Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ イシ馬さん鹿さん総裁による「利権」「裏金」「脱税」党の選挙公報のには…《謙虚》、《誠実》、《温かい政治》だそうだ!?]


(2024年11月01日[金])
《アベ政治に トドメを》…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の悪あがきが始まっている。ついでに、#ENDコミ #END維新。

　　　『●《日下部正樹氏「ルールを作るのが政治家の仕事…ルールを守るとかそういう
　　　　　　次元じゃない…自ら作ったルールを破る人に政治家の資格はあるのか？」》』
　　　『●《政治倫理》…お維や、カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党の議員に
　　　　　そんな《倫理》は期待できぬ… #自民党に投票するからこうなる #END維新』
　　　『●赤旗「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」…税金使ってどんな
　　　　　「ルール」?　どこが《謙虚》?　どこが《誠実》?　何が《温かい政治》だ!!』
　　　『●《国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力（反撃能力）
　　　　　の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化》…民主党は覆す気はあるの？』


【＜アベ政治に トドメを＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=es1cZh1XwZU）
《デモクラシータイムス》
《山田厚史の週ナカ生ニュース
＜気になるニュース＞
◆自公大敗、アベ政治は終わるか
　・自公大敗、立民躍進、維新退潮、新興いろいろ
　・政権交代より政権参画?国民「ゆ党」はどこに行く
　・旧安倍派33人落選、衆院22人 高市派も力なく
◆米大統領選、トランプが盛り返す? 世界の心配どこ吹く風
◆与那国でオスプレイ離陸に失敗、日本全土で日米共同訓練中
◆なんで免許証は存続、保険証は廃止? マイナカードで運用開始
◆女川原発、再稼働 福島デブリ取り出し再開、まだ1gもとれず
◆動くか再審 福井事件、検察異義断念 飯塚事件、高裁で勧告
◆国連女性差別撤廃委 選択的夫婦別姓、同性婚等法改正求める
◆イスラエル、国連パレスチナ援助機関の国内活動・折衝を禁止
2024年10月30日 生配信》


【祝！自公惨敗 / 「ゆ党」の正体【横田一×西谷文和 とざいトーザイ】 20241029】
　（https://www.youtube.com/watch?v=TYKP2Jm8XFA）
《デモクラシータイムス》
《お待たせしました！　月いちのお楽しみ、横田一さんと西谷文和さんのとざいトーザイ。今回のテーマはもちろん総選挙。自公にNO！を突きつけた民意に喝采するものの、もう一つすっきりしません。自公の過半数割れなのに、「政権交代」にならないのはなぜか。ここで、問われる「躍進」国民民主の本気度。しかし、どうも「ゆ」党の腰は定まらない。横田さんは玉木代表にキビシク迫りました。他方で、全国の風と無関係に、大阪の19選挙区は全部維新がとりました。立民の影は薄い。どうして？？？　というので、根強い維新の理由は西谷さんが分析。この先、私たちはどうしたらよいのか、あれこれ考えてみました。　2024年10月29日 収録》


【西谷文和 路上のラジオ Vol.206／前川喜平さん「選挙結果をどう見るか？」】
　（https://www.radiostreet.net/radio/2054/）
《今回は、番組収録が衆議院選挙投開票の翌日10月29日ということで、官僚として常にときどきの政権と対峙されて来られたご経験から日本の政治の深いところまでご存知でいらっしゃる、前川喜平さんをゲストにお迎えしました。前川さんは、文科省で特に教育や宗務行政に携わって来られたこともあり、子供たちが確かな教育のもと心豊かに育ち、人々が安心して平穏な毎日を送れる社会とは真逆に突き進む今の自公政権について、たいへん憂いでおられます。今回はその前川喜平さんに、衆議院選挙の結果を分析していただきました。過半数割れした与党が、今後どのような政党・人物を取り込みながら体制を築いていくのか、また石破体制が崩れたとすれば、その後に待ち受ける最悪の事態とは？　第2次安倍政権以来、教育やメディアは政権に牛耳られ、大きな圧力を受けながら不自由な状態が続いています。そしてまた世界が不安定な情勢である今こそ、民主主義の原点である言論や報道の自由を最大限尊重し、多種多様な意見を互いに認め合える社会である必要があります。前川さんは昨年「テレビ輝け！市民ネットワーク」という市民団体を立ち上げ、共同代表として参画しておられますが、そこでは権力を監視するはずのメディアが、逆に権力者に取り込まれ私物化される危うさに警鐘を鳴らしています。今回はその活動も含めて、騙されない賢い主権者であるために必要なことについて、じっくりと60分間お話を伺います》

（「自公 過半数割れ」朝日新聞2024年10月28日[月]）


　コミ《＋357万票》、参政《187万票》、保守《114万票》って、どうかしている…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／カオスでも調整役不在で政界混迷　選挙での民意は反映されるのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202410310000049.html）／《★前回の各党比例代表の得票と今回の得票を比較すると

自民1991万票→1458万票（－533万票）。
立憲1149万票→1155万票（＋6万票）。
国民259万票→616万票（＋357万票）。
公明711万票→596万票（－115万票）。
維新805万票→509万票（－296万票）。
れいわ221万票→380万票（＋159万票）。
共産416万票→336万票（－80万票）。
参政なし→187万票。
保守なし→114万票。
社民101万票→93万票（－8万票）。

自民党の減り具合はすさまじいが、立憲が6万票しか増えていないという結果を見れば、立憲が自民党の受け皿になっていないこともわかる》。


　相変わらず２／４が眠り猫（投票率53.85％）。この期に及んで、まだ眠っているとは…。自公に投票していた１／４の一部 (－533万票、－115万票) がコミ《＋357万票》、サンセ《187万票》、ホシュ《114万票》へ。ホントに、よく投票できるよなぁ～、案の定、「第4自民党」コミ党首のアノ醜態。おまけに、《マイナ保険証ごり押し》に乗るらしい。投票する前から分かっていて投じているのでしょうから、コミへの投票者が責任を取ってほしいいよ、全く。何の疑問も持たないのか？　何の批判的な精神も湧いてこないのか？　《騙されない賢い主権者であるために必要なこと》を考えてくれ。《れいわ221万票→380万票（＋159万票）》は喜ばしいことですが、最大の功労者である《共産416万票→336万票（－80万票）》というのが、納得いかない…。投票率が上がり、多くの「相変わらず２／４が眠り猫」の票が、より一層れいわ新選組に、そして、社民党や共産党に投じられることを切に願う。一体いつになったら《アベ政治に トドメを》刺せるのか。
　中川紘希、山田雄之記者による、東京新聞の記事【「低投票率なら自民勝利」のはずが大惨敗　セオリーが壊れた総選挙…行かなかった人に「なぜ」を聞いてみた】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/363190）。《27日に投開票が行われた衆院選小選挙区の投票率は53.85％だった。戦後最低だった2014年と17年に次ぐ、3番目の低さ。投票率が低いと、組織票を持つ自民党や公明党などに有利との定説は覆り、与党は惨敗した。しかし、有権者のほぼ半数が投票に行っていない事態は深刻だ。投開票から一夜明けた街で聞いてみた。「なぜ、あなたは投票に行かなかったのですか」（中川紘希、山田雄之）》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/363190】

「低投票率なら自民勝利」のはずが大惨敗　セオリーが壊れた総選挙…行かなかった人に「なぜ」を聞いてみた
2024年10月29日 12時00分

　27日に投開票が行われた衆院選小選挙区の投票率は53.85％だった。戦後最低だった2014年と17年に次ぐ、3番目の低さ。投票率が低いと、組織票を持つ自民党や公明党などに有利との定説は覆り、与党は惨敗した。しかし、有権者のほぼ半数が投票に行っていない事態は深刻だ。投開票から一夜明けた街で聞いてみた。「なぜ、あなたは投票に行かなかったのですか」（中川紘希、山田雄之）


◆「政治家は悪いことをするものでは」

　まず訪れたのが、東京11区にある「ハッピーロード大山商店街」（板橋区）。自民党派閥の裏金問題を受け、党から公認されず、無所属出馬となった下村博文氏が落選した選挙区だ。

　「育児が忙しく、気づいたら選挙が終わっていた」と語ったのは育休中の会社員女性（24）。「下村さんの名前は知っている。裏金はよくないと思うけど、政治家はみんな悪いことをするものでは。自分が他の人に投票して落選させようとは考えなかった」と、選挙で焦点となった裏金問題はどこ吹く風だった。

　　　　　（7日夜、敗因について語る下村博文氏）

　1歳の子どもは、保育園に入れる前に短時間だけ預ける慣らし保育中で、送り迎えに追われている。「子どもを育てるのに手いっぱい。親として将来の日本を考えて投票することが理想かもしれないけど、これまで政治で生活が変わった実感がない。関係ないと思ってしまう」と明かす。どうしたら投票に行くのか聞くと、「投票所に行かずにネットでポチッとして投票できればいいのに」と話した。


◆「何かしら得する仕組みがあれば…」

　会社員の男性（43）も「下村さんは文部科学大臣だったことを覚えているくらい。裏金事件は賛否があり、問題の深刻さが分からない。投票で意思表示したいと思わなかった」と話す。これまで一度も選挙に行ったことがないといい、「政治の力で収入が増えたらうれしい。けど、休日に投票所に行って、投票した候補者が当選したとしても、どれだけ活躍するか分からない。自分で仕事を頑張ったほうが効率がよさそう」と端（はな）っから政治に期待していない様子だった。

　　　　　（子育て世代の投票率を上げようと、保育園でチラシを渡す
　　　　　　選管職員（右）＝長野県伊那市で）

　仕事で商店街を訪れていた埼玉県新座市のスーパー従業員の男性（31）は「テレビなどをあまり見ていなくて、投開票日に彼女に伝えられるまで選挙があることも知らなかった」と苦笑い。やはり投票経験はなく、「自分のことと思ってなくて面倒くさい」と明かす。投票した有権者が減税を受けられるなど、「何かしら得する仕組みがあれば投票したい」。

　若者が集まる池袋駅前の繁華街でも話を聞いた。


◆「批判ばかり。違いがわからない」

　埼玉県蕨市の大学4年の男性（22）は「大学が投票を呼びかけているけど、周りの友人も行かないので興味を持てない。裏金問題も自分に害はないと感じていて投票したいとは思えなかった」と説明。「消費税は下げてほしいけど、自分の一票で当落が決まることはないだろう」と述べた。

　東京都杉並区の無職男性（24）は「X（旧ツイッター）を眺めていたが、どの党に対しても過激な批判の意見しか見つからない。違いが分からなかった」と振り返る。「若者文化に寄り添ってコスプレをするなど、斬新なことをすれば、若者の関心も高まるのでは」と話した。

　　　　　（厳しい表情でテレビ中継のインタビューを受ける
　　　　　　自民党総裁の石破首相＝東京・永田町の自民党本部で）

　低投票率の場合、岩盤支持層や組織票を持つ自民党や公明党は比較的安定しているとされるが、今回はいずれも改選前から議席を大きく減らした。なぜか。


◆支持層でも野党に投票した人が多数？

　「国民が自民にとても怒っているということ」と説くのは、政治ジャーナリストの野上忠興氏。党派閥の裏金事件を挙げて「国民がルールを守って納税している中での脱税まがいの行為は許されない」として、「いくら支持層でも、あきれ返って投票に行かなかったり、『反省してほしい』と野党へ投票したりしている。定説が通用する状況ではない」と言い切る。

　選挙プランナーの松田馨氏は「『支持』と言ってもグラデーションがある。『政治とカネ』の問題で、支持層でも野党へ投票した人が多かったのでは。準備期間が短く、候補者も支持層を投票行動にまで結び付けられなかった」と分析する。


◆公明・共産の苦戦「高齢化が影響？」

　公明については、最大の支持母体である創価学会の高齢化による集票力の落ち込みを指摘し、「裏金問題を抱える自民と連立を組む中で、支援者も周囲に積極的に投票を呼びかけづらい面もあったのではないか」とみる。同様に固定的な支持層を持つ共産党が議席を減らしたのも「支持者の高齢化が影響したのでは」。

　　　　　（27日夜、公明党本部で厳しい表情を見せる
　　　　　　石井啓一代表。自身も議席を失った）

　そもそも国際的に見て、日本の投票率は高いとは言えない。米ピュー研究所が22年に発表した調査結果によると、経済協力開発機構（OECD）加盟国など50カ国中42位に甘んじる。


◆政権選択している実感が持ちづらい

　中央大の山崎望教授（政治理論）は、米大統領選を挙げ「トランプ、ハリス両氏のどちらが選ばれるかで生活が大きく変わると国民が強く意識している」とした上で、「日本は民主党への政権交代からすでに10年以上。短期政権だったことから政権交代による変化や影響を国民が実感できなかった。政権選択している感覚を持ちづらいことも投票率に影響している」と話す。

　山崎氏は有権者のほぼ半数が投票に行かない弊害として、「国民のおよそ半分から、賛成も反対も示されていない。議員本人だけでなく、議員が立案する政策も『正当性が低いのでは』との見方もでき、信頼が薄れてしまう」と危ぶむ。

　明治大の井田正道教授（政治行動論）は「ノルウェーやデンマークなど『大きな政府』で高福祉・高負担の北欧諸国では、民意が反映されると感じており、投票率が高い。対して日本は、民意が政策に反映されていると感じにくいからではないか」との見方を示す。


◆せめて3カ月前には日程を示して

　今回の投票率を都道府県別で見ると、山形県が60.82％と唯一6割を超えた。山形は国政選挙で5回連続トップとなる。井田氏はその理由を「学校の同窓会や地域のコミュニティーなどつながりが強い地域だ。濃い人間関係が投票活動に結び付いている」とみる。

　　　　　（１票を投じる有権者たち＝福井市で）

　投票率全体が上がるにはどうすればいいのか。前述の山崎氏は「義務教育過程で、国や社会の問題を自分ごととして捉える主権者教育を行うことが大切だ」とし、続ける。「投票方法の多様化も必要。IT化を進めたり、郵便投票を模索したり、有権者の負担減を考えなければならない」

　埼玉大の松本正生名誉教授（政治意識論）は今回の衆院選について、「区割り変更で自身の選挙区を分かっていなかったり、候補者の政策や主張の発表が遅くて十分に把握できないまま投票に臨んだりする有権者もいた。どさくさ紛れの選挙で、誰もの準備が足りていなかった」と分析した上で、こう提言する。

　「衆院選の投開票の日程が解散から近接し過ぎている。有権者も忙しい日々を過ごしている。解散は首相の専権事項だが、投票率を意識するならば、せめて3カ月前には明かすべきだ」


◆デスクメモ

　投票用紙の書き心地が好きだ。鉛筆が滑らかに滑り、字がうまくなった気になる。用紙は「ユポ」という合成紙で作られている。今回街で話を聞いた有権者は投票経験ゼロという。何事も経験するのとしないのとでは大違い。まずはユポ紙の書き心地を体感しにいってみては。（岸）


【関連記事】あなたの住む自治体の投票率は？　23区で最も高かったのは文京区　低かったのは…　東京の衆院選データを読む
【関連記事】選管は大あわて、海外有権者は「無理ゲー」と嘆く…急に解散、すぐに公示の衆院選　オンライン投票まだできず
=====================================================

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年10月31日[木])
そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね？　もう一度、あのような「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働。《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》！、･･･のはずなのに。

　（片山夏子記者）《「原発で事故が起こっても、原発に向かって逃げるしかない。逃げるってどこさ逃げるんだ。事故が起きたらおしまいだ」》！　《「道の亀裂をまたいで走った。ここからは逃げられねぇよ。道路がもたないから」》。《「1年の3分の2が原発の方から吹く風。事故があれば、被ばくは避けられない。孫やひ孫を考えると動かしてほしくない」…「避難は無理だ。みんなあきらめている」》。《「避難計画は現実的じゃない。屋内退避も避難も、多かれ少なかれ住民は被ばくする。被ばくが前提で原発を動かすのは、住民の安全を無視している」》。
　一方、《「危なかった。何とか持ちこたえたが、ぎりぎりだった。あと少しで福島第1原発と同じになっていた」》。《「被災したダメージがどれほどあるのか。まだ事故原因が解明しきれていない福島第1原発と同型の原発を動かしていいのか。何よりも事故が起きても避難が難しいのに、再稼働するのはあまりにもリスクの高いギャンブルだ」》…なぜ、コンナコトに命を賭すのか？


―――――――――――――――――――――――――――
『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』（2020年12月08日 00時00分15秒）

　《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》！　これは、震災被害、津波被害に対することだけへの《願い》なのですか？　核発電原発人災にこそ、向けられているのではないのですか。《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ。そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね？　《女川原発２号機の再稼働に「反対」という回答が６１・５％に上っている。女川町と石巻市を合わせた立地自治体でも、６０・８％と過半数を占めている》そうだ。〝地元〟が望みもしないのに、一体誰のために核発電を再稼働するのですか？　《原発マネー》に代表される〝意地汚さ〟の中に県知事も居るのか？
―――――――――――――――――――――――――――

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」
　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』

　東京新聞の【＜社説＞女川原発再稼働　震災の地　不安置き去り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/363629?rct=editorial）。《東北電力女川原発2号機（宮城県）が再稼働した。東日本大震災後、被災地では初。福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）が動くのも初めてだ。周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい。不安を置き去りにしていないか。女川原発は、東日本大震災の震源に最も近い原発だ。海抜14・8メートルの高台に位置していたが、地震の衝撃で1メートル地盤沈下したところへ13メートルの津波が押し寄せた。危うく直撃は免れたが、2号機の原子炉建屋が浸水し、熱交換器や冷却ポンプ室が水没。揺れによる被害も甚大で、外部電源5系統中4系統が送電線倒壊などで使えなくなり、配管や機器類に600カ所以上のトラブルが発生した。福島のような事故につながらなかったのは幸運というほかない。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査の過程では、2号機の建屋の壁に1130カ所ものひび割れが見つかった》。

　《原子力規制委員会による新基準に基づく審査では、施設の耐震設計の目安とする基準地震動を震災前の580ガルから1000ガルに引き上げられた》（東京新聞）そうだが…：
――――――――― 《九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。…」との答え》たそうですが、これは本当なのですかね？　基準地震動は幾らで、南海トラフ地震の際の想定地震動は幾らと予想しているのかな。例えば、《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…》…多くの核発電所1000ガル以下…》、《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。配管オバケ、1本でもギロチン破断したらどうなるのでしょう。使用済み核燃料プールの水が枯渇したらどうなるの。―――――――――


　片山夏子記者による、東京新聞の記事、その前編【原発周辺住民が語る「事故が起きたらおしまいだ」…その理由を記者が見た　「避難計画」も現実離れして】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/363376）。《＜連載　被災原発の陰　女川2号機再稼働＞前編》、《東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機（宮城県）が29日、再稼働した。世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第1原発（福島県）のような事態には至らなかったが、大地震と大津波に襲われた記憶は刻まれている。再稼働の陰で、避難計画の不備や事故のリスクは消えない。現地を訪れ、課題に迫った。（片山夏子）》
　その後編【あの日、黒い津波は女川原発まで80センチに迫った　「ぎりぎり。あと少しで福島と同じに…」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/363569）。《＜連載　被災原発の陰　女川2号機再稼働＞後編》、《◆作業員や社員らがかろうじて大事故を防いだ　翌日、地震で外部電源の5回線中、1回線しか使えなくなったと知らされた。「危なかった。何とか持ちこたえたが、ぎりぎりだった。あと少しで福島第1原発と同じになっていた」…（片山夏子）》

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/363376】

原発周辺住民が語る「事故が起きたらおしまいだ」…その理由を記者が見た　「避難計画」も現実離れして
2024年10月30日 06時00分

＜連載　被災原発の陰　女川2号機再稼働＞前編

　東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機（宮城県）が29日、再稼働した。世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第1原発（福島県）のような事態には至らなかったが、大地震と大津波に襲われた記憶は刻まれている。再稼働の陰で、避難計画の不備や事故のリスクは消えない。現地を訪れ、課題に迫った。（片山夏子）


◆「ここからは逃げられねぇよ。道路がもたないから」

　　　　　（「逃げるってどこさ逃げるんだ。原発事故が起きたら
　　　　　　おしまいだ」と話す渡辺義美さん（右から2番目）ら
　　　　　　寄磯浜の漁師たち＝宮城県石巻市で）

　「原発で事故が起こっても、原発に向かって逃げるしかない。逃げるってどこさ逃げるんだ。事故が起きたらおしまいだ」

　牡鹿半島の中央付近にある女川原発から東南東2キロほどの宮城県石巻市寄磯浜。漁師の渡辺義美さん（79）は2号機の再稼働を嘆いた。2011年3月の東日本大震災の津波で父親と妻を亡くした。渡辺さんの息子家族は車を乗り捨て高台に上がり、助かった。

　地区の住民は約210人。寒流と暖流が流れ込む豊かな海では、ホヤやホタテの養殖が行われている。

　漁師の遠藤敏夫さん（62）は大震災の時、近くの浜から寄磯に向かっていた。地震で目の前の道路が次々と壊れていった。「道の亀裂をまたいで走った。ここからは逃げられねぇよ。道路がもたないから」

　寄磯は女川原発から5キロ圏内で、重大事故が起きれば、即時避難になる。


◆防護施設はあるが、住民全員は入れない

　半島からの主な避難経路は3ルートある。

　実際に車で走ると、海沿いなどで「津波浸水区間」の看板を何カ所も見た。大震災時は亀裂や陥没、土砂崩れであちこちが通れなくなり、内陸でも今年8月の台風5号で通行止めになった。事故と震災や台風などが重なれば、避難できないのではないかと感じた。

　しかも、寄磯からの避難は山道の一本道でいったん原発に近づくしかない。大震災では行き場を失い、原発構内に避難した人もいたが、事故が起きれば立ち入ることはできない。

　　　　　（寄磯浜から避難する際に使う道路。途中には「津波浸水区間」
　　　　　　の看板があり、片側1車線の山道が続き、原発のすぐ脇を通る
　　　　　　＝宮城県女川町で）

　寄磯には放射能汚染から身を守る防護施設はあるが、住民全員は入れない。漁師の渡辺幸敏さん（84）は「1年の3分の2が原発の方から吹く風。事故があれば、被ばくは避けられない。孫やひ孫を考えると動かしてほしくない」。漁師の遠藤慶次さん（80）も「避難は無理だ。みんなあきらめている」と話した。


◆避難の一翼担う交通各社も「難しいのではないか」

　避難計画は、陸路寸断時は空路や海路を想定。だが、津波や悪天候時はヘリコプターや船も使えない。立地自治体とバス、船舶業者との協定では、運転手らの被ばく線量が1ミリシーベルト以内に抑えられることが現場に行く条件。各社に聞くと「自治体の方針に応じる」との意見の一方、「考えていない」「難しいのではないか」などの反応もあった。

　また、原発から5〜30キロ圏内では事故後、建物内にとどまって被ばくを抑える「屋内退避」をした後、放射線量に応じて避難に移るが、実現可能かは疑問だ。

　原発から約20キロ地点の石巻市に住む日野正美さん（71）と避難ルートを車でたどった。一部で拡幅工事が進むが、基本的に片側1車線の道路が続く。電柱倒壊や道路崩壊、故障車が出れば通行止めになる恐れがある。途中には軽自動車が擦れ違うのも難しい場所も。避難となれば大渋滞が予想される。市職員が走行して決めたというが、日野さんは「機械的に割り振ったとしか思えない」と首をかしげた。

　さらに、元日の能登半島地震では、屋内退避がそもそも難しいことが示された。住宅が倒壊し、避難所も人があふれ、車中泊を強いられた人も。使えなかった防護施設もあった。

　日野さんはこう訴える。「避難計画は現実的じゃない。屋内退避も避難も、多かれ少なかれ住民は被ばくする。被ばくが前提で原発を動かすのは、住民の安全を無視している」

　女川原発の避難計画　対象は30キロ圏内の宮城県石巻市、登米市、東松島市、女川町、涌谷町、美里町、南三陸町の7市町で、約18万9000人が生活している。30キロ圏外の県内自治体で避難者を受け入れることになっている。離島が4カ所あり、約400人が住み、原則として船で避難する。


【関連記事】宮城・女川原発が再稼働　東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて　29m防潮堤など「津波対策」
【関連記事】再稼働のリスクは？　3.11では大事故寸前だった女川原発　「13年分の劣化」に疑問だらけの「避難計画」
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/363569】

あの日、黒い津波は女川原発まで80センチに迫った　「ぎりぎり。あと少しで福島と同じに…」
2024年10月31日 06時00分

＜連載　被災原発の陰　女川2号機再稼働＞後編

　ゴーッという山鳴りの後、下から突き上げるすさまじい揺れや長く激しい横揺れが次々襲ってきた。2011年3月11日午後2時46分。福島県浪江町から東北電力女川原発（宮城県）に計器メンテナンスに来ていた今野寿美雄さん（60）は、あの瞬間を思い起こした。震度6弱の地震が起きたとき、ちょうど事務棟で帰る支度をしていた。

　　　　　（東日本大震災当時の女川原発（奥）の様子を話す
　　　　　　今野寿美雄さん＝宮城県女川町でで）


◆「地獄絵図のようだった」

　「外に出ろー」。叫んで入り口の扉を開け、みんな一斉に建物から飛び出した。車のラジオからは「津波が来ます」と緊迫した声。海を見ると、黒い津波が女川湾の島々をのみ込んでいった。原子炉建屋の方向では、巨大な重油タンクがひっくり返っていた。

　防護服を着たままの作業員を乗せたバスが、段差や亀裂だらけの敷地内の坂道を上がってきた。辺りが真っ白になるほど雪が短時間で激しく降った後、風景は一変した。漏れ出た重油でギラギラした海面には魚や住宅の破片が浮き、浜には残された建物の屋根の上に車があった。「地獄絵図のようだった」。

　その夜、今野さんは元請け会社の社員から、2号機の冷却ポンプの一部が使えなくなったと聞き「手伝おうか」と言ったが、「若いのにやらせるから待機してくれ」と返ってきた。

　　　　　（女川原発の空撮写真（2011年撮影））


◆作業員や社員らがかろうじて大事故を防いだ

　翌日、地震で外部電源の5回線中、1回線しか使えなくなったと知らされた。「危なかった。何とか持ちこたえたが、ぎりぎりだった。あと少しで福島第1原発と同じになっていた」

　実際、女川原発は危機的な状況だった。原子炉建屋がある敷地高さは14.8メートルだったが、地震で牡鹿半島そのものが1メートル地盤沈下。そこに最大13メートルの津波が押し寄せ、敷地まであとわずか80センチまで迫った。

　2号機では、海とつながった潮位計の設備を通じて海水が流入し、非常用ディーゼル発電機2台が使えなくなった。1号機は電源関連の設備が壊れて火災が発生。外部電源を喪失し、非常用発電機に頼った。


　女川原発の事故対策　東北電力は施設の耐震設計の目安とする基準地震動を震災前の580ガルから1000ガルに厳格化し、想定する津波の高さは震災前の最高水位13.6メートルから23.1メートルに設定。2013年に始まった工事で高さ29メートル、総延長約800メートルの防潮堤を新設した。事故時に原子炉格納容器の圧力を下げて破損を防ぐ「フィルター付きベント」を設置し、建屋の水素爆発を防ぐため、水素濃度の上昇を抑制する装置も取り付けた。工費は約5700億円で今年5月に完了。


　作業員や社員らの懸命の働きで、かろうじて大事故を防いだ。2号機は地震の40分前に再稼働したばかりで冷温停止は早かったが、1、3号機は12日未明までかかった。東北電の聞き取りに、運転員は「原子炉は常に冷やし続けなければならないため、緊張した時間が続いた」と答えた。


◆「福島のような事故が起きたら、逃げられない」

　原発から西約1.5キロの女川町飯子浜の元漁師、阿部七男さん（75）は、震災翌日から女川原発の体育館などに避難した。

　津波で自宅は流され、道路は寸断。他に行ける場所がなかった。当時は364人が避難していた。ただ、原発が危機に陥っていることについては説明がなかった。原発が避難者を受け入れたと称賛もされるが、阿部さんは「原発の状況を知っていたら、避難しなかったかもしれない…。福島のような事故が起きたら、逃げられない」と話す。

　女川原発は東日本大震災のほかにも、2005年の宮城県沖地震など繰り返し大きな地震に遭ってきた。今野さんは懸念する。

　「被災したダメージがどれほどあるのか。まだ事故原因が解明しきれていない福島第1原発と同型の原発を動かしていいのか。何よりも事故が起きても避難が難しいのに、再稼働するのはあまりにもリスクの高いギャンブルだ」（片山夏子）


【関連記事】〈連載前編〉原発周辺住民が語る「事故が起きたらおしまいだ」…その理由を記者が見た　「避難計画」も現実離れして
【関連記事】宮城・女川原発が再稼働　東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて　29m防潮堤など「津波対策」
=====================================================

(2024年10月30日[水])
そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね？　もう一度、あのような「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働。対策費にどんだけドブガネしているのかね？　電気代で回収できるからいいわ…、フ・ザ・ケ・ル・ナ！　何が核発電は電気代が「安い」だ！　とっくに破綻しているんだよ！　核発電にしがみつく、救いようのないアホども！　それから、避難計画はどうなっているのですか？　

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　13年間、止まっていた核発電所を再稼働する、恐怖でしかない。
　《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…。3.11東京電力核発電所人災の「教訓」も、先の能登半島地震の「警告」も無視。核発電「麻薬」中毒者の皆さん、いい加減にしてくれ。
　《原子力規制委員会による新基準に基づく審査では、施設の耐震設計の目安とする基準地震動を震災前の580ガルから1000ガルに引き上げられた》（東京新聞）そうだが…：
――――――――― 《九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。…」との答え》たそうですが、これは本当なのですかね？　基準地震動は幾らで、南海トラフ地震の際の想定地震動は幾らと予想しているのかな。例えば、《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…多くの核発電所1000ガル以下…》、《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。配管オバケ、1本でもギロチン破断したらどうなるのでしょう。使用済み核燃料プールの水が枯渇したらどうなるの。―――――――――

―――――――――――――――――――――――――――
『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』（2020年12月08日 00時00分15秒）

　《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》！　これは、震災被害、津波被害に対することだけへの《願い》なのですか？　核発電原発人災にこそ、向けられているのではないのですか。《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ。そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね？　《女川原発２号機の再稼働に「反対」という回答が６１・５％に上っている。女川町と石巻市を合わせた立地自治体でも、６０・８％と過半数を占めている》そうだ。〝地元〟が望みもしないのに、一体誰のために核発電を再稼働するのですか？　《原発マネー》に代表される〝意地汚さ〟の中に県知事も居るのか？
―――――――――――――――――――――――――――

　山下葉月･荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【宮城・女川原発が再稼働　東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて　29m防潮堤など「津波対策」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/363328）、《東北電力は29日、女川原発2号機（宮城県）を再稼働した。2011年3月の東日本大震災以来、約13年ぶり。被災原発として初めてになる。東京電力福島第1原発事故後に策定された新規制基準の下、東日本に立地する原発、福島第1と同じ原子炉の沸騰水型軽水炉としても初めての再稼働。これで国内で再稼働した原発は計13基になった。（山下葉月、荒井六貴）》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/363328】

宮城・女川原発が再稼働　東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて　29m防潮堤など「津波対策」
2024年10月29日 19時01分

　東北電力は29日、女川原発2号機（宮城県）を再稼働した。2011年3月の東日本大震災以来、約13年ぶり。被災原発として初めてになる。東京電力福島第1原発事故後に策定された新規制基準の下、東日本に立地する原発、福島第1と同じ原子炉の沸騰水型軽水炉としても初めての再稼働。これで国内で再稼働した原発は計13基になった。（山下葉月、荒井六貴）


◆11月上旬に発送電開始、12月から営業運転

　　　　　（東北電力女川原発（2024年6月撮影））

　東北電力によると、2号機は午後7時、原子炉で核分裂を抑える制御棒が引き抜かれ、起動した。まもなく核分裂反応が安定的に続く「臨界」状態となり、11月上旬に発電と送電を始める。12月に営業運転に入る。

　東日本の原発では、北海道電力泊原発3号機（北海道）が2012年5月に定期検査で停止して以来の稼働になる。原発の新基準は2013年7月に施行された。


◆事故対策工事に5700億円

　　　　　（東北電力女川原発の防潮堤（2024年6月撮影））

　原子力規制委員会による新基準に基づく審査では、施設の耐震設計の目安とする基準地震動を震災前の580ガルから1000ガルに引き上げられた。津波の想定も厳しくし、最高水位23.1メートルに設定された。2020年2月に適合と判断された。

　2013年に始まった事故対策工事では高さ29メートル、総延長約800メートルの防潮堤を新設。福島第1のような水素爆発を防ぐため、建屋内に漏れ出た水素の濃度上昇を抑制する装置なども取り付けた。工費は約5700億円で、今年5月に終わった。2号機の出力は82.5万キロワットで、営業運転は1995年に開始した。

　女川原発と東日本大震災　宮城県女川（おながわ）町と石巻市に立地。2011年3月の東日本大震災時、全3基が稼働中だった。震度は6弱で地震の揺れの強さを表す加速度は約568ガル（1号機原子炉建屋2階）を観測。約13メートルの津波に襲われ、敷地の高さが約14.8メートルで約1メートル地盤沈下したため、津波より80センチ上回っただけだった。外部電源5回線のうち4回線を失ったほか、2号機では浸水で非常用ディーゼル発電機2基が停止し、原子炉建屋の壁に1000カ所以上のひび割れがあったが、福島第1原発のような事故は免れた。1号機は震災で停止して2018年に廃炉が決まった。東北電力は3号機（停止中）について再稼働を検討している。


【関連記事】女川原発の地元を待つ険しすぎる前途　人口激減で水産業の衰退止まらず　重大事故時の避難は絶望的なまま
【関連記事】政府が原発推進に転じる今、見てほしい　女川原発の建設反対史を伝える写真集出版　震災生き延びた貴重なデータ
=====================================================

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年08月25日[日])
何もかもがいい加減…命を賭して何をやっているのか？　南海トラフ地震のリスクの第一に議論すべきは核発電所の存在であり、再稼働・新規建設など以ての外。
　南海トラフ地震によるリスク…浜岡核発電所、伊方核発電所、そして、上関、川内核発電所。核発電所を動かしたいということに、狂気を感じる。ペラペラの壁…、無謀な避難経路…、利権…。老朽核発電所…。《破滅的な事故》のリスクなど、想像する能力もないのか？

　《九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。…」との答え》たそうですが、これは本当なのですかね？　基準地震動は幾らで、南海トラフ地震の際の想定地震動は幾らと予想しているのかな。例えば、《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…》…多くの核発電所1000ガル以下…》、《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。配管オバケ、1本でもギロチン破断したらどうなるのでしょう。使用済み核燃料プールの水が枯渇したらどうなるの。

　3.11東京電力核発電人災後のその設置以降、その初代委員長からして酷く、何度も本ブログでも言ってきたが……肝心の原子力規制委員会が酷過ぎる。なんの「規制」もしない、核発電「寄生」委員会であり、核発電「推進」委員会。（こちら特報部）《能登半島地震を受けた規制委の対応はひどい。特に住民避難がそうだ。道路寸断のリスクが明白になっても「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と人ごと感を強く漂わせた。今回、「巨大地震注意」と打ち出した気象庁の方々は規制委にも警鐘を鳴らしてもらいたい》

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　「老朽原発」「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》

　　　『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…（樋口英明さん）
　　　 　《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　　《規制委の審査が不十分であることが司法によって示されたのだ。
　　　　　大飯だけでなく、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）
　　　　　や東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）など、審査に合格
　　　　　した施設でも規制委の審査が十分だったのか疑問符が付く》

　　　『●老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動
　　　　　　　は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断』

　宮畑譲･森本智之両記者による、東京新聞の記者【こちら特報部／南海トラフ地震「想定震源域」周辺にも原発が…「まさか」におびえる伊方周辺住民　川内は老朽の不安も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/346594?rct=tokuhou）。《日向灘で起きたマグニチュード（M）7.1の地震。気象庁は南海トラフ地震臨時情報を初めて発表し、「巨大地震注意」と打ち出した。今後心配なのが原発だ。他と比べて今回の震源地に近く、耳目も集めるのが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）。脅威に耐えられるか。住民を守れるか。不安を抱く現地の声に耳を傾けた。（宮畑譲、森本智之）》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/346594?rct=tokuhou】

こちら特報部
南海トラフ地震「想定震源域」周辺にも原発が…「まさか」におびえる伊方周辺住民　川内は老朽の不安も
2024年8月10日 12時00分

　日向灘で起きたマグニチュード（M）7.1の地震。気象庁は南海トラフ地震臨時情報を初めて発表し、「巨大地震注意」と打ち出した。今後心配なのが原発だ。他と比べて今回の震源地に近く、耳目も集めるのが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）。脅威に耐えられるか。住民を守れるか。不安を抱く現地の声に耳を傾けた。（宮畑譲、森本智之）


◆鹿児島県薩摩川内市は震度4で「防災対策推進地域」

　「川内原発に関して、まさに市議と意見交換した直後だった。ホールのランプもかなり揺れた」。薩摩川内市内に住む「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長が8日夕の地震発生時を振り返る。

　宮崎県で震度6弱を記録した今回の地震。市内は震度4だったが、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。今後1週間程度は地震や津波への注意が呼びかけられた。

　1997年、最大震度6弱を記録した鹿児島県北西部地震があった。当時、最初の地震から約2カ月後に、より大きな揺れが起きた。次なる地震を懸念する鳥原さんは「何が起きるかは分からない。もっと大きな地震が起きたら逃げないといけない。とにかく早く川内原発は止めてほしい」と訴える。


◆「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている」

　　　　　（川内原発（2016年撮影））

　東京電力福島第1原発事故後の2014年、川内原発の2基は他に先駆け、原子力規制委員会による新規制基準の審査をクリアし、再稼働に至った。現在、1号機は定期検査中で、2号機が稼働している。九州電力は、今回の地震で異常が確認されていないとする。

　九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。地震や津波が原子炉施設の保安に重大な影響を与えると判断した場合、停止の措置について協議する」との答え。「大津波警報」が発令された場合、原則として原子炉を停止すると定めているという。


◆まもなく運転開始から40年

　とはいえ、川内原発は老朽化の不安がある。

　　　　　（原子力規制委員会宛ての異議申立書を担当者に
　　　　　　手渡す女性＝2015年）

　福島第1原発の事故後、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」とされ、さらに昨年、停止期間分を追加延長することで60年超運転を可能にする改正電気事業法が成立している。川内原発の2基は今年から来年にかけ、運転開始から40年となるが、運転延長が認められた。

　鹿児島市在住で「反原発・かごしまネット」の向原祥隆（むこはらよしたか）代表は「原発の配管は総延長150キロとも言われる。そのうち1カ所でも壊れれば大変な事故につながりかねない。やはり古いほど不安も強まる」と話す。


◆「破滅的な事故」のリスクも

　　　　　（記者会見する南海トラフ地震の評価検討会の
　　　　　　平田直会長＝8日、気象庁で（木戸佑撮影））

　九州南部は国内有数の火山地帯だ。可能性は高くないとはいえ、巨大噴火で火砕流などが原発施設に流れ込めば、破滅的な事故につながると指摘されてきた。

　懸念されるのは避難計画もだ。県原子力安全対策課の担当者は「南海トラフに特化した避難計画はない。南海トラフを含めた地震と原子力防災の計画をつくっている」と答えるものの、前出の鳥原さんは危ぶむ。

　「避難訓練はいつも同じ時期の昼間にやっていて、一部の人だけが参加している。実効性がない。避難のことが書いてあるしおりも多くの人が理解しているとは思えない」


◆「南海トラフ地震は本当に来るんやな、と落ち着かない」

　危機感を募らせるのは伊方原発がある愛媛県の住民らも。4月には県内で震度6弱の地震が起きていた。

　　　　　（伊方原発ゲート前で抗議の座り込みをする住民たち
　　　　　　＝2012年、愛媛県伊方町で）

　「あの時ほどではなかったけど、ゆっさ、ゆっさと横揺れがして、慌ててテレビをつけたら、震源は『日向灘』と。『まさか南海トラフ？』と冷やっとした。そしたら本当に臨時情報が出て。南海トラフ地震は本当に来るんやな、と今は落ち着かない気持ちですね」

　市民団体「伊方から原発をなくす会」の近藤亨子（じゅんこ）さんが地震の発生当時を思い返す。自宅は伊方町に隣接する八幡浜市にある。

　伊方原発1、2号機は廃炉作業中で、3号機は定期点検中だった。今回は近隣で津波注意報が出たほか、伊方町で震度3を記録。四国電力によると、原発では揺れを感知しなかったという。

　毎月11日に原発前で廃炉を求めて座り込む近藤さんは「南海トラフのことも含めて、即時廃炉を申し入れたい」と口にする。


◆愛媛・伊方町では最高21.3メートルの津波を想定

　　　　　（日向灘を震源にした地震の発生で開かれた
　　　　　　「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」後、行われた
　　　　　　記者会見＝8日、気象庁で（木戸佑撮影））

　県の地域防災計画は、南海トラフで最大級の地震が発生した場合にM9を想定する。伊方町の震度は最大の7。原発は高台に建設されているとして、津波が直接、原子炉などに被害を及ぼすことは想定しないが、町内を襲う津波は最高で21.3メートルに達するとみる。

　伊方原発の運転差し止め訴訟の薦田（こもだ）伸夫弁護団長（愛媛弁護士会所属）は「伊方原発のある佐田岬半島は幹線道路が国道1本だけ。原発から1キロしか離れておらず、避難時は原発の近くを通らないといけない。海から逃げるとしても津波で港が破壊されれば難しくなる」と語る。1月の能登半島地震と同様、道路が寸断されれば、避難ができなくなる可能性も高いという。

　薦田さんは「南海トラフ地震による影響は訴訟でも大きな争点の一つ。四電は原発の建つ岩盤は強固だからと、揺れの想定を過小評価してきた。耐震性はずっと心配してきた」とも述べ「今回の臨時情報でさらに心配になっている市民は多いだろう」と推し量る。

　巨大地震などの危惧はかねて指摘されてきた。2020年には「地震や、約130キロ離れた熊本・阿蘇カルデラの火山のリスクに対する評価や調査が不十分」として広島高裁が運転差し止めの仮処分決定をした。伊方の運転差し止めの司法判断は17年に次ぎ2例目。ただともに覆された。


◆「M9の地震の想定震源域の中に原発があること自体、問題」

　改めて浮かんだ巨大地震のリスクを巡り、対岸の本州側でも警戒が強まる。

　　　　　（伊方原発（2017年撮影））

　広島市在住で伊方原発広島裁判原告団の哲野イサクさんは「原発から市役所まで約100キロしか離れていない。事故が起きれば広島も影響を受ける蓋然（がいぜん）性は高い」とし「そもそもM9の地震の想定震源域の中に原発があること自体、問題だ。極めて単純な事実だが、この機会によく考えなければならない」と訴える。

　本来なら、巨大地震の予兆を感じたタイミングで各地の原発の安全対策や防災対策を改めて検証すべきだが、その役目を担うはずの原子力規制委は最近、残念ぶりが目に付く。原子力行政に詳しいジャーナリストの政野淳子さんは能登半島地震を引き合いに出し「家屋倒壊や道路寸断が至るところで起きた。教訓にすべきなのに、国は全く向き合っていない」と批判する。

　規制委は能登の地震後も、住民避難などを扱う原子力災害対策指針の抜本的な見直しまで踏み込まない。「家が壊れたらどうするのか。避難所へ移るとしても道が寸断されていたらどうするのか。記者会見でも繰り返し尋ねたが、納得できる回答はない」

　政野氏は「伊方も川内も能登のようなことが起こりかねない場所にある。避難計画は住民を守る最後の砦（とりで）なのに今のままでは絵に描いた餅だ」と安全面の検証が心もとない現状を嘆き、「今の状況で原発は動かすべきではない」と述べた。


◆デスクメモ

　能登半島地震を受けた規制委の対応はひどい。特に住民避難がそうだ。道路寸断のリスクが明白になっても「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と人ごと感を強く漂わせた。今回、「巨大地震注意」と打ち出した気象庁の方々は規制委にも警鐘を鳴らしてもらいたい。（榊）


【関連記事】どんな意味？南海トラフ「巨大地震注意」　注意が必要な範囲は？　万一の備えのチェックリストも確認して
【関連記事】「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
【関連記事】「例外中の例外」だったはずなのに…川内原発の60年運転を認める議論が20分で終わった意味
=====================================================

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年07月13日[土])
伊方、柏崎刈羽、女川…大地震や核発電所事故時に避難できるのですか？　たかが電気のために命をかける意味は何？　キシダメ政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維やコミ、経団連や〝勝共・家庭〟連合が望むがままに核発電所を再稼働する…あまりの愚かさ。「教訓」や「警告」を無視して、次も「幸運のくじ引き」に当たる気満々な愚者達。
　（東京新聞）《県の避難計画…無理な話》《実効性がない》《いたる所で道路が崩壊していた。逃げようにもどうすればいいか》。それを知った上で、再稼働しようというヒトデナシ。

　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
　　　　　再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』
　　　『●＜ふくしま作業員日誌＞「熱中症出すなって言われても、俺らだって
　　　　　　人間だもんね。この猛暑じゃ無理だよな」（聞き手・片山夏子記者）』

　3.11東京電力核発電人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさよ。避難計画一つとっても、無茶苦茶。アノ東電に、アノ柏崎刈羽核発電所を再稼働って、正気ですか？　特に、《立地する柏崎市と刈羽村は再稼働に前向き》だそうだが、正気か？
　《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する》前に、皆で、《避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求》（古賀茂明さん）しましょう。《実際には審査されていないからだ。国民は「えっ？　避難計画は規制委の審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》からです。えっ、原子力「規制」委員会は核発電「寄生」委員会なので、「規制」するつもりはないし、「審査」する法的な建てつけになっていない？　「利権」「裏金」「脱税」党の国会議員の犯罪や不法は許し、こういう時だけ「法」を持ち出すのね？　いい加減にしてほしい。とっくに法治主義国家ではなくなり、人治主義国家に堕ちています。

　《少なくとも154人が最長16日間孤立》…核発電推進派にとって、なんてことないんでしょうね。使いたくはない言葉だが、「棄民」する気満々なヒトデナシ核発電推進派。
　東京新聞の記事【国や県の避難計画は机上の空論だった…　能登半島地震半年、志賀原発30km圏内で孤立した14集落の証言】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/336611）。《元日の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県）30キロ圏内の14地区で道路の寸断などのため、少なくとも154人が最長16日間孤立した。原発事故が起きていたら避難できなかった恐れがあり、住民からは不安の声が上がる。地震から半年が過ぎ、原子力防災のあり方が改めて問われている。（取材・大野沙羅、青山尚樹、脇阪憲、構成・荒井六貴）》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/336611】

国や県の避難計画は机上の空論だった…　能登半島地震半年、志賀原発30km圏内で孤立した14集落の証言
2024年7月1日 06時00分

　元日の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県）30キロ圏内の14地区で道路の寸断などのため、少なくとも154人が最長16日間孤立した。原発事故が起きていたら避難できなかった恐れがあり、住民からは不安の声が上がる。地震から半年が過ぎ、原子力防災のあり方が改めて問われている。（取材・大野沙羅、青山尚樹、脇阪憲、構成・荒井六貴）


◆「原発事故なら半島の先端へ向かえと言われたが」

　原発から15キロ余りの石川県七尾市中島町河内（かわち）地区（地図の①）。県道2カ所で山が崩れ、地区内にある岩穴（いわな）集落の5世帯10人が4日間にわたり孤立した。80、90代の高齢者らが暮らしていたが、いずれも地区外に避難したため、今は人の気配がない。

　「人生で初経験。道がなくなるなんて想定していなかった」。河内地区の町会長、井平（いへら）秀一さん（65）は当時を振り返る。自宅は岩穴集落とは別の集落だが、そこも一時孤立した。県道が土砂や倒木で寸断。住民たちが山道を車で無理やり走って道を切り開き、避難路が確保できたのは翌日になってからだった。

　　　　　（自宅に戻って生活を続ける町会長の井平秀一さん＝七尾市で）

　県の避難計画では原発事故時、地区の住民は半島先端の奥能登へ向かうことを想定しているが、見直しが必要だと考える。「国や県がそれなりに考え想定していると思っていたが、（奥能登への）北上は無理な話」と実感を語る。


◆情報も遮断「原発事故ならパニック」

　14地区のうち、最多となる61人が孤立した輪島市諸岡地区（地図の②）は原発から27キロほど。ヘリコプターなどでの避難が完了したのは1月13日だった。住民の直江久信さん（73）は「情報も何もかも遮断された」と話し「（原発について）もし考えないかんとなっていたら、逃げるに逃げられず住民全体がパニックになっていた」と振り返る。

　地区は道路が寸断された上、住民全員が過ごせる避難所がなかった。電気や水道も使えなかった。被害が少ない家に分散避難するなどして、各自で発電機や非常食などを持ち寄り、助けを待つしかなかった。

　地区に住む六田（ろくた）明憲さん（73）は以前、原発からの放射能漏れを想定した訓練に参加。その時は市のマイクロバスで市中心部に避難する手はずだったが、今回のような地震では実効性がないと感じた。寸断されにくい道路の整備が必要だと考えているが「この辺の地形では（整備は）難しいだろう」とつぶやく。


◆「いたる所で道路が崩壊、どうやって逃げれば」

　約20人が孤立した穴水町麦ケ浦地区（地図の③）は原発から26キロ余り。前区長の細川次郎さん（70）によると地震直後、住民らは津波を心配し、高台に避難した。「原発の危険性を肌身に感じていた住民は少なかった」という。

　　　　　（山崩れで寸断された道路。奥にほぼ孤立した集落が見える
　　　　　　＝七尾市で）

　地震発災時は津波に加え、原発事故に備える必要性を感じているが、地震当日、町中心部へ向かう道路は護岸が崩落。歩いて通ることはできたが、車は通行不能だった。「いたる所で道路が崩壊していた。逃げようにもどうすればいいか」と不安を口にする。


◆屋内退避は難しく、ビニールハウスや寺院で過ごす

　内閣府は、集落の「孤立」の定義として道路や海上交通で外部からのアクセスが途絶し、人の移動や物資の流通が困難もしくは不可能となる状態とする。今回、孤立した14地区のうち11地区が山間部で、原因はのり面崩壊による土砂堆積や倒木のほか、道路損壊や橋の接合部の段差だった。

　倒壊などで自宅にとどまれなかった人はビニールハウスや寺院で過ごしていた。原発事故の避難計画では、避難しない人は屋内退避することが求められているが、地震や津波が同時に発生した場合は難しいことが改めて感じられた。


◆志賀原発は震度5強　外部電源2回線は未だ使えず

　　　　　（地震で被害が出た北陸電力志賀原発＝志賀町で）

　志賀原発は地震当日、1、2号機ともに停止中。震度5強を観測し、地震の揺れで1、2号機の変圧器の配管接続部が破損し油が計約2万3400リットル漏れた。変圧器の故障のため、外部電源5回線のうち2回線が使えなくなった。復旧のめどは立っていない。

　1号機放水槽の基礎や物揚げ場などが沈下し、9月末までに復旧させたいとしている。1号機の制御棒を駆動させるための設備関連の部品も脱落した。


【関連記事】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画
【関連記事】志賀原発、建設現場の元責任者が「廃炉にしたほうが…」　能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」
=====================================================

(2024年04月19日[金])
(3月に) 先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」だというのに。《大島堅一教授…は「原発が立地するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘》。
　東京電力、原子力「推進」委員会…最早、狂気を感じてしまう。3.11東京電力核発電所人災から13年、《原状回復》に何の責任も果たさない東京電力にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働する資格など全くないというのに…。案の定、《トラブル相次ぐ》…。志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっ
　　　　　ていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　　「能登半島地震の「警告」を無視し続ける気らしい、キシダメ首相
　　　　　らは。正気だろうか。この間も、愛媛県で地震があり、震源は
　　　　　アノ伊方原発の極近傍。10kmほどの位置だったそうだ。
　　　　　さらに、千葉県沖でも、地震が続いているようだ。」

　　　『●《原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》《花角英世知事、核燃
　　　　 料セットは「検査の一つの過程」》…委員長も県知事も何を言っているの？』
　　　　「先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に
　　　　　位置する伊方原発は、周辺住民にとって、
　　　　　“日本一避難しにくい原発”」だというのに、昨夜、またしても
　　　　　豊後水道を震源として大きな地震発生。即座に
　　　　　《伊方原発「異常なし」》だそうだ…。」

　曽田晋太郎・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／半島の原発を大地震が直撃したら…　四国の震度6弱で避難リスク再燃　「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/322130）。《四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2％低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。（曽田晋太郎、山田祐一郎）》

　　　『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
　　　　　　　　　　　　　周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●伊方原発３号機、広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの
　　　 　仮処分決定…種々の問題に加えて《約１０秒》《２～３秒》全電源喪失』
　　　『●森一岳裁判長が下した伊方原発３号機の運転差し止め仮処分決定は
　　　　　　正鵠を得ていた…全電源喪失後《４３分間》核燃料プール冷却停止』
　　　『●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁《東海
　　　　　　第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》』
　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の
　　　　　　嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　 　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回（ガルは揺れの
　　　　　強さを表す単位）、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
　　　　　そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
　　　　　と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
　　　　　三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
　　　　　650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
　　　　　からだ。
　　　　　　国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
　　　　　と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
　　　　　ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
　　　　　審査されていないからだ。国民は「えっ？避難計画は規制委の
　　　　　審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。
　　　　　だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/322130】

こちら特報部
半島の原発を大地震が直撃したら…　四国の震度6弱で避難リスク再燃　「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図
2024年4月19日 12時00分

　四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2％低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。（曽田晋太郎、山田祐一郎）


四国電力伊方原発　愛媛県伊方町にあり、九州方面に伸びた佐田岬半島の瀬戸内海側に立地する。いずれも加圧水型軽水炉で、1号機は1977年、2号機は82年、3号機は94年に営業運転を始めた。現在、1、2号機は廃炉作業中。3号機（出力89万キロワット）は2019年12月から定期検査で運転を停止していたが、21年12月に再稼働した。


　　　　　（敷地内に施設が密集する伊方原発。
　　　　　　左から1、2、3号機＝2020年3月）


◆「ずごい揺れ、原発は大丈夫か」

　「すごい横揺れで、今までの地震で一番怖かった。同時に原発は大丈夫だろうかと不安になった」

　伊方原発の東約10キロの愛媛県八幡浜市に暮らす「伊方から原発をなくす会」代表の近藤亨子さん（69）が地震発生時を振り返る。同市の震度は5弱。自宅の団地のエレベーターは止まり、2014年に同県西予市で震度5強を記録した地震よりも大きな揺れを感じたという。

　1月の能登半島地震で浮き彫りになった半島部の原発避難リスク。佐田岬半島にある伊方原発では、避難計画が必要な30キロ圏に約11万人が居住。県などの自治体は事故の際、陸路のほか、港から船で大分県などへの避難も想定する。


◆「一斉に逃げようとすれば大渋滞に」

　だが、近藤さんは「この周りは山あいの地域。西日本豪雨の時も土砂崩れが起きて道路が通行止めになった。もっと大きい地震が来れば道路が寸断されて逃げ場がなくなる」と不安を口にする。原発事故を想定した避難訓練では、強風の影響でヘリコプターの着陸や船の着岸ができないこともあったという。「津波が来ることを考えれば、船での避難は現実的ではない。道路も少ないので皆が一斉に逃げようとすれば大渋滞が起きて混乱する」

　八幡浜市で原発から約6キロの瀬戸内海に面する集落で漁業を営む鎌田建一郎さん（76）も「近くに避難する道は1本しかない。土砂崩れで道路がふさがり、津波で海が荒れたら船で逃げることもできない。避難計画通りにうまくいくとは思わない」と語る。

　今回、原発がある伊方町は震度4。四国電力は18日、伊方原発3号機でタービンに送る蒸気の水分を除去する加熱器タンクの弁が不調となり、熱効率が下がって発電機の出力が約2％低下したと発表した。「安全性に問題はない」として、運転は継続している。

　　　　　（四国電力伊方原発3号機が再稼働されたことを受け、
　　　　　　反対の声を上げる人たち＝2016年8月、東京・永田町で）


◆「危険な原発は止めてほしい」

　それでも鎌田さんは「震度4でも影響が出るなら、震度7の地震が起きたらどうなるのか。津波も来れば、考えられない被害が起こるはず」と不安を吐露。「海を糧にする人間として、原発事故で福島のように故郷に帰れなくなったらどうすればいいのか。危険な原発は止めてほしいし、早くなくすべきだ」と訴える。

　伊方原発運転差し止め訴訟の弁護団長を務める薦田（こもだ）伸夫弁護士は、細長い半島に集落が点在し、避難する幹線道路も1本しかない現地の状況から「伊方の場合、能登以上に孤立集落が発生する」と指摘。「集落は過疎地域で（避難時に支援が必要な）高齢者がほとんど。避難計画に実効性はない。地震と原発事故が起きたら大惨事になることは歴然としており、伊方は本来原発を建ててはいけないところに立地している」と強調する。


◆江戸時代末期に2度の巨大地震

　歴史的に見れば、この地域では巨大地震が起きている。江戸時代末期の1854年にマグニチュード（M）8.4の安政南海地震が発生。2日後には、今回の震源に近い佐田岬半島でM7.4の地震が発生した。

　リスクは南海トラフ巨大地震以外も。原発の北側には、東日本から九州まで続く断層帯「中央構造線」が走る。地元だけでなく、大分や広島、山口でも原発訴訟が相次いできた。

　「昨夜は相当揺れて、テレビを見たら震源が伊方原発近くということで恐ろしさを感じた」と話すのは、大分県杵築市のシイタケ農家で、大分での運転差し止め訴訟の原告団共同代表を務める中山田さつきさん（69）。2011年の福島原発事故の際、大分県産のシイタケの価格が下落した。「伊方で事故が起きれば、風評被害どころではなく大打撃を受け、生活できなくなる」と懸念する。

　　　　　（北陸電力の志賀原発＝
　　　　　　2024年1月（本社ヘリ「まなづる」から））


◆「立地は不適」と判断した高裁判決

　訴訟で地震や火山に対する四電のリスク評価が不十分と訴えたが、大分地裁は今年3月の判決で「具体的な危険はない」と退けた。今回の地震を受け「佐田岬半島の住民がフェリーで大分に避難する計画があるが、絶対に無理だ」と話す。

　17年には、広島高裁が伊方原発から130キロ離れた阿蘇カルデラについて四国電力の想定は過少だとして、3号機の運転差し止めを決定。火山の活動可能性が「十分に小さいと判断できない」と指摘し、過去の噴火で火砕流が原発敷地まで到達した可能性が小さいと言えず「立地は不適」としたが、四国電力の異議申し立てで18年に覆った。

　20年にも同高裁が断層調査が不十分として差し止めを決定したが、異議を受けて取り消しに。現在、広島地裁で原爆被爆者約20人を含む350人が運転差し止めを求める訴訟が続く。


◆南海トラフ巨大地震の想定震源域内

　原告団事務局の哲野イサクさん（75）は、今回の震源が南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたことを懸念する。「能登半島地震でも想定外の活断層の連動があった。地震はいつどこで起きるか分からないのに、原子力事業者は、分からないことを『ないこと』にしている」。広島は伊方原発から約100キロ離れているが、「事故が起きれば内部被ばくの恐れは変わらない。被爆地の広島を再び、被ばくさせてはならない」と訴える。

　　　　　（大規模な土砂崩れの影響で、孤立した石川県珠洲市
　　　　　　仁江町の集落㊦＝2024年1月、本社ヘリ「わかづる」から）

　山口県上関町では、中国電力上関原発の建設に住民が反発、計画が中断している。「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の清水敏保さん（69）は「海がしけたら離島からはどうやって避難するのか。もし上関原発ができるようなことがあれば、ますます逃げ場がなくなる」とこぼす。


◆へき地にリスクを押し付け

　改めて問題視される半島からの避難。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「原発が立地するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘し、こう強調する。

　「能登半島地震の実態を見ると、避難計画は『絵に描いた餅』でしかない。他も同様で、伊方も現状では安全とは言えない。人口減少が進む中でますます安全な避難は難しくなっている。一度、原発を止め、実効性ある避難ができるのか検証しなければならない」


◆デスクメモ　

　東日本大震災では、まず内陸の主要道を復旧させ、そこから海岸に向かう道を通す「くしの歯作戦」が奏功したという。それでも福島原発事故によって転々と避難を重ねる人たちが続出し、多数の関連死を招いた。大地震と原発災害に同時に対処する余力が、弱ったこの国にあるのか。（本）

【関連記事】「今の石川県で原発災害が起きたら避難できない」　それでも災害指針を見直さない、楽観論の背景にあるもの
【関連記事】地震で孤立した集落は原発から避難できない　弁護士ら、全国の原発停止と避難計画の見直しを求める意見書
=====================================================

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年03月14日[木])
3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権。
　《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る》理由は何ですか？　その多くが核発電人災による影響なのではないのですか。さっさと東電と政府が《原状回復》し、周辺に飛び散った全ての放射性物質を3.11以前のように福島第一核発電所の原子炉内に戻して見せてくれればよいだけなのに、キシダメ政権や自公お維コミは全くやる気なし。

　《圓龍寺の塚本真如（まこと）住職（78）…「能登半島地震が起きてからは（原発計画を止めて）『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」》（東洋経済オンライン）。
　沖縄タイムスの【［社説］東日本大震災１３年　命守る教訓をつなごう】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1322491）。《原発事故と地震の複合災害への備えは不十分だ。東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力規制委員会は災害対策指針を策定。原発からの距離ごとに住民の避難計画を示した。だが、能登半島地震では道路が寸断され、唯一の避難経路が失われた。北陸電力志賀原発でもし事故が発生しても避難できない事態に陥ったのである。今年１～３月に共同通信が実施した原発に関する全国世論調査では、原発事故に備えて自治体が定める避難計画を「見直す必要がある」とした人は９４％に達している。原発事故により福島県では今も７市町村で帰還困難区域が残る。第１原発の廃炉の道筋は見えず、除染で出た土などの廃棄物搬出も不透明だ。それにもかかわらず岸田文雄首相は原発回帰に転換した。事故の教訓に背を向けているのではないか。…福島の原発事故を受け、各地で避難生活を送る人はいまだに約２万９千人に上る》。

　東洋経済オンラインの記事【能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣の怖さ　志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの／青木 美希】（https://toyokeizai.net/articles/-/736154）。《日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた》。

　琉球新報の【＜社説＞東日本大震災13年　教訓を確認し引き継ごう】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html）。《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。…日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4％、「将来的にゼロ」は55％で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80％だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ》。
　東京新聞のシリーズ記事【雨風が吹き込み、横にもなれない家に「屋内退避」しろと？　原発事故対策の絵空事を能登で見た】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314516）。《＜連載・能登から見る　3.11後の原発防災＞㊥　…能登半島地震では、2011年の福島原発事故後に見直された避難と事故対策のあり方に致命的な問題が露呈した。原発と共存できるのか、能登の被災地で考える》《◆「危険」を示す赤い紙が貼られた家屋…　◆破れた屋根「外にいるのと何も変わらん」…　◆放射性物質を防ぐはずの施設が機能喪失…　◆肝心の放射線量もデータが取れない…　◆「無計画な避難を避けるため」屋内退避を設定》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』

=====================================================
【https://toyokeizai.net/articles/-/736154】

能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣の怖さ
志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの
青木美希 : ジャーナリスト
2024/02/23 9:00

　　　　　（倒壊した圓龍寺（珠洲市）の庫裡（くり）（以下、被災地の
　　　　　　写真はいずれも1月20～22日、筆者撮影））

――――――――――――――――――――――――――
日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた。
――――――――――――――――――――――――――


■原発建設予定地だった寺では住職の妻が下敷きに

能登半島の先端に位置する石川県珠洲市では1975年に原発立地構想が浮上した。関西電力は135万キロワット級の原発を高屋地区に、中部電力も寺家（じけ）地区に造る、と具体化させていったが、30年近くに及ぶ住民らの強い反対運動で計画は停滞。コスト増もあって2003年に両原発は計画断念に追い込まれた。

　　　　　（原発計画を断念した際に中部電力などの発表した
　　　　　　資料から＝2003年12月）

能登半島地震が起きた際、その高屋地区には住民や帰省してきた家族100人ほどがいた。震源地の近くだったこともあり被害は甚大で、山道は複数個所で崩落。地区は孤立した。実際、原発立地予定地内だった圓龍寺を筆者が訪れたところ、住職らの住居になっていた庫裡（くり）は大きく崩れていた。

住職の妻は地震で下敷きになった。住職が引っ張りだしたが、妻の足は翌日から紫色に腫れ、「痛い痛い」と訴え続けていたという。

高屋地区の海岸では海底が2メートル近く隆起し、船が近づけない。1月3日になって自衛隊がゴムボートで上陸し、ヘリがけがをした住職の妻や体調の悪い高齢女性、出産間近の女性を金沢市の病院に搬送した。

集落はその後も孤立状態が続く。1月4日になると、起伏が激しい場所でも前進できる自衛隊車両のみが通行できる状態となった。5日には地元の有志が道路への倒木や地割れなどの補修を実施。10日ごろに自衛隊による道路補修用の砂利搬入が始まり、12日になってようやく集落の出口まで道路は開通した。


■現地で目の当たりにした地震の爪痕

筆者が高屋地区に向かったのは、発災から3週間後の1月21日である。

現地に行くまで、「高屋まで行ける」「行けない」と情報は錯綜。高屋とバイクで行き来していた男性の案内で車を走らせたものの、行く手には崩落箇所に鉄板を敷いた仮設道路しかない。道幅も車のすれ違いは困難なほど狭い。

　　　　　（高屋地区に続く道）
　　　　　（高屋地区の入り江。海辺が隆起し、岩礁が露出した）

細い砂利道を進み、山を越えると、眼下に高屋地区の入り江が広がっていた。しかし、青い海が広がっているはずの場所に海はない。海岸から数メートル先まで土地が隆起し、白い岩礁が露出しているのだ。

高屋漁港には数十センチ程度の段差が何カ所も生じていた。漁船が10数隻係留されていたが、船は岸壁より2メートルほども低い位置にある。はしごを掛けて降りなければ、乗り込めない。地震の前は普通の港と同様、岸壁からひょいと漁船に乗りこめる状況だったという。岸壁側が2メートルほど隆起したのだろう。

　　　　　（高屋漁港で並ぶ漁船）

地区を歩くと、屋根の瓦が崩れ落ちた家が多く、土砂崩れにのまれた家もある。住民の多くは避難し、約100人のうち残っているのは9人だった。

集会所に行くと、黄色いジャンパーを着た長靴姿の男性がきびきびと動いている。谷口直生（なおき）さん（38）。「この集落で一番若いので（働いています）」。電気も水道も復旧しておらず、1月1日から3週間も風呂に入っていないという。

けが人がいるのに救助の手がどこからも来ないという状態が発災直後に続き、車中泊を続けた人もいる。仮に珠洲原発の計画が頓挫せずに完成し、そして万が一の事故が起きたら住民らの避難路になっていたはずの道。そこが寸断し、当初は救助も支援もまともに来ない、かといって脱出もできなかった。

そして筆者が訪れた3週間後でも水道、電気は回復していなかった。谷口さんも「珠洲原発があったら目も当てられない状態だったと思う」と言葉少なだった。

現地を案内してくれた珠洲市議の小谷内毅さん（63）はこう言った。

「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。この国で原発を使うのであれば、隆起時の実験を行ってからにすべきだ。もし事故を起こしていたとしたら、とても逃げられる状況ではなかった」


■圓龍寺の住職が語ったこと

珠洲市で原発立地計画が進んでいた当時、反対の声を上げた住民のリーダーの1人は、圓龍寺の塚本真如（まこと）住職（78）だった。建物が壊れ、妻が下敷きになったあの寺だ。塚本さんは避難先だった加賀市内のホテルで取材に応じてくれた。

　　　　　（塚本真如住職。30代のときに原発の計画を聞いて
　　　　　　勉強し、反対のリーダーを担った）

原発計画を聞いたとき、塚本さんは30代だったという。原発について知識がなかったため、原発建設の是非を自分で判断しようと、「推進派と反対派の本をそれぞれ100冊ずつ読んだ」そうだ。

福井県の敦賀原発など他の現場にも足を運んだ。敦賀原発は1981年に放射性廃液の大量流出事故もあり、女性たちが健康影響を心配していた。

「うそを固めてできたのが原発と思った。どうしても『原発がいい』という結論が自分の中で出なかった」

塚本さんらは原発建設予定地に土地を持つ人たちを説得し、そのうち数人の土地を共有化して容易に買収できないようにした。

「能登半島地震が起きてからは（原発計画を止めて）『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」

筆者は、志賀原発の状況も取材した。原発の入り口には他の原発と同様に検問所のようなゲートがあり、黒っぽい上下の警備員が歩いている。行きかう車の台数は他の原発よりも少ない。時折車両が行き来する程度で、警察官を輸送するバスの行き来のほうが目立つほどだ。

　　　　　（志賀原発1号機（右）と、再稼働を申請中の2号機）

北陸電力には内部取材について問い合わせているが、返事はなかった。原発そばにある原発PR館「アリス館志賀」を訪れると、職員2人が中から出てきて「入れません」「休館中です」と繰り返す。


■「北陸電力から情報が出てこない」

能登半島の住民や取材者の間では「北陸電力から情報が出てこない」とよく言われる。ホームページで資料を出してはいるが、東京電力のように記者会見のYouTube公開もない。志賀原発の海水の取水口が耐えられる隆起は20センチ＋αとされているが、これも記者会見で質問を浴びた北陸電力が答えたことだ。広く一般には公開していない情報であり、会見に参加した記者たちが報道しない限り、住民も国民も知らされない。

志賀原発の周辺も回った。

志賀町富来地区は震度7を記録し、甚大な被害が出た。瓦屋根が地面に接地している家、ブルーシートで入り口が覆われている家……壊滅的な風景が続く。乗用車が屋根に押しつぶされている家もあった。

原発事故が発生したら原発からおおむね5～30キロ圏内の住民は屋内退避するように、との方針を政府は示しているが、志賀町の状況を見ると、「屋内退避」の非現実性が実感できる。

　　　　　（志賀原発から北に9キロの富来地区。
　　　　　　屋根が崩れた家が目立った）

志賀町の避難所にいた高齢夫婦に話を聞くと、夫（86）は1988年着工の志賀原発で建設作業に従事していたという。能登半島地震の後でも「原発は安全だ」と言い切る夫。その隣で妻（77）は「地震で揺れるたびに原発が心配です」と首を横に振る。

志賀町議の堂下健一さん（69）は、志賀原発から20キロの地点に自宅がある。地震の後は、周辺の県道51号線が土砂崩れとなり、孤立してしまった。自身を含めた住民は運よく土砂崩れの前に避難できたが、自宅にはその後、近づくことができない。

この県道は、石川県の防災計画で能登半島の北部に避難する「基本的な避難ルート」の1つとされているが、2月18日現在も通れないままだ。

堂下さんは言う。

「これで原発は、地震に対応できないことがはっきりしました。それが一番心配です」


■町人口は1万8000人、防護施設の定員は2500人

放射能を防ぐ防護施設も足りない。志賀町によると、町人口の1万8000人に対し、防護施設の定員は2500人しかない。原子力規制庁や政府、県の原子力災害時の現地対応拠点となる「オフサイトセンター」には今回の地震で1月1～2日の2日間に町民130人が避難に駆け込み、職員が対応する事態になった。避難施設ではないが、放射線防護機能があるためだ。県によると、2日夕方に避難所に移ってもらったという。

志賀町長の稲岡健太郎氏は「万が一の場合、全町民を受け入れる容量はない。施設を何倍も増設する必要がある」とし、志賀原発については「以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語っている（東京新聞・2月4日朝刊）。

もっとも、被災地から遠く離れてしまうと、原発への懸念は消えたのか、再稼働による「原発回帰」の声が強くなる。

1月30日には関西経済連合会と、原子力発電所が立地する福井県の4市町（敦賀市、美浜町、高浜町、おおい町）の意見交換会が大阪市内で開かれ、エネルギー安全保障や経済を支える観点から国に原子力政策の推進を求めていくことで見解が一致した。

関経連の金花芳則副会長（川崎重工業会長）は「原発稼働を継続する重要性を再確認した」と発言し、美浜町の金花芳則町長は「今年策定される国の次期エネルギー基本計画に原発推進を明確に位置付けてほしい」と求めている。

翌31日には北陸電力の松田光司社長が「（能登半島地震でトラブルが相次いだ志賀原発は）安全上問題はなかった」「原子力は電力の安定供給や二酸化炭素排出の面から素晴らしい電源には間違いない。重要性は変わらない」と記者会見で語っている。

珠洲市や原発立地自治体の人たちは2月2日、原子力規制委員会に「能登半島地震の知見がまとまるまで、（各地の原発再稼働に関する）審査を凍結してほしい」と要望書を出したが、規制委の山中伸介委員長は2月7日の記者会見で「そのような考えはない」と拒んだ。

　　　　　（原子力規制委の山中委員長＝2月14日）

先述したように、国の原子力災害対策指針は、原発から5～30キロ圏内は「住民等が比較的容易に採ることができる対策」として屋内退避を掲げている。家屋や公共施設などの建物内にとどまれ、という意味だ。

しかし、今回の能登半島地震では屋内退避ができない場合が存在することが明らかになった。実際、規制委の山中委員長も地震後の会見で、「屋内退避ができないような状況が発生したのは事実だ。その点の知見をきちんと整理したうえで、もし、災害対策指針を見直す必要があれば、見直していきたい」と述べていた。


■発言から1カ月後に態度を一変

ところが、その発言からおよそ1カ月後の2月14日になると、山中委員長は「避難もできない、屋内退避もできないということは今回の検討の中では考えない」と発言。態度を一変させた。

家屋の倒壊が相次ぎ屋内退避もできない、道路が至るところで壊れて避難もできない。そんな状況が現実に起きたのに、規制委のトップが対応を「考えない」というのだ。規制委が考えずして、いったい誰が被曝防護を考えるのか。

東日本大震災に伴う福島第一原発の事故では、避難区域から餓死状態で見つかった人たちがいた。その教訓から学ばず、能登半島地震の教訓からも学ばないのであれば、また同じことが起きるかもしれない。

国内では現在、12基の原発が再稼働しているが、さらに中国電力の島根原発2号機、東北電力の女川原発2号機が今年、8〜9月の再稼働に向けて手続きが進行中だ。住民の命に直結する課題を棚上げにしたままで、日本は「原発を最大限活用する」（岸田政権）道を走り続けている。


あおき みき / Miki Aoki
札幌市出身。北海タイムス（休刊）、北海道新聞を経て全国紙に勤務。東日本大震災の発生当初から被災地で現場取材を続けている。「警察裏金問題」、原発事故を検証する企画「プロメテウスの罠」、「手抜き除染」報道でそれぞれ取材班で新聞協会賞を受賞した。著書「地図から消される街」（講談社現代新書）で貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞など受賞。近著に「いないことにされる私たち」（朝日新聞出版）
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html】

＜社説＞東日本大震災13年　教訓を確認し引き継ごう
公開日時　2024年03月11日 05:00

　東日本大震災から今日で13年となった。地震の規模を示すマグニチュードは日本の観測史上最大の9.0を記録し、死者1万5900人、行方不明者2520人、震災関連死は3802人に上った。


　東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。

　今年元日には能登半島地震が起き、防災や減災に関する課題が多く浮き彫りになった。原発事故や津波などによって甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓を風化させてはならない。再確認し、将来に引き継いでいきたい。

　東日本大震災が残した大きな教訓の一つが原発に頼らないエネルギー政策、すなわち脱原発である。政府は震災後、「原発に依存しない社会」を掲げ、30年代に「原発ゼロ」を目指すと宣言した。しかし現在、政府は原発利用を推進している。震災の教訓を忘れたのだろうか。当初目標に立ち返るべきだ。

　日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4％、「将来的にゼロ」は55％で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80％だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ。

　今も課題は山積している。使用済み核燃料、いわゆる「核のごみ」の最終処分地や再処理工場の完成は不透明だ。建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが共同通信社の分析で判明した。避難に不可欠な道路整備への十分な財政措置が求められる。東日本大震災の教訓を伝える語り部が、担い手の高齢化や資金難で継続が難しくなっている。

　能登半島地震では、電気や水道といったライフラインの耐震性の強化や、マンパワーや宿泊場所の確保などの課題が顕著だ。東日本大震災の課題と合わせ、行政と民間が一体となって課題の解決に取り組まねばならない。

　一方、沖縄では、最大クラスの津波発生時に被害が想定される「津波災害警戒区域」に、高齢者や障がい者ら「要配慮者」が使用する施設が少なくても628カ所ある一方、避難確保計画の作成は83カ所にとどまることが琉球新報の調べで分かっている。避難所に女性専用避難室などを設けている自治体は3市町村しかないことも判明した。要配慮者や女性の立場に立った避難計画が必要だ。

　私たち一人一人は、沖縄が強い地震や大きな津波に襲われた場合を想定し、普段から備えたい。避難方法の確認をはじめ、水や食料、燃料の備蓄、通信手段の確保などを実行することが肝要だ。
=====================================================

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年03月11日[月])
再稼働したいそうだ、バカとしか思えない…《核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している》。
　電力各社は「乾式貯蔵施設」の計画を進めているようだが、ここでも、湯水のようにカネが注ぎ込まれ、電力料金が跳ね上がっていくことでしょう。さっさと廃炉作業を進めて、損切りすることしか手はないと思うのだが、核発電「麻薬」中毒者どもは、湯水のようにお金を垂れ流すこと、「原発マネー」に蝟集・集ることが目的化。

　《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け…。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》。まずは、核発電を止めてからの話。マンションを建てる前に、トイレの場所や処理の方法、〝処理水〟の放流先を決めときなさいよ。余剰汚泥という〝廃棄物〟も出てきます。（東京新聞社説）《政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ》。だから、なんで自公お維コミに投票してしまうのか、という話でもある。
　まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。（東京新聞）《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。キシダメ政権は「原発復権」「原発回帰」？？　福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ？　元の姿に戻して見せて下さい。

　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放
　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』

　さて、「閉じない環」、破綻した核燃サイクル。核燃料サイクルという「環」は閉じたのか？　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》？　「閉じない環」である第１の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第１の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか？　あまりに愚かすぎる。
　小野沢健太記者による、東京新聞の記事【青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183）によると、《原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）》。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183】

青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化
2024年3月10日 06時00分

　原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）


◆当初の完成予定は1993年、説明できない原燃

　「今まで何をやってきたのか」。2月29日の規制委の審査会合で、事務局の原子力規制庁の担当者はあきれた。原燃は一部の項目で説明の準備が間に合わず、具体的な議論ができなかった。関西電力出身の原燃の决得（けっとく）恭弘執行役員は「はっきり言って『自分ごと』になっていない。遅ればせながら、そう感じている」と、基本的な意識の問題をさらけ出した。

　　　　　（日本原燃の使用済み核燃料再処理工場
　　　　　　＝青森県六ケ所村で（2013年撮影））

　再処理工場の稼働の条件となる設備設計や工事計画の審査は申請から3年が過ぎたものの、終わりが全く見えない。東京電力出身の原燃の増田尚宏社長は、完成時期の目安を今年6月としていたが、1月にこれを撤回。9月までの目標は維持したものの、3月5日の記者会見で「大変厳しくなっている」と述べ、審査対応での能力不足は深刻だ。

　再処理工場は当初の完成予定の1993年から26回の延期を繰り返してきた。政府が推進する核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」をあらわにしている。

　核燃料サイクル　原発の使用済み核燃料から再処理という化学処理でプルトニウムやウランを取り出し、混合酸化物（MOX）燃料に加工して原発や高速増殖炉で再利用する仕組みで、日本政府の原子力政策の柱。高速増殖炉は使った以上のプルトニウムを生み出す夢の計画だが、原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉で頓挫した。放射性廃棄物の有害度を下げる高速炉の開発に転換したが、実用化のめどは立っていない。


◆各原発内で保管施設新設が相次ぐ

　各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。

　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管よりも、リスクが低い。

　東北電によると、今年9月に再稼働予定の2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。


◆稼働中の原発は綱渡りの状態

　稼働中の原発は、保管場所の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻だ。関電の美浜、高浜、大飯（いずれも福井県）の3原発のプールは昨年末時点で85％が埋まり、4～6年ほどで満杯になる。

　関電は福井県に対し、県外に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を確保すると約束したが、自前で用意できず、中国電力が新設を計画中の上関原発（山口県）で共同開発する方針。ただ、地盤調査をして建設が可能かを調べている段階で、稼働時期や貯蔵量は未定だ。

　関電は2月、3原発の敷地内に乾式貯蔵施設を設ける計画を発表。27～30年ごろの完成を目指すも、綱渡りの状態を露呈した。

　原発内の乾式貯蔵施設は他に、日本原子力発電東海第2（茨城県）で運用され、中部電力浜岡（静岡県）、四国電力伊方（愛媛県）、九州電力玄海（佐賀県）でも計画。核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している。


【関連記事】どうする？使用済み核燃料の保管場所　満杯になれば原発は動かせない…それなのに対策は後手に
【関連記事】河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは　原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
=====================================================

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年02月27日[火])
処理水という名の、廃炉作業に全く関係のない汚染水の海洋投棄を強行し、さらには、なにやらアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいという東京電力や自公お維コミ、原子力「寄生」委員会委員ら…3.11の教訓は忘れ去られ、能登半島地震の「警告」を無視。キシダメ政権や「利権」「裏金」「脱税」「不明」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》してきた。ホントに正気なのかね？　さらには、《1号機の土台損傷》（ペデスタル）〝耐震性〟問題も顕在化した。《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本ではそれができないのか》？…ではなく、そもそも全くやる気無しなキシダメ政権や「利権」「裏金」「脱税」「不明」党。

　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓はどこに？ 《一歩間違えば国全体が壊滅
　　　　　してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は？』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
　　　『●どこが「規制」？　原子力規制庁と経産省の職員が《面会する場所として、
　　　　　　なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制…》』
　　　『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかった
　　　　　のか？　なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
　　　『●《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本では
　　　　 それができないのか》？…ではなく、そもそも全くやる気無しなニッポン』
　　　『●ドイツは《脱原発を完了…原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な
　　　　　判断》…ニッポンはGXの名の下に核発電を進めて「フクシマ忘却法案」』
　　　『●耐震性？ 《原子炉圧力容器を支える土台…鉄筋コンクリート…全周に
　　　　　わたって損傷し、内部の鉄筋が露出していた。東電は耐震性を評価》？』
　　　『●《「支持機能は維持されている」…小野明・最高責任者はそう強調…圧力
　　　　　容器を支えるのに問題はないという意味だ》…次も幸運に恵まれるの？』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　 　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を逃れ
　　　　　たにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』

　3.11東京電力核発電人災から13年目、デタラメな汚染水投棄をまだ続ける東京電力。この先何十年も…。年間何万トンもの汚染水を…。《3月16日の終了を予定》…3.11など全くお構いなしに。さっさと《原状回復》して見せてくれ、東京電力。無責任極まる、こんなゾンビ企業･東京電力を生き永らえさせてしまったことも大問題だ。
　小野沢健太記者による、東京新聞の記事【福島第1原発、28日に4回目の処理水海洋放出を開始　東日本大震災から13年迎える3月中旬まで】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/311563）、《東京電力は26日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水について、28日に4回目の海洋放出を始めると発表した。3月16日の終了を予定している》。

　　　『●お見舞い申し上げます…』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。政府が
　　　　　　　復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/311563】

福島第1原発、28日に4回目の処理水海洋放出を開始　東日本大震災から13年迎える3月中旬まで
2024年2月26日 19時39分

　東京電力は26日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水について、28日に4回目の海洋放出を始めると発表した。3月16日の終了を予定している。

　　　　　（福島第1原発）

　東電によると、17日間で約7800トンを放出する。処理水の放射能濃度測定では、多核種除去設備（ALPS）で取り除けない放射性物質トリチウムの濃度が1リットル当たり17万ベクレル。トリチウム以外で測定対象の29種類は放出基準未満だった。

　放出の際は処理水に大量の海水を混ぜ、トリチウム濃度を国の排水基準の40分の1（1リットル当たり1500ベクレル）未満にした上で、沖合約1キロの海底から流す。

　処理水の放出は昨年8月24日に始まった。23年度は4回で計約3万1200トンを放出し、24年度は7回で計約5万4600トンを放出する計画。（小野沢健太）


【関連記事】福島第1原発で汚染水トラブル連発、経済産業相が東京電力を指導　「覚悟が見えない」地元もバッサリ
【関連記事】福島第1原発、3回目の処理水海洋放出を始める　被ばく事故から8日、東京電力はまだ詳しい説明できず
=====================================================

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年02月24日[土])
《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…。先の能登半島地震の「警告」も無視。核発電「麻薬」中毒者の皆さん、いい加減にしてくれ。

―――――――――――――――――――――――――――
『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』（2020年12月08日 00時00分15秒）

　《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》！　これは、震災被害、津波被害に対することだけへの《願い》なのですか？　核発電原発人災にこそ、向けられているのではないのですか。《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ。そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね？　《女川原発２号機の再稼働に「反対」という回答が６１・５％に上っている。女川町と石巻市を合わせた立地自治体でも、６０・８％と過半数を占めている》そうだ。〝地元〟が望みもしないのに、一体誰のために核発電を再稼働するのですか？　《原発マネー》に代表される〝意地汚さ〟の中に県知事も居るのか？
―――――――――――――――――――――――――――

　キシダメ政権や「利権」「裏金」「脱税」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の教訓、「警告」はどこに？
　東京新聞の記事【女川原発２号機、９月再稼働想定　東北電、安全対策工事に遅れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310204）。《東北電力は１９日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機について、９月ごろの再稼働を想定していると発表した。これまで２月を予定していた安全対策工事の完了は６月を目指すとしている。再稼働すれば、東日本大震災の被災地で初めてとなる。東北電は昨年９月、安全対策工事の完了時期を見直し、それまで今年２月としていた再稼働を５月ごろに延期すると発表。工事が遅れる見通しとなったため、今年１月、さらに数カ月程度延期すると発表していた。女川原発は２０１１年の東日本大震災で被災し、定期検査中だった２号機を含め全３基が停止。２号機の原子炉建屋地下が浸水した》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎ
　　 　　ません》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　　《規制委の審査が不十分であることが司法によって示されたのだ。
　　　　　大飯だけでなく、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）
　　　　　や東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）など、審査に合格
　　　　　した施設でも規制委の審査が十分だったのか疑問符が付く》

　　　『●「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…４０年超核発電所の
　　　　　　　　稼働という「麻薬」に手を出す核発電「麻薬」中毒者らの暴走』
　　　　《第二に、東日本大震災で被災した原発が、再稼働へ向かっている。
　　　　　昨年11月、東北電力女川原発2号機（宮城県）の再稼働に
　　　　　宮城県知事が同意した。宮城県は、多くの住民が避難生活を続けて
　　　　　いる福島に隣接し、原発事故の影響をなお受けている自治体だ。
　　　　　そのトップが、原発の稼働にゴーサインを出した。東日本に立地する
　　　　　原発を保有する電力会社にとっては、これ以上の「追い風」はない》

　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　　（狙撃兵）《さらに、炉心溶融によって発生したデブリの回収に
　　　　　いたってはメドもないというなかで、今後とも果てしもない年月を
　　　　　かけて向き合わなければならないのが廃炉作業であり、過程で
　　　　　地震・津波といった自然災害にも見舞われかねないのが現実である。
　　　　　その度に、福島第一原発は大丈夫か？　女川原発は大丈夫か？　
　　　　　を心配し、全国津々浦々にある原発についても同様に大丈夫か？
　　　　　を私たちは心配しなければならないのだ。地震列島、火山列島
　　　　　である以上、それは逃れられない宿命ではあるが、今さらながら
　　　　　54基もつくったバカさ加減について考えない訳にはいかない。
　　　　　国土のあちこちにとんでもない起爆装置を抱えているのである》

　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　　《・2005年8月　宮城県沖地震（M7.2 最大震度6弱）　
　　　　　東北電力女川原発で、設計時に想定していた地震の揺れより
　　　　　大きな揺れ》
　　　　《・2011年3月　東北地方太平洋沖地震（M9　最大震度7）　
　　　　　女川原発、福島第一原発、東海第二原発で想定を超える揺れ。
　　　　　福島第一では津波による電源喪失で3つの原子炉が炉心溶融。
　　　　　国会の事故調査委員会は「地震による損傷の可能性は否定できない」
　　　　　としている》

　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　　《このような情報隠蔽は、原発建設を推進する電力会社、原発メーカー、
　　　　　立地自治体、政府を含む“原子力ムラ”の常套手段であり、
　　　　　「原発安全神話」を流布する側にとっては体質化して久しい。
　　　　　重大事故では、浜岡原発（中部電力）、女川原発（東北電力）、
　　　　　東京電力の福島第2原発、柏崎刈羽原発では核燃料の制御棒が
　　　　　脱落する事故が起き、福島第1原発（東京電力）でも7時間半に
　　　　　わたる臨界事故が発生していたが、電力会社は30年近くも隠ぺい
　　　　　していた。また、2007年の新潟県中越沖地震で震度7相当の揺れに
　　　　　襲われた東電柏崎刈羽原発では、基礎杭に損傷が見つかった
　　　　　と東京電力が公表したのは地震から14年後のことである》

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年02月03日[土])
核発電「麻薬中毒」「原発ゾンビ」の皆さん、「想定外」と言う勿れ…能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所。これまでの教訓は何処に？　今回も、再稼働していなかったという幸運が重なったに過ぎない。低層階で変圧器の故障や油漏れ事故を起こしたということは、上部では相当な揺れだったはずで建屋や原子炉、核燃料プールがマトモだったと考えるのは難しいのでは？
　dot.の記事【能登半島地震「想定外」ではなかった　日本海側にも活断層が多数存在／川口穣】（https://dot.asahi.com/articles/-/211469）。《元日の家族団らんを容赦なく襲った能登半島地震。東日本大震災以降の報道や対策の 議論は太平洋岸が中心だったが、日本海側の地震リスクが低いわけではないという。…今回の震源域に活断層があることは、従来知られていた。東日本大震災を受けて2013年から14年にかけて開かれた国土交通省の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」では、津波を伴った大地震を起こしうる断層モデルとして今回の地震とほぼ同じ震源域を想定し、最大でM7.6の地震が起こる可能性があるとしている。今回の地震の要因となったのがその断層だったのか、あるいは未知の断層だったのかは今のところはっきりしないものの、地域の地震リスクとしては「想定外」ではなかったという。東京大学名誉教授で、政府の地震調査委員会委員長を務める平田直（なおし）さんはこう説明する》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』

　3.11東京電力福島核発電所人災の教訓もどこに？ …「想定外」と言う勿れ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「孤立」「原発」…生かされなかった阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401170000102.html）によると、《それに対して、道路が寸断された半島の特性が避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れた理由と言われるが、それらは十分、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験があれば想定でき、リスク回避は自治体レベルで可能だったはずだ。人災という言葉は使いたくないが、あまりに2つの震災の教訓が北陸の自治体で検討され、訓練されていなかったことがわかる。自衛隊の逐次投入が批判されるが、それよりも自治体からの出動要請がまず必要だったのではないか。　★また、被災地の北陸電力志賀原発（停止中）は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなく、空間放射線量を測るモニタリングポストも万全とは言えないのに北陸電力は情報公開に消極的だ。ここでも教訓は生かされたとは言えない》。

　樋口英明さん、そもそも《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》。
　長周新聞の記事【地震列島と原発は共存できず　未知も含め全国に6000もの断層　「安全」といえる場所ないと専門家指摘】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28770）。《石川県能登地方で1日、最大震度7（マグニチュード＝Ｍ7・6）を記録する「令和6年能登半島地震」が発生した。県内での死者は200人以上を数え、交通網が壊滅的打撃を受けるなか、今も被害の全容は明らかになっていない。東日本大震災以後、日本列島は地震活動期に入っているといわれており、全国に2000あるとされる活断層がいつどこで動いてもおかしくないとの指摘を多くの専門家たちがくり返しおこなっている。加えて、南海トラフ地震も今後40年間の発生確率は90％といわれており、迫り来る地震被害への備えは急務となっている。列島直下で何が起きているのかについて専門家の指摘や警鐘に耳を傾け、日本列島が直面している現状を直視することが求められている》。

　さらに、樋口英明さん、《「被害が大きくて」かつ「事故発生確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》であり、「安全」な核発電所など形容矛盾。
　長周新聞の記事【すべての原発を即時停止せよ　安全の根拠ない再稼働基準　情報の後出しと隠蔽が体質化　原発列島に自然からの警告】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804）。《元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7･6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに「異常なし」と発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常」が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている》。

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804】

すべての原発を即時停止せよ　安全の根拠ない再稼働基準　情報の後出しと隠蔽が体質化　原発列島に自然からの警告
2024年1月16日

再稼働に向け動き出していた志賀原発

　元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7･6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに「異常なし」と発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常」が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている。


「異常なし」でも「実は…」が続々と

　1月1日午後4時10分の地震発生直後、NHKをはじめとするテレビ各局は「志賀原発は異常なし」とする電力会社の発表を速報で流した。しかし、志賀町の最大震度7は、2011年3月11日の東日本大震災で福島県を襲った震度（6強）を上回っており、「原発が無傷で済むレベルではない」と誰もが直感する揺れだ。さらに能登半島北部では、海底が数㍍隆起して陸地化する現象が海岸線の85㌔にわたって発生【地図参照】。国土地理院が示したデータでは、海岸線の隆起は志賀原発の北7㌔地点にまで迫っていた。

　志賀原発は、福島第1原発と同じ沸騰水型（BWR)の1号機、改良沸騰水型（ABWR)の2号機の2基がある。1号機は1993年7月、2号機は2006年3月に運転を開始した比較的若い原発だが、2011年の福島原発事故後の全原発停止によって稼働を停止。2号機については、2014年から再稼働に向けた新規制基準の適性審査が進んでいた。福島第1原発と違い地震時に原子炉は動いていなかったが、使用済み核燃料貯蔵プールには計1657体の核燃料が保管されていると推定される。

　原発が稼働していなくても、貯蔵プールに常時水を送り核燃料を冷却しつづけなければならない。冷却機能が止まれば、数時間で燃料棒が損傷し、放射能漏れを起こす恐れがある。また、電源喪失で冷却水が供給できなくなったり、海岸線隆起で海水がとり込めなくなれば冷却機能が失われる可能性があった。

　当初は「異常なし」とした北陸電力だが、その後の発表・訂正で徐々に実態が明るみに出ている。

　1日、記者会見した林芳正官房長官は、「現時点では（志賀原発に）異常は確認されてない」としながら、記者の追加質問に対して「変圧器に火災が発生したが、すでに消火済み」とのべた。

　さらに同日、原子力規制庁の会見では、地震の影響で外部から原発に電気を送る一部系統が使用不能になっていること、2号機で外部から電気を受けとる変圧器付近で「爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」と報告があったが、それは火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まったため消火設備が起動したものと公表。

　さらに1号機でも変圧器周辺で油漏れが確認され、電源の一系統が使用不能となり復旧のメドは立っていないが、他の系統から電力を供給しているため問題なしとした。

　また、核燃料貯蔵プールで地震の揺れによって冷却水（放射能を含む）が1号機では95㍑、2号機では３２６㍑が飛散して床面にこぼれ、冷却水を供給するポンプが一時的に停止したが、午後4時49分に復旧し、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却に問題はないとした。

　翌2日には、高さ4㍍の防潮壁が数㌢傾いたこと、1、2号機の廃棄物処理建屋の接続部分のカバー約15㍍が脱落していたこと、2号機の使用済み燃料貯蔵プールに2・5㍍のケーブルカバーなどが落下していたことが公表された。


油漏れは当初の6倍　揺れも想定上回る

　当初は「発生しなかった」（1日）、「水位計に有意な変動は確認されなかった」（2日）と説明していた志賀原発への津波到達については、3日に「約3㍍の水位上昇が観測された」に変わり、10日には、地震発生後1～3㍍の津波が複数回到達していたことが明らかになった。北陸電力は、津波ではなく「水位上昇」と表現している。

　変圧器損傷による油漏れについても、当初は漏れ出した油は「約3500㍑」と発表していたが、5日には漏洩量は約六倍の約2万㍑にのぼっていたと訂正した。2万㍑といえばドラム缶（200㍑）100本分に相当する量だ。また北陸電力は「全量を回収済み」としていたが、10日にも新たに海面に油が漏洩していることが発覚した。10日までに計2万3000㍑余りの油が漏れ出たことになる。今も全貌は明らかではないが、北陸電力は油に放射能は含まれていないとしている。

　　　　　（１日の地震で油漏れを起こした志賀原発の変圧器
　　　　　　（撮影：北陸電力））

　さらに志賀原発で観測された揺れの加速度が、一部で想定を上回っていたことが10日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で明らかになった。原発には施設や設備ごとに揺れやすい周期が異なり、あらかじめ各構造物ごとに揺れの大きさを示す加速度（ガル）を想定する。福島原発後の原発再稼働に向けて設定された新規制基準では、耐震設計に用いる地震動の加速度をおよそ1000ガル（大規模地震の目安）前後に設定している。

　だが、今回の能登半島地震では、志賀原発がある志賀町の観測点での最大加速度は、東日本大震災に匹敵する2828ガルにのぼった。1000ガル以上も計7地点で確認された。志賀原発1、2号機の原子炉建屋の基礎部分でも揺れが想定を上回り、1号機では東西方向の0･47秒の周期で918ガルの想定に対して957ガルを観測したという。規制庁は原子炉建屋などに異常はないと説明しているが、北陸電力が規制庁に報告したのは9日で、みずから公表はせず、関係自治体に説明もしていなかった。

　また規制庁は、原発の約30㌔圏内に約120カ所あるモニタリングポスト（空間放射線量の測定器）のうち、輪島市や穴水町など原発の北側20～30㌔付近にある15カ所で、地震発生以降、測定不能の状態にあると発表。空間線量の実測値は、原発事故時に住民避難の判断根拠となるものであり、計測できなければ避難時期やルートも決められない。このモニタリングポストの欠測（故障）も20カ所にのぼることが10日になって明らかになった。道路が寸断されているため、原因の特定ができず、一部では復旧の見通しが立っていないという。

　北陸電力からの重要情報の後出しや訂正があいつぐため、経産省は10日までに、北陸電力に対して正確な情報発信をおこなうよう指示するという事態にもなった。

　現在までのところ、原子炉が停止中だったこともあり、福島原発のような過酷事故には至っていないが、地震そのものが想定を大きく上回る規模で発生し、断層による地割れ、海面隆起、交通網寸断、停電などの多重災害において原発情報はすべて後出しになり、「異常なし」は異常がないのではなく、パニックを防ぐための政治的アナウンスに過ぎないといえる。

　一部では、主電源が喪失し、核燃料プールから水が漏れ続けているとの報道もあり、今後どのような重大事象が明るみに出るのか、予断を許さない状況が続いている。

　いくつもの断層が集中する能登半島周辺では、1700年以降、何度も大地震に見舞われており、そのような地域に原発を立地する無謀さを自然が警告しているとみなさなければならない。


過去に臨界事故隠蔽も　原子炉下には断層

　志賀原発での重大事故と情報隠蔽には、有り余る前科がある。1999年6月の定期検査中に一号機で臨界事故（意図せずに核分裂反応を起こし、大量の放射線や熱を発生させる事故）を引き起こしたが、北陸電力は「発表すると2号機（建設）の工程が遅れる」などの理由でデータを改ざんし、必要な記録を隠滅。対外的な報告を一切せず、8年後の2007年3月に明るみに出るまでひた隠しにしていた。

　事故が発覚したのは、全国の電力会社でデータ改ざんが明らかになったことを契機に原子力安全・保安院が一斉点検を命じ、北陸電力の全社員アンケートで1人の社員が告白したからだった。このときすでに志賀原発2号機は稼働を始めていた。

　このような情報隠蔽は、原発建設を推進する電力会社、原発メーカー、立地自治体、政府を含む“原子力ムラ”の常套手段であり、「原発安全神話」を流布する側にとっては体質化して久しい。重大事故では、浜岡原発（中部電力）、女川原発（東北電力）、東京電力の福島第2原発、柏崎刈羽原発では核燃料の制御棒が脱落する事故が起き、福島第1原発（東京電力）でも7時間半にわたる臨界事故が発生していたが、電力会社は30年近くも隠ぺいしていた。また、2007年の新潟県中越沖地震で震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発では、基礎杭に損傷が見つかったと東京電力が公表したのは地震から14年後のことである。

　今回の能登半島地震を受け、原子力規制委員会（山中伸介委員長）は、再稼働に向けた審査が進む志賀原発二号機について「（今回の地震が）新知見かどうかを確定させるまでに年単位の時間がかかる。審査はそれ以上かかると思う」との見通しを示している。この期に及んで再稼働を前提にした審査を続ける姿勢を崩してはいない。

　志賀原発では、2014年に北陸電力が2号機の再稼働を目指して原子力規制委員会に適合性審査を申請。2016年3月には原子力規制委員会の専門家チームが、原子炉建屋直下にある断層【図参照】を「活断層である可能性は否定できない」と評価した。新規制基準では、重要施設の直下に活断層がないことを求めている。断層にずれが生じれば事故につながりかねないため、12万～13万年前以降に活動したことが否定できなければ再稼働はできず、廃炉を迫られることになる。

　だが、政府や財界が経済的利害から既存原発の再稼働を熱望するなかで、昨年（2023年）3月、原子力規制委員会は専門家チームの報告を覆して、「敷地内に活断層はない」とする北陸電力の主張を妥当とし、「活断層問題はクリア」とのお墨付きを与えた。委員の1人は「（北陸電が示した）膨大なデータに基づいて評価し直したところ、活断層ではないと判断できる非常に説得力のある証拠がたくさん得られた」とのべていた。

　これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ。

　すでに周知のように、能登半島には先端にも根元にも巨大な断層が幾重にも走っており、志賀原発だけでなく、隣接する福井県には日本原電の敦賀原発（1基停止中）、関西電力の美浜原発（1基稼働中）、大飯原発（2基稼働中）、高浜原発（2基停止中、2基稼働中）が林立し、全国で最も原発が集中する「原発銀座」と呼ばれる地域だ。この地域全体にも何本もの断層が連なっており、75年前の1948年6月の福井地震（マグニチュード7･1、最大震度6、死者3769人、負傷者2万2000人以上）をはじめ、近年も近隣では2004年の中越地震、07年の中越沖地震、20年には福井県嶺北でもマグニチュード5、最大震度5の地震などが頻発している。

　また今回の能登半島地震では、本震だけでなく、マグニチュード3・5以上の群発地震が連日のように続いており、日本列島で起きた過去の地震と比べてもその回数は抜きん出て多く、今後いつまで続くのかはわかっていない【気象庁作成のグラフ参照】。

　すぐにでも原発を停止し、廃炉を進め、未曾有の地震に備えて核燃料を厳重に防護しなければならないのが常識であり、再稼働を前提にする発想そのものが気狂い沙汰といえる。原子力規制委員会は「原子力推進委員会」と改名しなければならない。

　今回の地震は、地下に断層があるかないか、それが活断層であるか否かなどに関係なく、人間がソロバンをはじいて計算した想定を帳消しにするほどの被害を広範囲にもたらすことを改めて教えた。再稼働という一部の経済的利害を追求する目標に基づいてつくられた新規制基準そのものが、自然を無視した恣意的かつ非科学的なものであることをシビアに突きつけている。

　今や誰も「原発を建てて安全な場所」と責任をもって認定できないのが現実であり、「想定外」では済まされない。意図的に見ないことにしている「万が一」のいつ起きてもおかしくない原発災害によって失われるのは途方もない人々の生活と生命である。


絵空事だった避難計画　自治体に責任丸投げ

　さらに、改めてあらわになっているのは、福島原発事故の教訓から自治体に策定が求められてきた「避難計画」と被災の現実との大きな乖離だ。

　福島第1原発事故後、発足した原子力規制委員会は、原発再稼働のためにこえるべきハードルとして「新規制基準」と「原子力災害対策指針」（防災指針）の２つを策定した。そのうち防災指針は、事故発生に備えてとるべき被曝対策を定めるもので、原発の周辺地域ごとに策定される「避難計画」がその中核となっている。福島原発事故までは、「事故は絶対に起きない」という安全神話に依存して避難計画はまともに策定されていなかった。

　ただし、防災指針における避難計画は、原発を管理運営する電力会社ではなく、周辺自治体の責任で策定するものとされており、原発の防護措置の一つであるにもかかわらず、規制委員会による安全審査の対象外とされている。あくまで国の原子力防災会議による了承手続きがあるだけで、自治体への責任丸投げというのが実態だ。

　新たな防災指針では、避難計画を策定する対象地域を原発30㌔圏内に拡大（それまでは8～10㌔圏だった）しており、能登半島西岸に位置する志賀原発の30㌔圏内は、激震地の輪島市、穴水町、七尾市など八市町に約15万人が暮らしている。能登町や珠洲市は30㌔圏外だが、半島の先端にあるため、原発災害のさいは原発に向かって逃げることをよぎなくされる。

　防災指針によると、原発事故発生時には5㌔圏内の住民がまず避難し、5～30㌔圏内の住民は屋内退避を経て、一定の放射線量（毎時20マイクロシーベルト）をこえたら、あらかじめ確保した避難先に向けて避難を始めるとされている。

　だが今回の地震では、まず第一に避難経路を決めるための指標となる空間放射線量を計測するモニタリングポストが20カ所で故障。携帯電話も使えなくなり、停電のためテレビ電波も入らず、情報手段が途絶した。これでは放射線量もわからず、避難に関する情報も住民は知ることができない。

　　　　　（1日の地震で崩落した道路（石川県志賀町））

　さらに、避難路となる道路は、24路線54カ所の国道、県道、高速道路が通行止めとなった。原発事故時の「基本的な避難ルート」とされていた金沢市と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は、複数カ所で陥没し、一時的に全面通行止め。他の一般道でも発災から1週間たっても、崖崩れによる寸断、路面の亀裂や陥没、崩落などが修復できず、10日現在で3000人以上が孤立状態に置かれている。

　現地に物資が供給できないということは、現地住民が域外に避難することも物理的に不可能ということであり、地震と同時に起きる原発事故での住民の陸上避難は絵空事であることが浮き彫りになった。

　さらに地震直後、珠洲市長は「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と災害対策本部会議で窮状を訴えた。この時点で防災指針にある「屋内退避」は机上の空論であり、このような原発事故の防災指針・「避難計画」は現実とかけ離れていることが浮き彫りになっている。自治体が膨大な時間と労力をかける計画策定や避難訓練などもアリバイに過ぎず、「安全神話」醸成のためのパフォーマンスに過ぎなかった。

　現在も能登の被災地では、住居の崩壊や大規模火災、道路寸断、通信遮断、水や電気などのライフラインの途絶、燃料や物資不足、さらに豪雪による低体温症、感染症蔓延などの未曾有の被害のなかで、被災者や支援するボランティアたちの極限状態が続いている。国による早急な救援が必要だが、さらに原発災害が加わっていたら果たしてどんな事態を招いていたか――。救援・救助もおろか、住民の自主避難もできず、能登半島全体が孤立と阿鼻叫喚の渦に飲まれていたことは想像に難くない。

　この期に及んで「地震に耐えた」と慢心し、とり返しの付かない過酷事故を引き起こすまで再稼働マインドから抜けきれない「原発ゾンビ」を退場させ、地震列島の現実に立った正気を政治にとり戻すことが急務となっている。
=====================================================

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月17日[水])
一体何をやっているんだろうか、この国は…。キシダメ政権や「利権」「裏金」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　そして、志賀核発電所の不誠実な情報開示。隠蔽体質と言われても仕方ない。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、（おそらく活断層であることは否定できない）断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。せめて、すぐさま廃炉作業に着手すべきだ。不幸中の幸いであり、今回も幸運が重なったに過ぎない。（dot.）《数多くの原発訴訟に関わる海渡雄一弁護士は、こう言う。「もし志賀原発の再稼働が認められていたら、どんな悲劇に発展したことか。この地震は、地震・火山大国日本への最後の警告だ」》.
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／SDGsというカルトの呪縛からの解放を 各地各様の事情が軽んじられすぎている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334774）。《昨年5月に能登地方がマグニチュード（M）6.5の大地震に襲われ、珠洲市で震度6強が観測された際、私は本欄で大要こう書いた。珠洲原発計画が凍結されていてよかった、日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」とうたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけている…》。

　添田孝史記者による、dot.の記事【能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった／添田孝史】（https://dot.asahi.com/articles/-/210705）。《元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める》。
　古賀茂明さん《普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画にはノータッチなのである。したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ》…。今回、それをまざまざと見せつけられた。

　能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」》…火災も起きていた（勘違いって、ホント？）訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと？　《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。
　さらには、核発電〝麻薬〟中毒患者の皆さんは、何やらアノ東京電力のアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいらしいが、ホントに正気なのかね？

　元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性（事故発生確率が低いこと）が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル（「ガル」は、地震の強さを測る単位）。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル。後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』

　古賀茂明さんに言わせると、核発電所の運転を停止することは簡単だそうだ ――― 《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には審査されていないからだ》。ニッポンの裁判官は、そういうデタラメを理解しようとしていない。

　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《実は、私はかねてより、「原発を動かせと言いながら廃炉にする方法」
　　　　　を提唱している》
　　　　《原発を動かすための議論なら社長たちは拒否できない。
　　　　　そこで、最初に、安全性について質問する》
　　　　《次に、万一事故が起きた時に損害をすべて賠償するために
　　　　　民間の保険に入ってくださいと要求する》
　　　　《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の
　　　　　審査を受けろと要求する》
　　　　《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、
　　　　　と社長に聞く》
　　　　《これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる》

=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/210705】

能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった
2024/01/07/ 10:00

　　　　　（複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート
　　　　　　「のと里山海道」。＝2024年1月2日午後2時31分、
　　　　　　石川県穴水町）

　元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める。

　　　　　（【写真７枚】避難計画とは一体何か。空から見た｢のと里山海道｣）


＊　　＊　　＊


「志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認をされております」

　1月1日の地震後、最初の会見。林芳正官房長官は現地の被害状況より前に、原発の様子に言及した。地震が起きるたびに、日本、いや世界中の関心が集まってしまうからだろう。


■激震地が30キロ圏内

　能登半島西岸の石川県志賀町に北陸電力志賀原発がある。原発から約9キロ離れた同町内の観測点では震度7、原発では震度5強を記録した。激震地の輪島市や、穴水町、七尾市などは30キロ圏内になる。

　志賀原発には、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型で、1号機（54万kW、1993年営業運転開始）、2号機（135.8万kW、2006年営業運転開始）の2基がある。2011年の東電の事故後、運転は止まったままだ。2号機は、2014年から再稼働に向けて新規制基準の審査が進んでいたが、まだ合格していなかった。

　使用済み燃料プールには計1657体の核燃料を保管している。13年近く冷やされ続けているので、すぐに心配になる事態は起きなさそうだ。

　ただし、北陸電力によると、一部の変圧器で配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源の一部が使えなくなっているという。多重の安全策の一部を欠き、安全のレベルは下がっている。

　2007年に震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発で、基礎の杭に損傷が見つかったと同社が公表したのは、地震から14年後のことだった。その後、建屋の建て替えへと追い込まれた。志賀原発も、今後の調査でまだ損傷が見つかるかもしれない。


■避難訓練は｢絵空事｣だった

　あらためてわかったのは、地震と原発事故が同時に起きる「原発震災」では、避難するのはとても困難だということだ。

　避難経路を決めたりするのに重要な、放射線量を測るモニタリングポストは、能登半島の北部を中心に10カ所でデータを測れなくなっている（5日21時時点）。原子力規制庁監視情報課によると、一部は通信障害によるものだが、それ以外の原因は確認できていないという。

　これでは、放射線レベルは今どんな状況なのか、どの方向が安全なのか、いつ逃げるのか、判断することができない。

　東電事故の当時、福島県はモニタリングポストを26カ所に設置していたが、1台を除いて使えなくなった。地震による停電でデータが送れなくなったり、津波で機械が流されたりしたためだ。その結果、放射線量が高い地域がわからず、住民がより被曝の多い方向に逃げる事態も引き起こした。

　原子力規制庁は、東電事故以降、通信手段の多重化や、電源の強化はしていたというが、教訓は生かされていないようだ。

　携帯電話も、能登半島北部では使えない地域が多い。固定電話やテレビ電波さえも、停電でダウンしたところがある。これでは情報が入らない。


■｢基本的な避難ルート｣が複数カ所で陥没

　原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされていた、金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は複数カ所で陥没が確認され、一時、全面通行止めになった。他の道路も寸断され、孤立した集落も数多く残されている。

　昨年11月に、石川県は志賀原発が震度6強で事故を起こしたと想定し、住民が避難する訓練をしていた。その時の想定では、道路損壊は1カ所だけとしていた。

「実際には多くの家屋が倒壊し、下敷きになった住民もいるかもしれない。死傷者も複数発生し、火災発生もありうる。道路の損壊も広範囲に、複数個所に及ぶ。津波被害も発生しているかもしれない」

「周辺市町は地震の災害対策本部を設置しているはずである。消防や警察はこうした事態への対応で奔走している。こうした中での複合災害発生である。原子力災害への対応がどこまで可能か」

「重大事故が起こっても、あたかも住民が皆安全に避難できるかのような、まやかしの訓練」

　今回の地震の40日ほど前に、「志賀原発を廃炉に！訴訟原告団」などの市民団体は、そんな声明を出していたが、その危惧は的を射ていたようだ。


■東海第二は避難計画不備で運転差し止め

　原発のリスクを最小限にするために、さまざまな安全対策について国際的な基準に従って国内法でも定められている。

　その柱が深層防護だ。全5層の防護レベルで安全を確保する仕組みで、最後の層となる5層目では、住民が安全に逃げられるように、計画や手順を整備しておくことを求めている。

「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状況」

　こんな理由で、水戸地裁は2021年3月に、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めを命じている（東京高裁で係争中）。

　判決は、避難計画の現状についてこう批判している。

「住宅が損壊し、道路が寸断することをも想定すべきところ、住宅が損壊した場合の屋内退避については具体的にふれるところがない」

「道路の寸断がある場合は、通行不能となった道路等の情報を迅速に提供するとしているが、具体的な提供手段は今後の課題とされている」

「モニタリング機能の維持は今後の課題としている」

　今後の課題として棚上げされていた点が、まったく実現されないままであることが、今回の地震で証明された形だ。


■“大揺れ”に襲われる原発

　最近、原発は不思議なぐらい大地震に揺さぶられ続け、そのたびに住民は肝を冷やしている。

・2005年8月　宮城県沖地震（M7.2 最大震度6弱）　東北電力女川原発で、設計時に想定していた地震の揺れより大きな揺れ。

・2007年3月　能登半島地震（M6.9 最大震度6強）　志賀原発で想定を超える揺れ。

・2007年7月　新潟県中越沖地震（M6.8　最大震度6強）　柏崎刈羽原発では震度7相当の揺れを観測。想定より3.8倍も大きな揺れ。

・2009年8月　駿河湾地震（M6.5　最大震度6弱）　中部電力浜岡原発で想定を超える揺れ。

・2011年3月　東北地方太平洋沖地震（M9　最大震度7）　女川原発、福島第一原発、東海第二原発で想定を超える揺れ。福島第一では津波による電源喪失で3つの原子炉が炉心溶融。国会の事故調査委員会は「地震による損傷の可能性は否定できない」としている。

　これを見ると、今後も原発は“大きな揺れ”に見舞われ続けるだろう、と想像できる。


■地震はこれで終わりではない

　地震のたびに、想定が不十分だったことが判明する。老朽化も進んでいる。そのうち揺れで大事故を起こす原発が出てきても不思議はない。

　現在、再稼働している原発は12基で、うち7基が集中する福井県の若狭湾は、活断層が密集しており、地震の起こりやすい「ひずみ集中帯」にも入っている。

　原発を今後も使い続けるのならば、今回の地震被害と照らし合わせて、避難計画は万全なのか、再検討が必要だろう。原発周辺の道路や通信網、電源、住宅や避難所を、抜本的に強化する必要がありそうだが、それには相当の費用がかかる。しかし、住民の命や健康を守る費用をケチってはいけない。

「それでは発電コストが上がりすぎて割に合わない」というなら、すでに原発のコストを下回りつつある再生可能エネルギーに早く切り替えた方がいい。

　数多くの原発訴訟に関わる海渡雄一弁護士は、こう言う。

「もし志賀原発の再稼働が認められていたら、どんな悲劇に発展したことか。この地震は、地震・火山大国日本への最後の警告だ」

　地震はこれで終わりではないのだ。

　　　　　（北陸電力志賀原発2号機の原子炉格納容器内
　　　　　　に入り、非常時の機器などについて説明を受ける
　　　　　　経団連の十倉雅和会長（左から3人目）ら
　　　　　　＝2023年11月28日午前、石川県志賀町）

　　　　　（能登地方が大規模な地震に見舞われた翌日の
　　　　　　志賀原発＝2024年1月2日午前9時46分、石川県志賀町）

　　　　　（北陸電力志賀原発＝石川県志賀町）


（科学ジャーナリスト・添田孝史）
=====================================================

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年03月26日[土])
吉田充春記者による、長周新聞のコラム【「戦時下の原発」について／コラム狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/23039）。

　《地震列島、火山列島である以上、それは逃れられない宿命ではあるが、今さらながら54基もつくったバカさ加減について考えない訳にはいかない。国土のあちこちにとんでもない起爆装置を抱えているのである。膨大な汚染水貯蔵タンクが並べられた福島第一原発界隈の光景はまさに「原発の墓場」である。これがミサイル攻撃ではなく、自然災害によってもたらされた悲劇であることは、昨今の世界情勢と重ねて考えさせられるものがある。自然災害ですらこのザマなのに、戦争になったらどうなるのか――と。》

　《今さらながら54基もつくったバカさ加減》…《火事場ドロボー》《好戦的にオラついているバカ》どもが蠢く哀しい国・ニッポン。壊憲して、戦争できる国にしたいそうだ。子や孫を戦場に行かせて、人殺しをさせたいらしい。一体どんな親？　一体どんな祖父母？

　虚しき11年、ニッポン。小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「愚かですね」】（https://dot.asahi.com/wa/2022032300010.html）によると、《東電の広報担当者いわく、「どうやって処分していくか、正直に言って具体策はない」のだそうだ。ま、汚染水というより、その数日前にAERA dot．に載っていた記事「福島第一原発『デブリ取り出しは不可能』と専門家　廃炉できないなら『＜石棺＞で封じ込めるしかない』」によれば、小出裕章・元京大原子炉実験所助教の言葉、「デブリの取り出しは100年たっても不可能です。東電は『国内外の技術や英知を活用すれば廃炉はロードマップ通りに達成できる』などと繰り返し言っているようです。本気で考えているとすれば、相当なバカだと思います」というのが真実なのだろう。本当は汚染水とおなじく廃炉も、「正直いって具体策はない」のだと思う。しかし、それをはっきりいうと原発再稼働が阻まれるからそういわない。11日の読売新聞には「原発再稼働　高まる声」という記事が載っていて、「ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰を受け、与野党から原子力発電所の再稼働を求める声が高まっている」と書かれていた。人はどうしてこうも愚かなんだろう》。
　ホントに愚かだ。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
　　　　　けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
　　　 　我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
　　　『●アベ様は《火事場ドロボー》1号なり。その《バカ》を有難がって
　　　　 テレビに出す《バカ》…そんな《バカ達と…戦》はなければならない…』
　　　『●核発電のリスク…《武力攻撃があることが、ウクライナの事態で明白に
　　　　　　　　　なった》というのに、《原状回復》どころか、《原発回帰》する国…』

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/23039】

「戦時下の原発」について
コラム 狙撃兵 2022年3月22日

　東日本大震災から丸11年を迎えた数日後の3月16日深夜、立て続けに震度5～6もの地震が同じく福島県沖で発生し、東日本一帯が大きく揺れた。遠く離れた西日本で暮らしている者として、ただただ福島、宮城、岩手をはじめとした三陸地方の被災地の人々（震災後の取材ではたくさんの人々にお世話になりました）がどうしているだろうか…と安否を気にしつつ、ニュースやSNSから流れる各地の情報に目をこらしていた。崩れた瓦、割れて飛び散ったガラス、脱線した新幹線、揺れを映したスマホの動画等等が流れるなかで、地震列島の恐怖を改めて感じたのだった。

　そして、あの震災の時と同じように福島第一原発は大丈夫か？　が真っ先に脳裏をよぎった。一時的に電源喪失に陥った（その後、回復した）との情報には、それが一時的なもので幸いだったものの鳥肌が立ったのだった。メルトダウンした原発からの使用済み核燃料の取り出しもまだ終わったわけではなく、一部取り出しに成功したといっても厳重に冷却し続けなければならない。さらに、炉心溶融によって発生したデブリの回収にいたってはメドもないというなかで、今後とも果てしもない年月をかけて向き合わなければならないのが廃炉作業であり、過程で地震・津波といった自然災害にも見舞われかねないのが現実である。その度に、福島第一原発は大丈夫か？　女川原発は大丈夫か？　を心配し、全国津々浦々にある原発についても同様に大丈夫か？　を私たちは心配しなければならないのだ。地震列島、火山列島である以上、それは逃れられない宿命ではあるが、今さらながら54基もつくったバカさ加減について考えない訳にはいかない。国土のあちこちにとんでもない起爆装置を抱えているのである。

　膨大な汚染水貯蔵タンクが並べられた福島第一原発界隈の光景はまさに「原発の墓場」である。これがミサイル攻撃ではなく、自然災害によってもたらされた悲劇であることは、昨今の世界情勢と重ねて考えさせられるものがある。自然災害ですらこのザマなのに、戦争になったらどうなるのか――と。。

　国内に一五基の原発を抱えていたウクライナを見ればわかるように、原発は軍事戦略上も真っ先に統制下に置くべき施設として世界的には認識されている。いざメルトダウンなり爆発ともなれば、広島、長崎の原爆どころでない壊滅的被害を及ぼすことは、だれの目にも明らかだからである。従って、武力でオラオラやりあうきな臭い時代に突入している折、「戦時下の原発」についてより具体的に想像を働かせ、どう国内の原発と向き合っていくかも真顔で考えなければならないことを突きつけている。これまで日本政府は戦争で原発が狙われることを何ら想定していなかったし、今もって想定していないのである。

　駆け出しの記者だったかれこれ20年近く前、それは世界が9・11からアフガン侵攻、イラク戦争へと突っ込んでいた時期に、上関原発建設計画について「ミサイル攻撃の標的になる原発」と記事にしたことがあった。反響は様々だったが、その際に自民党山口県連の人々曰く、「いくら原発に反対だからといって、大袈裟でいたずらに恐怖を煽る記事」「日本の原発がミサイルで攻撃されるわけがない。非現実的」「脳味噌が妄想にとりつかれているというか、バカなのではないか？」と随分笑われたことがあった。なんなら反原発を標榜する人々のなかですら、「なに極論を唱えておるのか（笑）」といった空気が支配的で、鼻で笑う向きすらあった。

　ところが世の中も二周回った今日、ウクライナ情勢を経て「戦時下の原発」への危機対応は現実的な課題として俎上にのぼっている。事ここまできて、鼻で笑える人がどれだけいるというのだろうか。これはなにも「非現実的な妄想にとりつかれたバカ」扱いされたことを根に持っている訳ではない。原発を54基も腹に巻きつけながら隣国にミサイル（南西諸島に配備）を向け、ウクライナ情勢を機に核の共同運用まで叫び始め、好戦的にオラついているバカがいるものだから、まことに物騒で仕方がないと思うし、真顔で心配になるのである。

　第二次大戦では全国の都市という都市が米軍の空襲によって焼き払われ、それだけでなく2発の原爆まで投げつけられたが、あの当時はまだ原発などなかった。仮に今日の不安定な世界情勢のもとで第三次世界大戦に発展し、どちらかに与して巻き込まれた場合、原発を抱えた日本列島は壊滅的である。54基も原発を腹に巻きつけて拳を振り上げている様は滑稽でもあり、それで「オレたちには米国がついてるんだぞ！」などとイキっているのだとしたら、平和ボケのお花畑も大概にせい！　と思うのである。

　国防を真剣に考えるなら、戦争ができる国や国土ではないことを自覚したうえですべての選択をしなければならない。ミサイルを向け合い、胸ぐらをつかみ合うような乱暴な関係ではなく、体制の違いや見解の相違をこえて、すべての国と平和的な関係を築いていくほかないのが現実だろう。それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の将来を決定づける超現実的な選択なのである。

吉田充春
=====================================================

［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2021年05月01日[土])
東京新聞の3つの記事、【福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986）と、
小川慎一記者による記事【脱炭素で原則40年なし崩し　着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000）と、
小川慎一・山本洋児・今井智文の３記者による記事【「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090）。

　《運転開始から４０年を超えた福井県の関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が２８日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めた法律下で、全国で初めての最大２０年の延長運転に入ることになった　◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」》。
　《原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。…◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」》
　《運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った》。

　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　 　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』

　《アンダーコントロール》も出来ず、二進も三進もいかない核発電所。汚染水を海洋放出するという。《避難したままの人たちは、いまだ4万人を超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？
　「濁流」さえ疑われる、関西電力による「還流」問題は一体どうなったのか？　九州電力も似たようなものです。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
　　　 　竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？』

　《地元に「アメ」》《国からは美浜、高浜原発合わせて計５０億円の交付金が提示されている》…それは麻薬です。核発電「麻薬」中毒者らに、麻薬を渡すようなもの。日本中が「地元」であり、「地元」の市民はたまったものではない。例外中の例外が、もはや通例に。狂っています。「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…九州電力も〝通例〟を求めているようだ。《杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた》…核発電は、《安全》と対極にある概念だ。　

　　　『●九電玄海原発も廃炉に』
　　　　《玄海原発、想定以上の劣化か　専門家指摘「廃炉に」…
　　　　　原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。
　　　　　その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の
　　　　　試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」
　　　　　を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。
　　　　　　１９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、
　　　　　想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は
　　　　　７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度
　　　　　だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。
　　　　　　九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を８０度と推計。
　　　　　「６０年間運転しても９１度になる計算で、９３度未満という
　　　　　新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している》

　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　　「経済産業省原子力安全・保安院は玄海原発１号機の老朽化問題について、
　　　　　検討を終え、報告書をまとめるそうだ。「脆性遷移温度」が急激に
　　　　　高まっているにもかかわらず、「十分に健全だ」と主張している。
　　　　　「１９９３年に取り出した金属片は５６度だったのが、２００９年は
　　　　　９８度にまで上昇」し、「予測値を１４度超えていた」にも係らず
　　　　　である。つまり、高い温度でも原子炉の材料がガラスのように
　　　　　脆くなり、破壊されてしまう恐れが高まっていることを意味している。
　　　　　保安院は「事故時に原子炉を急激に冷やすと壊れないか検証」し、
　　　　　原子炉内に設置していた金属片について「取り出した金属片を分析し、
　　　　　圧力容器の溶接部を調べたが、異常は見つからなかった」ので、
　　　　　「急激に冷やしても圧力容器が耐えられることも確認した」そうである。
　　　　　どこが原子炉が破壊されない「確認」になっているのか。むしろ、
　　　　　リスクが上がっていることが「確認」されたのではないのか。
　　　　　電力会社や原子力ムラの住人のいい加減さ、それを見過ごした専門家や
　　　　　我々一般市民・利用者にも責任があったはずだ。東京電力原発人災で
　　　　　少なくとも我々は気づいたはずで、このままズルズルと原発再稼働・
　　　　　原発輸出・原発建設再開という「無責任」を続けてはならない」
　
　「脆性遷移温度」が急激に高まっているのではないか。データは公開され、十分に検証されているのか。

　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　　《原子力規制委員会は３日、定例会合を開き、運転開始から４０年の
　　　　　法定寿命が近づいている老朽原発の関西電力美浜３号機（福井県）
　　　　　について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承》

　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　　《これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より
　　　　　経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の
　　　　　延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る》

　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代
　　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　　「東京新聞の記事【「４０年廃炉」なし崩し　老朽原発に初の延長認可
　　　　　高浜１・２号機に最長２０年】…と、
　　　　　社説【高浜原発　延命よりも新産業だ】…。
　　　　　《四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が
　　　　　認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が
　　　　　決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、
　　　　　三年ほど先になる見通し》。
　　　　　《原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力 高浜原発（福井県）
　　　　　の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、
　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》」

　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　　「東京新聞の【＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時】…
　　　　　東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。
　　　　　《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも
　　　　　再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、
　　　　　さらには、東京電力、マトモではない」

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986】

福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示
2021年4月28日 12時48分

　運転開始から４０年を超えた福井県の関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が２８日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めた法律下で、全国で初めての最大２０年の延長運転に入ることになった。

　　　　　（事故対策工事が進む関西電力高浜原発＝2021年2月、
　　　　　　福井県高浜町で、本社ヘリ「まなづる」から）

◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」

　老朽化した３基の原発の安全性を巡っては、県原子力安全専門委員会が今月２２日、「必要な対策が講じられている」との報告書を杉本知事に提出。杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた。

　国からは美浜、高浜原発合わせて計５０億円の交付金が提示されている。国の将来的な原子力政策については２７日、杉本知事とオンライン会談した梶山経産相が、持続的に原発を活用する方針を打ち出した。

　政府は２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを定め、菅義偉首相も今月、温室効果ガス排出量の３０年度削減目標を１３年度比で４６％減に上方修正したことから、既存原発の活用を積極的に進めたい考え。一方で老朽化した原発の安全性や、周辺自治体にも及ぶ事故時の避難計画の実効性の懸念は根強く残る。


◆使用済み核燃料、搬出先未定なら「停止」

　また、県が県外への搬出を求めている原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関電は青森県むつ市を候補地として提示したが、同市は受け入れないことを明確にしている。関電は２３年末までに施設の計画地を確定できない場合、３基の原発を停止すると明言している。

　再稼働を巡っては地元の美浜、高浜町が同意し、県議会も容認していた。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000】

脱炭素で原則40年なし崩し　着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面
2021年4月28日 12時45分

　原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。


◆段階的に進む再稼働

　福島第一原発事故後、原発の再稼働は基数は少ないものの、着々と進んでいった。これまでを振り返ると、原発再稼働の道は3つのステップがあった。

　第一に、福島第一原発（沸騰水型）とは異なる発電方式である加圧水型の原発が、相次いで再稼働した。西日本に立地する関電、四国電力、九州電力の5原発9基は、司法判断で停止を余儀なくされた原発もあるが、地元同意を得て運転を継続している。

　第二に、東日本大震災で被災した原発が、再稼働へ向かっている。昨年11月、東北電力女川原発2号機（宮城県）の再稼働に宮城県知事が同意した。宮城県は、多くの住民が避難生活を続けている福島に隣接し、原発事故の影響をなお受けている自治体だ。そのトップが、原発の稼働にゴーサインを出した。東日本に立地する原発を保有する電力会社にとっては、これ以上の「追い風」はない。


◆2030年には老朽原発15基に

　第三に、今回の老朽原発の再稼働だ。関電の美浜原発3号機と高浜1、2号機は最長20年の運転延長が認められている。関電が巨額を投じた事故対策と、それを認めた原子力規制委員会の判断を、住民の安全に責任を有す自治体トップが「是」とした。運転延長を目指す他の電力会社にとって、良い先例とされる。

　東日本では、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）が運転延長を認められている。他に、規制委が認可した原発はないが、2030年には、全国で新たに11基が運転開始から40年を迎え、40年超えは計15基になる。老朽原発の稼働の是非は、原発立地自治体にとって他人ごとではない。


◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」

　菅義偉首相は昨年10月、2050年までに二酸化炭素（CO2）を主とする温室効果ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと宣言した。発電時にCO2を排出しない原発は「脱炭素電源」としての存在感が高まっている。

　ただ、政府は原発の新増設には消極的だ。あくまでも既存原発のフル活用を目指す立場で、その要が運転延長だ。再稼働している関電高浜原発3、4号機や九電川内原発1、2号機（鹿児島県）は4、5年で運転40年を迎え、延長手続きのリミットが迫る。

　菅首相は4月22日、30年度の温室効果ガス削減目標を「13年度比46％」と、これまでより20％引き上げた。目標達成へ、政府は原発に頼ろうとしている。そのため政府は今回、老朽原発の再稼働に計50億円の交付金を地元に「アメ」として示し、知事同意につなげた。

　古ければ古いほど原発はリスクが高まるが、運転延長で原子炉が交換されるわけではない。老朽原発再稼働という道を拓いた福井県知事の判断は、事故リスクから目を背けられない「いばらの道」への一歩でもある。（小川慎一）
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090】

「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
2021年4月29日 06時00分

　運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った。（小川慎一、山本洋児、今井智文）


◆「いたずらに延ばすわけには…」

　「（県原子力安全専門委員会に）５年前から安全性を確認してもらい、避難計画も１月に出された。いたずらに延ばすわけにはいかない」。杉本達治知事は県庁での定例記者会見で、同意表明を急いだのではという質問にこう答えた。

　老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、４月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計５０億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、２週間余りで容認した。

　「関電の現場から再稼働を急ぎたいとの声が上がっていた」と、ある中堅県議は取材に明かした。高浜原発１、２号機はテロ対策施設の工事が間に合わず、設置期限の６月９日以降は完成まで運転できない。それでも同県議は「再稼働すれば、短期間でも１０年間動かしていない原発の不具合を確かめられる」と指摘した。


◆県外搬出が再稼働の条件だったが…

　同意表明を巡っては、知事の態度軟化もあった。福井県は、関電が３つの原発で出る使用済み核燃料を県外に搬出するよう求め、候補地の提示が再稼働の議論の条件と突き付けてきた。

　関電は実現を約束したものの、昨年末に県外候補地の自力提示を断念。その代わりに電力業界と国が、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料の保管先である青森県むつ市の中間貯蔵施設の共同利用案を提示し、関電は２０２３年末までに候補地を示すとした。できなければ、「老朽原発を運転しない」と約束した。

　杉本知事は関電の背水の陣の覚悟に対して「一定の回答があった」と評価し、途端に前のめりに。ところが、むつ市の宮下宗一郎市長は共同利用案に否定的で、本紙の取材に「受け入れの可能性はゼロ」と断言。実現の見通しはない。

　杉本知事は２７日、関電の森本孝社長と梶山弘志経済産業相とのオンラインの面会で約束を守るよう念押ししたが、いずれも「むつ市」に言及しなかった。


◆自治体と関電の思惑が一致

　「梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。

　菅義偉首相が５０年までに二酸化炭素（CO₂）を主とする温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言して以降、発電時にＣO₂を排出しない原発は脱炭素電源として存在感が高まっている。老朽原発の運転延長は、原発に地域経済を依存する自治体と、化石燃料コストを削減できる関電の思惑が一致した面も強い。

　ただ、政府は太陽光や風力による再生可能エネルギーに注力する方針で、原発の新増設や建て替えに消極的だ。運転延長という既存原発のフル活用で、３０年度の電源構成で原発を２０％台にすることを目指すが、それには３０基程度の稼働が必要となる。日本には建設中の３基も含め計３６基しかなく、「不可能だ」という声が経産省や電力会社からさえ出ている。
=====================================================

［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版↑］


(2020年12月13日[日])
東京新聞の【社説／大飯許可違法　誰がための規制委か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/72853?rct=editorial）。

　《関西電力 大飯原発３、４号機（福井県）の安全性に問題があるとして、大阪地裁は国の原子力規制委員会が関電に与えた原発の設置許可を取り消した。国の原子力政策を根元から揺るがす判決だ。「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」−。大阪地裁は、強い言葉で規制委を指弾した。原発の稼働に際し、想定すべき最大の揺れの強さを示す「基準地震動」の算定方法が、最大の争点だった》。

　琉球新報の【＜社説＞大飯原発違法判決　全ての原発審査を見直せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1237175.html）によると、《日本の原子力行政が根底から否定された。関西電力 大飯原発（福井県）３、４号機の耐震性を巡る訴訟で、４日の大阪地裁判決は原発設置許可を違法として取り消した。判決は原子力規制委員会の判断に対し「地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」と厳しく指摘した。規制委の審査が不十分であることが司法によって示されたのだ。大飯だけでなく、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）など、審査に合格した施設でも規制委の審査が十分だったのか疑問符が付く》

　《どこまで巨費をつぎ込めば安定稼働できるのか》…核発電「麻薬」中毒者たち…核発電と《安全》は対極にあるものだということを決して理解しようとしない。

　同核発電所については、《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した》樋口英明元裁判長は、のちに、《基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。これは他の原発と共通の問題だ》と仰っています。本来であれば、過去最大の地震動に、さらに、《想定外》を考慮して〝上乗せ〟すべきであるのに、なんと、関電方式では過去の地震動の平均値を基準地震動としているというでたらめ。さらには、それを許容する核発電「推進」委員会・核発電「寄生」委員会。
　樋口さんの経歴は、《＜ひぐち・ひであき＞　１９５２年、三重県鈴鹿市生まれ、京都大法学部卒。８３年、判事任官。静岡、名古屋などの地裁・家裁、大阪高裁などを経て、２０１４年５月に福井地裁で大飯原発差し止め判決、１５年４月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定を出した。１７年８月、名古屋家裁を最後に定年退官》。

　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》


　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》元行政府の長・アベ様は司法も掌握していたようで…《大飯原発…福井地方裁判所の樋口英明裁判長…運転差止めという判決を出した原発だ。…この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。…名古屋家裁に“懲罰左遷”》《大飯原発…福井地方裁判所の樋口英明裁判長…運転差止めという判決を出した原発だ。…この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。…名古屋家裁に“懲罰左遷”》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e35cfa8de5d1762f13e0c7534b05a7bd）。
　一方、福井地裁の名判決そのものは、その後どういう経緯をたどったのか？ ――― 《極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない》…経済活動よりも生存に関わる人格権を優先。核発電「麻薬」中毒患者・関西電力の大飯原発についての福井地裁の名判決…。《住民の人格権を認めた画期的判決》でした。なのに、司法判断放棄な内藤正之裁判長、大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》？ 《住民の「人格権」を尊重し…大飯…の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のため》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9e50e3695c9a006efb2a073a3fad1548）？　

　引用した東京新聞の【社説／大飯許可違法　誰がための規制委か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/72853?rct=editorial）には、《関電幹部も悲鳴を上げているというが、再生可能エネルギーが世界の主力電源になりつつある今、安全対策に無限とも思える投資をし続けてまで原発の維持を図ることにこそ、どだい無理があるのだろう。今回の司法判断は、国の原発政策そのものにも、疑問を投げかけているようだ》。
　何度も何度もすいませんが…何度でも、貼ります。《世界は電力タダの時代に》…核発電を続けたい、という「麻薬」中毒者達の気が知れない。「復興五輪」どころか、「復興原発」などというふざけた言葉も耳に入ってくる。最近は、「経済性を度外視して、核発電をやらなけらばならない」といった支離滅裂な言説も出てきているようだ。ニッポンは世界中に迷惑を振りまき続けている…。



【【金子勝の言いたい放題】NO5　世界は電力タダの時代に　エネ転が拓く経済転換（飯田哲也さんと）　20191230】
（https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s）



【国内の発電電力量と二酸化炭素（CO2）の推移】
[https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031002100041_size0.jpg]


　さらに、デモクラシータイムスでの対談の第二弾。


【【金子×飯田の言いたい放題】目指せ！分散革命ニューディール～電力の転換が生む新しい未来　20201024】
（https://www.youtube.com/watch?v=wME6ynlCXWQ）


　刑事裁判として、画期的な今回の判決。気になることは、今回の素晴らしい判決を出してくれた大阪地裁森鍵一裁判長。生まれ変わったのでしょうか？　沖縄でだけ、冷酷なのだろうか？
　《那覇地裁（森鍵一裁判長）…「県の訴えは裁判の対象にならない」として却下した。実質的な中身に立ち入らず、門前払いした。工事差し止めの仮処分申し立ても退けた》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/922d08b904750712aeb2f6b8cac4f449）。
　琉球新報の記事【与那国陸自配備、住民の工事差し止め訴えを却下　那覇地裁「武力衝突ない」】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-201438.html）においても、《[2016年1月10日]与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に反対する住民３０人が国を相手に駐屯地の工事差し止めを求めた仮処分命令申し立てについて、那覇地裁（森鍵一裁判長）は９日までに却下》しています。

　なんとしても、核発電「麻薬」中毒者の暴走を止めねければ…。
　東京新聞の記事【原発４０年超再稼働不同意を要望　大飯判決原告、美浜議会に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/73074?rct=national）によると、《関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の設置許可の取り消し判決を出した大阪地裁訴訟の原告の一部が８日、福井県美浜町議会に、運転開始から４０年を超えた関電美浜原発３号機の再稼働に同意しないよう求める要望書を提出した。関電は美浜３号機を早ければ来年１月にも再稼働させる工程を示しており、町議会は近く同意の是非を示す見込み。町議会では、再稼働を求める請願を審査する特別委員会が今月９日に予定されている。４日の大阪地裁判決は、大飯３、４号機の耐震性が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、設置許可を取り消した》。

　　　『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖：
　　　　　　４０年間も動かした美浜原発２号炉をさらに１０年稼働延長』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　　《１１人が死傷した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の
　　　　　蒸気噴出事故から丸８年となった９日、同原発で追悼式典が開かれ、
　　　　　八木誠社長が慰霊碑の前で「事故の反省と教訓を風化させることなく、
　　　　　安全の実績を積み重ねるべく全力を尽くす」と再発防止を誓った》

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに……』
　　　　《「判決を聞いて５人の仲間のことを思った」　
　　　　　原告の一人で元原発作業員の山本雅彦さん（５７）＝福井県敦賀市＝は
　　　　　判決後の記者会見でそう話し、０４年にあった美浜原発３号機の
　　　　　蒸気噴出事故で亡くなった５人の作業員を悼んだ》

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？  
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/72853?rct=editorial】

社説
大飯許可違法　誰がための規制委か
2020年12月7日 07時42分

　関西電力 大飯原発３、４号機（福井県）の安全性に問題があるとして、大阪地裁は国の原子力規制委員会が関電に与えた原発の設置許可を取り消した。国の原子力政策を根元から揺るがす判決だ。

　「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」−。大阪地裁は、強い言葉で規制委を指弾した。

　原発の稼働に際し、想定すべき最大の揺れの強さを示す「基準地震動」の算定方法が、最大の争点だった。

　規制委は、関電が算出したデータに基づいて、福島第一原発の事故後に厳格化された新規制基準に「適合」すると判定し、二〇一七年五月に設置許可を出していた。

　しかし、大阪地裁は「関電が算定に用いた数式は、過去に発生した地震の平均値にすぎない。国の審査ガイドにも、ばらつき（平均値からかけ離れた強さ）が出る恐れを考慮するとある」と指摘。「ばらつきによる上乗せの必要性を検討せずに、許可を与えたのは違法である」と断じた。

　大飯原発３、４号機に関しては、元規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）も「関電の計算式では、基準地震動が過小評価される恐れがある」と、別の訴訟の法廷などでも証言に立ち、訴えてきた。

　原子力規制委員会は福島第一原発の惨事を踏まえ、「想定外」による事故を二度と繰り返してはならないと、設立された機関のはずだ。過小評価の指摘を見過ごすということは、「想定外」を許容するということにはならないか。

　もしそうなら、規制委の存在自体の基盤が揺らぐ。

　関電が用いた計算式は、国内のほぼすべての原発で、基本データとして重要視されているという。

　福島の事故後に各地で相次いだ運転差し止めの司法判断でも、想定される地震の揺れや火山リスク、避難方法などに関する想定の甘さが指摘されてきた。電力側のデータによって立つ現状も含め、すべての原発で、審査過程の再検証が必要だろう。

　「どこまで巨費をつぎ込めば安定稼働できるのか」

　関電幹部も悲鳴を上げているというが、再生可能エネルギーが世界の主力電源になりつつある今、安全対策に無限とも思える投資をし続けてまで原発の維持を図ることにこそ、どだい無理があるのだろう。今回の司法判断は、国の原発政策そのものにも、疑問を投げかけているようだ。
=====================================================