも見えてきた。

　さらに「屋良覚書」によって国と県の間で民間使用に限定する約束が交わされている下地島空港や、今回訓練で使われた石垣港も自衛隊の拠点にする意向も明らかになった。ここまでの動きに対して、報道も追いついていないし、沖縄の平和運動の方も、辺野古やPFOSなどの汚染案件はじめ米軍の問題を多数抱えながらとても手が回らない。しかし、この数年で、沖縄を二度と戦場にしないという当たり前の誓いが、崩されようとしている。少なくとも米軍基地問題と自衛隊問題を分けて考えているようでは、私たちは負ける。

　自衛隊が合憲か違憲かとか、今さらイデオロギー論争に回収される時間はなく、急患輸送や災害救助で助かっているという当然の声も、別次元で感謝し支えて継続していただくとしても、いま問題なのは「自衛隊の是非」ではなく「自衛隊が私たちの住む島々をどう使おうとしているか」の問題であって「島々を二度と戦場にしない」ために「今のように自衛隊に私たちの生活の場である山も、空港も、港も訓練に提供し、やがて拠点に変えていかれたらどうなるのか」という差し迫った問題にどう向き合うか、ということなのだ。

　今やこの国の国防を巡る方針は激変しており、戦争を避けたいのなら、自衛隊問題に踏み込むと選挙に不利、などと避けて通れない地平まで来ている。だとしたら来年の大事な選挙を抱える沖縄で今、何をしたらいいのか。過去の縛りにこだわったり、お互いのやり方を批判し合ったりしている暇などない。皆が不得意な「国防」に真正面から向き合っていく英知がなければ、大げさではなく、私たちの生活の場は、戦場の島に逆戻りしかねないのだ。
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


/ (2022年01月09日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／自衛隊と米軍の共同作戦計画 あからさまな戦争準備に沈黙の大マスコミ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299471）。

　《以上は年末23日に共同通信がスクープした動きである。岸信夫防衛相はノーコメントの一手。全国紙やテレビが黙殺しているので騒がれないが、事は住民も国会も憲法も無視した戦争準備に他ならない》。

　　　『●米中戦争の「防波堤」： 
　　　　　与那国駐屯地による「活性化」？　「島民との融和」か分断か？』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備： 
　　　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
　　　 　反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』
　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
　　　『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
　　　　　　中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》（目取真俊さん）』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』

　《全国紙やテレビが黙殺》する《日本全土を米軍の鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》。（斎藤貴男さん）《特に沖縄では、沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開されたもよう。複数の民間港も使用された。「沖縄の戦場化が前提にされている」と住人たちの不安は膨らむ。だが、県外ではろくに報じられもしない。異様である》。《「沖縄の戦場化が前提にされている」》…沖縄県外の人たちの多くが、それを《異様》と感じないのか？　自衛の枠を遥かに超える〝敵基地攻撃能力〟までも口にするニッポンのリーダーたち。壊憲へまっしぐらだ。

　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
　　　　　岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
　　　　　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
　　　　　またしても番犬様が《震源地》化。」

　　　『●長周新聞《何が「安全保障」だよ！　在日米軍基地から始まったコロナ
　　　　　第6波　検査も隔離もなく自由に出入国　沖縄や岩国で感染者過去最多》』
　　　『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
　　　　　とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》』
　　　『●日本は独立国なの？　岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
　　　　　　難しい」と…正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化』

　《実行されれば南西諸島は戦場と化す。共同の記事には、「申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう」とする制服組幹部の談話が載った。果たして11月下旬に実施された陸海空の自衛隊統合演習にも米軍は参加して、沖縄を戦場に模していた》そうだ。《標的の島》の市民の皆さんに対して、堂々と「自衛隊に住民を避難させる余力はない」と番犬様や日本軍は言っている訳です。驚愕です。《それにしても、私たちはよくぞ習近平の強権的な軍民融合を嗤えるものだ。今の日本が米国の下でやろうとしているのは、その猿マネ以上でも以下でもないではないか。》…ウヨクの皆さん、恥ずかしくないの？
　ニッポンの市民を〝護る〟気など、番犬様には無し、それは「台湾有事」などの「有事」に於いても、そのような気はさらさらないのです。そして、いま、またしても番犬様が《震源地》化…。デタラメの限りを尽くしています。
　東京新聞のコラム【筆洗／＜世界をより安全にすることに貢献してみたいと思いませんか？…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/152812?rct=hissen）によると、《▼政府は市中でも感染が広がる沖縄、山口、広島の三県に、まん延防止等重点措置を適用するようだが、沖縄には国内の米軍専用施設の約七割が集中。山口・岩国も基地のまちで、広島県境に接する。米兵の基地周辺での飲食も感染拡大の要因の一つらしい▼オミクロン株の流入を防ごうと政府は民間空港での水際対策を強化したが、軍用機で基地に入る米兵の検疫は米側任せ。検査は不十分で、休暇を終えて日本に戻った兵士に陽性者が相次いだとも報じられる。沖縄紙によると、基地の感染状況の詳細は県に伝えられず、知事もいらだっている》。

　最後に、アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール》という頚木。大阪ではもちろん、お維による頚木に喜び勇んで《下足番》広報紙が…。その結果の恐ろしさ。帝国ニッポンの破滅と同じ。《読売新聞大阪本社と大阪府が、教育・人材育成、安全・安心、情報発信などの8分野にわたる「包括連携協定」を結んでもいる。御用新聞が売りになる時代なのか。このままでは外道が本流となり、メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》。
　（馬奈木厳太郎さん）《基地は人類や環境と共存しえないこと、紛争を軍事的に解決させる時代は終わったこと ―― 私たちはそのことを確信にしていかなければならない。辺野古新基地建設の断念は、その第一歩である》。
　《軍隊は人を守らない（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる（三上智恵さん）》…。《戦争体験の継承はどうして必要》なのか？　大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299471】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
自衛隊と米軍の共同作戦計画 あからさまな戦争準備に沈黙の大マスコミ
公開日：2022/01/05 06:00　更新日：2022/01/05 06:00
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　　　　　（日米共同訓練で、米軍輸送機から降ろされる海兵隊の
　　　　　　高機動ロケット砲システム「ハイマース」＝青森県八戸市の
　　　　　　海上自衛隊八戸航空基地（Ｃ）共同通信社）

　台湾有事の緊迫度が高まった場合、米海兵隊は中台紛争への介入を視野に入れ、鹿児島から沖縄に至る南西諸島の基地などを拠点に軍事行動を展開する方針だ。小規模なミサイル部隊を離島に分散配置して、移動しながら味方艦隊を支援する。

　自衛隊の参戦も必定。2016年に施行された安全保障法制（公称は平和安全法制）は集団的自衛権の行使を容認しており、約40カ所とされる軍事拠点候補地には、陸自のミサイル部隊が配備済みの奄美大島や宮古島、配備予定の石垣島も含まれている。

　自衛隊と米軍が新たに策定した共同作戦計画である。近く開催される日米安全保障協議委員会（2プラス2）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通しとされる。

　以上は年末23日に共同通信がスクープした動きである。岸信夫防衛相はノーコメントの一手。全国紙やテレビが黙殺しているので騒がれないが、事は住民も国会も憲法も無視した戦争準備に他ならない。

　実行されれば南西諸島は戦場と化す。共同の記事には、「申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう」とする制服組幹部の談話が載った。果たして11月下旬に実施された陸海空の自衛隊統合演習にも米軍は参加して、沖縄を戦場に模していた。

　この国はもはや、中国の脅威さえ持ち出せば、何でもアリの状況だ。米中対立激化の背景は言うまでもないけれど、中国とは地理的にも歴史的にも文化的にも近い日本には、米国と異なるアプローチが可能だし、不可欠でもある。米国領土の最西端に位置する不沈空母としてのみ中国と対峙し、戦闘ポーズを取ってみせるほど危険で、人権を無視した振る舞いもない。

　軍事同盟の深化を推進する人々は、やたら「日米は普遍的な価値観を共有している」と叫びたがる。だが、まがりなりにも9条を堅持してきた国と、何かと言えば戦争に訴える国の価値観が同じであるわけがないだろう。

　折しも昨年末には、読売新聞大阪本社と大阪府が、教育・人材育成、安全・安心、情報発信などの8分野にわたる「包括連携協定」を結んでもいる。御用新聞が売りになる時代なのか。このままでは外道が本流となり、メディアが名実ともに戦争の道具にされていく。

　それにしても、私たちはよくぞ習近平の強権的な軍民融合を嗤えるものだ。今の日本が米国の下でやろうとしているのは、その猿マネ以上でも以下でもないではないか。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/152812?rct=hissen】

筆洗
＜世界をより安全にすることに貢献してみたいと思いませんか？…
2022年1月7日 07時11分

　＜世界をより安全にすることに貢献してみたいと思いませんか？＞。在日米軍従業員の募集案内に、そう書かれている▼調理や清掃、看護など多くの仕事があり、全国で約二万五千人が働くという。募集案内は従業員たちを＜日米両国を結ぶかけ橋であり、両国の未来をつなぐ鎖の輪でもあります＞とたたえる▼確かに在日米軍は極東の安全保障に資していようが、働く人たちが最近感じる不安はいかばかりか。日本各地の米軍基地でコロナが流行し、日本人従業員にも感染者が出ている▼政府は市中でも感染が広がる沖縄、山口、広島の三県に、まん延防止等重点措置を適用するようだが、沖縄には国内の米軍専用施設の約七割が集中。山口・岩国も基地のまちで、広島県境に接する。米兵の基地周辺での飲食も感染拡大の要因の一つらしい▼オミクロン株の流入を防ごうと政府は民間空港での水際対策を強化したが、軍用機で基地に入る米兵の検疫は米側任せ。検査は不十分で、休暇を終えて日本に戻った兵士に陽性者が相次いだとも報じられる。沖縄紙によると、基地の感染状況の詳細は県に伝えられず、知事もいらだっている▼基地のフェンスの向こうには力が及ばぬ戦後日本の現実。感染の＜鎖の輪＞は、基地と向き合ってきた地域の懊悩（おうのう）をも浮き彫りにした。いびつな関係を見直してこそ広がる＜両国の未来＞であろう。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年12月08日[水])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／経済安保」や「SDGs」という言葉が“隠れみの”になる懸念】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298396）。

　《特に沖縄では、沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開されたもよう。複数の民間港も使用された。「沖縄の戦場化が前提にされている」と住人たちの不安は膨らむ。だが、県外ではろくに報じられもしない。異様である》。

　　　『●米中戦争の「防波堤」： 
　　　　　与那国駐屯地による「活性化」？　「島民との融和」か分断か？』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備： 
　　　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
　　　 　反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』

　《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開…「沖縄の戦場化が前提にされている」》…沖縄県外の人たちの多くが、それを《異様》と感じないのか？　自衛の枠を遥かに超える〝敵基地攻撃能力〟までも口にするニッポンのリーダーたち。壊憲へまっしぐらだ。
　長周新聞《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】。《「普天間基地の負担軽減」や「辺野古移設の是非」が騒がれ、辺野古問題だけに目を奪われるなかで、本土でもそれを上回る規模で米軍基地強化や自衛隊基地の共同使用が進められてきた》《だが現実を冷静に見るならば、辺野古問題で目先をフェイクしながら、その外側で南西諸島を含む日本全土を対中国の鉄砲玉にするという大規模な戦争策動が動いており、沖縄で起きている現実と本土で進行してきた軍事基地化の教訓を互いに共有し、これと対峙する沖縄全島と全国を結んだ力の結集が求められている》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』

　再度。デモクラシータイムスのこの映像もご覧ください。
　【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）。《デモクラシータイムス》《沖縄タイムスとお届けする11月の沖縄。今月は三上智恵さんを迎えて、いまの沖縄のなまなましい問題を取り上げます。国の辺野古マヨネーズ地盤の埋立設計変更申請に根拠はないと誰でも思うはずなんですが、ごり押しが続きます。実は自衛隊の基地化を考えているのかも…。県内全域が自衛隊の基地化してきた沖縄の現状もお伝えします》。


【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】
（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298396】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
「経済安保」や「SDGs」という言葉が“隠れみの”になる懸念
公開日：2021/12/08 06:00　更新日：2021/12/08 06:00
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　　　　　（陸上自衛隊朝霞駐屯地で訓示を行う岸田首相
　　　　　　（11月27日）／（代表撮影））

　全国各地で行われていた防衛省統合幕僚監部の自衛隊統合演習（実動演習）が先月末、約2週間の全日程を終了した。2006年度から、ほぼ隔年で実施されてきた陸海空の自衛隊3万人を投入する統合訓練だ。今回は従来にも増して対中国を想定した訓練が主流で、また米軍5800人が初めて参加したという。

　特に沖縄では、沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開されたもよう。複数の民間港も使用された。

　「沖縄の戦場化が前提にされている」と住人たちの不安は膨らむ。だが、県外ではろくに報じられもしない。異様である。

　先月19日には、内閣官房に「経済安全保障法制準備室」が設置された。経済安保とは「国の安全保障を経済の面から実現すること」と説明されるが、要は経済・技術分野での戦時体制を指す用語だ。来年の通常国会に「経済安全保障推進法案」を提出する方針の岸田政権が、その策定に本腰を入れてきた。

　「軍民融合」の進軍ラッパで新たな国際秩序の形成に躍起の中国を睨んだ戦略だ。彼らとの対決姿勢を強める米国とのさらなる一体化、という側面は強調するまでもない。

　台湾有事の危機も高まる中で、日本は軍事的にも経済的にも中国を敵国と見なす方向に突っ走ろうとしている。日本版「軍民融合」の下では、自衛隊統合演習の様相もさもありなん、ということか。

　経済安保というと、軍事力とは無関係のように映るが、そうではない。こういうことが多すぎる。

　政府のSDGs（持続可能な開発目標）推進本部が昨年12月にまとめた「アクションプラン2021」も、15年の国連サミットで採択されたSDGs本来の趣旨が日米軍事同盟や監視社会化の国策に都合よく換骨奪胎されている。万人に平和と公正をとうたう項の具体的取り組みに「自由で開かれたインド太平洋の推進」や「中東地域・アフリカ地域の平和と安全」を挙げてみたり、働きがいと経済成長の両立を掲げる項を「ビジネスとイノベーションを通じた成長戦略」に換骨奪胎して「Society5.0」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を盛り込んだり。

　岸田政権は安倍・前々政権のようには国民に戦争をさせたくてたまらないふうではない。口当たりのよいキャッチフレーズを語るが、それがどこまで真意を伝えているのかは、まだまだ闇の中なのである。
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