Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年02月03日[土])
核発電「麻薬中毒」「原発ゾンビ」の皆さん、「想定外」と言う勿れ…能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所。これまでの教訓は何処に？　今回も、再稼働していなかったという幸運が重なったに過ぎない。低層階で変圧器の故障や油漏れ事故を起こしたということは、上部では相当な揺れだったはずで建屋や原子炉、核燃料プールがマトモだったと考えるのは難しいのでは？
　dot.の記事【能登半島地震「想定外」ではなかった　日本海側にも活断層が多数存在／川口穣】（https://dot.asahi.com/articles/-/211469）。《元日の家族団らんを容赦なく襲った能登半島地震。東日本大震災以降の報道や対策の 議論は太平洋岸が中心だったが、日本海側の地震リスクが低いわけではないという。…今回の震源域に活断層があることは、従来知られていた。東日本大震災を受けて2013年から14年にかけて開かれた国土交通省の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」では、津波を伴った大地震を起こしうる断層モデルとして今回の地震とほぼ同じ震源域を想定し、最大でM7.6の地震が起こる可能性があるとしている。今回の地震の要因となったのがその断層だったのか、あるいは未知の断層だったのかは今のところはっきりしないものの、地域の地震リスクとしては「想定外」ではなかったという。東京大学名誉教授で、政府の地震調査委員会委員長を務める平田直（なおし）さんはこう説明する》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』

　3.11東京電力福島核発電所人災の教訓もどこに？ …「想定外」と言う勿れ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「孤立」「原発」…生かされなかった阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401170000102.html）によると、《それに対して、道路が寸断された半島の特性が避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れた理由と言われるが、それらは十分、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験があれば想定でき、リスク回避は自治体レベルで可能だったはずだ。人災という言葉は使いたくないが、あまりに2つの震災の教訓が北陸の自治体で検討され、訓練されていなかったことがわかる。自衛隊の逐次投入が批判されるが、それよりも自治体からの出動要請がまず必要だったのではないか。　★また、被災地の北陸電力志賀原発（停止中）は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなく、空間放射線量を測るモニタリングポストも万全とは言えないのに北陸電力は情報公開に消極的だ。ここでも教訓は生かされたとは言えない》。

　樋口英明さん、そもそも《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》。
　長周新聞の記事【地震列島と原発は共存できず　未知も含め全国に6000もの断層　「安全」といえる場所ないと専門家指摘】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28770）。《石川県能登地方で1日、最大震度7（マグニチュード＝Ｍ7・6）を記録する「令和6年能登半島地震」が発生した。県内での死者は200人以上を数え、交通網が壊滅的打撃を受けるなか、今も被害の全容は明らかになっていない。東日本大震災以後、日本列島は地震活動期に入っているといわれており、全国に2000あるとされる活断層がいつどこで動いてもおかしくないとの指摘を多くの専門家たちがくり返しおこなっている。加えて、南海トラフ地震も今後40年間の発生確率は90％といわれており、迫り来る地震被害への備えは急務となっている。列島直下で何が起きているのかについて専門家の指摘や警鐘に耳を傾け、日本列島が直面している現状を直視することが求められている》。

　さらに、樋口英明さん、《「被害が大きくて」かつ「事故発生確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》であり、「安全」な核発電所など形容矛盾。
　長周新聞の記事【すべての原発を即時停止せよ　安全の根拠ない再稼働基準　情報の後出しと隠蔽が体質化　原発列島に自然からの警告】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804）。《元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7･6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに「異常なし」と発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常」が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804】

すべての原発を即時停止せよ　安全の根拠ない再稼働基準　情報の後出しと隠蔽が体質化　原発列島に自然からの警告
2024年1月16日

再稼働に向け動き出していた志賀原発

　元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7･6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに「異常なし」と発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常」が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている。


「異常なし」でも「実は…」が続々と

　1月1日午後4時10分の地震発生直後、NHKをはじめとするテレビ各局は「志賀原発は異常なし」とする電力会社の発表を速報で流した。しかし、志賀町の最大震度7は、2011年3月11日の東日本大震災で福島県を襲った震度（6強）を上回っており、「原発が無傷で済むレベルではない」と誰もが直感する揺れだ。さらに能登半島北部では、海底が数㍍隆起して陸地化する現象が海岸線の85㌔にわたって発生【地図参照】。国土地理院が示したデータでは、海岸線の隆起は志賀原発の北7㌔地点にまで迫っていた。

　志賀原発は、福島第1原発と同じ沸騰水型（BWR)の1号機、改良沸騰水型（ABWR)の2号機の2基がある。1号機は1993年7月、2号機は2006年3月に運転を開始した比較的若い原発だが、2011年の福島原発事故後の全原発停止によって稼働を停止。2号機については、2014年から再稼働に向けた新規制基準の適性審査が進んでいた。福島第1原発と違い地震時に原子炉は動いていなかったが、使用済み核燃料貯蔵プールには計1657体の核燃料が保管されていると推定される。

　原発が稼働していなくても、貯蔵プールに常時水を送り核燃料を冷却しつづけなければならない。冷却機能が止まれば、数時間で燃料棒が損傷し、放射能漏れを起こす恐れがある。また、電源喪失で冷却水が供給できなくなったり、海岸線隆起で海水がとり込めなくなれば冷却機能が失われる可能性があった。

　当初は「異常なし」とした北陸電力だが、その後の発表・訂正で徐々に実態が明るみに出ている。

　1日、記者会見した林芳正官房長官は、「現時点では（志賀原発に）異常は確認されてない」としながら、記者の追加質問に対して「変圧器に火災が発生したが、すでに消火済み」とのべた。

　さらに同日、原子力規制庁の会見では、地震の影響で外部から原発に電気を送る一部系統が使用不能になっていること、2号機で外部から電気を受けとる変圧器付近で「爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」と報告があったが、それは火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まったため消火設備が起動したものと公表。

　さらに1号機でも変圧器周辺で油漏れが確認され、電源の一系統が使用不能となり復旧のメドは立っていないが、他の系統から電力を供給しているため問題なしとした。

　また、核燃料貯蔵プールで地震の揺れによって冷却水（放射能を含む）が1号機では95㍑、2号機では３２６㍑が飛散して床面にこぼれ、冷却水を供給するポンプが一時的に停止したが、午後4時49分に復旧し、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却に問題はないとした。

　翌2日には、高さ4㍍の防潮壁が数㌢傾いたこと、1、2号機の廃棄物処理建屋の接続部分のカバー約15㍍が脱落していたこと、2号機の使用済み燃料貯蔵プールに2・5㍍のケーブルカバーなどが落下していたことが公表された。


油漏れは当初の6倍　揺れも想定上回る

　当初は「発生しなかった」（1日）、「水位計に有意な変動は確認されなかった」（2日）と説明していた志賀原発への津波到達については、3日に「約3㍍の水位上昇が観測された」に変わり、10日には、地震発生後1～3㍍の津波が複数回到達していたことが明らかになった。北陸電力は、津波ではなく「水位上昇」と表現している。

　変圧器損傷による油漏れについても、当初は漏れ出した油は「約3500㍑」と発表していたが、5日には漏洩量は約六倍の約2万㍑にのぼっていたと訂正した。2万㍑といえばドラム缶（200㍑）100本分に相当する量だ。また北陸電力は「全量を回収済み」としていたが、10日にも新たに海面に油が漏洩していることが発覚した。10日までに計2万3000㍑余りの油が漏れ出たことになる。今も全貌は明らかではないが、北陸電力は油に放射能は含まれていないとしている。

　　　　　（１日の地震で油漏れを起こした志賀原発の変圧器
　　　　　　（撮影：北陸電力））

　さらに志賀原発で観測された揺れの加速度が、一部で想定を上回っていたことが10日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で明らかになった。原発には施設や設備ごとに揺れやすい周期が異なり、あらかじめ各構造物ごとに揺れの大きさを示す加速度（ガル）を想定する。福島原発後の原発再稼働に向けて設定された新規制基準では、耐震設計に用いる地震動の加速度をおよそ1000ガル（大規模地震の目安）前後に設定している。

　だが、今回の能登半島地震では、志賀原発がある志賀町の観測点での最大加速度は、東日本大震災に匹敵する2828ガルにのぼった。1000ガル以上も計7地点で確認された。志賀原発1、2号機の原子炉建屋の基礎部分でも揺れが想定を上回り、1号機では東西方向の0･47秒の周期で918ガルの想定に対して957ガルを観測したという。規制庁は原子炉建屋などに異常はないと説明しているが、北陸電力が規制庁に報告したのは9日で、みずから公表はせず、関係自治体に説明もしていなかった。

　また規制庁は、原発の約30㌔圏内に約120カ所あるモニタリングポスト（空間放射線量の測定器）のうち、輪島市や穴水町など原発の北側20～30㌔付近にある15カ所で、地震発生以降、測定不能の状態にあると発表。空間線量の実測値は、原発事故時に住民避難の判断根拠となるものであり、計測できなければ避難時期やルートも決められない。このモニタリングポストの欠測（故障）も20カ所にのぼることが10日になって明らかになった。道路が寸断されているため、原因の特定ができず、一部では復旧の見通しが立っていないという。

　北陸電力からの重要情報の後出しや訂正があいつぐため、経産省は10日までに、北陸電力に対して正確な情報発信をおこなうよう指示するという事態にもなった。

　現在までのところ、原子炉が停止中だったこともあり、福島原発のような過酷事故には至っていないが、地震そのものが想定を大きく上回る規模で発生し、断層による地割れ、海面隆起、交通網寸断、停電などの多重災害において原発情報はすべて後出しになり、「異常なし」は異常がないのではなく、パニックを防ぐための政治的アナウンスに過ぎないといえる。

　一部では、主電源が喪失し、核燃料プールから水が漏れ続けているとの報道もあり、今後どのような重大事象が明るみに出るのか、予断を許さない状況が続いている。

　いくつもの断層が集中する能登半島周辺では、1700年以降、何度も大地震に見舞われており、そのような地域に原発を立地する無謀さを自然が警告しているとみなさなければならない。


過去に臨界事故隠蔽も　原子炉下には断層

　志賀原発での重大事故と情報隠蔽には、有り余る前科がある。1999年6月の定期検査中に一号機で臨界事故（意図せずに核分裂反応を起こし、大量の放射線や熱を発生させる事故）を引き起こしたが、北陸電力は「発表すると2号機（建設）の工程が遅れる」などの理由でデータを改ざんし、必要な記録を隠滅。対外的な報告を一切せず、8年後の2007年3月に明るみに出るまでひた隠しにしていた。

　事故が発覚したのは、全国の電力会社でデータ改ざんが明らかになったことを契機に原子力安全・保安院が一斉点検を命じ、北陸電力の全社員アンケートで1人の社員が告白したからだった。このときすでに志賀原発2号機は稼働を始めていた。

　このような情報隠蔽は、原発建設を推進する電力会社、原発メーカー、立地自治体、政府を含む“原子力ムラ”の常套手段であり、「原発安全神話」を流布する側にとっては体質化して久しい。重大事故では、浜岡原発（中部電力）、女川原発（東北電力）、東京電力の福島第2原発、柏崎刈羽原発では核燃料の制御棒が脱落する事故が起き、福島第1原発（東京電力）でも7時間半にわたる臨界事故が発生していたが、電力会社は30年近くも隠ぺいしていた。また、2007年の新潟県中越沖地震で震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発では、基礎杭に損傷が見つかったと東京電力が公表したのは地震から14年後のことである。

　今回の能登半島地震を受け、原子力規制委員会（山中伸介委員長）は、再稼働に向けた審査が進む志賀原発二号機について「（今回の地震が）新知見かどうかを確定させるまでに年単位の時間がかかる。審査はそれ以上かかると思う」との見通しを示している。この期に及んで再稼働を前提にした審査を続ける姿勢を崩してはいない。

　志賀原発では、2014年に北陸電力が2号機の再稼働を目指して原子力規制委員会に適合性審査を申請。2016年3月には原子力規制委員会の専門家チームが、原子炉建屋直下にある断層【図参照】を「活断層である可能性は否定できない」と評価した。新規制基準では、重要施設の直下に活断層がないことを求めている。断層にずれが生じれば事故につながりかねないため、12万～13万年前以降に活動したことが否定できなければ再稼働はできず、廃炉を迫られることになる。

　だが、政府や財界が経済的利害から既存原発の再稼働を熱望するなかで、昨年（2023年）3月、原子力規制委員会は専門家チームの報告を覆して、「敷地内に活断層はない」とする北陸電力の主張を妥当とし、「活断層問題はクリア」とのお墨付きを与えた。委員の1人は「（北陸電が示した）膨大なデータに基づいて評価し直したところ、活断層ではないと判断できる非常に説得力のある証拠がたくさん得られた」とのべていた。

　これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ。

　すでに周知のように、能登半島には先端にも根元にも巨大な断層が幾重にも走っており、志賀原発だけでなく、隣接する福井県には日本原電の敦賀原発（1基停止中）、関西電力の美浜原発（1基稼働中）、大飯原発（2基稼働中）、高浜原発（2基停止中、2基稼働中）が林立し、全国で最も原発が集中する「原発銀座」と呼ばれる地域だ。この地域全体にも何本もの断層が連なっており、75年前の1948年6月の福井地震（マグニチュード7･1、最大震度6、死者3769人、負傷者2万2000人以上）をはじめ、近年も近隣では2004年の中越地震、07年の中越沖地震、20年には福井県嶺北でもマグニチュード5、最大震度5の地震などが頻発している。

　また今回の能登半島地震では、本震だけでなく、マグニチュード3・5以上の群発地震が連日のように続いており、日本列島で起きた過去の地震と比べてもその回数は抜きん出て多く、今後いつまで続くのかはわかっていない【気象庁作成のグラフ参照】。

　すぐにでも原発を停止し、廃炉を進め、未曾有の地震に備えて核燃料を厳重に防護しなければならないのが常識であり、再稼働を前提にする発想そのものが気狂い沙汰といえる。原子力規制委員会は「原子力推進委員会」と改名しなければならない。

　今回の地震は、地下に断層があるかないか、それが活断層であるか否かなどに関係なく、人間がソロバンをはじいて計算した想定を帳消しにするほどの被害を広範囲にもたらすことを改めて教えた。再稼働という一部の経済的利害を追求する目標に基づいてつくられた新規制基準そのものが、自然を無視した恣意的かつ非科学的なものであることをシビアに突きつけている。

　今や誰も「原発を建てて安全な場所」と責任をもって認定できないのが現実であり、「想定外」では済まされない。意図的に見ないことにしている「万が一」のいつ起きてもおかしくない原発災害によって失われるのは途方もない人々の生活と生命である。


絵空事だった避難計画　自治体に責任丸投げ

　さらに、改めてあらわになっているのは、福島原発事故の教訓から自治体に策定が求められてきた「避難計画」と被災の現実との大きな乖離だ。

　福島第1原発事故後、発足した原子力規制委員会は、原発再稼働のためにこえるべきハードルとして「新規制基準」と「原子力災害対策指針」（防災指針）の２つを策定した。そのうち防災指針は、事故発生に備えてとるべき被曝対策を定めるもので、原発の周辺地域ごとに策定される「避難計画」がその中核となっている。福島原発事故までは、「事故は絶対に起きない」という安全神話に依存して避難計画はまともに策定されていなかった。

　ただし、防災指針における避難計画は、原発を管理運営する電力会社ではなく、周辺自治体の責任で策定するものとされており、原発の防護措置の一つであるにもかかわらず、規制委員会による安全審査の対象外とされている。あくまで国の原子力防災会議による了承手続きがあるだけで、自治体への責任丸投げというのが実態だ。

　新たな防災指針では、避難計画を策定する対象地域を原発30㌔圏内に拡大（それまでは8～10㌔圏だった）しており、能登半島西岸に位置する志賀原発の30㌔圏内は、激震地の輪島市、穴水町、七尾市など八市町に約15万人が暮らしている。能登町や珠洲市は30㌔圏外だが、半島の先端にあるため、原発災害のさいは原発に向かって逃げることをよぎなくされる。

　防災指針によると、原発事故発生時には5㌔圏内の住民がまず避難し、5～30㌔圏内の住民は屋内退避を経て、一定の放射線量（毎時20マイクロシーベルト）をこえたら、あらかじめ確保した避難先に向けて避難を始めるとされている。

　だが今回の地震では、まず第一に避難経路を決めるための指標となる空間放射線量を計測するモニタリングポストが20カ所で故障。携帯電話も使えなくなり、停電のためテレビ電波も入らず、情報手段が途絶した。これでは放射線量もわからず、避難に関する情報も住民は知ることができない。

　　　　　（1日の地震で崩落した道路（石川県志賀町））

　さらに、避難路となる道路は、24路線54カ所の国道、県道、高速道路が通行止めとなった。原発事故時の「基本的な避難ルート」とされていた金沢市と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は、複数カ所で陥没し、一時的に全面通行止め。他の一般道でも発災から1週間たっても、崖崩れによる寸断、路面の亀裂や陥没、崩落などが修復できず、10日現在で3000人以上が孤立状態に置かれている。

　現地に物資が供給できないということは、現地住民が域外に避難することも物理的に不可能ということであり、地震と同時に起きる原発事故での住民の陸上避難は絵空事であることが浮き彫りになった。

　さらに地震直後、珠洲市長は「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と災害対策本部会議で窮状を訴えた。この時点で防災指針にある「屋内退避」は机上の空論であり、このような原発事故の防災指針・「避難計画」は現実とかけ離れていることが浮き彫りになっている。自治体が膨大な時間と労力をかける計画策定や避難訓練などもアリバイに過ぎず、「安全神話」醸成のためのパフォーマンスに過ぎなかった。

　現在も能登の被災地では、住居の崩壊や大規模火災、道路寸断、通信遮断、水や電気などのライフラインの途絶、燃料や物資不足、さらに豪雪による低体温症、感染症蔓延などの未曾有の被害のなかで、被災者や支援するボランティアたちの極限状態が続いている。国による早急な救援が必要だが、さらに原発災害が加わっていたら果たしてどんな事態を招いていたか――。救援・救助もおろか、住民の自主避難もできず、能登半島全体が孤立と阿鼻叫喚の渦に飲まれていたことは想像に難くない。

　この期に及んで「地震に耐えた」と慢心し、とり返しの付かない過酷事故を引き起こすまで再稼働マインドから抜けきれない「原発ゾンビ」を退場させ、地震列島の現実に立った正気を政治にとり戻すことが急務となっている。
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(2022年11月07日[月])
《問われる町衰退の責任》（長周新聞）。

　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』

　核発電反対の人たちは、やはり《原発推進を掲げる》候補者に投票してはいけないと思いますよ。投票に行き、明確に核発電反対の候補者に投票すべきです。《原発推進を掲げる》候補者が当選すれば、あらゆる問題が放置され、核発電推進へと町政を進めていくに決まっているからです。「この寂れた上関町をどうするのか」に向き合うはずもありません。
　長周新聞の記事【生殺し状態からの転換が急務　浮上から40年たつ上関原発計画　問われる町衰退の責任】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24841）によると、《柏原町長の辞職（病気）によって山口県上関町の町長選挙の投開票が23日におこなわれ、原発推進を掲げる西哲夫（町議会議長）が当選した。中国電力の上関原発計画が1982年に浮上して今年で40年を迎えた。半世紀近くにもわたって町民は原発推進・反対で分断され、「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業である漁業をはじめ農業や商業、教育や医療、福祉、介護など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞し、めっきり寂れた町になってしまった。この40年のあいだに町の人口は約7000人から2000人台へと3分の1以下に減少したことに衰退があらわれているが…》。

　上関町の惨状。一方、祝島。「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」。
　もう一度引用する。【上関原発を建てさせない祝島島民の会】（http://touminnokai.main.jp/）…《1982年より、40年間続く上関原発建設計画の埋め立て準備工事は、現在中断されています。福島第一原発の事故後、これで上関原発はなくなると誰もが思い、上関町では「原発に頼らない町づくり」の取り組みが始まろうとしていました。ところが、政権が変わり、再び原発建設を期待する動きも出てきています。いつになれば原発問題から解放され、本来の町づくり、島づくりに取り組んでいけるのか！　と、地元住民からの怒りの声は日増しに増えてきています》、《私たち祝島島民の会は、先輩達が守り通してきた美しい海を次世代に引き継ぐために、40年間、上関原発反対運動を行ってきました。漁業補償金も受け取っていません。どのような攻勢にもひるむことなく上関原発計画が白紙撤回されるまで全力で取り組んでいきたいと思います。共に頑張りましょう。全国のみなさんのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします》。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　再度引用する。長周新聞の記事【中止の選択肢しかない上関原発計画　祝島漁民との民事調停は不成立に　中電の調査に法的根拠なし】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24735）によると、《手がなくなった中電は、裁判所に「祝島の漁師は調査を妨害するな」と民事調停を申し立て、5日には柳井簡易裁判所で第1回の調停が開かれた。ところが、冒頭から調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」といって議論を避け、調停は不成立となった。法律論争は不利と判断したからであり、それは中電の海上ボーリング調査の違法性を自己暴露している》。
　（古賀茂明さん）《「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない》というのに、単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない超危険な核発電所を再稼働、新規建設したいという。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）という疑念も、自公お維議員らの口走る敵基地攻撃や核保有・核共有という狂気から、払拭するのは困難。とても杞憂とは思えない。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24841】

生殺し状態からの転換が急務　浮上から40年たつ上関原発計画　問われる町衰退の責任
山口県　2022年10月27日

　柏原町長の辞職（病気）によって山口県上関町の町長選挙の投開票が23日におこなわれ、原発推進を掲げる西哲夫（町議会議長）が当選した。中国電力の上関原発計画が1982年に浮上して今年で40年を迎えた。半世紀近くにもわたって町民は原発推進・反対で分断され、「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業である漁業をはじめ農業や商業、教育や医療、福祉、介護など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞し、めっきり寂れた町になってしまった。この40年のあいだに町の人口は約7000人から2000人台へと3分の1以下に減少したことに衰退があらわれているが、町民がもっとも問題にしているのは、「原発推進か、反対か」以上に「この寂れた上関町をどうするのか」ということだ。原発計画は随分前から行き詰まっており、「中電はやる気はないのに、やめたといえないだけ」というのが大方の評価であるが、このなかで生殺しのような状態を続けるのではなく、中電の原発計画を撤回させ、高齢者が多く暮らす過疎地として、現実に見合った町づくりに進みたいという世論が強まっている。長年取材を担当してきた記者たちで上関をめぐる現状について論議した。


国や中電は戦後賠償を払え

　　　　　（上関町内を走る町長選の選挙カー）

　Ａ　コロナ禍もあり久々に上関町に入ったが、取材に行く度に廃屋や更地が増え、寂れ方がひどいのが心配になる。室津の入口にあったシーサイドホテル上関が閉まっていたのには驚いたが、町内に入っていくにつれて、この店も閉まっている、ここも更地になっていると驚かされる。子どもたちが都会に出て行って帰ってこないのもあるが、残された高齢者が次々と亡くなって家屋も畳んでいく。かつては隣近所が密集していたところでも歯抜けみたいになってしまい、街並が変貌している。

　Ｂ　行く先々で「店が閉まって町内では買い物ができない。柳井や平生まで買い物に行っている。車がない者は不便だ」「医者がいない」「たばこを売っている店がなくなった」「新聞販売店も閉まって新聞配達ができなくなり、郵送に切り替わったので新聞をやめた」「飲料水の自動販売機を設置しているが、売れないのに電気代だけは上がるので、自販機は撤去しようと思っている」「店が次から次に閉まるので、卸業者も上関町には来なくなった。商売もやりにくい」などなど、上関町で生活することがいかに不便かを訴える声を耳にした。

　Ｃ　町長選挙については、「原発推進派と反対派の11年ぶりの一騎打ち」といった報道がされてきたが、「今は原発がどうこうといっているときではない」と問題にしていない住民が多い。「原発どころではない。町をどうにかしないともう何年かしたら上関町では暮らしていけなくなる」という切実さがある。投票率がぐんと落ちたのは、そうした冷めた世論を反映している。「原発はあいだ（飽きた）」とほとんどの住民が思っている状態だ。まだ20年くらい前なら夢追い人みたく「原発が地域活性化の起爆剤！」と推進派も鼻息が荒かったが、もうそんな元気すら残っていない。推進派のボス連中も多くが鬼籍に入ってしまい、推進勢力の要だった商工会も商売人がめっきり減ってしまって存在感はない。中電が囲い込んでいるために土建業者だけはやたら多いが…。

　Ａ　原発計画については、いわゆる原発推進派のなかから「中電は原発をやる気がない。ただ、今やめるというと経産省あたりから目をつけられるからやめるといえないだけだ。中電にとっては島根原発2号機の再稼働ができればいいのだ」「中電はこれまで上関町に金をつぎ込みすぎたので軽々とはやめるといえない。今度の町長選挙でもまったく身を乗り出していない。これまでの町長選挙では考えられない。逃げよう、逃げようとしているように見える」という意見が推進派の住民からは共通して語られていた。
　原発推進陣営に長年関係してきた町民の方が、原発はできないという評価をはっきり持っているのも特徴だ。中電が肩入れしたこれまでの丸抱え選挙をよく見てきただけに、その違いが一番よくわかるのだ。カネをばらまいたり、反対派の住民の地縁血縁をたどって圧力を加えたり、なんでもありの力技を電力会社はやってきたが、そこまで力を入れていないのがあからさまなのだ。

　Ｄ　町長選挙ともなるとこれまでの中電のやり方では、尾熊毛にある立地事務所の職員を総動員して町内を回らせ、情報を収集していたし、金を使って飲ませ食わせも派手にやっていた。選挙事務所にしても、金をかけて町長選用のプレハブを設置し、事務所にも大勢人が詰めていたが、今回は推進派が担いだ西哲夫と町議補選の柏田の合同選挙事務所は企業組合が事務所として使っているさびついたプレハブを使っていた。事務所のなかも5～6人の女性がいるだけで寂しいものだ。かつての原発選挙の面影はない。

　Ｃ　これまでだったら候補者が演説するときには、道路の両側が埋まるほど動員がかかっていたが、今回は候補者が来てもだれも出てこないし静かなものだった。推進派が瓦解して組織力を失っていることもあるが、要は中電が組織していない。「中電はやる気はない」と推進派の面々が口にするのは、フェイクでもなんでもなく実感なのだ。散々住民を利用してきて何だよ！　という思いが込められている。

　Ａ　長年原発推進陣営にかかわってきたが、今は身を引いているという町民は「40年もかかってもまだ入口にも入れないということがわかっていたら、原発推進など最初からしなかった。今さら原発推進といって騒いでも上関町は寂れていくばかりだ」と話していた。
　別の推進派といわれてきた町民も「岸田首相が少し原発新増設を進めるとかいっても、上関町では推進派は盛り上がらない。もう原発ができないことはわかっている。中電にやる気がないこともわかっている。現に町長選挙でもいわゆる推進派側の町民はしらっとしているし盛り上がらない」と話していた。


進みようがない原発計画

　　　　　（漁業補償金の受け取りを拒否し、県漁協幹部の上陸を
　　　　　　阻止する祝島島民（2014年3月））

　Ｄ　先程から話になっているように、原発推進派の方が中電の事情をよくわかっている。中電は尾熊毛に事務所をかまえて職員を置き、1982年に計画が浮上する前から水面下で町長や町議はもちろん、漁協や農協、商工会、婦人会、趣味のカラオケ同好会などを含めて組織という組織の長を買収し、町民を原発視察旅行に連れていき、子どもの就職先を斡旋するなど、派手な買収工作をおこなってきた。そうやって上関町を丸ごと中電がいいようにできる関係においてきた。
　推進派はそのやり方をつぶさに見て来ているから、これまでとは違うというのを察知しているし、中電側の事情を知っている。電力会社そのものがやる気のないものを「推進派と反対派の激突」とメディアが煽ったところで、バカではあるまいかと住民は冷め切っているわけだ。

　Ｂ　原発建設ができない最大の要因は祝島漁民が漁業補償金の受けとりを拒否していることだ。中電は2008年の二井県政時代に公有水面埋立免許を得たが、埋立工事に着手することは今に至ってもできていない。その後2011年に福島原発事故が起こり、新規制基準に適合させるためには、さらに詳しい地質調査が必要とされ、海のボーリング調査が必要になっている。中電は調査実施のための一般海域占用許可を村岡県政に申請し、県は許可を出したが、これも祝島の漁民の同意なしには実施することができない。
　中電は最近も、柳井簡易裁判所に、海上ボーリング調査を妨害するなと祝島島民の会を相手に民事調停を申し立てたが、中電の調査は違法だと反駁されると、「法律論争はするつもりはない」といって逃げ出し、調停は不成立となった。中電自身が埋立や海上ボーリング調査の実施には法的根拠はないということをわかっている。この中電の行動を見ても、祝島の漁民が漁業補償金を受けとらないことで中電は埋立工事も海上ボーリング調査も実施できず、これから先も見通しはない。

　Ｃ　しかも福島原発事故以後の新規制基準に適合させるためには、原発建設費は膨れ上がっている。地震や津波対策費が追加され、2001年時点で7850億円と見積もっていた上関原発の総事業費はさらに膨らむ。しかも、2016年の電力自由化で総括原価方式は廃止となり、電力会社が原発のような巨額の費用を必要とする投資をおこなうことは重荷になっている。

　Ｄ　岸田首相が原発新増設といっているのは次世代型の原発建設で、中電の上関原発計画は従来型のABWR（改良型沸騰水型軽水炉）で、福島原発と同じ型だ。かりに中電が次世代型の原発を新設する場合は、漁業補償からなにからすべてやり直さなければならない。

　Ａ　というか、漁業補償は2000年に契約締結したもので、すでに20年以上たっている。今から建設するといった場合、次世代型だろうが旧来型だろうが、再度漁業補償交渉をおこなわないと筋が通らない。漁師の面子も随分と入れ替わっているし、その後参入した若手なんかは無補償で漁場を犯されるに等しい。民事の契約の場合は10年で時効となるのに、20年以上も前の漁業補償契約にどれだけの効力があるのかだ。中電との2000年の漁業補償契約はすでに効力を失効している。
　いずれにしても中電が上関原発を建設できないことははっきりしている。行き詰まっている状態は20年以上前からはっきりしているのだ。推進派陣営の町民がいうように、できないことはわかっているのに、中電が撤回するといわないだけだ。それで生殺し状態をよぎなくされている。町長選挙で推進派が何度勝とうが、その状況には変わりない。だからバカらしくて選挙如きで踊る人間がいないのだ。中電が昔みたく買収のカネを出さないのなら余計に動く人間などいない。

　Ｂ　中電は40年間も上関町をそういう状況において、「原発が来たら、原発が来たら」といって住民たちを翻弄してきた。その結果が今日のような人が生活できないような上関町にしてしまっている。寂れ方が尋常ではない。住民たちが「原発どころではない…」と危機感を抱くのも無理はない。


「原発は起爆剤」になったか？

　　　　　（更地になった上関町役場跡地。右奥が新庁舎。）

　Ａ　福島原発事故以後、上関町民の意識にも地殻変動が起こっている。中電は「原発は安全だ」と宣伝し、1986年のチェルノブイリ原発事故が起こっても「あれはソ連の原発だから事故が起こった。日本の技術は世界一なので事故は起きない」と宣伝して回った。初期の推進派町議のなかには中電の「安全だ」という論を盲信し「原発視察に行って見てきた。原発は安全だ。格納庫に1カ月でも座り込んでみせる」などといって回る者もいたほどだ。だが福島原発事故が起こり、推進派といわれた町民のなかでも「180度考え方が変わった。原発に頼らない町づくりをしていかなければ」といった世論が大勢を占めてきている。福島事故によって郷土から追い出された住民たちの姿も見てきて、同じような目にあったらたまらない…という意識も強い。チェルノブイリ以上の原発事故が日本国内で現実に起こったのだ。

　Ｂ　今年に入ってからのウクライナ戦争で、原発がミサイル攻撃の標的になっていることから、「岩国には米軍基地がある。なにかあれば上関原発も標的になる。上関原発を建てさせるわけにはいかない」と話す住民もいた。上関原発計画は瀬戸内海のど真ん中にあり、ミサイル攻撃でも受ければ、被害は山口県はおろか広島県や四国など広範囲に及び、大惨事となることは目にみえている。愛媛県の伊方原発も目と鼻の先にあり、晴れた日には上関からも白い原発建屋が見えるほどだ。

　Ｃ　町長に当選した西は「原発を町活性化の起爆剤に」と40年前の論点をそのまま掲げていたが、長島側の町民のなかには「この40年間のあいだに福島原発事故を経験した。その反省はどこにいったのだろうか。事故は絶対に起きないとはいえない。仮に事故が起こった場合はどうするのか。どこに逃げるのか。町民全員が安全に避難することはできるのか。福島の人たちはいまだに故郷に帰れない人もいるというのに……」と話す人もいた。

　Ｂ　原発建設予定地がある四代地区の漁業者の一人は「町長選挙は関係ない。原発は来ないなら来ないでいい」と話していた。ヒジキを干していた女性は、「四代の人口も減った。学校もなくなった。学校に通う子どももいない。家を解体した木材でヒジキを湯がいて干すのだが、一生使ってもつかいきれないほどの木材がある。それほど解体する家が多い。さびしくなるばかりだ」と話していた。それでも「漁業者のなかには一回沖に出れば、10万円近い水揚げがあるという人もいる。四代の漁師は補償金をもらったが、漁を続けている。原発が建たない方がいいのではないか」と話していた。

　Ｃ　漁業者は祝島を除いて中電の補償金をもらっているが、室津や上関、四代でも「原発が来ないなら来ない方がいい」という声が多く聞かれたし、総じて「町長選挙は関係ない」といった対応だった。かつての選挙であれば漁師もフル動員されていたが、いまさら運動員になって動く理由がない。


人口は3分の1に激減

　Ｂ　中電は豊北町で1977～78年にかけて原発建設を計画したが、町民の強固な反対運動の前に撤回をよぎなくされ、上関町に計画を持ち込んで巻き返しをはかった。だが上関町でも40年前の当初からかかわってきていた人たちは、片山元町長をはじめ、田中正己商工会長、西元町議会議長や誘致決議をあげた当時の町議のほとんどが鬼籍に入ってしまい、推進陣営としても誰もいなくなった状況だ。40年のあいだに町の人口は3分の1に減少し、人口減少率は山口県内で最悪で、全国の1719市町村のなかでも15番目に人口減少率が高い。人口が減少する要因は若い人が働く場所がないことだ。
　町の基幹産業はなんといっても漁業だが、漁民の数が大幅に減っていることが室津、上関、四代などどの地区でも語られている。瀬戸内海有数の漁場を誇りながら水産業がないがしろにされ、漁協が水産振興のために機能するのではなく推進組織の一翼として踊り狂っていたのが災いとなって漁業が廃れた。漁師たちは一生懸命に魚をとってくるのに共同出荷の体制すらない。水産振興こそが町の起爆剤なのに、芽が摘まれたような状態なのだ。もったいない話だが、そうなっている。

　Ｃ　商店の数も減った。40年前の原発誘致運動では、商工会が先頭に立った。「原発が来たら弁当が売れる。作業服が売れる。軍手が売れる。文房具が売れる。作業員が泊まるので旅館ももうかる。クリーニング屋も客が増える。自動車の車検や修理もふえる」などといって町内の商業者を集めて、中電ととりひきする企業組合を組織し、そこに加入させた。ところが、いまや町内にあった店という店が閉めてしまった。福浦地区にあった旅館も更地になり、上関地区にあった町内一軒のクリーニング屋も店を閉めた。企業組合のなかに残っているのは土木業者だけで上関町には30軒ある。県道を町道に格下げした道路建設を中電が金を出して発注し、町内の土木業者が仕事を請けることで、かつがつ生き残っているような状態だ。西の選対本部長も土木業者の岩木和美町議で、今や原発推進の勢力として残っているのは土木関係だけという印象だ。


原発依存からの脱却が課題　現実に見合う町づくりへ

　Ａ　40年前には片山町長は「原発誘致で町を活性化させ、上関町の人口を2万人にする（当時は約6000人）」と豪語していた。国は電源交付金などをえさに、苦しい財政事情にある辺鄙な地域に原発建設を押しつけ、そこに投機したのが片山町政だった。「原発が来たら」の一本槍で、町内の基幹産業である漁業をはじめとする産業振興による町の振興策はなく、町民の生活環境の改善も放置されてきた。そうした基本姿勢の町政が40年も続いた結果、町の疲弊は加速度的に進んでいる。
　だが、「原発誘致で町の活性化」というのは当時でもすでに時代遅れだった。原発を建設し電源交付金で箱物は建設したが、維持費が高くつき町の財政が行き詰まるといった例が全国各地の立地点で問題になっており、「原発建設では町の活性化はできない」という世論が高まっていた。

　Ｂ　町の2022年度の予算を見ると、予算規模は約33億円だが、自主財源である町税収入は約1億8000万円で、1割にも満たない。また、2012年度には国の原発関連の交付金が約12億9000万円あったが、2011年の福島原発事故以後の中電の準備工事中断にともなって激減している。こうしたもとで柏原町政は「原発に頼らない町づくり」に舵を切ることをよぎなくされた。
　福島原発事故を経験し、町内はもとより、全県、全国的に原発の再稼働をはじめ新増設に反対する世論は圧倒している。全国的な力関係のなかで国も中電も上関原発建設を前に進めることは不可能であり、新しい西町政も柏原町政の方向を継承せざるをえない。

　Ｃ　だから、だれが町長になるにしても、この上関町の現実に向き合わざるをえない。この期におよんでも「原発は町の活性化の起爆剤」などと叫んでいては、それこそ上関町は消滅してしまう。
　また、「原発反対」だけを叫んでいても、町をどう立て直すのか、町の産業の振興策をどうするのか、全町民を結束させるためにはどうするのかなどに力を発揮できない勢力は相手にされない。

　Ａ　先程から“生殺し”という言葉が使われているが、原発計画を抱えているが故に町政が中電に私物化され、寂れるに任せるという方向からの転換が叶わない。上関町民にとっては原発計画が桎梏（しっこく）になっている。半世紀近くにもわたって町を二分して住民同士を争わせてきたのは本当に罪作りだが、いい加減に終わりにしなければならない。そのために原発計画の白紙撤回を中電に認めさせ、町民が一丸となって現実的な上関町の振興をめざして前に踏み出すことが求められている。高齢者が多く暮らす過疎地として医療福祉を充実させるとか、やらなければならない現実的課題は山ほどある。そのために財源が必要なのであれば、原発という国策に付き合ったおかげでこれほど寂れたのだから、戦後賠償くらい国や電力会社に求めてもおかしくない。国策に踏みにじられた町といっても過言ではないのだ。住民の暮らしがかかった問題であり、弄ばれて寂れました…終わり――とはならない。

　Ｂ　地方の衰退は全国共通だが、上関の場合は原発計画が持ち込まれた町として極めて特異なものがある。40年経った今日、「原発ができれば…」をいつまでも追うのではなく、抜本的な方向転換が迫られている。廃れさせて誰も住めない町にしてしまうのか、それとも立て直しに舵を切るかだ。町長になった西哲夫がいくら「原発推進」を叫んだところで原発計画をとり巻く行き詰まった状況はなんら変わらないし、推進派としてはやることは何もないのだ。むしろ町政としては現実的な問題が突きつけられているといえる。
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